中国の習近平政権の「俺様ワールド」が止まらない。日本政府が福島第１原発の処理水放出を始めたことを受けて、
中国は日本の水産物輸入を全面的に禁止した。中国と香港合わせて年額１６００億円超の金額になる。また加工品も禁止した。

もちろん漁業関係者には大打撃なのは間違いない。しかし、１６００億円は確かに巨額だが、
日本政府が減税や販路開拓などで十分対応できる。
問題は、岸田文雄政権の行動力にかかってくる。今のところ、政府は中国に対して科学的根拠で説得することを目指すが、
その効果があるか疑問だ。

習政権は処理水の海洋放出が科学的根拠からは問題がないことは分かっている。
つまり全面的禁輸は単なる政治的な駆け引きだ。狙いは国内の不満をそらすためだろう。いまの中国の経済はふるわない。
不動産市場の低迷、若年失業者の大幅な拡大、さらに金融危機の可能性などだ。

中国国民が、経済不安を口にすることは、ネットなどで監視され、警告の対象になっている。
例えば「デフレ（物価の長期下落）」という言葉をネットで書き込むことも禁止されている。
デフレが中国経済の停滞を示すことで、習政権の威信を低下させるからだろう。

若年失業率が公式統計よりも大幅に多く、５０％に迫るとした専門家による研究成果も、あっという間に公表禁止だ。
中国のバブル崩壊の実態も国内外で分からない。すべて習政権の威厳を保つためだ。まさに俺様ワールドである。

今回の日本からの水産物の全面的輸入禁止も、この中国国内の不満を日本に向ける狙いがある。
過去の日本製品の排斥運動と同じように、今後は自国の水産物にも処理水の海洋放出が被害を与えるとして、
「国民」（中国共産党党員やその別動隊など）を煽（あお）って過激な運動を引き起こす可能性もある。
その時に中国にいる在留邦人や日本企業に被害が発生することも考えられるだろう。警戒が必要だ。

日本企業は安易な中国への投資拡大や事業進出について再考するいい機会になる。
簡単にいうと、現状の中国への投資は単に高リスクで、日本の国益にもそぐわないものだ。

韓国では、野党や一部の市民団体が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権を批判するという政治的な目的で反対している。

日本国内でも同様だ。東大の鳥海不二夫教授の調査によるとネットで海洋放出に反対している人たちの圧倒的多数が、
特定の左派・少数政党を支持している。

政府はこれらの政治的扇動に負けることなく、漁業へのダメージ回復のための経済対策と、
一部マスコミも加担している悪しき風評への断固たる対応をすべきだ。　（上武大学教授・田中秀臣）

夕刊フジ　2023.8/29 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230829-SBO5YI5LORNDJJWVOPTTXQLCYI/

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