中国が御用新聞も含めて毎日非難を続けていますが、これは相当な危機感の現れ。半導体関連製造装置の輸出管理強化の発動タイミングが07月に迫っており、なんとか日本に翻意させたいのです。
なぜなら、日本の輸出管理強化は中国の半導体産業を壊滅させるかも――という懸念があるからです。
そこまでか？と思われるかもしれませんが、日本企業は半導体製造に必須の素材、装備、装置を押えており、これが使えなくなると中国は干上がってしまうのです。
例えば『ラジオ・フリーアジア』は以下のように報じています。
『Financial Times（フィナンシャル・タイムズ）』は、日本で実施される見込みのルールを検討した結果、中国の半導体業界は、日本の輸出制限案の方が、中国の半導体製造能力を制限するという点で、中国にとってダメージが大きいと判断したと明らかにした。
匿名を希望した中国のチップメーカー幹部は「日本の輸出規制は、合衆国による昨年の制裁よりも中国にとって迷惑だ」と認めている。
（中略）
「日本のリソグラフィー装置メーカー2社は、DUV市場において『ASML』社よりも高い市場シェアを持っているため、日本の有力企業が全て輸出制限を行えば、先進的な製造プロセスから撤退するということではなく、中国の半導体製造全体を消滅させる可能性が高い」 と台湾『東呉大学』経営学部の林修民氏は本誌に語った。
（中略）
林修民氏は、リソグラフィー装置に加えて、フッ酸（半導体のエッチングプロセスに使用される）やフォトレジスト（フォトリソグラフィー装置の露光に使用される）などの重要な半導体材料の分野でも日本企業の市場シェアは80％から90％にも達していると指摘した。
日本は2019年にフォトレジストなど3つの原材料について韓国への輸出規制を発動したが、「EUVがなければ高度な製造プロセスができないし、フォトレジストが販売されなければ、全ての製造プロセスが行えない」と述べた。
日本のフォトレジストメーカー『JSR』のエグゼクティブディレクター、Eric Johnson（エリック・ジョンソン）氏は、『Financial Times』の取材に対し、「極端紫外線（EUV）マイクロシャドウの技術を完璧に実践するのは容易ではなく、中国が正確な化学式を入手したとしても、製造時に高純度を実現できるかどうかを検討しなければならず、正確で再現性の高いものにするのは非常に困難である」と語った。
（中略）
中国は世界最大のフォトレジスト消費市場だが、国内生産率は10％未満で海外依存度が高い。
世界的な半導体の「逆グローバル化」の中で、中国メーカーは、起こりうる供給途絶のリスクに対処するため、半導体用フォトレジストの現地化を加速している。
北京の『清華大学』集積回路学院の魏少?教授は、「中国の半導体産業は増加傾向にあるが、年間300億ドル近くが投資され、そのうち100億ドル以上が日本の機器や材料の購入に費やされている。これは誰もが簡単に無視できる数字ではない」と述べている。
（後略）
⇒参照・引用元：『自由?洲?台』「日本半?体限令?指中国 ??力更甚美国?」
このように、海外メディアの方が「日本の輸出管理強化」の中国への影響を甚大なものになると報じています。
「日本の23品目の輸出制限は45nmプロセスの半導体にも及ぶ可能性があり、合衆国の制限措置よりも広範囲に影響を与え、厳しいものだ」
という声も上がっています。
2023年05月23日、中国商務部報道官は、日本が半導体製造装置の輸出管理措置を導入したことに対し、「これは輸出管理措置の乱用であり、自由貿易と国際経済貿易ルールの重大な逸脱であり、中国はこれに断固反対している」と述べています。
つまり「効いている」ということです。
日本の企業人を難癖をつけてさらうような国が相手です。このまま進むのが望ましいでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/106155
【中央日報】日本の半導体装備輸出規制…中国業界「米国の規制より打撃」 [5/25] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684970642/
