朴槿恵政権時代の「文化界ブラックリスト」事件の破棄差し戻し審
金淇春・元大統領秘書室長に懲役2年、趙允旋・元文化体育観光相に懲役1年2カ月

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朴槿恵(パク・クンヘ)政権出身の金淇春(キム・ギチュン)元大統領秘書室長と趙允旋(チョ・ユンソン)元文化体育観光相が24日、
いわゆる「文化界ブラックリスト」事件の破棄差し戻し審で、それぞれ懲役2年、懲役1年2カ月を言い渡された。
これは、大法院(最高裁に相当)が2020年1月に一部無罪の趣旨で原審判決を破棄した後、
その大法院の主文を反映したソウル高裁の判決だ。大法院における確定だけが残されることとなった。

これで、いわゆる「国政介入事件」に関する司法手続きは、7年3カ月を経て事実上終了した。

 国政介入事件は、2016年の「崔順実(チェ・スンシル)疑惑」が発端になり、検察の特別捜査本部、
朴英洙(パク・ヨンス)特別検察官とソウル中央地検が3段階で捜査を進めた。
起訴されたのは金淇春・元秘書室長をはじめ主要人物58人。この中には朴槿恵・元大統領、崔順実(改名後はチェ・ソウォン)氏、
チェ・ギョンファン元経済副首相、安鍾範(アン・ジョンボム)元経済首席、禹柄宇(ウ・ビョンウ)元民情首席、
南在俊(ナム・ジェジュン)、イ・ビョンギ、李炳浩(イ・ビョンホ)各元国家情報院長、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子会長、
辛東彬(シン・ドンビン)=日本名:重光昭夫=ロッテグループ会長などが含まれた。裁判では48人の有罪が確定した。
この事件は「朴槿恵弾劾」につながり、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足の足掛かりになったと評されている。

 このほかにも文在寅政権は、いわゆる「積弊清算」という名目で、前政権を狙った「機務司令部(軍情報部隊)戒厳文書」
「セウォル号救助失敗」「軍サイバー司令部政治コメント」事件に対する全方位的捜査を展開した。
セウォル号関連では、海洋警察幹部10人の無罪が確定した。
ある法曹関係者は「かなりの部分が政治的目的で行われ、無理な側面があった」と指摘した。

パン・グクリョル記者
記事入力 : 2024/01/25 15:05
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