総務相と孫社長 SIMロック解除巡りツイッターで応酬
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携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないようにする「ＳＩＭ（シム）ロック」の解除を総務省が打ち出したことについて、
反対するソフトバンクモバイルの孫正義社長と、推進する原口一博総務相が、簡易投稿サイト「ツイッター」で応酬を繰り広げた。
解除方針が発表された２日、原口氏が「うれしい報告。大きな歯車が動き出しました」と投稿した。しかし、
全面解除されれば、ソフトバンクが日本で独占販売している米アップル社の高機能端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を、
他社の契約者も利用できるようになる。孫氏は「（解除を）強制すると、またしても総務省が原因で端末が売れなくなる」と批判。
さらに「（国内で割引販売しているアイフォーンが）海外に横流しされ大被害」と書き込んだ。
原口氏は３日「総務省がビジネスモデルを強制することはありません」と返答。孫氏は「強制でなければ、
いくつかの機種で試行可能」としながらも「（解除すれば、通信会社負担の）値引きができなくなり、
消費者価格が高騰、販売総数が下落する」と指摘した。 【IT】世界中の携帯電話、監視可能に＝SIMカードの暗号化キー入手か―米英当局 [転載禁止]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424498773/ ソフトバンクも機種変の残債免除プログラム、ＭＶＮＯに逆風か
［東京 ２４日 ロイター］ -
ソフトバンク<9984.T>は２４日、指定の携帯電話を１８カ月間利用したユーザーが機種変更する際に残った機種代金を免除するプログラムを２７日から始めると発表した。
６日にプログラムを始めたＫＤＤＩ<9433.T>に追随する。
プログラムはユーザーの囲い込みにつながるため、大手携帯電話会社からの乗り換えに期待をかける仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）にとっては逆風となりそうだ。
ソフトバンクが始めるのは「機種変更先取りプログラム」。
月額３００円を支払えば、ユーザーは１８カ月ごとに残債を支払うことなく最新機種に乗り換えることができる。
アップル<AAPL.O>の最新スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ６」などが対象。
総務省はユーザーが通信サービスや端末を自由に組み合わせて利用できるようにするため、
当初契約した携帯電話会社以外で端末を使えないように制限をかける「ＳＩＭロック」の解除を５月から義務化するなど、端末と通信サービスの分離を進めている。
これに対し、プログラムはむしろ結びつきを強める方向に働くため、ＭＶＮＯの普及で競争環境を整備したい総務省の思惑に通りにことが運ばない可能性もある。 シムアンロック義務化よりSprint買収が失敗しそうな状況の方が問題だな >>591
しかし孫がトロンを潰したのは実際の話
いくらでも記事出てくるよ
日本が憎い人にとっては純国産OSのトロンとか潰したくて仕方ないだろうからなぁ 孫が反対する理由は、SIMフリーが当たり前になると、ソフバンの客がＭＶＮＯに逃げるからだろ。
携帯電話で巨万の富を築いた孫が反対するのは当然。
何しろ、孫は日本2位の大金持ちだから、欲の皮突っ張っている。 トロン潰しの恩恵を最大限に受けるのは米国だけど、親米右翼 (wは朝鮮左翼の陰謀ということにしたいんだねw SIMロック解除してくれるサービスあるみたいだよ。
なんかうさんくさいけどｗ
http://hikakaku.com/?p=52284 ソフトバンク、SIMロック解除の条件を案内
夏モデルより原則全機種で対応、購入から6カ月間経過で解除可能に
（2015/5/19 10:48）
ソフトバンクモバイルは、「ソフトバンク」ブランドで2015年5月29日に発売する「Galaxy S6 edge」以降の全ての機種で、SIMロック解除に対応する。
総務省の「SIMロック解除に関するガイドライン」の改正に対応したもので、5月29日発売の「Galaxy S6 edge」以降の全ての携帯電話機、タブレット、モバイルルーターで原則SIMロック解除に対応する。
SIMロック解除の条件は、製品の購入から180日経過していること。解約済み製品の場合は、解約日より90日以内であること。
ソフトバンク取扱店での手続きは事務手数料3000円（税抜）、My Softbankサイト上で手続きする場合は無料。
なお、「Y!mobile」ブランドにて販売される製品については、SIMロック解除の対象製品発売時に改めて告知するとしている。 >>757
ぜんぜん逆風ちゃうわ
むしろまた詐欺プランやんけ SIMロック解除までの期間が180日間にしたのは、一括0円で大量に購入した人が転売するから
――19日、ソフトバンクモバイルの2015年夏モデル発表会において、
同社代表取締役社長の宮内謙氏がそう語った。
質疑応答で、SIMロック解除のルールについて発表したことを問われた宮内氏は
「優良なお客さんばかりだったらいいけど、一括0円でやるじゃないですか。
そうするとね、業者のようなひとがきていっぱい買っていく。中国に転売する。
iPhoneなんかましてや、箱に入れたまま保っていくと10万円くらいで買ってくれる」と説明。
3キャリア同士で値引き合戦した結果、意図していなかった形の利用を引き起こしたと説明する。
囲み取材でもあらためて質問があがり、宮内氏が「一括0円をやってる僕らがバカなんですよ、3社ともね」とコメントすると、
報道陣も苦笑い。
同氏は続けて「優良顧客にとっては嬉しいこと。
でもそうじゃない人が、『何にも悪いことをしなくても儲かるぞ！』と。5台買ったら、
支払う額はわずかでも（転売したら）30万円になる。
そんな情報が本になったりネットに飛び交ったりしている。
それは違法かというと、違法ではない。ヘンな話ですよね。
特にiPhoneは中国へ持っていくとすぐ換金できる。
そういう世界をよく考えてやらないと。iPhone 6発売時に世界中で店頭が混乱したのも良い例。
適正にちゃんとやっていく。（割賦の踏み倒しはあまり問題にならないのか？ という問いに）
普通のお客さんはね（問題にならない）。そういう“悪い人たち”は買った瞬間、箱も開けずに転売ですから。
値段競争をやってるほう（キャリア側）も悪いんですけどね」と語っていた。 一括０円で大量購入することを止めれば良いだけじゃん
なんでイレギュラーな購入者を想定して、利用者が不便を強いられねばならんのだ 縛って違約金を請求するバカキャリアのおかげで、乗り換えでキャッシュバックなんかするようになったんだろ
189 名前：非通知さん[sage] 投稿日：2015/12/09(水) 12:24:28.37 ID:4ogq1jXD0
俺の妄想だけど、今回の舞台裏はこんな感じだろ。
禿「もうキャッシュバックとかそういう消耗戦やめようよ」
茸「「うーん。まぁそうだな」
庭「ふざけんな禿、てめぇが純増トップでなくなって、うちへの流入が多くなって
形勢不利になってからやめようだって？ 都合がよすぎるんだよヴォケ。まだまだこの販促で純増増やしてやる。禿シネ」
禿「ＭＮＰで儲かるような仕組みはおかしいです。是正するべきです。」
糞省庁「それもそうだな。規制するかな」
904 ：非通知さん：2015/12/12(土) 01:00:54.97 ID:F6JO9/on0
2015/12/11 23:19:08
さよなら 高額キャッシュバック‼️総務省と共に生きよう！
昨今のニュースを見ている方、題名見てお分かりだと思いますが総務省と共に通信キャリアが集まって会議を開いています。
第5回目の会議は12月16日 9時30分〜
総務省 講堂（地下2階）にて開催です。
何を話あってんの？談合❓
はい、昨今の携帯変えて会社をコロコロ変えて
高額な商品券やら携帯を普通9万、10万円する
本体を一括〇円で得るなどしちゃあか〜ん‼️
その費用は、自身の携帯会社を永く愛用している方々に還元して利用状況によって今より安い料金で提供するなど是正しなはれ。
といった事を話しているようです。（たぶん）
もう直ぐ話し合いも大詰めです。
と、いう事は年内を最後にもう
家族で○十万円還元‼️
○万円を商品券プレゼント！
の時代は消える。
と言うことです。
今ならまだ間に合いますが年内で最後です。あと半年もすると、あの時はいっぱい商品券もらったね〜 家族旅行も行けちゃったからねぇ
なんて会話が聞こえくるでしょう。【予言】
間違っても お正月まで待とう 学割まだかなぁ〜
解約金かからないのは3月だからまだ待とう
iPhone7出るまでは変えん！こんな考えは捨てましょう！
一番いいのは、お店に自分の携帯がそのまま使うのが得なのか損なのかを確認する事です。
相談して決めれば、自分自身が納得した行動を取るだけです。
http://s.ameblo.jp/kanagawa-softbank/entry-12105273369.html 携帯電話料金引き下げを検討してきた総務省の有識者会議が取りまとめる報告書案の全容が９日、分かった。高市早苗総務相が同日、官邸に報告した。
携帯電話事業者が販売店に支払う販売奨励金を抑制する新たなガイドライン（指針）を年度内に策定する。また、通信料と端末価格の内訳を書面で説明するよう求める。
総務省は有識者会議の報告書案「スマートフォンの料金低廉化に向けた取り組み」を基に、携帯電話大手の方針を盛り込んで１６日の会議で最終報告をまとめる。
報告書案の骨子は
（１）行きすぎた端末値引きの原資となる販売奨励金の抑制を求める指針を策定
（２）消費者保護ルールで定めた指針を改正して通信料と端末価格の内訳を書面で分かりやすく説明する
（３）仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の普及促進を目的に、携帯事業者が保有する加入者管理機能（顧客情報）の開示に向け、協議を促進する−の３点。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151210/mca1512100500007-n1.htm
奨励金の抑制規模や、使用するデータ通信量の少ないライトユーザー向け低料金プランの導入などは指針に沿って携帯事業者が自主的に策定する方針だ。
ただ、指針の実効性と独占禁止法で禁じる価格カルテルの懸念を回避するため、電気通信事業法に基づく形で策定し、違反には同法による業務改善命令を行う方針。
携帯電話の料金規制は撤廃されているが、総務省があえて実質的な料金規制に踏み込むのは、これまでも端末の「実質０円」の是正に取り組んだが、実効性が乏しく失敗に終わった経緯がある。
時間を要する法改正を避け、事業法に基づく指針という苦肉の策ではあるが、高市総務相は「実効性が担保できればいい」と新たな指針の効果に期待している。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151210/mca1512100500007-n2.htm
204 ：非通知さん：2015/12/15(火) 03:55:29.82 ID:nZ3h0Sxq0
ドコモの契約回線数は約6800万回線
実ユーザー数をざっくり5000万として
今回のあれこれで値下げ対象になるところをざっくり3000万回線とする
年間の月サポとCBとそれに付随するあれこれをコストカットで捻出する額を過去の資料等から高く見積もって
どんなに多くても1000億
1回線あたりに振り分けると3333円 12ヶ月で割ると277円
実際には代理店へ別の部分にお金を積み増さないと潰れまくるのでこれ以下は有っても以上は無い
結論 月額で200円安くなるぞ やったな！！ あ 端末は10万定価で割引は無しだ！！
ちなみに3000万回線は緩く見てるから もっと低い可能性もあるぞ！！
358 ：非通知さん：2015/12/16(水) 12:09:48.49 ID:KzeiJ40Y0
>>322 >>323
https://pbs.twimg.com/media/CLa9bhCUkAAANDV.png:large
http://tisen.jp/tisen/jk/kakei001.jpg
ジャップランドの政治家、特に自民党の早々たる政治家連中の家系図が
どうなってるかとか下級国民どころかプロ臣民バカウヨジャップも見てみぬふりするからな
世襲貴族が上辺だけの民主主義で金とコネ作って当選し続け
預託金もよそに比べて異様に高いのになぜか自分達がまともな民主主義国家だと思い込んでる
実際は携帯代介入するとか経済統制化の途上国じみたことやらかすレベルの人治国家ｗ
455 ：非通知さん：2015/12/17(木) 20:57:34.91 ID:bcOu3Iow0
総務省有識者をあざ笑う、携帯キャリアの繰り出す「次の一手」はこれだ。
http://smhn.info/201512-keitai-nesage-6
↑
ほんこれって思ったわ
まぁどうせ最初から結論の出てるプロレスなわけだがw
528 ：非通知さん：2015/12/18(金) 23:37:05.72 ID:CKtk4dfB0
ありがとう安倍首相！
ソフトバンクがお叱りを受け、１GB5000円以下の激安プラン導入www
総務省の有識者会議が、携帯電話の利用料金の引き下げを求める報告書をまとめた。
ソフトバンクは、１ギガバイトとし料金を５０００円以下とする、新たな定額の料金プランを導入する方という。
具体的には、月々のデータ通信の利用量の上限を半分の１ギガバイトとし、
料金は、有識者会議の報告書で参考として示された、月々５０００円以下とする方向です。
詳しい料金プランや導入の時期などは今後、検討することにしています。
有識者会議が報告書をまとめた後、ライトユーザー向けの新たな料金プランの導入が明らかになったのは初めてです。
ほかの大手各社も今後、新たな料金体系を打ち出すことにしていて、各社の競争によって利用者の負担軽減につながるか注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151218/k10010345031000.html
http://img.2ch.net/premium/5208035.gif
通信料金引き下げの議論が、ついに大詰めを迎えている。
事の発端は9月11日の経済財政諮問会議における安倍晋三首相の発言だ。「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題。高市（早苗・総務）大臣にはしっかり検討を進めてもらいたい」。
首相が問題視したのは消費支出に占める通信費の割合だった。同割合は2004年に約4％だったが、10年間で約1％上昇している。
高市総務相は有識者による会議の組成を総務省に指示。9月29日には、野村総合研究所の北俊一・上席コンサルタントら7人を構成員とする、「携帯電話料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が急きょ結成された。
■首相発言の根拠は誤りだった
ところが、タスクフォースの議論は早々、料金の引き下げから大きく離れていった。
10月19日の第1回会合で、国際的に日本の通信料金は決して高くないことが確認されたからだ。通信費の割合が高まったのも、スマホの普及が進んだことやタブレットとの2台持ちの結果で、当然とされた。
つまり、首相発言の根拠が誤りであったことを、まず確認したのである。
当の首相はというと、「すでに興味をなくしており、高市大臣ははしごをはずされた格好」（総務省関係者）という。
そこでタスクフォースは、複雑な販売方法や「携帯会社を乗り換えるユーザーの獲得費用を既存ユーザーが払うのはおかしい」といった、わかりにくさ、不公平感の解消へと議論をすり替えていく。
http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/7/d/-/img_7dff39855621aba2d5bfe300b03d268f287935.jpg
http://toyokeizai.net/articles/-/94379?display=b
642 ：非通知さん：2016/01/02(土) 00:23:29.13 ID:DGAtT2O50
この人は少なくても今回事案については無能だ
本来市場競争で値下、割引は多いに結構
不満が出てたのは基本料金や維持費
月1000円以下の以前のようなプランを
選択可能にすればいいだけだった
しかし何をトチ狂ったか？CBや月割引に規制を入れた。CBや割引規制をしたら
トータル値上げしかないだろ？
3社似たような料金プランや総額が近くなり独占禁止法に触れかねない自体に
3社利益が4000億も超え1000円以下のプラン導入でどれだけ利益が減るか？
赤字は困るが利益減るだけなら問題ない
企業が利益確保を考えればCBや月割も自然と減ったりやめる方向に行く
しかし今回施策は市場縮小により以前ほど回らなくなり月料金も現時点でたった数百円しか下がらない可能性が高い
そうなれば物は売れず契約も取れなきゃ
数が出ないし扱い店は撤退、廃業、倒産、働いてる人は職を失い製造業は部品や原材料が売れないか縮小し
一部値下げ除き悪循環しかない
活性化どころか衰退させる施策を国が関与する事は心底バカだ
一度市場が縮小し始めたら元に戻すのに多大な時間、労力、お金が掛かるのに彼らはどう考えても頭おかしい
詳細未確認や上辺だけの施策で内容が酷すぎる
ここ迄くるともはや無能としか言いようが無い
298 ：非通知さん：2016/01/07(木) 19:39:56.93 ID:CkiEw+8/0
総務省はそもそもCBやめろなんて言う必要なかっただろ
一般ユーザーのことを考えるなら「携帯料金下げろ」「2年縛りやめろ」ってだけ言ってりゃよかったんだよ
で、そうするためにはCBをやめなくちゃないとキャリアが判断したら、そうなるわけだけど
それをあえて総務省が言う必要はないだろ。もしCBやめなくても料金下げられるならそれでいいんだし
299 ：非通知さん：2016/01/07(木) 19:43:04.02 ID:0rcY51G60
端末と回線の抱き合わせ禁止と霜降化の義務
これで息の根止めれる
300 ：非通知さん：2016/01/07(木) 19:44:22.45 ID:CkiEw+8/0
一般国民が望んでるのは月額料金が安くなることと、ややこしい縛り・違約金などを無くして欲しいってことだ
だから政府はその国民の声を代弁してキャリアに伝えればいい。その要望に応えるためにどんな方法を取るかはキャリアしだい
キャリアがそのためにCB無くすことにすれば仕方ないが、政府からは「CB無くせ」なんていう必要などない
509 ：非通知さん：2016/01/13(水) 19:39:52.23 ID:4nrY+4ut0
＞そしたら無くなるかもな
携帯乞食どころか、下手すりゃMNP制度がな。
ただでさえ状況悪化したり定期的に乞食晒しがテレビで続いてるのに
今この状況で「善良な消費者」が問題にして騒ぎ続けたらどうなるかぐらいわかるだろ
無能なやつがソフトバンク訴えて負けてフェードアウトしたり
無能な首相と点数稼ぎの無能総務大臣が携帯代下げるとかアピールしても
結局は三社の賢い連中がルール作っておしまい
196 ：非通知さん：2016/01/14(木) 02:36:34.67 ID:arUPO+p+0
党青年委員長 石川博崇 参院議員
「奨学金による生活では、携帯料金が高すぎる」「電話会社を変えても番号が変わらないようにしてほしい」。公明党はこうした現場の声に応え、通話料金の引き下げや、番号ポータビリティー制度を実現してきました。
今回、有識者会議が議論している料金引き下げは、私も含めて公明党議員が取り上げ国会で質問。青年委が昨年8月に安倍晋三首相宛てに提言した「青年政策アクションプラン」にも盛り込んでいます。
災害時などに備え、常にどこでも携帯電話がつながる電波環境の整備や、迷惑メールやウイルスといったトラブル防止策などにも力を入れます。
975 ：非通知さん：2016/01/30(土) 00:13:00.66 ID:X6D8PQLL0NTT
ドコモが『実質0円』を2月1日に廃止、『2年縛り』無料解約期間も2ヶ月へ延長。加藤社長が明言
http://news.livedoor.com/article/detail/11121504/
NTTドコモの加藤薫社長が2015年度第三四半期決算発表の場で、長期契約による割引を受けられる一方、途中解約の場合には違約金を課せられる、いわゆる『2年縛り』について、2016年3月頃を目処に無料解約期間を2ヶ月に延長すると明言しました。
加藤社長は、2年縛りについて『これまで有識者を交えて検討してきた。特に25ヶ月目の部分。
自動更新の部分で、2年縛りを継続するかしないかを決められる期間が1ヶ月しかない。
これを2ヶ月の幅にする。3月ごろから開始するが、決定し次第案内する』と発言。
3月を目処に、無料解約が可能な期間をこれまでの1ヶ月から2ヶ月に延長すると表明しました。
また総務省などから問題視されている、スマートフォンなどの本体価格の行き過ぎた値引きについても言及。
『2月1日から0円以下での販売(いわゆる実質ゼロ円)は慎む』と明言。
また実質ゼロ円の廃止は最新モデルに限らず、在庫となっている旧モデルも含めるとしました。
なお実質ゼロ円の廃止にあたっては、端末購入や回線契約が成立した際に販売代理店に支払われる「販売奨励金」は減らさずに、毎月の通信料金から端末価格の一部を割引く「月々サポート」で値上げ幅を調整する方針。
一部報道では1万円程度の値上げとも伝えられていますが、具体的な値上げ幅については明かされませんでした。
実質ゼロ円廃止による販売台数への影響については、『少し減る傾向があるとは思うが、それをできるだけ極小化したい』と述べました。
421 ：非通知さん (ﾜｯﾁｮｲ 65c3-DgYM [118.243.141.198])：2016/02/07(日) 07:49:37.81 ID:UVKzfGFo0
これ担当してる役人もアホくさいと思ってるんじゃないのかな
セブンで賞味期限間近の弁当を値引き販売させてくれ、という商店主と
それを許さないセブン本体の関係にそっくりじゃん。
ちょっと調べれば型落ちの機種を安く手に入れる手段、節約出来る手段なんか
簡単にわかるのにそれをしないアホに合わせて日本を動かそうとしてるわけでしょ。
メーカーも助かる、ガジェオタや乞食も助かる、キャリアも在庫がはけて助かる、
併売も助かる。
調べるのができない、仕組みが理解できない養分がほんのわずか損するだけ。
ほかの業界と全く同じなんだがどこまで自由経済を阻害しようとしてんだろうね
昔sim lock解除スレがあった頃が懐かしい。
独自仙台さんとか元気かね ヅラが飛んでいかないようにヅラロックする某社長さん simロック解除って…
最初から解除済みで販売しろよ!
メンドクセーな ＰＨＳとかなつかしいけどネット副業もいいよね
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
D57H5 1グエムル ★2018/07/19(木) 16:36:25.72ID:CAP_USER9
着信画面に「０３」で始まる番号が表示されたのに、東京ではない場所から携帯電話で発信されていた――。
転送電話サービスを悪用して商品を勧誘する詐欺的なケースがあるとして、総務省は来春にも転送業者に対し、サービス利用者の本人確認などを義務づける方針を決めた。
同省の有識者会議が１８日、規制強化を求める答申案をまとめた。
転送電話サービスでは、サービス利用者が携帯電話などから電話をかけても、転送業者の設備を経由することで、相手側には「０３」など固定電話の番号が表示される。
客から折り返しの電話ができないケースなどがあり、消費者から苦情が出ていた。
同省は今後、省令を改正し、サービス利用者の拠点が固定番号の区画内にあり、折り返しの電話に応じる場合のみ、固定番号の表示を認めることなどを検討する。
2018年7月19日09時10分
https://www.asahi.com/articles/ASL7L55KLL7LULFA01F.html 1砂漠のマスカレード ★2018/08/20(月) 08:10:40.10ID:CAP_USER9
兵庫県加古川市の権（ごん）現（げん）ダムで大阪市淀川区の小西優香さん（２０）の遺体を遺棄したとして男２人が逮捕された事件で、
兵庫県警の調べに対し男らが、押収された自らの携帯電話のロック解除を拒んでいることが１９日、捜査関係者への取材で分かった。
事件前後の位置情報や通信内容が判明するのを恐れたためとみられ、
県警は「デジタルフォレンジック」（ＤＦ）と呼ばれる解析技術を用い、遺体を遺棄した経緯を調べる。
男２人は、大阪市西区立売堀（いたちぼり）の森翔馬容疑者（２０）と同市生野区巽北の稲岡和彦容疑者（４２）。
県警は１７日夜〜１８日未明に死体遺棄容疑で両容疑者を逮捕し、１９日午前に神戸地検に送検した。
捜査関係者によると、県警は捜索先から両容疑者の携帯電話を押収。
取り調べの中で捜査員が携帯電話のロックを解除するためのパスワードを尋ねたが、両容疑者とも明らかにしなかったという。
携帯電話には位置情報機能や会員制交流サイト（ＳＮＳ）の利用機能があるとみられ、県警は今後、小西さんとの通信記録や両容疑者の足取りを解明する方針。
http://news.livedoor.com/article/detail/15181920/
2018年8月20日 7時37分 産経新聞 1みつを ★2018/09/09(日) 02:19:11.84ID:CAP_USER9
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-07/PEP7DH6JIJUP01?srnd=cojp-v2
日本一の富豪ファストリの柳井氏、２年余りで資産倍増−株価上昇で
Venus Feng
2018年9月8日 4:32 JST
巨額の富が一夜にして築かれたり失われたりする中国と異なり、日本では通常、資産家が失った富を取り戻すのにはずっと長い時間がかかる。
だが、衣料品ブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの創業者である柳井正氏（69）の場合は違うようだ。
同社の株価が過去１年間に75％余り上昇したことから、柳井氏の個人資産は大きく増加。
ブルームバーグ・ビリオネア指数によると254億ドル（約２兆8200億円）と、2016年４月時点からほぼ倍増となった。
柳井氏が会長兼社長を務めるファーストリテイリングは、時価総額では「ＺＡＲＡ」を展開するスペインのインディテックスに次いで世界２位のアパレルメーカーだ。
ファーストリテイリングの株価は２年前、業績計画の下方修正が響いて急落。
だがその後は海外市場での安定した事業拡大のほか、テニスのロジャー・フェデラー選手やゴルフのアダム・スコット選手との契約締結も寄与し、業績を回復させてきた。
こうした状況を背景に柳井氏の資産は今年48億ドル増加し、ビリオネア指数での順位は30位に上昇した。
原題：Japan’s Richest Man Doubles Fortune With Some Help From Federer（抜粋） 104名無しさん＠１周年2018/09/08(土) 23:32:15.94ID:/BJQYhX80
前阿久根市長 竹原信一のブログ
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/51910929.html
公務員という「大蛇」
この国には、遥か昔になくなったはずの身分制度がある。
公務員は身分である。公務員は地方公務員から国家公務員、
官僚、裁判官に至るまで、公権力の拡大を目指し続ける。
公務員は全体として民主主義の反対、国家（公務員）主義を目指す。
この特権身分は巨大化を目指し、まるで一匹の大蛇の如く振舞う。
大蛇は市民の生き血を吸いながら太り続ける。
増税し、天下りを増やした公務員は出世する。
公務員身分の為に大胆な悪事をはたらく者は高い評価を受けるから
役人の不正は増えるばかりだ。
一方、裏金告発や、役所の不正を追及する公務員は陰湿ないじめ、
排除の対象となる。住民側を勝たせた裁判官は左遷される。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&;v=xAvVK-HDrAY
(21：41〜)
竹原信一
「本当の事を言ったりするといじめられる。集団ストーカーに遭う。
そういう世界が役人の世界なんです。そして、それを抑えるはずの政治家。
逆に抑えられております。」 こりゃ最悪やねw
auお客様センター最悪
お客様相談室ヤクザ対応
顧客満足度は金で買える
純増数も金で買える
LTE NET for DATA勝手に速度制限
じぶん銀行さらに改悪
NEXUSもPixelも無ぇ♪
大株主トヨタ,SoftBankと合弁会社
大株主京セラ,docomoに端末提供
通信自体がご利用いただけなくなる場合があります
au online shopは分割だけ
キッザ庭で社会貢献,値下げしません
3日6GBはauだけ
安サポ値上げ
基地局最下位
面積カバー最下位
実効速度最下位
災害復旧最下位
MTU値も最下位
庭信者,KDDI社員スレで傍若無人な自演
3G/LTE認証サーバ風前の灯火
ロードバランサー無しでAPN変えて捌く ← New !!
でも、顧客満足度と純増はいつもナンバーワン！
契約者数はいつでもナンバーツー！ 1孤高の旅人 ★2018/10/26(金) 02:37:07.36ID:CAP_USER9
※たまたまです
自民が元F1レーサー・山本氏擁立へ 来年の参院選
2018年10月25日 19時24分 テレ朝news
http://news.livedoor.com/article/detail/15499084/
自民党は、元F1ドライバーの山本左近さんを来年夏の参議院選挙の比例代表候補として擁立する方針を固めました。
山本さんは1982年生まれで、2006年に当時、日本人としては最年少でF1デビューを果たしました。現在は介護施設などを運営する医療法人の経営にも携わっています。
自民党は山本さんを擁立することで全国のF1ファンや自動車関連業者に加え、医療・福祉関連での票の掘り起こしも狙います。 1ばーど ★2018/10/26(金) 19:27:14.23ID:CAP_USER9
政府は２６日の閣議で、山形市、福井市、甲府市、大阪府寝屋川市の４市を中核市に指定する政令を決定した。
来年４月１日に施行される。石田真敏総務相が閣議後会見で明らかにした。
中核市は現在、全国で５４市ある。人口２０万人以上などが指定の要件。
甲府市は人口約１９万人だが、過去に２０万人を超えていたことなどから該当した。
中核市への移行後は保健所の設置・運営、身体障害者手帳の交付などの事務が府県から移譲される。
2018年10月26日14時37分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBV3PT6LBVUTFK004.html 1ばーど ★2018/10/31(水) 17:53:11.19ID:CAP_USER9
※たまたまスレです
橋下徹・前大阪市長の所属事務所「タイタン」（社長・太田光代氏）が、日本維新の会（代表・松井一郎大阪府知事）を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしていたことが分かった。太田社長が事実関係を認めた。
日本維新の会といえば、2010年に橋下氏自らが代表として立ち上げた地域政党「大阪維新の会」が源流。橋下氏はいわば維新の創業者であり、現代表の松井一郎大阪府知事とは、切っても切れない盟友だったはずだ。一体何があったのか。
訴状などによれば、タイタン側は所属タレント「橋下徹」のパブリシティ権が選挙ポスターなどによって侵害され、レギュラー番組が終了したと主張、計4180万円の損害賠償を維新側に求めている。
太田社長は「週刊文春」の取材に、次のように語った。
「あまり大事にするつもりはなかったんです。でも、時間がどんどん過ぎるのに状況がまったく改善されなかったので、もう裁判所に訴えるしか手段がありませんでした」
一方、維新の広報担当者は、「タイタンさんと話し合いを続けていた中で、突然提訴されたので、正直驚いています」と困惑気味だ。
訴訟に至る経緯や、橋下氏のレギュラー番組終了の原因を巡る両者の言い分の食い違いについて、11月1日（木）発売の「週刊文春」で詳報する。
10/31(水) 17:24
文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181031-00009506-bunshun-pol 1シャチ ★ 2018/11/09(金) 10:27:23.58ID:CAP_USER9
横浜市の京急・金沢文庫駅近くの路上で女性にわいせつな行為をしたなどとして、神奈川県警の巡査が書類送検されていたことが分かりました。
逗子警察署の男性巡査（３３）は今年９月、横浜市の京急・金沢文庫駅近くの路上で、女子高校生２人の太ももなどをスマートフォンで撮影したほか、
女性（４５）の後ろからスカートの中に左手を差し入れるなどのわいせつな行為をしたとして書類送検されました。
男性巡査は減給の懲戒処分を受け、８日付で辞職しました。
さらに、伊勢佐木署の男性警部（４１）が万引きと暴行の疑いで逮捕され、不起訴となったものの停職処分になったほか、
神奈川県警本部の男性警視（５９）も部下にパワハラをしたとして戒告の懲戒処分を受けました。
神奈川県警は「県民の皆様に深くおわび申し上げます」とコメントしています。
JNN
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181109-00000002-jnn-soci 1孤高の旅人 ★2018/11/11(日) 06:44:55.84ID:CAP_USER9
内閣府が女性への暴力なくす運動 東幹久さん起用、動画で訴え
2018/11/10 16:04
https://this.kiji.is/433879577178227809
セクハラを決めるのはあなたではない―。
内閣府は12日からの2週間、DVや性犯罪、セクハラなど、女性に対する暴力をなくす運動を実施する。
今年は俳優の東幹久さんを起用した動画やポスターを作成。
何げない言葉でもハラスメントに当たる可能性があり、配慮するよう呼び掛けている。
動画では、東さん扮する男性上司が女性に「今日の服、かわいいね。好みだな」「今夜めしどう？2人きりで」と発言。
「ほめているつもりでも相手は不快に思っているかも」「上司だからNOと言えないだけかも」と指摘する内容だ。
動画は内閣府のホームページで公開。ポスターは自治体や駅などに掲示してもらう。 1アルカリ性寝屋川市民 ★2018/11/07(水) 23:48:22.75ID:CAP_USER9
※夜の政治
片山さつき地方創生担当相は7日の参院予算委員会で、さいたま市内に設置された片山氏の書籍の広告看板が公選法違反の疑いがあると国民民主党の足立信也氏から追及を受けた。
片山氏は2016年1月に出版社などが設置したと説明。「書籍の広告だ。政治活動用の看板ではない」と釈明した。
足立氏は写真を示し、看板は縦横1メートル以上だと指摘。顔写真とともに名前が大きく書かれており「明らかに政治用の宣伝だ」と批判した。
石田真敏総務相は一般論として、公選法には候補者名を記した看板への規制があるとした。
共同通信 2018/11/7 22:40
https://this.kiji.is/432892952864375905 1ガーディス ★2018/11/10(土) 14:01:38.76ID:CAP_USER9
政府の郵政民営化委員会（岩田一政委員長）が、ゆうちょ銀行の預入限度額について、１３００万円から２６００万円に倍増する方向で検討していることが１０日分かった。
民営化委は、来年４月の実現に向け、金融庁や総務省などと調整した上で今月中にも結論を出す見通し。
ただ、民間金融機関の反対を背景に、限度額の撤廃や見直しに否定的な金融庁との調整が難航する可能性もある。
ゆうちょ銀の限度額は、現在は通常貯金と定期・定額貯金の合計で１３００万円。
これを通常貯金で１３００万円、定期・定額で１３００万円の合計２６００万円に引き上げる方向で調整している。
限度額は、平成２８年に１千万円から１３００万円に引き上げられたが、退職金などを預けるためには不十分との声が特に地方では根強く、
総務省やゆうちょ銀の親会社の日本郵政、全国郵便局長会は通常貯金の限度額撤廃を求めている。
民営化委も、今春の時点では通常貯金の限度額撤廃で調整していたが、金融庁や金融業界からの反対の声が根強いことから撤廃を見送り、引き上げの方向で検討することを決めた。
しかし、金融庁は引き上げ幅を抑えるべきとの姿勢を崩しておらず、調整の結果、２千万円程度への引き上げで決着する可能性もある。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/181110/ecn1811100012-s1.html 1ガーディス ★2018/11/10(土) 12:55:08.37ID:CAP_USER9
東京都内でおととし3月から今年5月までの間に車やバイクで交通違反した人のうち、複数回の出頭要請に応じない人は1323人に上る。
警視庁はこうした違反者に対して直接、自宅を訪問して逮捕前の最後通告にあたる『出頭示達書』を手渡している。
連絡が取れない違反者にも捜査を続け居場所を突き止めるとしている。
出頭期限は今月22日で、出頭しなかった場合は道路交通法違反の疑いで逮捕状を請求するという。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15573531/ 1みつを ★2018/11/15(木) 01:18:17.00ID:CAP_USER9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181114/k10011710561000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_048
「日本郵便」初の黒字に 通販の荷扱い増加 日本郵政中間決算
2018年11月14日 18時17分
「日本郵政」は14日、中間決算を発表し、ネット通販などの荷物の取り扱いが増加した傘下の「日本郵便」の最終利益が、この時期としては今の会社になって初めて黒字化しました。
日本郵政が発表したことし４月から９月までのグループ全体の最終的な利益は、2237億円と前の年の同じ時期よりも24.2％増えました。
これは、前の年に171億円の最終赤字を計上していた傘下の「日本郵便」が、191億円の黒字に転じたためで、中間決算で日本郵便が黒字化したのは、民営化のあと、平成24年に今の会社になってから初めてです。
その理由について会社では、ネット通販の市場拡大に加え、ほかの宅配会社が人手不足から取り扱う荷物の量を絞り込んだ影響などで「ゆうパック」の取扱量が大きく増えたこと、それに「ゆうパック」の料金の値上げによって収益が拡大したことを挙げています。
これを受けて日本郵政は、今年度１年間の業績見通しを上方修正し「日本郵便」が750億円の最終利益を、「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命」も含めたグループ全体では3800億円の最終利益を見込んでいます。
日本郵政の市倉昇専務執行役員は「上期は郵便が好調だったが、下期は荷物の増加率が減っている中、配達の質や量をキープできるのか、年賀状の値上げによる影響を注意していきたい」と述べました。 1ガーディス ★2018/11/10(土) 23:42:13.74ID:CAP_USER9
金融機関に10年以上預けられたまま取り引きがない預貯金は、来年から「休眠預金」として公共性の高い民間事業で活用されるようになります。大手銀行は、通知を出すなどして制度の周知を図っています。
「三菱ＵＦＪ銀行」は、残高が１万円以上で、休眠預金の対象になりうる口座を対象に先月末から、はがきを送り始めました。
はがきが届けば、預金者の所在が確認されたとみなし、対象から外すということで「三井住友銀行」や「みずほ銀行」も、来年、通知を行う予定です。
10年以上取り引きがない休眠預金は毎年700億円ほど発生していて、国は、来年秋ごろから地域の活性化や子育て支援などに取り組む民間の団体への助成金などとして活用する方針です。
休眠預金になるとＡＴＭでの引き出しができなくなりますが、通帳や本人確認ができる書類を窓口に持って行けば、何年たっても引き出せるということです。
「全国銀行協会」の望月昭人企画委員長は「預金者一人一人に制度の趣旨や返金方法などを伝えることが重要だと考えています。身に覚えのある預金があれば金融機関に問い合わせてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181110/k10011705951000.html 1ばーど ★2018/11/18(日) 08:16:33.86ID:CAP_USER9
名古屋市の瑞穂郵便局の配達担当部署に所属する男性局員が、市内の六十代男性の郵便物を無断でコピーし、他部署の局員に見せていたことが分かった。
郵便物の内容を見たり、無断でコピーしたり、第三者に内容を伝えたりするのは、郵便法で定める「信書の秘密」の侵害に当たる可能性がある。
日本郵便東海支社は社内調査し、不適切な行為だったと認定した。
無断コピーされたのは、男性が五月下旬に特定記録郵便で瑞穂区内の住居宛てに郵送したはがき一枚。男性が関わった訴訟の内容が記されていた。
関係者によると、社内調査の結果では、男性局員は後輩から「きつい文言が書かれたはがきがある。配達しても良いか」と相談を受けた。
近くに管理者がおらず、男性局員ははがきをコピーした上で通常通り配達するよう促し、自らは別の配達に向かった。
郵便局に戻った後、男性局員は管理者ではなく、他部署の局員にコピーを見せ「配達させてしまったが大丈夫だったか」と相談したという。
コピーは数日後にシュレッダーで廃棄した。
被害男性は瑞穂郵便局の知人から訴訟の情報が局内で漏れていると聞き、「はがきの内容が第三者に漏れている」と局に指摘。問題が発覚した。
日本郵便東海支社の聞き取りに、男性局員や後輩局員は「業務の一環のつもりだった」という趣旨の説明をしている。
同支社の担当者は取材に「不適切な取り扱いがあったことは把握している。
社員に対しては厳正な対処をした」とし、「郵便物の中身を見たり、コピーしたりする行為が常態化しているわけではない」と話した。
2018年11月18日 朝刊
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111802000122.html 1ばーど ★2018/11/18(日) 10:07:35.41ID:CAP_USER9
自民党が2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けてまとめた景気下支え策が17日、わかった。
マイナンバーカードの取得者を対象に、地域の商店街などで利用できる「自治体ポイント」を一定期間は国の支援で加算する案を示す。
自民党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）が20日に提言を決定し、週内に政府に申し入れる。
消費税増税で全世代型の社会保障制度を整備し、財政健全化を確実に進めると記す
2018年11月18日 2:00
日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO37903720X11C18A1MM8000?s=2 1Toy Soldiers ★2018/11/17(土) 21:39:16.54ID:CAP_USER9
愛知県北西部に位置する尾張旭市の水野義則市長（47）が既婚女性と“W不倫”におちいり、女性の夫とトラブルになっていたことが「週刊文春」の取材でわかった。
水野氏は2012年3月の市長選に出馬。大接戦となったが、尾張旭市を選挙区とする山尾志桜里衆院議員（44）が全面支援し、初当選を果たした。
その数年後、水野市長は尾張旭市職員のA子さんと交際をスタート。しかし昨年春、A子さんの夫に2人の関係が露見する。 1みつを ★2018/11/17(土) 05:57:31.62ID:CAP_USER9
たまたま
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181116/k10011713571000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_045
大都市減収につながる税制改正に反対 東京・大阪両知事
2018年11月16日 19時09分
来年度の税制改正に向けて、大都市に集中する地方法人税を見直す動きがあることを受けて、東京都の小池知事は、大阪府の松井知事と会談し、大都市の減収につながる見直しに連携して反対することで一致しました。
来年度の税制改正をめぐっては、企業が納める地方法人税が、大企業の多い大都市に集中しているとして、自民・公明両党が偏りを解消する措置について結論を出す方針ですが、東京都は減収につながるとして見直しに反対しています。
こうした中、東京都の小池知事は、大阪府庁で松井知事と会談し、小池知事は「大都市対地方という構造がそもそも間違いで、都市と地方が共存共栄できるような形の模索をしたい」と述べました。
これに対し、松井知事は「都道府県の主な税収は法人税だが、頑張れば頑張った分、国に召し上げられるのでは、頑張りがいがなくなる」と応じました。
そして、両知事は、大都市部から地方への税源移転は、成長に向けた投資や改革努力・意欲が失われ、日本の成長にプラスにならないとして、大都市の減収につながる見直しに連携して反対することで一致しました。
会談のあと、小池知事は記者団に対し「地方自治体みずからの権限と責任で、自主的、自立的な財政運営を行うのは当然で、それこそが地方自治だ。松井知事と考えを共有できたことは心強く、国に対して強く訴えていきたい」と述べました。 1孤高の旅人 ★2018/11/17(土) 09:45:47.87ID:CAP_USER9
※週末政治スレ
泉田衆院議員の私設秘書 無免許運転
2018/11/17 09:04
http://www.niigata-nippo.co.jp/sp/news/national/20181117432996.html
泉田裕彦衆院議員（新潟５区）の私設秘書を務め、長岡市内の事務所を担当する男子大学生（２５）＝横浜市＝が道交法違反（無免許運転）の疑いで、南魚沼署に摘発されていたことが１６日、分かった。
同署によると、秘書は１５日正午前、南魚沼市内で乗用車を運転中に携帯電話を操作し、パトロール中の署員に職務質問され、無免許運転が発覚した。今年に入り、免許の取り消し処分を受けていた。
同署に対し「無免許と分かって運転した」と容疑を認めている。
免許取り消し処分を受けていたことを泉田氏に伝えていなかったという。
泉田氏は新潟日報社の取材に「私設秘書が摘発されたことを、大変申し訳なく思っております。事実関係を調べ、しかるべく対処する予定です」と述べた。 1ばーど ★2018/11/16(金) 09:30:05.47ID:CAP_USER9
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）がまとめた答申案が16日、明らかになった。
携帯電話料金の引き下げに向け、安価で手に入れることができる中古端末の流通を促す。
中古市場を調査し、問題が発覚した場合に是正を求める。
株式と商品先物をひとつの取引所で売買できる「総合取引所」を2020年度ごろに創設することも盛り込んだ。
19日に安倍晋三首相に答申を手渡す。
2018/11/16 6:32日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37826600W8A111C1MM0000/ 1ティータイム ★ 2018/11/16(金) 22:13:08.65ID:CAP_USER9
産経新聞 2018.11.16 20:59
日本郵便が、荷物宅配サービス「ゆうメール」で文房具など一部の小物の取り扱いを今年度内で終了することが１６日、分かった。
ゆうメールは、企業など大口顧客がさまざまな小物を安価に送れるため人気があったが、取り扱いを書籍やＣＤなどサービス開始当初の対象物に厳格化する。
同サービスは、大きさが縦横高さの合計で１７０センチまで、重さが３キロまでのカタログやＣＤなどのほか、大口顧客だと小物なども取り扱い対象で料金は１８０〜７１０円。
来年度からの対象物の厳格化はすでに全国の郵便局が大口顧客向けに順次通知を進めている。厳格化で対象外となった小物は「ゆうパック」などへの切り替えを求められる。
日本郵便は９月から、再配達増加による人件費高騰への対応で、最安の小型荷物宅配「クリックポスト」を値上げしており、消費者には厳しい見直しが続く。
https://www.sankei.com/economy/news/181116/ecn1811160037-n1.html 1ティータイム ★ 2018/11/15(木) 21:14:55.88ID:CAP_USER9
共同通信 2018/11/15 16:17
日本郵便が、手紙やはがきといった郵便物に関して差し出し翌日の配達の縮小を検討していることが15日、分かった。人手不足が深刻で、仕分けなどの深夜勤務を減らしたい考えだ。
ただ利用者からサービスの低下につながるとの声が出る可能性があり、慎重に判断する。
郵便法は、郵便物を差し出し日から原則3日以内に配達することと定めている。実際は同一県内や近県では翌日中に届くことが多い。
例えば東京都内で午後5時までに差し出した場合、関東地方の多くの地域や、東北・関西地方の一部で翌日配達される。
日本郵便では、翌日の配達に間に合わせるため、多くの従業員が仕分けで夜に働いている。 1ばーど ★2018/11/16(金) 11:41:15.46ID:CAP_USER9
日本郵便が16日午後に開かれる総務省の有識者委員会で、減少傾向にある郵便物への需要の変化や、インターネットといった通信手段が普及していることを理由に、郵便法で定める配達頻度の削減など制度変更を要望することが分かった。
現在実施している郵便物の週6日配達の廃止や、原則として差し出しから3日以内としている送達日数の緩和を求める。
人手不足が深刻な物流業界などで進む働き方改革を踏まえ、土曜日の配達をやめて、浮いた人材を急増する荷物などへの対応に再配置したい考えだ。
週休2日制度の定着で土曜日の配達の重要度が低下しているとの見方も示す方向だ。
2018/11/16 11:30
共同通信
https://this.kiji.is/435982813742548065 1孤高の旅人 ★2018/11/16(金) 16:19:24.70ID:CAP_USER9
原発検査官が切りつけで停職６月
11月16日 16時01分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181116/0021413.html
原子力規制委員会は、原発の検査を担当していた５３歳の職員が、ことし９月、東京・足立区の路上で、男性をカッターナイフで切りつけ、全治２週間のけがを負わせたとして、停職６か月の懲戒処分としました。
懲戒処分を受けたのは、原子力規制庁の課長補佐級の職員で、主任原子力専門検査官の高須剛志被告（５３）です。
原子力規制庁によりますと、高須検査官はことし９月１５日の未明、東京・足立区の路上で、飲食店の店員とみられる男性の首付近をカッターナイフで切りつけ、全治２週間のけがを負わせました。
高須検査官は駆けつけた警察官にその場で逮捕され、先月、傷害の罪で起訴されたということです。
聞き取りに対し、高須検査官は「酒に酔っていて、切りつけた理由などは覚えていない」と話しているということですが、今月１３日に開かれた初公判で起訴された内容を認めたことから、原子力規制委員会は停職６か月の懲戒処分としました。
原子力規制庁の大熊一寛総務課長は、「職員が不祥事を起こしたことは誠に遺憾で、再発防止のため、服務規律の徹底を図っていきたい」と話しています。 1記憶たどり。 ★2018/11/14(水) 15:08:44.06ID:CAP_USER9
https://this.kiji.is/435320154081215585?c=39550187727945729
スルガ銀行が14日発表した2018年9月中間連結決算は、不正融資問題が響き純損益が985億円の赤字に転落した。 1かばほ〜るφ ★ 2018/11/14(水) 19:46:12.03ID:CAP_USER9
佐藤ゆかり氏が朝日新聞出版提訴 元公設秘書の逮捕報道巡り
2018/11/14 19:03
元公設秘書の逮捕に関する週刊朝日の報道で名誉を傷つけられたとして、
佐藤ゆかり総務副大臣は14日、発行元の朝日新聞出版（東京）に
慰謝料500万円などを求めて東京地裁に提訴した。佐藤氏の代理人弁護士が明らかにした。
京都府警は8日、京都市の不動産会社社長宅で2010年に現金1億円を奪ったとして
強盗致傷などの疑いで男を逮捕。男は事件当時、二之湯智参院議員の公設秘書で、
その後、佐藤氏の公設秘書も務めた。
週刊朝日は匿名の議員秘書の話として、佐藤氏が周囲の反対を押し切って男を採用し
「男にメロメロな様子だった」などと報じた。佐藤氏側は事実に反していると主張している。
47NEWS 共同通信
https://www.47news.jp/news/2973680.html 1ばーど ★2018/11/18(日) 18:09:27.66ID:CAP_USER9
唐鳳氏（台湾のテレビ局「民間全民電視公司」の公式ユーチューブチャンネルより）
https://www.j-cast.com/assets_c/2018/11/news_20181117140719-thumb-645xauto-148094.jpg
「自分でパソコンを打つことはありません」――。
サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相のこの発言がきっかけで、日本のインターネット上では台湾・行政院（内閣）のデジタル総括政務委員に注目が集まっている。
両者のIT（情報技術）リテラシーを比較し、「かくして日本はまた周回遅れになる」とあきれる声が上がっている。
■天才プログラマーの顔
唐氏は、IT分野に精通した「天才プログラマー」として知られる。
行政院の公式サイトや現地メディアの報道によれば、16歳でIT企業の技術責任者となり、米アップルでは顧問を務めた。
同社では人工知能（AI）を用いた音声アシスタント「Siri（シリ）」の開発に携わったという。
24歳の時には性別適合手術を受けて男性から女性となった。
その手腕を買われ、16年10月に史上最年少の35歳で行政院に入閣し、デジタル総括政務委員（無任所大臣）に就任。
現在も同委員を担当し、新しい情報技術の調査や政府のオンラインプラットフォームの拡充などを進めている。
日本のツイッターユーザーの間では、桜田氏と唐氏を比較した投稿が目立ち、
「かくして日本はまた周回遅れになる」
「学歴や経歴のみではなく、本人の専門性と能力に目を向けるべし」
「ま、大臣というのはマネジメント職だからね。天才プログラマーだからといって、必ずしもマネジメント出来るかと言ったらそうでもない」
といった意見が投げかけられている。
2018/11/17 14:11
J−CASTニュース
https://www.j-cast.com/2018/11/17343974.html?p=all 1みつを ★2018/11/22(木) 03:34:13.05ID:CAP_USER9
夜の政治
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181121/k10011719421000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015
秋元副大臣 粉飾決算疑いの企業から献金 事務所は全額返金へ
2018年11月21日 21時25分
環境省の秋元司副大臣が代表を務める自民党の支部が、粉飾決算の疑いで証券取引等監視委員会の強制調査を受けた企業から、去年、36万円の献金を受け取っていたことが分かりました。
秋元氏の事務所は今後、全額を返金する方針だということです。
21日公表された政治資金収支報告書によりますと、秋元氏が代表を務める「自民党東京都第十五選挙区支部」は、ジャスダック上場の東京のバイオ燃料販売会社「ソルガム・ジャパン・ホールディングス」から去年５月、36万円の献金を受け取っていました。
この会社は去年３月期の決算を粉飾した疑いがあるとして証券取引等監視委員会の強制調査を受けています。
さらに、ことし３月期まで９年連続で最終損益が赤字の状態が続いていて、ことし９月、期限までに有価証券報告書を提出できなかったとして上場廃止になっていました。
強制調査を受けた企業から献金を受けたことについて、秋元氏の事務所はＮＨＫの取材に対し「当時はこの会社の業績や経営などはよく知らなかった」としたうえで、今後、全額を返金する考えを示しました。 1ばーど ★2018/11/22(木) 14:39:00.61ID:CAP_USER9
東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。
政府は、３年前から地方創生を推進し、東京への一極集中の是正に取り組んでいますが、東京圏では、転入する人が転出する人を上回る転入超過の状態が22年にわたって続いています。
これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。
また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。
政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。
2018年11月22日 4時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011719541000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001 1ばーど ★2018/11/22(木) 12:18:13.99ID:CAP_USER9
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20181122-00000014-mai-000-view.jpg
衆院議員の下村博文・元文部科学相が代表を務める自民党東京都第１１選挙区支部が「霊感商法」を巡る民事訴訟で賠償命令を受けた自称・霊能力者の女性から１０万円の献金を受けていたことが明らかになった。
政治資金規正法には抵触しないが、専門家は「道義的に問題だ」と指摘する。
都選管が２１日に公開した２０１７年分の政治資金収支報告書によると、１０月１７日、熊本県内に本院を置く宗教法人の女性管長から１０万円の寄付を受けた。
法人や管長らは、家庭問題や体調不良に悩んで除霊を受けた女性に「水子の霊がついている」などと言って不安をあおり、「守護霊のパワーアップ」などの名目で多額の金を払わせたとして１２年４月、名古屋地裁から約６１０万円の支払いを命じる判決を受けた。
判決は「反社会的で違法な行為」と指摘した。
管長は自身のホームページで、１９９８年にテレビ番組「奇跡体験！アンビリバボー」に出演するなどし「霊界についてや、供養の必要性をわかりやすく解説し、霊能力者として高い評価を得ています」と紹介。
「最強魔よけ」をうたった黒水晶ブレスレットなどの販売もしている。
下村氏は１２年１２月〜１５年１０月に文科相を務め、道徳の教科化などなどを進めた。
文科相は宗教法人の認証も所管している。
毎日新聞は下村氏の事務所に経緯などの説明を求めたが、期限までに回答がなかった。
管長も取材に応じていない。
政治資金に詳しい上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）は「違法ではなくても、反社会的な行為をするような個人や団体から寄付を受けてならない。
下村氏は道徳教育の必要性を強調しており、なおさらだ。返還することで最低限の政治的、道義的な責任を果たすべきだ」と指摘している。
【竹内良和、森健太郎、市川明代】
11/22(木) 11:46
毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000014-mai-pol
※参考ソース
真言六字密教六水院 霊能力者。福運アドバイザー。
http://www.shimo-yoshiko.com/index.php?pc1 1記憶たどり。 ★2018/11/22(木) 14:19:21.27ID:CAP_USER9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011720161000.html
22日午後２時前、東京 葛飾区立石にある葛飾区役所の１階に車が突っ込んだということです。
けが人がいるという情報があり、警視庁や東京消防庁が現場で確認を進めるともに詳しい状況を調べています。 1ばーど ★2018/11/22(木) 17:14:21.07ID:CAP_USER9
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/K10011720161_1811221421_1811221423_01_02.jpg
22日午後２時前、東京の葛飾区役所に車が突っ込み、区の職員２人が軽いけがをしました。
運転していた高齢の男性はＮＨＫの取材に対し、「ブレーキとアクセルを踏み間違えた。パニックになってしまった」と話しています。
警視庁によりますと、午後１時50分ごろ、東京 葛飾区立石の葛飾区役所の１階の入り口にワゴン車が突っ込みました。
近くにいた区の職員の男女２人が飛び散ったガラスでけがをしました。
いずれも、けがの程度は軽いとみられるということです。
車には70代の男性が乗っていましたが、けがはありませんでした。
警視庁によりますと、男性は、区役所を訪れて駐車場に車を止めようとしていたということです。
男性はＮＨＫの取材に対し「車をバックさせていたところ、後方にあったガードに当たった音がした。
それで慌ててブレーキを踏まなければと思い、アクセルを思いきり踏んでしまった。
後ろに発進してパニックになってしまった。申し訳ありません」と話していました。
警視庁が事故の状況を調べています。
■庁舎の中 イスなど散乱
事故があった現場は、葛飾区役所１階の総合案内の窓口や待合スペースなどがある一角で、
駐車場に面した入り口が大きく変形してガラスが粉々に割れているほか、庁舎の中ではイスなどが散乱しています。
また、外の駐車場には突っ込んだとみられる車が止まっていて、車の後ろの部分が変形している様子が確認できます。
現場には区役所の職員とみられる関係者や消防隊員など多くの人が集まり、騒然としています。
2018年11月22日 14時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181122/k10011720161000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004 1ばーど ★2018/11/20(火) 15:46:22.43ID:CAP_USER9
埼玉大学社会調査研究センターが埼玉県さいたま市内の有権者を対象に実施した2018年政治意識調査で、浦和区にあるさいたま市役所の庁舎について「さいたま新都心に移転すべき」との回答は36％だった。
地域別にみると、旧大宮市の住民が55％だったのに対して、旧浦和市は16％にとどまり、地域差が浮き彫りになった。
旧与野市は43％、旧岩槻市は32％だった。
一方、「浦和区から移転すべきではない」は全体の34％。
地域別では、旧大宮市は13％だったのに対し、旧浦和市は58％に上った。
旧与野市は19％、旧岩槻市は25％だった。
旧大宮市と旧浦和市の住民は、地元愛から互いをライバル視する傾向にあるとされ、合併の際には旧大宮市側は市役所庁舎のさいたま新都心（大宮区域）への移転を主張していた。
今回の調査結果を受けて、同センター長の松本正生教授は「年齢や世代を越えて地域差が大きい。相変わらず過去を引きずっているのではないか」とみる。
旬の話題では、同性パートナーシップ制度について考えを聞いた。
近年では、自治体が独自に制度を設ける動きが広がっている。
同性間のパートナーに、異性間のパートナーと同等の権利を認めるかという問いに、「賛成」は57％、「分からない」30％、「反対」は13％と、賛成が過半数を占めた。
賛成派は、70代が39％、80歳以上は16％だったのに対し、18〜29歳は69％、30代は78％と、若い世代で多かった。
さいたま市が毎年開催している自転車競技イベント「ツールドフランスさいたまクリテリウム」に関しては、「知っている」との回答が60％だった。
同市スポーツイベント課は「6年前はゼロからのスタートだった。会場のさいたま新都心駅周辺地域を中心に、認知度が広がっていると言えるのではないか。今後は市内全域、さらに県全体に広げていきたい」としている。
11/20(火) 10:31
埼玉新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00010005-saitama-l11 1ニライカナイφ ★2018/11/23(金) 09:08:00.45ID:CAP_USER9
無料通信アプリＬＩＮＥを使い、子どもや親からの悩み相談を受け付けるサービスが名古屋市で始まります。
名古屋市は不登校や成績など様々な悩みを抱える中高生を中心とした子どもや親に対し、相談員が家庭訪問する事業を8月から始めています。
市によると文字でのやり取りは電話に比べて心理的なハードルが低いということで、ＳＮＳを通じて気軽に悩みを打ち明けてほしいとＬＩＮＥのサービスを開始するということです。
相談には臨床心理士などの専門家が応じ、ＳＮＳでのやり取りをきっかけに最終的に電話や面接での相談につなげていきたいとしています。このサービスは12月から始まります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00189966-nbnv-l23 1孤高の旅人 ★2018/11/21(水) 22:16:36.05ID:CAP_USER9
NHK、受信料2.5％値下げへ 20年度、消費増税分肩代わりも
共同通信社 2018/11/21 21:58
https://this.kiji.is/437958077238805601?c=39546741839462401
NHKが、2020年度に受信料収入の2.5％分を値下げする方向で検討していることが21日、同局関係者への取材で分かった。
来年10月の消費税増税分2％もNHKが肩代わりして受信料額を据え置き、実質的に2段階の値下げとなる見込み。
27日にも最高意思決定機関である経営委員会（委員長・石原進JR九州相談役）に提示し、議決を得た上で来年度予算に盛り込む。
口座振替かクレジットカードで2カ月ごとに支払う場合の受信料は現在、地上契約が月1260円。
2.5％の値下げが実施されれば、現行から月数十円程度の減額になるとみられる。 1おでん ★2018/11/21(水) 18:26:25.34ID:CAP_USER9
8月4日に亡くなった津川雅彦さん（享年78）と4月27日に亡くなった朝丘雪路さん（享年82）の合同お別れ会が21日、
東京・青山葬儀所で営まれ、安倍晋三首相（64）が参列し、別れの言葉を述べた。
津川さんと親交があった安倍首相は「こんなに突然の形で別れがやってくるとは、思いもしませんでした」としのんだ。
津川さんは、安倍首相が第1次政権で退陣した後、12年の自民党総裁選出馬を前に、
安倍氏を再び総理の座に押し上げようと、民間人の有志による支援グループの発起人に名を連ね、
拉致問題啓発ポスターにもボランティアで協力していた。
「政界は分かりやすい世界で、力を失ったりすると周りはサーッと引いていく。そんな時、逆にブログでエールを送ってくださって、
私から声を掛けさせていただいた。その時に『しばらく時間がかかるかもしれないけど、もう1回やりなよ』と声を掛けてくれました。
津川さんの気の置けない仲間たちと話を交わすそういった会を重ねて、
私にとっては時がたつのを忘れる至福の時で、懐かしい思い出がよみがえってきます」と思い出を語った。
日本の素晴らしい美や文化を大切にするようにも説かれていたといい、
「その津川さんの理念や執念の結晶として、現在もパリで開催されている『ジャポニズム2018』がある。
縄文時代から現代のポップカルチャーにいたるまで、幅広く紹介して、たくさんの人が足を運んでくれている。
改めて津川さんに御礼を申し上げたい」と感謝も表した。
「私も何回も勇気をいただきました。晩年は世の中に種をまくことを大切にしていたように思う。
お嬢さまからご夫婦が仲良かったのかなというお話しもありましたが、人生も夫婦もいろいろあるんですよ。
改めてご冥福をお祈りして、2人で静かにお眠りいただければ。ご冥福をお祈りします」と話した。
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201811210000448.html 1孤高の旅人 ★2018/11/22(木) 23:28:44.69ID:CAP_USER9
受信料 ＮＨＫ値下げへ 月額で地上波５７円衛星１００円
毎日新聞2018年11月22日 23時09分(最終更新 11月22日 23時12分)
https://mainichi.jp/articles/20181123/k00/00m/040/161000c
ＮＨＫは２１日、受信料を２０２０年１０月から約２．５％値下げする方針を固めた。
来年１０月には、消費増税２％分をＮＨＫが負担し、契約者の負担額は据え置く値下げを先行して実施。
実質的な値下げ幅は約４．５％分で、地上契約で月額５７円（年額６８０円）相当、衛星契約で同１００円（同１２００円）相当となる。
現在の受信料は、地上契約が月額１２６０円、衛星契約が同２２３０円（いずれも口座振替、クレジットカード払い）。
複数のＮＨＫ関係者が明らかにした。
今年度から開始の奨学金を受ける学生の受信料免除などの負担軽減策も含めると、契約者への還元は受信料収入の約６％（年間４２０億〜４３０億円）規模となる。
原資は、受信料制度を合憲とした昨年１２月の最高裁大法廷判決を受けた受信料の増収分などを充てる。
ＮＨＫ執行部は、２７日に経営委員会（委員長・石原進ＪＲ九州相談役）に諮る。
今回の値下げは、総務省の有識者会議が７月、ＮＨＫが１９年度開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信を容認する前提として求めた。
ＮＨＫの上田良一会長は１０月の定例記者会見で値下げの方針を表明し、金額や実施時期などの詳細を、年内に公表する考えを示していた。
値下げは１２年１０月の月額最大１２０円以来、２度目。
ＮＨＫの１７年度の受信料収入は６９１３億円で、４年連続で過去最高を更新。
受信契約総数も、最高裁判決を受け、今年４月からの半年で５０万９０００件増の４１５７万件と過去最高になり、年度目標の４３万件増を既に達成している。
【犬飼直幸、井上知大、屋代尚則】 1孤高の旅人 ★2018/11/22(木) 14:05:39.88ID:CAP_USER9
「逃げ得許さぬ」自己破産でも３１９５万円請求
2018年11月22日 13時09分
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181122-OYT1T50059.html?from=ytop_main3
神奈川県三浦市などが主催する「三浦国際市民マラソン」の事業費を巡る不正支出問題で、市は２１日、大会実行委員会元事務局長の男性職員（５４）を懲戒免職処分とした。
吉田英男市長が記者会見で明らかにした。
吉田市長によると、元事務局長は２００９年１月から１７年７月までの間、取引先のデザイン業の男性と共謀し、見積書を偽造したり、飲食費や会議費の虚偽領収書を作成したりして、
実行委の口座から少なくとも約２８８３万円を引き出し、着服したとしている。
問題が発覚した８月時点で裏金は７００万〜８００万円とされていたが、その後の調査で大幅に増えた。
大半は使途不明だが、約１００万円は元事務局長の口座に入金され、借金返済などに充てられたという。
市は８月、元事務局長とデザイン業の男性を背任容疑で三崎署に刑事告発した。
また、元事務局長は８月、横浜地裁横須賀支部に自己破産を申し立て、９月に破産手続き開始が決定されたが、
市と同実行委はその後、計約３１９５万円の損害賠償請求権があると同支部に届け出た。
自己破産しても免責されない請求権で、吉田市長は「逃げ得は許さない。強い姿勢で臨む」と話している。 1孤高の旅人 ★2018/12/01(土) 04:49:37.54ID:CAP_USER9
＜総務省＞ＮＨＫのネット常時配信を承認 有識者会議
11/30(金) 15:33配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000059-mai-soci
総務省の有識者会議は３０日、ＮＨＫが２０１９年度の開始を目指すテレビ番組のインターネット常時同時配信の実施を承認した。放送法では、ＮＨＫの２４時間の番組配信が認められていないため、同省は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針だ。
有識者会議は７月、常時配信の実施を容認する報告書案をまとめる一方、ＮＨＫに受信料水準の見直しや民放との連携強化、ガバナンス強化などを求めた。ＮＨＫは１１月２７日、２０年度までに今年度受信料収入見込み約７０６０億円の約４・５％相当を値下げすると発表。
会議では、民放との連携強化策として、民放のテレビ番組配信サイト「ＴＶｅｒ（ティーバー）」に来年度から参加する方向で調整に入ったことなども報告した。
一方、日本民間放送連盟が求めた、ネット業務経費の上限（受信料収入の２．５％以内）の維持は「適正な上限の中で抑制的に管理する」と述べるにとどめた。
同時配信は、放送中のテレビ番組をそのままインターネット経由で視聴できるサービス。ＮＨＫはこれまで五輪など大型スポーツ大会や災害報道などに限って認められていた。【屋代尚則、井上知大】 1かばほ〜るφ ★ 2018/12/01(土) 13:06:45.25ID:CAP_USER9
セクハラ認定の元川越市議、被害女性の懲戒処分を要求「精神的苦痛を被った」 議長に辞職なども求める
川越市の元市議（６９）が、３０代の女性職員にセクハラやパワハラをしたと
市議会の第三者委員会で認定されたことを受け、元市議は３０日、記者会見し、
「実名を公表され精神的苦痛を被った」として、女性職員の懲戒処分を要求したと明らかにした。
さらに議会内に特別委員会を設置することや、議長の辞職などを求める申入書を小野沢康弘議長に提出した。
第三者委の報告書について、代理人弁護士は「１９エピソードのうち、五つがパワハラ、
セクハラと認定されたが、いずれも酒席での発言。（女性が）参加する必要のないもので、
録音するために出掛けて行って起こった」などと指摘。
「元市議だけの問題ではない。複数の議員がいた。スケープゴートにしての幕引きはダメだ」と話した。
また、「放言した者のうち元市議だけを問題にするのは変だ」と指摘し、
市長に女性職員の懲戒処分を要求。議会に対して、特別委員会を設置し、
「今回の経緯を明らかにしてほしい」と要望した上で、議長の対応を批判し、
議長職の辞職を求めた。
元市議は「酒の上の話で（セクハラと）認識していなかった。真摯（しんし）に受け止めている」しながら、
「なぜ、私だけなんだ。常々疑問に思っている」とも話した。
埼玉新聞
http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/12/01/01_.html
被害を受け、会見で心境を明かす女性職員＝９月１４日午後、さいたま市浦和区
http://www.saitama-np.co.jp/news/2018/12/01/01.jpg 1あずささん ★2018/11/29(木) 16:44:11.67ID:CAP_USER9
日銀の政井貴子審議委員は29日、日産自動車の前代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者が私的な投資の損失を日産に付け替えた疑いに、
政井氏自身が関与したとの一部報道について「当時の個別取引は、守秘義務の観点から答えは差し控えたい」と説明した。
福岡市内の記者会見で、記者の質問に応じた。
政井氏は2007〜11年、新生銀行のキャピタルマーケッツ部の部長だった。
一部報道では、この期間に関与したとしているが、政井氏は新生銀がゴーン容疑者の取引に関わったかどうかも回答しなかった。
ソース/YAHOO!ニュース（共同通信社）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000106-kyodonews-bus_all 1ニライカナイφ ★2018/11/30(金) 04:20:40.77ID:CAP_USER9
東京都は２９日、患者として受診した都立病院で他人の血液を自分の検体として提出し、病院業務に混乱を引き起こしたとして、病院経営本部の男性主事（４４）を停職１カ月の懲戒処分にした。
都によると、主事は看護師で、「疲労回復のため服用したサプリメントの影響が検査結果に出て、予定している手術が受けられなくなるのは困ると思い、他人の血液を検体として出すことを思いついた」と説明しているという。
都によると、平成３０年５月２４日、主事は看護師として勤務したことのある都立病院を受診。
職員を装って採血室の担当者から検査に必要な道具を受け取った。
さらに「採血が苦手な後輩に練習をさせたい」として採血室を離れ、元同僚の血液を「研究のために使う」として自ら採血し、自分の検体と偽って提出した。
主事の行動に不信感を抱く職員はいなかったという。
検査の結果、過去の受診歴と血液型が違ったため、病院では患者誤認や取り違いが起きていないか確認する事態になったという。
主事は医療従事者の行動としてふさわしくないとして懲戒処分の対象となった。
主事は別の病院で看護師として勤務しているという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000607-san-soci 1ばーど ★2018/11/29(木) 07:09:49.69ID:CAP_USER9
NTTコミュニケーションズは、2019年から同社員がマイナンバーカードでオフィスに入退室できるようにする。
本社ビルの社員約5000人が対象。PCなどの業務端末、複合機などを利用する際の本人確認にもマイナンバーカードを使う。
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1811/28/kf_mynumber_01.jpg
総務省は、民間事業者がマイナンバーカードに内蔵されたICチップの空き領域を使い、独自のアプリケーションを搭載することを促している。
マイナンバー（個人番号）そのものは利用しない。
NTTコミュニケーションズは11月28日、マイナンバーカードを活用する際に必要な総務大臣の認定を取得した。
マイナンバーカードに内蔵されたICチップの空き領域を使う
http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1811/28/kf_mynumber_02.jpg
利用を希望する社員のマイナンバーカードに、NTTコミュニケーションズが開発したアプリをインストールし、社員情報を登録することで、オフィスの入退室、PCのログイン認証などにマイナンバーカードを利用してもらう。
今後は、同社が入居している他のオフィスビルへも順次拡大することを検討する。
2018年11月28日 16時29分
ITmedia
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1811/28/news125.html 1孤高の旅人 ★2018/12/02(日) 09:24:30.93ID:CAP_USER9
郵貯限度額、３００万円上げ案＝分離・倍増と併せ検討−民営化委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120100210&;g=eco
政府の郵政民営化委員会が進めているゆうちょ銀行の貯金の預入限度額見直しで、現行から３００万円引き上げて１６００万円とする案が浮上していることが１日、分かった。
「通常貯金」と「定期・定額貯金」を分離して限度額を事実上２倍にする案と併せて検討する。
引き上げが実現すれば、２０１６年４月以来となる。
民営化委は郵政民営化法に規定された３年に１度の総合的検証の一環として預入限度額の見直しを進めており、年内に意見書の取りまとめを目指す。
現在の預入限度額は通常貯金と定額貯金などの合計で１３００万円。
見直しの具体案としては、通常貯金と定期・定額貯金に分けた上でそれぞれ１３００万円まで預けられるようにする案がある。
ただゆうちょ銀の肥大化を警戒する民間金融機関はこの案に強く反発している。
このため合計額で上限を定める枠組みを維持したまま、前回引き上げ時と同じ３００万円を上積みする案が出てきた。
（2018/12/01-16:17） 1豆次郎 ★2018/11/30(金) 18:22:44.50ID:CAP_USER9
11/30(金) 14:23配信
議員３人分で１億８千万円…参院議員会館の事務所追加で
来年夏の参院選以降の定数増に伴い、参院が新たに国会内の参院議員会館に用意する議員３人分の事務所の工事費が１億８千万円余に上ることがわかった。
今年度予算には計上しておらず、予算の使い道を変更しての対応が迫られる事態となっている。
今年７月に定数を２０２２年の参院選までに６増やす改正公職選挙法が自民と公明の賛成で成立。
参院は半数改選のため、来夏の参院選後からは現行より３増えて定数２４５となる。
国会法には議員に「事務室を提供する」との規定があり、国会に隣接する参院議員会館の会議室を新議員の事務所用に改修する工事が早期に必要になった。
ところが、参院の今年度予算約４５８億円は定数増に伴う工事費を想定しておらず、予備費も約５００万円に過ぎない。
部屋のデザインなどが決まらず、今年度の第１次補正予算での要求は見送った。
来夏に間に合わせるためには、安倍晋三首相が２０日に指示した第２次補正予算案の成立まで工事の着工を待つ余裕はなく、予算を流用する必要があるという。
財務相の承認が必要で今後折衝する方針。
２９日の参院議運委員会の理事会で、この問題への対応を話し合った。（久永隆一）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000048-asahi-pol
https://amd.c.yimg.jp/amd/20181130-00000048-asahi-000-1-view.jpg 1ばーど ★2018/12/03(月) 07:42:00.10ID:CAP_USER9>>974
・政府は、マイナンバーカードの普及に努めていきたいとの考えを示している
・取得者からは、カードがあるのに役所の手続きで住所を書かされた、との声も
・メリットはコンビニで住民票が発行できることだけ、との意見もあった
内閣府は11月30日、制度施行から3年が経過したマイナンバーに関する世論調査の結果を発表した。
カードを未だ取得していないと答えた人は7割で、そのうち「今後も取得の予定はない」と答えた人が過半数を超えた。
この結果を受け、本人確認の手段としての活用機会を増やしたい政府は、「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と考えを示した。
調査結果では、マイナンバーカードを「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2%で、「取得していないし今後も取得する予定はない」との回答は過半数の53.0%だった。
また、その理由として最も多かったのが、「必要性が感じられない」（57.6%）、次いで「身分証明書になるものはほかにある」（42.2%）、3番目が「個人情報の漏えいが心配」（26.9%）となった。
既にカードを取得した人からは、「カード取得のメリットは、コンビニで住民票が発行できたことだけ（ただし一部地域は対象外）」、「マイナンバーカードがあるのに区役所での手続きで住所を書かされた」等の声が出ている。
政府は11月20日、来年10月の消費税増税に備えた景気対策としてマイナンバーカードを活用したポイント給付案をメインとする提言をまとめたばかり。
政府の狙いは、消費税増税の負担軽減を呼び水として、カードの普及と自治体ポイント制度の拡大を同時に進めるもの。
マイナンバーカードが普及すれば本人確認が容易になるため、行政手続きの簡略化が期待できる。
また、医療をはじめとした公的社会保障サービスを他人になりすまして受給するような不正を防ぐ効果も期待できる。
一方、個人情報の流出をめぐる懸念がくすぶる中、今回の内閣府調査から、課題の多さが浮き彫りとなった。?
今回の調査は、2015年10月にマイナンバー制度が始まって以来、初めて。
10月11日から21日まで、全国の18歳以上の日本国民3千人を対象に、調査員による個別面談方式で実施された。有効回答数は55.7%の1,671人だった。
2018年12月2日 21時42分
財経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/15681423/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
