携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないようにする「ＳＩＭ（シム）ロック」の解除を総務省が打ち出したことについて、
反対するソフトバンクモバイルの孫正義社長と、推進する原口一博総務相が、簡易投稿サイト「ツイッター」で応酬を繰り広げた。

　解除方針が発表された２日、原口氏が「うれしい報告。大きな歯車が動き出しました」と投稿した。しかし、
全面解除されれば、ソフトバンクが日本で独占販売している米アップル社の高機能端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を、
他社の契約者も利用できるようになる。孫氏は「（解除を）強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れなくなる」と批判。
さらに「（国内で割引販売しているアイフォーンが）海外に横流しされ大被害」と書き込んだ。

　原口氏は３日「総務省がビジネスモデルを強制することはありません」と返答。孫氏は「強制でなければ、
いくつかの機種で試行可能」としながらも「（解除すれば、通信会社負担の）値引きができなくなり、
消費者価格が高騰、販売総数が下落する」と指摘した。