内訳をみますと、▼外国の賓客の滞在関係費が50億円余りと最も多く、前回の5倍以上です。次いで、▼警備関係費が38億円余りですが、東京オリンピックなどに備えて機材を調達する予算がすでに確保されていることなどから、前回より15億円余り減りました。
また、政府が憲法で定める国事行為として行う儀式のうち、▼天皇陛下が即位を内外に宣言される「即位礼正殿の儀」の経費が17億円余り、
▼祝宴にあたる「饗宴(きょうえん)の儀」が4億6000万円余り、▼祝賀パレードの「祝賀御列(しゅくがおんれつ)の儀」が1億2000万円余りとなっています。
さらに前回同様、国事行為とはせず、皇室の行事として行う「大嘗祭」などの費用は21億円余りで、前回より9000万円余り減りました。
この結果、皇位継承に伴う式典関係費の総額は160億円余りとなり、前回よりおよそ37億円、率にしておよそ30%増えました。