日本でショート動画と言うと一般人が投稿した動画が中心で、「○○の曲に合わせたダンスがティックトック（TikTok）で流行」というような話題が目立つ。
中国では、海外でTikTokを運営する抖音（Douyin）と快手（Kuaishou）が二大勢力だが、いずれも個人の投稿だけでなく、テレビショッピングのようなライブ販売などのeコマースの場として活用されている。
口コミを重視する中国の伝統的価値観と最新技術が融合した形だ。特にコロナ禍でステイホームの時期が長く続き、eコマースが急激に広まった。
《中略》
一方、ショート動画の急激な普及と並行して、「今や町中で、電車の中で、自宅で、老若男女の誰もがショート動画を見ている」という批判も出ている。特に子どもの「動画中毒」に対する風当たりは強い。
抖音や快手は2019年、利用の際は実名認証を必要とし、14歳未満の利用時間を1日40分に制限するなどの対策を発表しているが、「親の名前で登録するなど、いくらでも抜け穴がある」という指摘もある。
中国国家ラジオテレビ総局は今年2月下旬、ショート動画の管理を強化すると発表した。
中国政府は2021年に「18歳未満のネットゲームは週末のみ、しかも1日1時間」とする「ゲーム制限令」を出すなど、未成年者のインターネット使用をめぐる規制を強化している。
政府としてはeコマースを成長産業の一つとして促進しているが、子どものネット依存は国の将来にかかわる深刻な問題にもなっている。政府も企業もアクセルとブレーキのバランスに苦慮しているのが現状だ。
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(c)東方新報/AFPBB News
2023年3月23日 9:00
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