「日本の責任」に言及するが、本質は「保守政治家」　国防軍・核共有・アジア版NATOを主張する「安保タカ派」

　事実上の日本の次期首相を選ぶ自民党総裁選で、自民党の石破茂元幹事長（67）が劇的な勝利を収めた。議院内閣制である日本では、
政府与党のトップが首相になるため、石破氏は来月1日に開かれる臨時国会で首相に就任する見通しだ。
石破氏は歴史問題については比較的前向きな人物で、韓日関係に及ぼす影響も注目される。
ー中略ー

　1回目の投票では1位となった高市早苗経済安保相は、過度な右派色に対する悪影響が指摘された。
高市氏は、首相就任後も太平洋戦争のA級戦犯が合祀されている靖国神社に参拝すると公言していた。しかし、現職首相の靖国神社参拝は、
2013年の安倍晋三元首相が最後だった。当時は米国も「失望した」と批判するなど、外交的に問題になった。
読売新聞は、高市氏が首相になれば「岸田文雄政権で改善した日韓関係が損なわれ、日米韓の連携にヒビが入る」という恐れがあった
と報じた。

　石破新総裁は歴史問題について「（日本が）独立国だった韓国を併合し、名字を変えることが行われた」「わが国（日本）が敗戦後、
戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にある」と述べるなど、自民党の政治家のなかには前向きだ。

　しかし、石破氏は基本的には日本政府の与党自民党の保守政治家であり、日本政府の基本的な立場から抜け出すことは難しい。
靖国神社参拝はしないが、韓国最高裁（大法院）による強制動員損害賠償判決は国際法違反だと考え、
日本の独島（トクト）領有権を主張することでも知られていることからもわかる。
また、首相就任後は、党内の保守派をよりいっそう意識する可能性がある。

　防衛庁長官と防衛相を歴任した石破氏が主張する安全保障政策自体も、タカ派的な部分がある。
石破氏は、現行の平和憲法の核心である戦力保有を禁止する憲法9条に、自衛隊の根拠規定を挿入しようとする自民党の基本政策に
賛成している。石破氏の最近の著書には、これよりさらに保守的な、自衛隊を国防軍と規定する憲法改正の主張もある。
米国の核兵器を日本と共同運用する「核共有」を議論しようと主張している。
「アジア版北大西洋条約機構（NATO）設立」も主張しているが、実現の可能性については懐疑的な見方が多い。

　大統領室は「韓日両国は自由、人権、法治の価値を共有し、安全保障、経済、グローバル・アジェンダで共同利益を追求する
最も近い隣国であり、協力パートナーであるだけに、韓国政府は、両国が前向きな姿勢で未来指向的な関係の発展のために、
ともに努力することを期待する」という反応を示した。

　石破新総裁は、総選挙という試験台に立たされるものとみられる。岸田内閣では、派閥の政治資金パーティー収入の裏金問題などで
支持率が20％台まで落ちた状態で、総選挙が行われる場合、自民党は容易ではない勝負を強いられるものとみられる。
石破氏は衆議院の早期解散問題については「主権者は国民であり、自民党の都合だけで勝手に（解散を）決めてはいけない」と
保留の立場を取ったことがあるが、衆議院早期解散は議論され続けている。

東京/ホン・ソクチェ特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
登録:2024-09-28 01:17 修正:2024-09-28 01:20
https://japan.hani.co.kr/arti/international/51213.html

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