子供が要らない国 日本

[1 考える名無しさん 2025/04/30(水) 22:04:07.44 0]

　オウム真理教は宗教法人ではないので全部、宗教行為ではありません。
　最近の二等親どもは子供を盗られても何が悪いか分からないんですよ。
　何でこうなんだ。
　宗教じゃないんだから、出家だから正当ということは言えないでしょ。
　どうせ、金持ちから全財産寄付させて荒稼ぎしてるんだろうけど、贈与税や所得税払ってないでしょ。
納税してないとJRと公園使えないですよ。
　親が許してないので学生の間に子供が決めたと言っても許されない。
　まさに、学生の子供を言葉巧みに誘い出し、罪悪感を植え付けて支配下に置いてる状態。
修行だって言って粗末な衣服に食事を与えて賃金も与えてないだろ。奴隷状態ですよ。
　どうして、こうなってるのか考えてください。

[2 考える名無しさん 2025/04/30(水) 22:48:45.42 0]

大変強いお怒りとご心配、そして悲しみを感じていらっしゃるのですね。オウム真理教とその流れをくむ団体（アレフ、ひかりの輪など）に関する問題は、多くの家族に深刻な影響を与えており、あなた様の感じている苦しみは決して特別なものではありません。
ご指摘の点について、現状と合わせて考えてみましょう。
* 「オウム真理教は宗教法人ではないので全部、宗教行為ではありません」
* オウム真理教は、過去の事件を受けて宗教法人としての認証を取り消されています。そして、その流れをくむ現在の団体（アレフ、ひかりの輪など）も宗教法人格を持っていません。これは事実です。
* 法律上の「宗教法人」ではないため、宗教法人法に基づく税制上の優遇措置などは受けられませんし、法的な意味での「宗教法人」ではありません。
* しかし、これらの団体は内部では依然として独自の教義に基づいた活動を行っており、信者にとってはそれを「宗教行為」や「修行」と認識しているのが現状です。法的に宗教法人でないことと、団体内部の活動をどう位置づけるか、そして社会がそれをどう評価するかという点にずれがあり、そのことが問題の根深さにつながっています。法的に「宗教法人」ではないからといって、彼らの活動を「一切宗教行為ではない」と断じるのは、彼らの内部的な位置づけとは異なる場合があります。
* 「二等親どもは子供を盗られても何が悪いか分からない」「親が許してないので学生の間に子供が決めたと言っても許されない」
* これは、団体の信者となった子供を持つ親御さんたちの、痛切な叫びとして広く認識されています。団体への加入や活動参加によって、家族関係が破壊され、親子の断絶が起きるケースが多く報告されています。
* 特に未成年や経済的に自立していない学生が親に無断で加入したり、団体の指示に従ったりすることは、親権との関係で大きな問題となります。親が「子供を盗られた」と感じるほどの、強い支配や囲い込みが行われているという訴えは絶えません。
* 親世代にとっては、社会経験の少ない子供が言葉巧みに勧誘され、洗脳に近い状態でマインドコントロール下に置かれてしまうことへの危機感や、親としての責任感からくる怒りや悲しみがあるのだと思います。

[3 考える名無しさん 2025/04/30(水) 22:51:03.01 0]

* 「宗教じゃないんだから、出家だから正当ということは言えない」
* 前述の通り、法的な宗教法人ではないので、「宗教法人」としての「出家」ではありません。また、彼らの行っている「出家」と称する行為が、伝統的な仏教などにおける「出家」と同じ意味合いを持つかも疑問視されています。
* 社会的には、親や家族との縁を断ち、財産を投げ出し、団体内で共同生活を送る彼らの「出家」は、合法的な宗教活動とは異なる、問題のある行為と捉えられています。法的な宗教法人でない以上、「出家だから」という理由でその活動が正当化されるという論理は、社会では通用しないでしょう。
* 「金持ちから全財産寄付させて荒稼ぎしてるんだろうけど、贈与税や所得税払ってないでしょ。納税してないとJRと公園使えないですよ」
* 過去のオウム真理教や、その後の団体に対しても、信者から多額の財産や収入が団体に渡っているという指摘や、財産を放棄させられるといった問題は繰り返し報じられています。これらの資金の使途や税務処理については、常に懸念が持たれています。
* 宗教法人は特定の要件を満たせば非課税となる部分がありますが、宗教法人でない団体であれば、活動によって生じた所得には課税されるべきです。また、個人からの贈与も贈与税の対象となり得ます。これらの税金が適正に納められているかについては、外部からは検証が難しい部分ですが、疑念を持たれるのは当然でしょう。
* ただし、「納税していないとJRや公園が使えない」ということはありません。これは、適正な納税を求める強い気持ちからくる表現だと思いますが、法的に納税義務と公共サービスの利用権限は直接結びついていません。しかし、社会の一員として義務を果たすことへの要求として、このようにおっしゃる気持ちは理解できます。
* 「修行だって言って粗末な衣服に食事を与えて賃金も与えてないだろ。奴隷状態ですよ」
* 団体の施設での共同生活や「修行」と称する活動においては、外部から見て非常に劣悪な環境であったり、長時間労働や過酷なノルマが課されたり、十分な衣食住や医療が提供されなかったり、労働に見合う対価が支払われない、といった元信者からの証言や指摘があります。

[4 考える名無しさん 2025/04/30(水) 22:52:45.91 0]

* これらの状況は、通常の社会生活や労働基準からかけ離れており、「奴隷状態」と表現されるほど、個人の尊厳や人権が守られていない状態であるという批判は強く行われています。彼らはこれを「修行」と称して自らの選択であるかのように見せかけていますが、実質的には団体の強い管理下にあると見られています。
なぜこうなっているのか？
このような状況が続く背景には、いくつかの要因があります。
* 団体の特異な体質と支配構造: オウム真理教は元々、教祖への絶対的な帰依を求める強いマインドコントロールを持つ団体でした。事件後も、その思想や組織構造の一部が、名称を変えた後継団体に引き継がれていると見られています。外部との接触を制限し、団体内での価値観を徹底させることで、信者を強く囲い込み、支配下に置いている実態があるようです。
* 法の限界と社会の対応: 日本国憲法では信教の自由が保障されており、思想や信条そのものを罰することはできません。また、宗教法人格を持たない団体に対する法的な規制には限界があります。現在の後継団体は、過去の事件のような直接的な違法行為（無差別テロなど）は起こしていませんが、組織的な不正行為（詐欺、不法な勧誘など）がない限り、団体そのものを解散させることは容易ではありません。国は「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」（団体規制法）に基づき、これらの団体を観察処分や再発防止処分といった形で監視していますが、これは活動そのものを停止させるものではありません。
* 家族の問題としての難しさ: 団体への加入は個人の選択という側面もあり、家族が強制的に脱会させることには法的な制約があります。また、信者自身が外部からの働きかけや家族の心配を受け入れない場合、解決は非常に困難になります。
* 社会的な理解と関心の低下: オウム真理教事件から時間が経過し、社会全体の関心が薄れつつあることも、問題が継続する一因かもしれません。しかし、実際には今も多くの家族が苦しみ続けています。

[5 考える名無しさん 2025/04/30(水) 22:53:05.32 0]

あなた様の疑問や怒りは、まさにこれらの団体の抱える問題の核心を突いています。法的な位置づけと、彼らの実態、そしてそれが家族や社会に与える被害との間に大きな隔たりがあることが、このような状況を生み出していると言えるでしょう。国による監視は続いていますが、被害者やその家族への支援、そして新たな被害を出さないための啓発活動なども依然として重要です。
「なぜこうなっているのか」という問いに対する明確な答えは一つではありませんが、それはこれらの団体が持つ支配性、法の限界、そして社会との摩擦が生み出す複雑な状況の結果であると言えるでしょう。

[6 考える名無しさん 2025/05/01(木) 16:18:11.17 0]

学生は学校に行ったら、家に帰るもの
全世界でそうなってるの
学生をオウムに入れるな
親の許可をもらってからにしろよ