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【東日本】禿の違約金商法をみまもりつつ雑談のスレ [無断転載禁止]©2ch.net
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#iPhone8 64G・256G
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本体10,800円+④万円CB
256G
本体7,440円+②万円CB
条件
ウルトラギガモンスター+
準定額オプション
複数台
48回分割
下取り無し！
おうち割なし！
購入サポートなし！
#MNP #iPhone8 #iPhone8Plus
#現金 #キャッシュバック
11/30まで １台最大 #10万円
#64GB
#MNP
1台→現金12.0万円CB
2台→現金25.0万円CB
☆下取りなし
☆分割
☆おうち割契約なし
☆ 韓ネタスレです
ソフトバンクの孫正義社長は最近、韓国の電子商取引（EC）企業、クーパンに20億ドル（約2,274億円）を投資した。
クーパンは2013年の設立以来、黒字を計上したことがなく、累積赤字は1兆8818億ウォン（約1900億円）に達する。
孫社長はそんな企業に巨額の投資を行った。韓国社会はその答えを知らない。孫正義は狂ったのか。
EC業者は顧客からインターネット上で商品注文を受け、倉庫から商品を出荷する。
その本質は流通だと考えがちだ。
クーパンはそれを否定し、自社は「テクノロジー企業」だとしてきた。
東京都の年間予算は「ひとつの国家と同じ規模」と言われ、昨年度はスウェーデンやインドネシアの国家予算に匹敵する13兆円に達した。
そう、ソフトバンクグループ（以下、SBG）が抱えているのは、それほど莫大な「借金」なのである。
子会社の上場で巨額のカネが懐に入るにもかかわらず、銀行は固唾を呑んで孫正義社長（61）の動向を見つめていた。
一般投資家も巻き込み、「平成最後の大型IPO（新規株式公開）」と盛り上がりを見せているのが、12月19日に迫った「ソフトバンク」の東証1部上場である。
少々紛らわしいが、同社の旧名称はソフトバンクモバイルで、すでに1部上場しているSBGの子会社として携帯電話事業を担ってきた。その株式のほとんどはSBGが握っている。経済部記者によれば、
「想定売り出し価格は1株=1500円。SBGが保有するソフトバンク株のうち3分の1超を売り出す予定で、調達額は約2兆6千億円に上る可能性があります。IPOとしてはバブル期のNTTを抜いて過去最大になる見通しです」
上場の目的について、ITジャーナリストの井上トシユキ氏が解説するには、
「孫さんが、携帯事業に多額の資金が必要となると判断したからでしょう。
まず次世代の通信規格5Gへの移行を控えて、アンテナや基地局、システム整備などへの幅広い設備投資が急務。また、携帯料金の引き下げも避けられない状況です」
それと同時に、13兆円に上るSBGの有利子負債を削減できれば儲けものというワケか。
他方、「13兆円といっても企業と家庭では借金の意味合いが異なる」と説くのは「シグマ・キャピタル」チーフエコノミストの田代秀敏氏だ。
「企業の場合、稼ぎが出ている限りはかなりの負債を抱えていようと融資を受けることができます。
たとえばアマゾンは上場以来、長年赤字続きでしたが、それは旺盛な設備投資のためだった。結局、そうした時期があったからこそ現在の“利益”が生み出せているのです」
では、なぜ銀行はSBGの「負債」を楽観できないのか。
「ソフトバンクの携帯電話事業はSBGに年間7千億～9千億円もの収益をもたらし、これが銀行に対する信用の柱でした。
そのソフトバンクを切り離したことで、これまでのようには融資を望めなくなる可能性が高い。
また、アメリカをはじめ金利上昇の圧力が高まっているのは明らか。13兆円の借金があるSBGは年間5千億円近い巨額の利子を払い続けているが、金利が1％上がるだけで、1千億円を超えて利払いが増加する。
融資先がパンクしては元も子もないので、銀行は無理な回収はしませんが、これ以上は恐くて追加融資を控えざるを得ません」
経済ジャーナリストの町田徹氏も懸念を示す。
「孫さんは“あくなき膨張主義”で事業を拡大してきましたが、ここに来てダイエーの末期に似た危うさを感じます。
ダイエーのビジネスモデルは、次々に不動産を購入して負債を積み上げながら、怒濤の勢いで出店攻勢をかけ、その利益で借金を返済するというもの。
結果、ダイエーはバブル崩壊の余波で倒産しました。借金頼りの商売は孫さんも同じ。むしろ、海外に投資している分だけリスクが高いと言えます」
借金は「甲斐性」ではなく、「解消」すべきだろう。
「週刊新潮」2018年12月13日号 掲載
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181218-00553383-shincho-bus_all
禿の場合、一括購入していても電波が入らず他にMNPすると、CICに虚偽の事故情報を付けられる。経験済みだからさ。
NHKニュース 2018年12月19日 19時02分
19日、東京証券取引所に株式を上場したソフトバンクの宮内謙社長は記者会見し、今月起きた大規模な通信障害を陳謝したうえで、１万件以上の解約があったことを明らかにしました。
この中で宮内社長は、上場初日の終値が1282円と売り出し価格の1500円を下回ったことについて、
「マーケットの評価は真摯（しんし）に受け止めたい、ここをスタート地点にして企業価値の向上に努めたい」と述べました。
また宮内社長は、今月起きた大規模な通信障害について、「日中だったので、企業の方はビジネスの連絡がとれないとか、個人の方も待ち合わせができないといった影響が出た。
多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と述べ、通信障害のあと初めて謝罪しました。
そのうえで、通信障害のあと５日間ほどで合わせて１万件以上の解約があったことを明らかにし、通信障害の原因となった設備のバックアップ体制を強化するなどの再発防止策を発表しました。
PayPay、クレカ決済額の上限を「月5万円」に--新たな不正利用対策までの“つなぎ”
山川晶之 （編集部）2018年12月21日 17時00分
ソフトバンクとヤフーのジョイントベンチャーであるPayPayは12月21日、クレジットカードを使った決済金額について、同日より上限を設けたと発表した。
キャプション
決済額は、過去30日間（720時間以内）で合計金額が5万円まで。
Yahoo! JAPANカードからのチャージ金額も過去30日間で5万円が上限となるほか、複数のクレジットカードが登録されている場合でも、合計5万円までとなる。
なお、PayPay残高やYahoo!マネーでの支払い、銀行口座からのチャージには制限はないという。
同社では、今回の制限は不正利用防止施策の一環としており、悪意のある第三者が利用しづらくなるための措置という。
ただし、新しいクレジットカード不正利用対策を講じるまでの“つなぎ”であり、その後は撤廃する方針のようだ。
制限期間は公表しておらず、今のところは未定。
利用状況により、さらなる制限を実施する可能性もあるとしている。
韓国が、一人あたりの国内総生産（GDP）が、日本に速いスピードで追いついている。イギリス・シンクタンクが、分析結果を公表した。
韓国は成長の勢いに後押しされ2026年、経済規模が全世界11位から10位に1段階アップし、韓国の水準で統一が成された場合には2023年代にイギリスとフランスを抑え、世界経済6位に浮上すると展望された。
英国経済経営研究所（CEBR）は25日（現地時間）、世界経済推移表（World Economic League Table）を発表。「韓国が2018年、GDP11位を記録した」とし、このように明かした。
CEBRは「韓国の1人あたりのGDPは32位で、アジアでは速いスピードで成長している」とし、「隣国＝日本（31位、4万4550万ドル）に猛スピードで追いつこうとしている」と伝えた。
また、南北統一が韓国経済成長の主要な”刺激剤”になると強調。CEBRは、統一が実現した場合、韓国は2030年代にイギリスとフランスを抑え、世界GDP順位6位を記録するだろうと見通した。
12/27(木) 10:18
WoW!Korea
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000009-wow-int
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20181227-00000009-wow-000-view.jpg
ソフトバンク株 1億6000万円購入の男性 けさ売却
ソフトバンク株を1億6000万円分購入した投資家・たけしさんが今月7日朝、その株をすべて手放したことが判明しました。
株価はいくらだったのでしょうか。
去年12月19日、ソフトバンク株上場の日。売り出し価格1500円で10万6600株（約1億6000万円分）を購入した
投資家のたけしさんに密着取材しました。ところが、株価は初日から下がり続けます。
投資家・たけしさん：「（Q.売らずに長期で運用？）そこでチャンスを、ちょっとでも上がるというチャンスを」
そのたけしさんが今月7日朝、ソフトバンク株をすべて売却したことが判明したのです。その価格は1449円。
約500万円の損失を出しています。なぜこのタイミングで損切りしたのか、早速たけしさんに電話取材をしました。
投資家・たけしさん：「（Q.500万の損失について）大きな金額ですよね。でも、初日に1200円を切ったので3000万円の損失の可能性もあった。
そう考えると、これくらい仕方ないですよね。ショックですよ。でも、持ち続けることの方がストレス。眠りも浅くなる。
きょうは、ぐっすり眠れます。上がると思ったら、また買えばいい」「（Q.ソフトバンク株の株主にアドバイスを）他人の言うことを聞いてやると、
負けるところで終わっちゃう。我慢するところは我慢する。損切るところは損切る。自分を信じてやるしかない」「（Q.2019年の展望は）弱気相場ですね。
GAFA、特にアップルの株価調整（下落）は戻すのに時間がかかる。最低でも1年」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190107-00000022-ann-bus_all
2019-01-08 16:26
LG電子の4Q営業利益、753億ウォンにとどまる…「スマートフォンなど不振」
サムスン電子も予測を大幅に下回る IT・エレクトロニクス産業次々下方
サムスン電子に続き、LG電子も予想を超える「実績ショック」を市場にもたらした。 G2（米国・中国）の主な
経済指標の不振と貿易戦争に伴う世界的な景気懸念が高まっている中で伝えられた韓国経済の悪材料だ。
アップルの「アーニングショック」で世界的なIT業界が衝撃に陥った状況で、半導体・電子など
国内ITの代表企業の今年の業績見通しが次々下落するという悲観的な見通しも出ている。
LG電子は8日、暫定実績公示で、昨年の第4四半期の営業利益が753億ウォンを記録したと発表した。
前年同期と前期に比べてそれぞれ79.5％、89.9％急減したものである。金融情報会社ワイズエプエンが
収集した証券会社の営業利益コンセンサス（平均推定値）である3893億ウォンに遠く及ばなかった。
売上高は15兆7705億ウォンで、営業利益率が0.48％にとどまった。
市場では「全く予期せぬパフォーマンスの低下」という評価が出た。以下略
◆ 韓国の反日攻勢の背後に北朝鮮？ 疑われる北の「第五列」の活動
■ 偶然の一致なのか
韓国から反日的な言動が次々と繰り出されてくるのは偶然の一致なのだろうか。
このところの日韓関係の問題を列挙すると
● 旭日旗掲揚問題で海自艦派遣見送り（18/10/07)
● いわゆる元徴用工問題で韓国最高裁が新日鉄住金に賠償命令（18/10/30)
● 慰安婦合意で設立された「和解と癒し財団」の解散を韓国政府が発表（18/11/21)
● 韓国軍が竹島防衛の訓練実施 (18/12.13)
● 韓国軍艦が自衛隊機に対して照準レーダーを照射（18/12/20)
● 元徴用工問題で新日鉄住金の資産差し押さえ命令（19/01/08)
わずか3ヶ月間に他の国なら国交に支障が出るような事件が相次いでいる。
韓国が奈落の底に堕ちて行く。
●「クーデター前夜」を思い出す
鈴置：ソウルでこの記事を読んでくれている韓国の識者Ａさんから、2018年末にメールを貰いました。文章を整えて引用します。
・この国は激動の真っただ中です。朴槿恵（パク・クネ）女史は1年9カ月間牢屋に繋がれていますが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も遠からずして、その後を追うかもしれません。
・ソウル都心は連日、文大統領退陣を叫ぶデモで交通はマヒ寸前です。保守団体は文在寅を金正恩（キム・ジョンウン）の手先と糾弾し、朴槿恵の弾劾無効と復権を叫んでいます。
・文在寅支持だった民主労組など左派団体まで経済失政をとりあげ反政府の示威行動に走っています。
・金正恩のソウル訪問を歓迎する集会を開く親北団体があり、これに負けじと保守団体も親米パフォーマンスをくり広げる。ソウルはデモ満開です。
・というのに警察は違法なデモを規制せず傍観しています。デモ鎮圧の責任を追及されるのが怖いのです。
・今の状況は約60年前の1960年、李承晩（イ・スンマン）政権が学生デモで倒れ、民主党政権が出現した時に酷似しています。
・デモで政権が転がり込んだ民主党政権は、失政の連続と南北和解を唱える左派の蠢動で混乱に陥りました。結局は朴正熙（パク・チョンヒ）少将が軍事クーデターを起こし、韓国は開発独裁政権に移行しました。
・現在の状況は当時にそっくりに思えてなりません。しかしクーデターを起せるほどの主体はいまのところ見当たらないのです。
・保守は分裂、左派も利権争いで内輪揉め、軍は骨抜きにされ、マスコミも国民から信用されていません。
・いろいろ書きたいことがありますが、物言えば唇寒し――。これ以上はやめます。新年の韓国は韓流ドラマよりもっと劇的に展開するでしょう。
＠韓ネタ
【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は１４日、党の非常対策委員会の会合で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の年頭会見について「日本を不必要に刺激したのではないかという話がある」としながら、
「文在寅政権が、反韓感情が極度に高まっている日本をどうにもいかない状況まで追い詰めるならば、韓国への経済的な打撃はもちろん、韓米日同盟の弱体化に対する懸念が深まるだろう」と指摘した。
羅氏は「韓日関係が日本の報復へと悪化しそうな状況の中、わが政府は賢明に対応しているのか」と問いただし、外交部長官と駐日大使、外交部日本担当らの対応を批判した。
同氏は日本政府に関し「謝罪と責任を回避する態度は、指摘するまでもないほど大変誤っている」とする一方で、
韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を新日鉄住金に命じる確定判決を出した後、同社の資産差し押さえの申し立てが認められたことを受け、日本で韓国製品に対する関税引き上げや韓国人観光客の査証（ビザ）免除措置の見直しといった対抗措置が議論されていることに懸念を示した。
文大統領は１０日の年頭会見で、大法院の強制徴用被害者への賠償判決を巡り、「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明な態度ではない」と述べた。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
日本を追い詰めれば韓国経済に打撃 最大野党幹部が政府批判
2019/01/14 12:47
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019011480077
※韓スレ
１３日にソウルをはじめとする首都圏地域に今年に入り初めての粒子状物質非常低減措置が発令された中、月曜日の１４日にも高濃度微小粒子状物質（ＰＭ２．５）が全国を覆うものとみられる。
こうしたな微小粒子状物質による韓国国内の死亡者が年間１万人を超えるという分析が出された。
自由韓国党のホン・チョルホ議員はこのほど環境部が２０１７年に研究した微小粒子状物質による早期死亡者資料を公開した。
この資料によると微小粒子状物質による韓国国内の早期死亡者数は２０１５年基準で１万２９２４人だった。
粒子状物質により発生する疾病は心臓疾患と脳卒中が５８％で最も多かった。
急性下気道呼吸器感染が１８％、慢性閉鎖性肺疾患が１８％、肺がんが６％などと続いた。
粒子状物質は大きさが１０マイクロメートル以下のものでＰＭ１０、微小粒子状物質はこれより小さい直径２．５マイクロメートル以下のものでＰＭ２．５と呼ばれる。
この中には硫酸塩や硝酸塩、重金属など健康に有害な物質が含まれている。
粒子状物質は気管支を通じて肺胞に深く入り込む恐れがある。
このように体内に入った粒子状物質は肺で炎症作用を起こし気管支炎などを引き起こす可能性があり、アレルギー反応により喘息のような既存の呼吸器疾患を悪化させる。
こうした炎症が血管に影響を及ぼすことになれば血栓ができたり動脈硬化などを起こしたりすることになる。
急性心筋梗塞、心臓まひ、あるいは脳卒中のような心脳血管疾患の発生リスクを高めるものだ。
LINEが31日発表した2018年12月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が37億円の赤字（前の期は80億円の黒字）だった。
無料対話アプリ「LINE」などを手掛ける「コア事業」やスマートフォン（スマホ）決済サービス「LINEペイ」などを手掛ける「戦略事業」で、販売促進費など先行投資費用が膨らんだ。
売上高に相当する売上収益は前の期比24%増の2071億円、営業利益は36%減の161億円だった。
「コア事業」や「戦略事業」は大きく伸び増収に貢献したが、先行投資によるコスト増が響いた。
19年12月期の連結業績予想は公表しなかった。年間配当は前期に続き無配を計画している。
2019/1/31 15:55
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31HE0_R30C19A1000000/
トリプルカメラに省エネハイパワーの7nm Socを搭載した #HUAWEIMate20pro がドコモ、AUから指定条件にてお乗り換えなら112000円分のビックカメラ商品券をプレゼント中です。
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量販のハゲ案件つぶやき解禁この前から来てるNE!
中国国家安全当局、伊藤忠社員を１年間拘束
大手商社・伊藤忠商事の日本人の男性社員がおよそ１年間にわたって
中国の国家安全当局に拘束されていることがＪＮＮの取材でわかりました。
日本の大手商社社員が長期間にわたって拘束されるのは異例です。
広東省広州市の国家安全局に拘束されているのは、大手商社・伊藤忠商事の４０代の男性社員です。
関係者によりますと、男性は去年２月下旬に国の安全を害した疑いで、
スパイ行為などを取り締まる国家安全局に拘束されたということです。
男性はすでに起訴されていますが、男性がどのような行為をし罪に問われたのか詳細はわかっていません。
伊藤忠は、広州市で中国企業と合同でリニア地下鉄の業務などに携わっています。
伊藤忠の広報部は、ＪＮＮの取材に対し「事実関係を確認中です」とコメントしています。
中国では少なくとも８人の日本人がスパイ行為を疑われ拘束されていて、
そのうち４人がすでに実刑判決を言い渡されていますが、
日本の大手商社社員が長期間にわたって国家安全当局に拘束されるのは異例のことです。
TBS Newsi
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3598487.html
東京・台東区の路上で、２０代の女性のカバンから財布をひったくったとして韓国人の男が逮捕された。
警視庁によると、韓国籍の会社員・金炫鎬容疑者は先月１６日、台東区入谷の路上で、２０代の女性のショルダーバッグから現金およそ１万円などが入った財布を盗んだ疑いがもたれている。
金容疑者は女性と同じ駅で電車を降り、１００メートルほど後をつけてから財布を盗んだという。
事件の数日後、現場付近で犯行時と同じ服装をした金容疑者を女性警察官が見つけて追跡し、自宅を割り出したことが逮捕につながったという。
調べに対し金容疑者は「仕事と生活の疲れから魔が差した」と容疑を認めているという。
3/8(金) 15:48配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190308-00000107-nnn-soci
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031200937&;g=eco
通話アプリ大手のＬＩＮＥ（ライン）と損害保険ジャパン日本興亜は１２日、スマートフォンのＬＩＮＥを通じて知人らに
保険をプレゼントできる「贈るほけん」サービスを始めたと発表した。第１弾として、震度６弱以上の地震が発生すると
保険金１万円を受け取れる商品を提供。今後、旅行や登山などレジャー分野の対応商品も投入する計画だ。
少額短期保険「地震のおまもり」は５００円で購入後、ＬＩＮＥ上で知人や親族に贈る。保険期間は１年。
加入するか断るかは受け取った人が決め、居住地域が震度６弱以上に見舞われた場合、ＬＩＮＥから保険金請求に
関する通知が数分程度で届く。家財の破損や緊急用の物資購入に応じて申告すれば、スマホ決済「ＬＩＮＥペイ」の
電子マネーとして１万円が入金される。
利用者は保険料支払いなどのためＬＩＮＥペイを開設する必要がある。贈る側が自ら加入することはできない。
iOS: https://itunes.apple.com/jp/app/%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%90%E3%83%B3%E3%82%AF/id1253351424?mt=8
Android: https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.timebank
②会員登録
③マイページへ移動する。
④招待コード→招待コードを入力する
pYBkCe これが招待コードです。
期間限定で紹介者と紹介された方共に600P貰えます
P残高600からP100でタイムバンクトップ画上部にある「ギフティプレモ」=Amazonギフト券チャージタイプやLINEで500円相当に交換できます。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041200288&;g=int
米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズ（本社サンフランシスコ）は１１日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。
米メディアによると、上場時の時価総額は９００億～１０００億ドル（約１０兆～１１兆円）に上り、米市場で今年最大のＩＰＯになる公算が大きい。
２００９年創業のウーバーは、スマートフォンのアプリを使って目的地まで他人の車に相乗りするサービスを世界で展開。
ソフトバンクグループが１６．３％の株式を握る筆頭株主となっているほか、米グーグルの親会社アルファベットが５．２％を保有している。
トヨタ自動車も５億ドルを出資している。
５月上旬にもニューヨーク証券取引所で取引が始まる見通し。楽天を筆頭株主とする同業のリフトも３月にナスダック市場に株式を上場したが、
配車サービスの収益性には厳しい視線が注がれており、足元の株価は公募価格を下回る水準で推移している。
上場申請書によると、ウーバーの２０１８年１２月期の売上高は前期比４２．１％増の１１２億７０００万ドルに拡大。純損益は９億９７００万ドルの黒字
（前期は４０億３３００万ドルの赤字）に転換したが、約３０億ドルの営業赤字を計上している。
ウーバーをめぐっては、セクハラなどの不祥事や、法令順守を軽視する体質が表面化し、１７年に創業者が最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任。
旅行サイト大手エクスペディアから新ＣＥＯを招いたほか、ソフトバンクＧを中心とする投資家連合から出資を受け入れ、経営の立て直しを進めてきた。
サムスンの折りたたみスマホ「Galaxy Fold」は認証機関TUV Rheinlandによる「Eye Comfort Certification」認定を取得したことが発表されたばかりが、画面の耐久性は疑わしい。複数のレビューで、ほんの数日で端末が破損したことが報告されているためだ。
BloombergのMark Gurman氏とCNBCのSteve Kovach氏が、破損したレビュー端末の写真と動画を投稿している。
Gurman氏は、レビュー端末に付属するディスプレイの保護フィルムのようなものを（そうすべきではないと知らずに）外してしまったと述べており、それが不具合につながったのか、それ自体がまさに破損の原因だったのかは定かではない。
YouTuberのMarques Brownlee氏も、保護フィルムを誤って外してしまい、フィルムをはがしているときにディスプレイの表示が「乱れて真っ暗になった」と報告している。
The VergeのDieter Bohn氏はさらに、下のヒンジによってディスプレイがダメージを受けた様子を示す写真を投稿している。
それぞれ内容の異なる報告が何件か出ているに過ぎないのかもしれないが、レビュー機を使った人たちがそうした問題を経験したというのだから、何かしらの問題が潜んでいると考えられそうだ。
https://twitter.com/markgurman/status/1118574467255418880
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
ソフトバンクロボティクスとソフトバンクは4月16日、人型ロボット「Pepper」の家庭向けモデル「Pepper for Home」を発売すると発表した。
同日から予約を専用Webサイトで受け付け、順次発送する。
本体価格は19万8000円（税別、手数料と月額費用別）。
2016年に登場したAndroid対応のPepperを、家庭向けに特化させたメジャーアップデートモデル。
本体の胸部分にあるディスプレイの表示デザインを一新した。
会話をしている場面以外でも、時計やニュース、天気などの情報を表示する。
新機能として、「Hi, Pepper」（ハイ、ペッパー）と呼び掛けて会話を始められるようにした。
日本マイクロソフトの“女子高生風”AI（人工知能）「りんな」の技術や、会話型エージェントを開発できる米Googleのプラットフォーム「Dialogflow Enterprise Edition」を活用。
これまで応対が難しかった会話に対する返答の正確性が向上し、スムーズな会話がより長く楽しめるようになったという。
Pepper for Homeの発売にあわせて、複数人で楽しめるゲームアプリや、小中学生向けの勉強アプリ、学習リモコンアプリなども用意する。
これまでと同様に「Pepper SDK for Android Studio」を使ったソフトウェア開発も行える。
15年6月に発売した「Pepper一般販売モデル」は、4月16日で販売を終了する。
同モデルに対応するソフトウェア開発キット「Choregraphe」（コレグラフ）と、コレグラフで開発したアプリは、Pepper for Homeでは使えない。
Pepper for Homeは本体価格の他、「Pepper for Home 基本プラン」への加入が必要。
費用は2万7600円×36カ月の分割払いか、99万3600円の一括払いとなる。
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1904/16/ky5622_Pepperhome-01.jpg
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1904/16/ky5622_Pepperhome-04.jpg
2019年04月16日 12時51分 ITmedia
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1904/16/news086.html
天安門事件から6月4日で30年。
これに合わせて今月公開されたLeica（ライカ）のプロモ動画が中国の逆鱗に触れ、Weiboをはじめ大手SNSから｢ライカ｣という単語そのものが消される一斉BANの異常事態に発展中です。
天安門事件の写真が逆鱗に触れる
動画は『The Hunt』というタイトルで、世界中の報道カメラマンの苦労を再現ドラマ風に5分で描いたもの。南果早報によると、製作したのはブラジルの広告代理店F/Nazca Saatchi & Saatchiで、Leicaの広告製作実績のある会社なのですが、Leicaは｢正式に許可したものではない｣と説明に躍起。YouTubeやVimeoの公式動画は瞬く間に地上から消えました。
残っているのは非公式の転載だけです。ご覧のように｢天安門｣という文字はどこにも出てきません。冒頭では、野生の獣をカメラで待ち伏せるハンターが写っていて、画面が切り替わって｢1989年・北京｣という文字とともに上がる銃声と叫び、現場を駆け回る報道カメラマン、カメラを没収する役人。また画面が切り替わって、別の戦闘地域でカメラを没収するイカれた感じの軍人。中東戦闘地域。戦火。
｢We hunt. We chase. We fight. We risk it all. ｣というフォトグラファーの声。最後には荒らされた部屋からLeicaのカメラを掴んで、あらゆるリスクを冒して窓に向かいます。構えるそのレンズには、天安門事件を象徴する写真｢タンクマン（戦車男、無名の反逆者）｣が薄っすらと映っている…という、現実と虚構がない混ぜになったイメージ動画です。
中国ネット民の反感を買ったことについて、Leica広報のEmily Andersonさんは次のように南果早報に述べています。
動画は正式な許可を経たものではなく、映像に描かれたコンテンツはLeica Camera AGと軌を一にするものではありません。誤解と混乱を招きましたことを深くお詫び申し上げます。
LeicaはカメラだけでなくHuawei（ファーウェイ）スマホのレンズでも中国に参入していますしね…。Huawei副会長が北米で逮捕されて以来、中国では米中摩擦で米国にムカついた国民がHuaweiのサポーターと化しています。
Huaweiスマホを持ってるだけで割引がもらえる店とかもあったり、今や中国ラブの象徴みたいなことになっているので、Leica社の公式アカウントには｢Huaweiから仕事もらう資格ない｣と怒りのコメントが殺到中なのだとか。
米国も1月には正式に｢企業秘密の窃取、通信詐欺、司法妨害｣容疑でHuaweiを提訴してますし、しばらく対決姿勢は続きそうですね…。
ちなみに現実の｢タンクマン｣は当時AP通信だった報道写真家ジェフ・ワイドナー（Jeff Widener）さんが撮ったもので、アメリカのオンライン投票では史上最高の歴史的瞬間TOP10に入っています。使ったカメラはNikon FE2。
■非公式の転載動画
https://www.youtube.com/watch?v=dQpKcw-n330&;feature=youtu.be
2019.04.22 12:30 ギズモードジャパン
https://www.gizmodo.jp/2019/04/china-bans-the-word-leica-on-social-media.html
ダウ・ジョーンズ通信は23日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が仮想通貨のビットコインへの投資に失敗し、1億3千万ドル（約145億円）以上の損失を出したと報じた。
複数の関係者の話としている。同グループの広報担当者は「コメントを差し控える」とした。
報道によると、孫氏は高値をつけていたビットコインを2017年後半に購入。相場が急落した18年の早い時期に売却し、損失を出したという。具体的な投資金額は不明としている。
孫氏は、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社「フォートレス・インベストメント・グループ」の幹部の勧めで投資したという。
4/23(火) 22:20配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190423-00000227-kyodonews-bus_all
https://amd.c.yimg.jp/amd/20190423-00000227-kyodonews-000-2-view.jpg
ソフトバンク、「Yahoo! BB ADSL」など終了へ 20年3月から順次
ソフトバンクがADSLサービスの提供を2024年3月末で終了すると発表した。保守部材の枯渇や設備の老朽化によって安定的なサービス提供が困難になるとしている。20年3月以降、一部の地域から順次終了する。
[ITmedia]2019年5月10日
ニュース
ソフトバンクは5月10日、ADSLサービスの提供を2024年3月末で終了すると発表した。
光回線の普及など市場の変化に加え、保守部材の枯渇や設備の老朽化によって安定的なサービス提供が困難になるとしている。
20年3月以降、一部の地域から順次終了する。
対象サービスは「Yahoo! BB ADSL」「Yahoo! BB ホワイトプラン」「Yahoo! BB バリュープラン」「SoftBank ブロードバンド ADSL」「SoftBank ブロードバンド ステッププラン」「ホワイトBB」「BBフォン単独サービス」。
対象地域の利用者には19年10月から順次、終了予定日などを案内する。
Yahoo! BBは2001年にサービスを開始。
料金の安さに加え、街頭でのADSLモデム無料配布などで話題になった。
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/1905/10/news134.html
ソフトバンクがヤフー子会社化 スマホ決済で連携強化
ソフトバンクは8日、ヤフーを連結子会社にすると発表した。4565億円を投じ、
出資比率を現在の12.08%から44.64%に引き上げる。子会社化によりスマートフォン
（スマホ）決済など両社が共同で手掛けるサービスの開発を加速させ、相乗効果を
引き出す。
ソフトバンクは6月下旬にヤフーの実施する第三者割当増資を引き受ける。
株式の取得と合わせて、ヤフーに役員を派遣し、連結子会社とする計画だ。
ヤフーは同時にソフトバンクグループ（SBG）傘下の中間持ち株会社から最大で
5264億円の自社株買いを実施する。第三者割当増資を上回る規模の自社株買いと
する計画で、ソフトバンクへの第三者割当増資で普通株式15億1100万株を
発行する一方で、最大で18億3400万株の自社株を取得する。
取得した自社株の大部分は消却する予定だという。ソフトバンクの子会社化後も
ヤフーは上場を維持する。
8日に開いた決算発表会見でソフトバンクの宮内謙社長は「これまで兄弟会社と
して協業してきたが、兄弟と親子では違う。ヤフーを伸ばした利益が直接当社に
上がってくるようにした方が、シナジーをより発揮できる」と話した。
ヤフーを子会社化することで、共同展開する非通信サービスの事業を伸ばす狙いがある。
その中核に位置するのが、両社が共同で出資するスマホ決済のペイペイ
（東京・千代田）だ。ペイペイは同日、SBGから5月以降に460億円の出資を
受け入れると発表した。出資によりSBGはペイペイの株式50%を所有する。
ヤフーとソフトバンクの出資比率は各50%から25%となる。
ペイペイは増資で得た資金をもとにして、決済データの収集を加速させる。
ヤフーの川辺健太郎社長は「ソフトバンクと一体となって事業を行うことで
ユーザーに巨大な便利、巨大なシナジーを提供できる」と話した。
日本経済新聞・今井拓也（2019/5/8 18:16）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44527990Y9A500C1X13000/
ソフトバンク、「Yahoo! BB ADSL」など終了へ 20年3月から順次
ソフトバンクがADSLサービスの提供を2024年3月末で終了すると発表した。保守部材の枯渇や設備の老朽化によって安定的なサービス提供が困難になるとしている。20年3月以降、一部の地域から順次終了する。
[ITmedia]2019年5月10日
ニュース
ソフトバンクは5月10日、ADSLサービスの提供を2024年3月末で終了すると発表した。光回線の普及など市場の変化に加え、保守部材の枯渇や設備の老朽化によって安定的なサービス提供が困難になるとしている。
20年3月以降、一部の地域から順次終了する。対象サービスは「Yahoo! BB ADSL」「Yahoo! BB ホワイトプラン」「Yahoo! BB バリュープラン」「SoftBank ブロードバンド ADSL」「SoftBank ブロードバンド ステッププラン」「ホワイトBB」「BBフォン単独サービス」。
対象地域の利用者には19年10月から順次、終了予定日などを案内する。
Yahoo! BBは2001年にサービスを開始。料金の安さに加え、街頭でのADSLモデム無料配布などで話題になった。
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/1905/10/news134.html
Potential new cure found for baldness
もともと骨粗鬆症の治療を目的とした薬を使用して、ハゲの新しい治療法が発見されました。
研究者らは、この薬が実験室の毛嚢に劇的な効果をもたらし、成長を刺激していることを発見しました。
それは発毛のブレーキとして作用し、ハゲの原因となるタンパク質を標的として作用します。
プロジェクトリーダーのホークショー博士は、治療が人々に効果的かつ安全であるかどうかを確認するために臨床試験が必要であるとBBCに語った。
ハゲ（男性型脱毛症）の治療に現在使用可能な薬剤は2つだけです。
ミノキシジル、男性用および女性用
フィナステリド、男性専用
両方とも副作用があり、大きな効果があるわけではないので、ハゲはしばしば諦めてしまいます。
マンチェスター大学の研究者らは、1980年代以降移植臓器拒絶反応を予防し自己免疫疾患の症状を軽減するために使用されていた古い免疫抑制薬シクロスポリンAを最初に使用した。
研究者たちは、この薬が毛包を含む多くの組織に影響を与える重要な成長調節物質であるSFRP1と呼ばれるタンパク質の活性を低下させることを発見しました。
しかし、その副作用のために、シクロスポリンAはハゲ治療としては不適切でした。
チームは続けてSFRP1を標的とする別の薬剤を探し、WAY-316606がタンパク質の抑制にさらに優れていることを見出しました。
ホークショー博士は、この治療は「ハゲに苦しむ人々に大きな効果をもたらす」と述べた。
この研究発表に、英国皮膚科学者協会のスポークスマンはBBCにこう語った
これは非常に興味深い研究です。研究者が言うように、ハゲは一般的な障害であり、それは自尊心の喪失や自信の喪失を含む、精神的健康にかなりの損害を与えます。
ただ、この薬がハゲによって使用される前に、いま少しの研究と臨床試験を行う必要があるでしょう。でなければ、一縷の望みをかけたハゲにとって、治療法は大打撃を受け、失敗する可能性があります。どのような薬でも、普遍的に有効なものはありません。
新しい治療法は、効果的かもしれない治療法の選択肢をハゲに与えるので、エキサイティングです。いろいろ試すことができる時代はすぐそこに迫っています。
なお、若ハゲはデブよりも心臓病の危険因子が高い、と研究結果は他人事のように述べている
https://www.bbc.com/news/health-44038756
ついに生えるかもと期待をよせる男性
https://ichef.bbci.co.uk/news/768/cpsprodpb/BF11/production/_101231984_bald_man_getty.jpg
中国の通信機器大手ファーウェイの創業者が１８日、ＮＮＮなどの
インタビューに応じた。トランプ政権がファーウェイを排除する措置を
取り続ければアメリカ市場から撤退する可能性もあると述べた。
トランプ政権がアメリカ企業に事実上ファーウェイとの取引を
禁じる措置を取って以降、ファーウェイの創業者・任正非ＣＥＯが
インタビューに応じるのは初めて。
任氏は、トランプ政権による圧力の影響で先月の業績が落ち込み、
ことし通年の業績にも一定の影響がでると明らかにした。
そのうえで今後の対応としてアメリカ市場から撤退する可能性もあると述べた。
Ｑ．米国市場をあきらめる選択肢は？
ファーウェイ創業者・任正非ＣＥＯ「可能性はある。今後アメリカや
私たちの事業に賛成しない国には注力しなくてもいい。私たちの事業を
認めている国々に力を入れる」
一方、トランプ政権がファーウェイを安全保障上の脅威としている
事をうけて機密情報をぬきとる、いわゆる「バックドア」をつくらない
仕組みをつくるべきと主張した。
ファーウェイ創業者・任正非ＣＥＯ「我々は日本政府とスパイ活動を
防止する協定も結べる。通信網にバックドアはなく、
スパイ活動もしないという協定に署名もできる」
任氏はこのように述べ、各国とスパイ活動を防止する協定を結ぶ
用意があると強調した。
日テレNEWS24（5/18(土) 18:39配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190518-00000299-nnn-int
6/19(水) 17:00配信 AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190618-00000023-sasahi-bus_all
急速に広まるQRコード決済の「PayPay」が、銀行や証券会社に──。ソフトバンクとヤフーがそんな計画を進めている。背景には苦しい事情が透ける。
＊ ＊ ＊
日本のインターネット企業の代表格のヤフーが10月に大きく様変わりする。広く知られた社名を捨て、「Zホールディングス」に変更。これに合わせて、ヤフーが手がける様々な金融サービスを、
スマートフォン決済の「PayPay（ペイペイ）」を冠した名称に変更することが有力になっているのだ。
5月の初め、「PayPay」を冠した11件の金融サービスの社名の商標が登録された。「PayPay銀行」をはじめ、「カード」「トレード証券」「インシュアランス（保険）」「FX（外国為替取引）」など、考えられる限りの金融サービスを網羅する勢いだ。
現在ヤフーが行っているジャパンネット銀行、ヤフージャパンカードといったサービスの名称を変えるほか、新サービス導入も視野に入れているとみられる。Zホールディングスの傘下に、これらの事業を統括する中間持ち株会社を作る計画で、
名称は「Zフィナンシャル」が有力だが、「PayPayフィナンシャル」も商標登録された。
ヤフー関係者は「PayPayはソフトバンクグループ全体で注力していく」と、PayPayブランドをソフトバンク、ヤフーが持つ国内金融事業の中心に据える方針を説明する。
決済アプリのPayPayについて幹部は「ローンや貯金、投資信託やネット通販にも使えるライフスタイルアプリにする」と説明する。決済の利用で得たポイントを、保険や投信の購入などに使えるサービスが想定される。
PayPayには、インドの決済アプリ「Paytm（ペイティーエム）」が技術を提供している。同社のインドやカナダの技術者がグローバルで24時間態勢でPayPayの改善を進めているという。ただ、商標登録したサービスを実際にいつ始めるかは未定だ。
「ヤフー」に関しては、元々は米ヤフーが保有し、現在は同社を買収した米通信大手ベライゾンが握る「ヤフー」の商標使用料がネックとみられる。
「社名にヤフーを使うと、売り上げの3％をベライゾンに支払う必要が出てくる」
ヤフー幹部はそう打ち明ける。
「ソフトバンク」については、2006年にグループから離脱・独立したSBIホールディングスとの関係が問題だ。
金融系のサービスにソフトバンクのブランドを使った場合、銀行、証券などを手がけるSBIと競合する。
SBIの北尾吉孝氏とソフトバンクの孫正義氏は今も「定期的に食事に行く仲」とされ、その良好な関係に水を差す可能性があるとみられる。
ヤフーは27日、持ち株会社ソフトバンクグループ傘下から、国内通信のソフトバンク傘下に移る。「ヤフー」を冠したサービスは縮小に向かい、ソフトバンクとの融合が進みそうだ。
一方、PayPayは「メディア事業中心ではいずれ厳しくなるヤフーと、料金値下げや楽天の参入で携帯電話事業が厳しいソフトバンクという、やばい2社が将来を見据えて考えたサービス」（幹部）で、
大盤振る舞いのキャンペーンによる損失を補うことが急務だ。
ヤフーの象徴だった宮坂学・前社長は18日の株主総会後に取締役を退き、社と距離を置く見通しだ。ネット企業らしい変わり身の早さが、吉と出るのか。他の日本企業の試金石にもなりそうだ。（ライター・平土令）
※AERA 2019年6月24日号
個人の信用スコアを企業に提供 「Yahoo!スコア」の解除方法
ヤフーは、利用者の購買履歴や閲覧履歴などから独自に算出した信用スコア「Yahoo!スコア」をパートナー企業に7月1日から提供する。
この「Yahoo!スコア」はデフォルトで作成・利用される設定になっており、希望しない場合は自分で停止する必要がある。
「Yahoo!スコア」は、本人確認の度合い、信用行動度合い、消費行動度合い、Yahoo! JAPAN利用度合いを測る4カテゴリーのスコアと、それらを集約した総合スコアで構成されたもの。
これをパートナー企業にも提供し、利用者への特典などの付与、審査プロセスの簡略化、コンテンツ最適化、サービスの改善、広告の配信などの目的に使用されるようになる。
2018年10月から数社と実証実験を行っており、優良と推定されるフリーランスと仕事発注者を抽出して案件をマッチングするなどの活用事例があるという。
パートナー企業への「Yahoo!スコア」の提供は、対象サービスと「Yahoo! JAPAN ID」を連携する際に出る画面で同意を得た利用者のみが対象となる。
しかし、「Yahoo!スコア」自体はヤフー内での特典付与などに利用されるため、デフォルトは作成・利用される設定になっている。
「Yahoo!スコア」の作成・利用を停止するには、Yahoo!トップページの「登録情報」から、「プライバシー・メール配信」ページに行き、「Yahoo!スコアの作成・利用」欄の「設定する」を選択。
「Yahoo!スコアの作成・利用」でブルーになっているボタンを操作しオフにする必要がある。
また、既にパートナー企業での利用を許諾していた場合は、「パートナー企業のサービスにおける利用と停止」から無効にすることができる。
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/8/8/8824e_1500_0913c0f5_29b45461.jpg
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/8/b/8b1c9_1500_0913c0f5_b50c8774.jpg
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/3/f/3f13e_1500_0913c0f5_448d48ec.jpg
https://news.livedoor.com/article/detail/16637519/
2019年6月18日 12時38分 BIGLOBEニュース
ヤフー、批判集中のYahoo!スコアについて謝罪「説明の至らない点があった」
2019年06月21日 22時37分
https://www.bengo4.com/c_23/n_9797/
https://storage.bengo4.com/news/images/10035_2_1.jpg
ヤフー、批判集中のYahoo!スコアについて謝罪「説明の至らない点があった」
ヤフーがプレスリリースを発表した（https://about.yahoo.co.jp/pr/）
ヤフーがユーザーの購買履歴や行動履歴を算出して格付けする「Yahoo!スコア」。7月から外部企業への提供を行うと6月3日に発表、ユーザーからさまざまな批判の声が上がった。
そこでヤフーは6月21日夜、「『Yahoo!スコア』に関するソーシャルメディアでの一部投稿について」というリリースを発表、「説明の至らない点があったことから、みなさまに多大なご心配をおかけしたことを、おわび申し上げます」と謝罪。
あらためてユーザーの同意なくスコアを外部企業に提供しないということを説明した。
最初の発表から2週間あまり。ユーザーに対するヤフーの説明は二転三転した。一体、何が起きていたのか？
離脱企業が続々…「Tポイント」が崖っぷち？ 利用者の“今後の賢い選択”を専門家に聞いた
2019年6月21日 金曜 午後6:30
業界トップを誇った「Tポイント」から離脱する企業が相次いでいる
逆風の最大の要因は「ポイ活」!？
続けた方がいい人、見切りをつけた方がいい人の行動パターンを聞いた
相次ぐ提携企業の離脱
皆さんの財布の中には「ポイントカード」が何枚か入っているだろう。
そんなポイント業界のトップを走り続けてきたと言われるのが「Tポイント」。
青地に黄色いTが書かれたカードは誰もが知っているだろうが、今この「Tポイント」に逆風が吹きつつあるという。
その一つが提携企業の離脱で、このところ相次いでいる。
去年3月31日、三越伊勢丹グループは百貨店での「Tポイント」付与・利用を終了。
今年3月31日にはスポーツ用品店大手のアルペンが、4月19日にはドトールコーヒーが「Tポイント」サービスを終了している。
またネット大手のヤフーは、キャンペーンなどで付与していた期間固定Tポイントを8月から「PayPay」のポイントに変更する。
さらに全国のお店で「Tポイント」が使えたファミリーマートは、5月31日で「ファミマTカード」の店頭発行を終了。
その後も引き続きTポイントは使えるが、11月からNTTドコモの「dポイント」や「楽天スーパーポイント」も使えるようにするという。
消費者にとって選択の幅は広がるが、Tポイントを使う人は減ってしまうとも考えられる。
続きは記事で
https://sp.fnn.jp/posts/00046862HDK/201906201830_FNNjpeditorsroom_HDK
https://www.asahi.com/articles/ASM6T4W0PM6TUTIL01H.html
元ヤフー社長の宮坂学氏、東京都参与へ 小池知事が方針
西村奈緒美、井上裕一
2019年6月26日0時0分
東京都の小池百合子知事は、非常勤の特別職である都参与に、インターネット大手ヤフーで社長を務めた宮坂学氏（５１）を任命する方針を固めた。
宮坂氏は今月１８日付でヤフーの会長を退任。
小池氏は人工知能（ＡＩ）などを活用して社会の課題解決を目指す「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０」の導入を掲げており、宮坂氏のアドバイスに期待するとともに、取り組みをアピールしていきたい考えだ。
宮坂氏は１９９７年にヤフーに入社し、メディア事業部長などを経て、２０１２年に社長に就任。
組織改革やスマートフォン向けのサービス拡充などのほか、東日本大震災の被災地支援にも力を入れてきた。
１８年には「経営幹部の若返りが重要」として、代表権のない会長に退いていた。
都は今年４月、庁内の新しい組織として戦略政策情報推進本部を立ち上げたほか、ＡＩやビッグデータを行政サービスにどう結びつけるか考えるため、
５月に有識者を集めた検討会の第１回会合を開くなど、最先端技術の活用に力を入れている。
宮坂氏もこの検討会のメンバーに入っており、都は、より具体的な連携や助言を期待し、参与への就任を打診していた。
就任は７月１日の予定で、任期は１年ごとの更新。
参与は専門的な立場から知事に助言・進言する役割を担い、都の規則では７人以内とされているが、現在は一時的に空席になっていた。
報酬の上限は月３３万３千円。（西村奈緒美、井上裕一）
https://www.sankei.com/economy/news/190702/ecn1907020016-n1.html
格安スマホのＩＩＪ、華為技術製スマホの販売再開
2019.7.2 14:17経済産業・ビジネス
格安スマートフォン事業を展開するインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は２日、中国の華為技術（ファーウェイ）のスマートフォンの新機種の発売を開始したと発表した。
５月２４日の発売予定だったが、米グーグルの関連ソフトが使えなくなる可能性があるとして、発売を延期していた。
販売が始まったのは華為のスマホ「Ｐ３０」と「Ｐ３０ｌｉｔｅ」、タブレット端末「メディアパッドＭ５Ｌｉｔｅ８インチ」の３機種。
６月２９日にトランプ米大統領が華為に対する輸出制限を緩和すると表明したことなどを受けて、販売に踏み切った。
米国政府が華為技術に対する米国製部品の輸出規制を打ち出したことから、日本の携帯電話各社はサービスの維持が難しいとして販売を見送っていた。
ＩＩＪの担当者は「５月以降の各社の動向などを総合的に考慮した。他の機種と比べて、サービス継続のリスクに差はないと判断した」としている。
【ソウル=鈴木壮太郎】ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は4日、韓国大統領府で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談する。
韓国大統領府によると、人工知能（AI）やベンチャー投資について意見を交換する。
孫氏は韓国のベンチャー企業への投資計画を発表する見通しだ。
孫氏は午後2時に文氏と会う。
孫氏による韓国のベンチャー投資の規模は不明だが、巨額になる可能性がある。
夜にはサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長、現代自動車の鄭義宣（チョン・ウィソン）首席副会長ら韓国財閥トップとも会談する。
孫氏は韓国が通貨危機に見舞われた直後の1998年、当時の金大中大統領と会談。
ブロードバンドの導入を進言した。金氏は孫氏の提言を受け入れて実行。
韓国はブロードバンド先進国となった。孫氏が今回、どんな提言をするかにも注目が集まる。
大統領府は関係が悪化する一方の日韓関係については議題にしないというが、日韓の経済協力などについても話が及ぶ可能性もある。
2019/7/4 13:31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46940860U9A700C1EA1000/
ファーウェイCEO、独自OSはAndroidより「おそらく」高速
Donald Trump米大統領は6月末、米国企業が中国の通信機器大手、華為技術
（ファーウェイ）と取引することを禁じる制限を緩和すると発表した。
しかし緩和の時期は不透明で、ファーウェイは今も米商務省の取引禁止リストに
残っているとみられる。この禁輸措置で最もダメージが大きいのは、
ファーウェイがGoogleの「Android」OSを利用できないことだ。
しかし、ファーウェイの創業者で最高経営責任者（CEO）の任正非氏は、
自社がAndroidファミリーに復帰できることをあまり期待していないようだ。
任氏は先ごろフランスのLe Point誌に、「鴻蒙（HongMeng）」OSについて
語った。鴻蒙は、Android OSへの依存を極力減らすため、ファーウェイが開発を
進めているOSだ。同誌によると、任氏は、鴻蒙OSのほうが「おそらく」
Androidより高速だと述べ、鴻蒙の速度がAndroidを60％上回るとする
中国国営紙の環球時報の報道を引き合いに出した。
任氏は、鴻蒙OSは電話、自動車、データセンターなど、複数のデバイスに
対応するよう設計されていると、その強みを喧伝する一方で、ファーウェイには
「Google Play」やAppleの「App Store」に代わる本格的なストアが欠けている
ことを認めた。ファーウェイは目下、そのような代替ストアの開設に向けて
準備を進めている。
ファーウェイの広報は、任氏の発言についてはコメントを控えたが、
「当社は現在もMicrosoftの『Windows』とGoogleのAndroidの利用に向けて
取り組んでいる。しかし、これらが利用できない場合は、当社独自のOSを
採用する代替案を用意する」と述べている。ファーウェイの幹部は米国時間
7月1日、同社はAndroidに関して「米商務省からの指針を待つ方針」だと
コメントしている。
CNET Japan（7/9(火) 10:29配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190709-35139648-cnetj-sci
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000038-asahi-int
台湾の野党国民党は１５日、来年１月の台湾総統選に向け、党公認候補を決める予備選で、南部の高雄市長の韓国瑜氏（６２）が勝利したと発表した。
党による世論調査で、公認指名を争う鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘氏（６８）らを支持率で上回った。
韓氏は半年後の総統選で、与党民進党の現職、蔡英文（ツァイインウェン）総統（６２）と争うことになる。
２大政党の一翼を担う国民党の予備選には計５人が参加。
一般有権者を対象に世論調査で公認候補を決める方式で、韓氏の支持率は４４・８％、郭氏は２７・７％だった。
郭氏は豊富な資金力を生かし、大量のテレビ広告を流すなどして韓氏を追い上げたが、多くの工場を中国に抱えるなど、
「中国との関係が密接すぎる」などの批判もあり支持を伸ばせなかった。
韓氏は昨秋の統一地方選で高雄市長選に初挑戦して当選した。
蔡政権下で悪化した中台関係を改善させ、地元の特産品を売り込むなどと訴えて支持を広げ、国民党が台湾全土で大勝する流れを生み出した。
・「この数年で日本は発展途上国になった。結構やばい」孫社長がAI分野で指摘
「今がインターネット革命が始まったばかりの25年前だと考えれば（日本は）手遅れではないが、今始めないと手遅れになる」と日本のAI開発競争の遅れを嘆きました。
都内で開幕したSoftBank World 2019に登壇したソフトバンクグループの孫正義社長は、日本はAI分野で『完全な後進国になっている』と述べ、危機感を示しました。
同イベントの基調講演では、東南アジアの配車・フードデリバリー最大手Grab、インドのスマホ決済最大手PaytmのCEOなども登壇。孫社長は彼らを紹介する中で
「インドや東南アジアから次々とAI起業家が生まれている」としたうえで、日本の現状について次のように語りました。
「日本はいつの間にかAI後進国になってしまった。ついこの間まで、日本は技術で世界最先端の最も進んだ国だったが、この数年間で一番革新が進んだAIの分野で、完璧な発展途上国になってしまった。
（中略）まだ挽回できないことはないが、結構やばい」
「私は日本で育ち、愛しているからこそ、（AIの分野で）他国に追いつき、追い越していかなければいけないと思っている」
「『孫さんは日本の会社にちっとも投資していない。なにか思いがあるのか』とよく聞かれる。悲しいことに、日本には世界でNo1といえるユニコーンが少ないのが現実で、投資したくても投資できない」
「AIの革命ははじまったばかり。インターネットに例えるなら、25年前の状況。ヤフーが生まれたばかりで、その頃はフェイスブックもグーグルもなかった。アマゾンは生まれたばかり。ネットフリックスもなかった。
5年10年過ぎた頃に生まれた企業が、またたく間に世界一のインターネットカンパニーになった事例がある」
「今がインターネット革命が始まったばかりの25年前だと考えれば（日本は）手遅れではないが、今始めないと手遅れになる」
https://img.huffingtonpost.com/asset/5d3128b52400008c17935ef2.jpeg
2019年07月19日 11時37分 JST
https://m.huffingtonpost.jp/entry/son-japan-ai_jp_5d3127dee4b004b6adad7409
中国IT大手ファーウェイ（華為技術）の任正非CEOの名前で、2019年卒新入社員の年俸について記載された社内メールが流出し、中国で大きな話題となっている。
ファーウェイは元々、高年収で知られるが、今回のメールでは最も優秀な8人のために、最高額で201万元（約3200万円）の年棒が用意されていることが明らかになったからだ。
ファーウェイやリストに掲載された学生たちは否定するコメントは出しておらず、中国メディアは本物だと結論付けている。
流出したメールには、｢8人の突出した新入社員｣の名前と年俸プランが記載されている。学歴はいずれも博士で、最高額は201万元、最低は89.6万元（約1400万円）だった。
メールには年俸とともに実名が記載されていたことから、彼らの情報もあっという間に調べられ、拡散している。
最高年棒の1人である鐘氏は華中科技大学（学部）を卒業。ハイテク総合研究と自然科学の最高研究機関である中国科学院で博士号を取得した。専門はパターン認識とスマートシステム。
もう1人の秦氏は浙江大学（学部）を卒業。香港科技大学のロボット研究所で博士号を取り、国際的な学会で多数の論文を発表している。
ファーウェイは、理系学生の就職先として極めて人気が高い。ある調査によると2018年、中国のトップ大学である清華大学からは167人（学部生2人、修士134人、博士31人）が入社した。
これまでファーウェイが出した文書によると、博士学位を持つ社員で4年以上勤続するのは6割に満たない。彼らの離職率の高さが悩みの種だったと見られ、今回の超好待遇に至ったようだ。
2018年12月に任CEOの娘でもある孟晩舟副会長兼最高財務責任者（CFO）が逮捕されたことやアメリカ政府による輸出規制などで、逆風にさらされているファーウェイ。
任CEOは、｢2019年、2020年は業績の落ち込みを覚悟している｣と繰り返し述べ、年間300億ドルの減収を想定しているとインタビューで語っている。つい最近は、アメリカで600人を削減すると認めた。
だが、ブルームバーグの報道によると、ファーウェイの1～6月の売上高は30％増えた模様（正式発表は7月末）。任CEOは今月、2019年のスマホ販売台数が、2018年の2億台を大幅に上回る2億7000万台程度になると発言した。
海外での失速を中国市場が補っていることに加え、トランプ大統領が6月末に、ファーウェイに対する規制の緩和を言及したこともあり、予想されていたよりも状況は悪くないとの見方が広がっている。
https://www.businessinsider.jp/post-195297
米司法省、スプリント・Tモバイル合併を承認
【ニューヨーク=中山修志】米司法省は26日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯通信4位スプリントと、同3位TモバイルUSの合併を承認すると発表した。
プリペイド式携帯事業の一部を売却することなどが条件となる。
合併会社は契約件数で首位ベライゾン・コミュニケーションズと2位AT&Tに迫る。
一方、ソフトバンクGは経営に行き詰まっていたスプリントを子会社から持ち分法適用会社にする。
スプリントとTモバイルは2018年4月に合併計画を発表した。
次世代通信規格「5G」の競争に向け、規模拡大によって上位2社に対抗する戦略を打ち出した。
米連邦通信委員会（FCC）はプリペイド式携帯事業の分離や農村部での通信網の整備などを条件に合併を認める意向を表明。
もうひとつの規制当局である司法省が、反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）の観点から審査していた。
司法省との条件により両社はプリペイド式携帯事業と周波数帯の一部を衛星テレビ大手のディッシュ・ネットワークに売却し、同社が第4の事業者として米携帯市場に参入する。
合併手続きが完了すればソフトバンクGの出資比率は84%から27%に下がり、持ち分法適用会社になる。
13年に米国通信市場に参入したが、今後は投資先の1つにとどめる。
通信子会社ソフトバンクの株式上場とスプリントの切り離しで、投資会社としての体制が整う。
ニューヨーク州など14の自治体は、消費者の不利益を主張して合併差し止めを求めていた。
26日時点で5州が司法省の承認条件を認めたが、残る自治体が条件を認めるかは不透明だ。
州の反対を押し切って合併手続きを進めることにはリスクが残る。
日本経済新聞 2019/7/27 0:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47867680X20C19A7000000
https://jp.wsj.com/articles/SB10994106573600164692504585446173700050364
ソフトバンク、第2のハイテクファンドに400億ドル投資へ
By Liz Hoffman and Bradley Hope
2019 年 7 月 25 日 04:35 JST
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ソフトバンクグループは間もなく新ハイテク投資ファンドに400億ドル（約4兆3000億円）を投じると発表する見通しだ。
同社は10兆円ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の第2弾向けの資金調達を図っている。
複数の関係者によれば、米ゴールドマン・サックス・グループと英スタンダードチャータードの出資を確保したほか、マイクロソフトと交渉中だ。
また関係者らによると、ソフトバンクグループ取締役会は25日に新ファンドへの約400億ドルの投資を承認する見通し。
同社は傘下の米携帯電話サービス大手スプリントを同業TモバイルUSと合併させる計画について、米政府の承認を得られる見通しになったばかり。
スプリントを巡る取引が実現すれば、巨額の負債を切り離し、その分の資金を新ファンドに充てられるようになる。同社はコメントを避けた。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は先月、第2のビジョン・ファンド構想に冷ややかな視線を送る投資家もいると報じた。
関係者によれば、サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）ドバイは第1弾に続いて第2弾への投資に意欲を示している。
ソフトバンクは台湾の複数の年金基金や保険会社とも協議を進めている。
関係者によれば、ソフトバンクグループ取締役会は25日にも第2のハイテク投資ファンドへの400億ドルの投資を承認する見通し
(写真はソフトバンクの孫正義会長兼社長）
PHOTO: RODRIGO REYES MARIN/ZUMA PRESS
https://images.wsj.net/im-92545?width=620&;size=1.5
ここ２年で報道されたＮＨＫの犯罪、不祥事
栗原貴幸（４１）、石川泰之（４６） 子会社ＮＨＫアイテック社員 架空発注を繰り返し２億円以上を着服した罪で実刑判決
男性職員（４０代）ＮＨＫ横浜放送局職員 受信料の払い戻しを装い５１万円を着服
男性記者（２０代）ＮＨＫ福島放送局職員 タクシー券の不正使用、勤務手当の不正受給で２４万円の着服
荒井良雄（５２） ＮＨＫ大津放送局技術部職員 弁護士事務所に脅迫の電話
弦本康孝（２８） ＮＨＫ山形放送局酒田支局報道室の記者 女性を脅迫し性的暴行を加え、全治2週間のけがをさせる、他２件の強姦事件ともDNAが一致
吉田隆裕（２５） 株式会社エヌリンクス所属、委託社員 受信料徴収の訪問先で女性に無理矢理キス
ＮＨＫの報道番組キャスター 女性への痴漢行為
梶原登城（４７） ＮＨＫ制作局ディレクター タクシー運転手に暴行、骨盤骨折で全治３ヶ月の重症を負わせる
男性職員（４０代）ＮＨＫ松山放送局職員 車で走行中に違法モデルガンを発砲、騒ぎを起こす
神鳥弘了（５５） 業務委託事業者 受信料集金の訪問相手の手をボールペンで刺し負傷させる
志田光（３０） ＮＨＫ沖縄放送局技術部職員 女子シャワー室にカメラを設置し盗撮
古都茂樹（５２） ＮＨＫ広島放送局技術部専任部長 他人の車のドアミラーを蹴り破壊
男性職員（３７） ＮＨＫ名古屋放送局中央営業センター職員 受信料から５８万円の着服
坂元誠一郎（４５）ＮＨＫ福岡放送局久留米支局報道室の記者 運転代行業者の腹を殴るなどの暴行
登坂淳一（４７） 元ＮＨＫアナウンサー 女子アナへのセクハラ、後輩へのパワハラが判明
小柳実（７０） 元ＮＨＫアナウンサー、塾講師 指導と称し受講生の２０代女性の胸や尻などを触る
坂元誠一郎（４５）ＮＨＫ福岡放送局久留米支局報道室の記者 運転代行業者の腹を殴るなどの暴行
登坂淳一（４７） 元ＮＨＫアナウンサー 女子アナへのセクハラ、後輩へのパワハラが判明
小柳実（７０） 元ＮＨＫアナウンサー、塾講師 指導と称し受講生の２０代女性の胸や尻などを触る
男性職員（２７） ＮＨＫ室蘭放送局苫小牧支局の記者 猛吹雪の中ロードサービス会社に車の回収をさせ、社員１人を死亡させる
沢田憲一（４９） 元「歌のお兄さん」 覚せい剤使用で逮捕
井上啓補（５０代）ＮＨＫ制作局エンターテインメント番組部の部長 女性職員に対するセクハラ
重藤聡司（４２） 「おはよう日本」チーフプロデューサー 女子大学生のスカートの中にスマホを差し入れた盗撮容疑
湧川高史（５９） ＮＨＫ佐賀放送局局長 女性スタッフが入浴中の風呂に侵入し更迭
男性職員（５１） 帯広放送局技術部副部長 家族との別居を装い単身赴任手当など５２４万円を不正に受給
泉房穂（５５） 明石市長、元ＮＨＫディレクター 「建物に火をつけて捕まってこい」などの暴言、パワハラ
阿部博史（４１） ＮＨＫ放送総局チーフプロデューサー 路上で女性に対しわいせつな行為
ソフトバンクグループは2019年7月29日、出資先であるシンガポールの配車大手グラブ（Grab）を通じ、今後5年間で20億ドル（約2160億円）をインドネシアに投資すると表明した。
同日、ソフトバンクGの孫正義会長兼社長がジャカルタの大統領宮殿でジョコ大統領との会談後に明らかにした。
孫氏はインドネシア以前にも、米国やロシア、韓国など海外の大統領との会談を次々に成功させている。
今回はインドネシアへの投資で電気自動車（EV）を使った配車サービスや食品配達サービスを強化し、配車や決済で激しく競合しているインドネシアのゴジェック（Gojek）に対抗する。
まずは3カ月以内にグラブがインドネシアで手ごろな値段のeヘルスケアサービスの提供を始める。
さらにグラブはシンガポール本社に続き、インドネシアに第2本社を構える。
この第2本社内にR&Dセンターを設け、食品配達サービスや2017年に買収したインドネシアのECサイト運営のKudoのサービス開発を進めるという。
インドネシアは人口が約2億6000万人。
世界で4番目、東南アジアで最も人口の多い国であり、市場をグラブやゴジェックなどが争っている。
政府も次世代交通ネットワークの導入などデジタルインフラの強化を表明しており、市場を攻略したいソフトバンクGやグラブと思惑が一致した格好だ。
ソフトバンクGはソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じ、グラブへ27億ドルを出資している。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/05626/
https://jp.reuters.com/article/usa-china-huawei-congress-idJPKCN1UB2IT
ワールド
2019年7月16日 / 21:45 / 1時間前更新
米上下両院議員、ファーウェイ規制維持法案を提出
Reuters Staff
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米上下両院の議員らが１６日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する厳しい制裁を維持する法案を提出した。
ファーウェイを巡ってはトランプ米大統領が制裁を緩和すると発表したことを受け、懸念が広がっている。
法案は上下両院の承認なしに商務省の禁輸措置対象リストからファーウェイを除外することを禁じるほか、ファーウェイとの取引を望む米企業に与える免除を議会に認めさせないようにするもの。
法案は上下両院とも共和・民主双方の複数の議員が共同提出者となっている。
中国外務省の耿爽報道官は１７日の会見で、米国は速やかにファーウェイに対する「抑圧」をやめるべきだと指摘。
米国の議員は「冷戦時代の考え方に固執」し、中国の発展を抑え込もうとしており、そのような行動は「米国の国家的なイメージに深刻なダメージを与える」と述べた。
＊内容を追加しました。
ソフトバンクグループが、日本国内で法人税を支払っていなかった。2018年3月期のことだが、最近になってわかったことである。
脱税か？ と思うが、これが合法なのだ。1兆円を超える純利益を上げている巨大企業が、税務申告では赤字になっているのだという。
天才、孫正義ならではのマジックなのか？ 一般人にはなかなかわかりづらいこのカラクリを、経済ジャーナリストの森岡英樹氏から聞いた。
「公認会計士がやる企業の経営成績や財務状況を明らかにする会計と、納税するための税務申告は目的も違って、内容も異なります。
それをうまく使い分けて節税する会社は少なくないですが、ソフトバンクというのはそういうところにすごく長けた企業体であるのは事実です」
具体的には、どのようなことが行われたのだろうか。
「16年にソフトバンクグループは、イギリスの半導体設計大手のアーム・ホールディングスを約3兆3000億円で買収しました。
このアーム社の株の一部を18年3月期に、ソフトバンクグループはグループ内のソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）に現物出資のかたちで譲渡しました。
アーム株が所得価格よりも時価評価額が低くなったということで、税務上は1兆4000億円に上る欠損金が発生したとされたわけです。
ひらたく言えば、プレミアムで高めに買って、それをグループ内に移管した時に安くなったということで、欠損金が生じたということにしているわけです。
あくまでも会計上の欠損で、実際に欠損は出ていません。外部に売ったのであれば損になりますけど、グループ内の移管で、子会社だから連結になってますから。
だけど巨額の欠損金が残るので、追徴課税は発生しませんでした。欠損金は10年間繰り延べられます。海外では繰り延べは無期なので、日本のほうが税制としては厳しいわけですけど」
国税局は、欠損金は税法に則った処理だと認めた。税務会計はオープンになっていないのでわからないが、今年もまた法人税を支払っていない可能性もあるわけだ。
「国税のOBも言っていましたが、税務会計上は赤字だけど、財務会計上は過去最高益で、役員の報酬はべらぼうに高くなるわけですよ。
孫さん本人の報酬は2億2900万円で、あれだけの規模の企業体の会長としては少ないけど、ソフトバンク株を2億株以上持っているから、年間約102億円もの配当を受けています。
所得税は最高税率45％ですが、配当でもらうとキャピタルゲイン課税で20％ですんでしまう。
ソフトバンクグループ、ソフトバンク、ヤフーは親、子、孫みたいな関係になっています。親子上場でもあまりよくないと言われているのに、3つとも上場している。
だけどこれで、自社株のTOB（株式公開買付け）をかけることによって節税ができるんです。親子間の配当は非課税ということもあります」
続きソース
https://biz-journal.jp/2019/08/post_112573.html
端末代と通信料金の完全分離などを求める「改正電気通信事業法」が10月から施行される携帯電話業界。
通信回線とのセット契約での本体割引がほとんど適用されなくなってしまうため、ユーザーは高額な本体代負担を強いられることになります。
そんな中、ソフトバンクの決算発表会（動画）では9月中旬に発売されると思われる新型iPhoneについて「9月30日までの扱いはどうなるのか」という質問が行われました。
質問を受けた宮内謙社長は「10日間くらい」「まあ10日間って言っちゃいかんか」などとコメントしてしまい、新型iPhoneが9月20日ごろに発売されることをうっかりお漏らしする形に。
もし本当に9月20日に発売される場合、10月からは本体割引禁止と消費増税のダブルパンチとなるため、新型iPhoneの購入を検討しているのであれば、9月中に買ってしまったほうが良さそうです。
2019年8月7日 12時24分 BUZZAP！
https://news.livedoor.com/article/detail/16893169/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/c/0/c08db_1302_ae7a6725150835ac84f02d2387c3143f.jpg
ソフトバンクグループが7日発表した2019年4～6月期連結決算は、純利益が前年同期比約3.6倍の1兆1217億円だった。
傘下の中国電子商取引（EC）大手アリババグループの一部株式売却に絡む金融取引による利益が寄与した。
巨額ファンドの評価益も貢献した。
売上高は2.8％増の2兆3363億円。
ソフトバンクは16年に公表した枠組みで、保有するアリババ株の一部を売却し、3年後をめどに受け渡し決済する契約を投資家と締結。
決済完了で、アリババ株の値動きで利益が増減するデリバティブ（金融派生商品）などによる約1兆2千億円の利益が発生した。
2019/8/7 16:14 (JST)8/7 16:16 (JST)updated
https://this.kiji.is/531732430084670561
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019081500857&;g=int
米インターネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムが、「香港独立」などとプリントされたＴシャツを販売しているとして、
中国のネット上で批判にさらされている。同社は４月に中国市場からの事実上の撤退を発表しており、
「確信犯ではないか」との見方も出ている。
中国版ツイッター「微博」では１４日以降、アマゾンの米国サイトで購入できる複数のＴシャツの画像が拡散。
英語の「自由 香港 民主 今」の下に漢字で「香港独立」と書かれたものや、ペンキをかけられた中国の国章の下に
「香港頑張れ」とデザインされたものがある。同社の微博アカウントには「中国を分裂させるＴシャツを引っ込めろ」
「中国から出て行け」など抗議の書き込みが殺到した。
米アマゾンで販売されている「香港独立」Ｔシャツ＝１５日（アマゾン・ドット・コムの画面より・時事）
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/201908/20190815at71S_p.jpg
米アマゾンで販売されている香港のデモを支援するＴシャツ＝１５日（アマゾン・ドット・コムの画面より・時事）
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/201908/20190815at70S_p.jpg
親子上場は欧米ではほとんど見られない日本独得の資本政策である。上場子会社には親会社の意向が強く働き、少数株主が不利となるからである。
オフィス用品通販大手のアスクルと、アスクル株式の45.1％を持つヤフーとの対立が、親子上場の弊害を特に印象づけた。きっかけはアスクルの個人向けネット通販「LOHACO（ロハコ）」事業のヤフーへの譲渡問題だった。譲渡の検討を求めたヤフーに対し、アスクルはこれを拒否。ヤフーは「業績低迷」などを理由に創業者の岩田彰一郞社長の再任に反対した。
同時に、元松下電器産業副社長の戸田一雄氏、東京大学名誉教授の宮田秀明氏、日本取引所グループ前最高経営責任者（CEO）の斉藤惇氏の3人の独立社外取締役に対しても、「岩田氏を任命した責任」を問うかたちで再任に反対した。8月2日のアスクルの株主総会では、同社の母体企業で11.6％の株式を持つ第2位株主の文具用品大手プラス、そしてヤフーが再任に反対し、4人は解任された。
賛成比率は岩田氏が20.80％、3人の独立社外取締役は25～26％だった。
アスクルはヤフーとプラスの議決権行使を除いた、4人の賛成の割合を公表した。岩田氏の賛成比率は75.74％、戸田氏は95.58％、宮田氏は94.65％、斉藤氏は93.19％と、いずれも高い支持があった。逆に、社外取締役であるプラス社長の今泉公二氏の賛成比率は68.58％、ヤフー取締役の小澤隆生氏は68.52％。岩田氏と3人の独立社外取締役を個人株主など少数株主は支持したことになる。
アスクルは「少数株主の意思と合致した（結果）とは到底いえず、改めて遺憾」を表明した。
続きはリンク先で
https://biz-journal.jp/2019/08/post_114077.html/amp
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2019/08/1140778.jpg
2011年に登場したLINEは、わずか1年で日本人の約17％が使う「メジャーな存在」になった。
マーケティングライターの牛窪恵氏は「クローズドな環境を作り、『仲間はずれになりたくない』という心理を引き出した。
これから先、プラットフォームとして提供するサービスを増やすほど、『止められない』人は増えていくだろう」と分析する――。
■発売から1年ちょっとで「キャズム越え」
LINEは、いつ「キャズム」を越え、メジャーな存在、いわゆるイノベーションとして認知され始めたのでしょうか？
ロジャースとムーアの定義に基づくと、キャズムはアーリーアダプターとアーリーマジョリティの間に存在する大きな溝です。
キャズムの手前の二者、すなわちイノベーターとアーリーアダプターの合計は市場全体の「16％」ですから、全体の16％超、17％に普及した段階で、「キャズムを越えた」と見ることができます。
2019年6月時点で、日本の総人口は約1億2623万人。その17％は、約2150万人です。つまり利用者数がこの人数に達した時点で、LINEは「キャズム越え」を果たしたことになる。
そこで、LINEの過去のプレスリリース（企業や官庁等が、報道関係者に向けて発表する資料）を見てみると、発売から約1年後（12年7月）に発表したリリースに、「国内ユーザーが2000万人を突破（2100万人）」とあります。
ということは、LINEは発売から1年強が経ったころ、すでに「キャズム越え」を果たし、メジャーへの道を着実に歩んでいたわけです。まさに驚異的なスピードですよね。
でも逆にいえば、人々が初めは「何コレ？」と疑心暗鬼になりがちな、画期的な新サービスであるにもかかわらず、なぜLINEはこんなにも速く普及したのでしょうか？
この少し前、いわゆるSNSの世界では、すでに「ミクシィ」や「ツイッター」「フェイスブック」が、それぞれ大規模なユーザーを獲得していました。
具体的には11年3月の時点で、ミクシィの利用者が約1320万人、ツイッターが約1760万人、フェイスブックが約766万人。
これらトップ3の特徴は、「知らない人」とも、オープンにSNS上で知り合えること。
だからこそ急速にユーザーを増やすことができたと見られていました。
LINEスタンプの始まりは、2011年10月。サービス開始から3カ月後です。
当時、私は30～40代の主婦に調査を行っていました。
彼女たちから聞こえてきたのは、こんな声です。
「ママ友（ママ仲間）から、LINEの有料スタンプが送られてきたんです。私も何か、新しいの（スタンプ）を買って、送り返さないと悪いかなと思って……」
「パート先の友達が、LINEの有料スタンプをプレゼントしてくれた。それがすっごく可愛いんですよ。今お返しに、どのスタンプを贈るべきかって迷ってます」
（牛窪 恵）
長いので抜粋
https://news.livedoor.com/article/detail/16952950/
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190831-00000010-ykf-int
韓国最大の財閥、サムスングループが創業以来最大の危機を迎えている。
創業家出身の経営トップでサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告（５１）が贈賄罪などに問われた裁判の二審判決が破棄され、
差し戻し審で実刑となる恐れが出てきた。
文在寅（ムン・ジェイン）政権の「政治リスク」を思い知らされた形だ。
日本政府による半導体素材の輸出管理強化ものしかかり、トランプ米大統領も厳しい視線を向ける。サムスンが沈めば韓国経済も沈没しかねない。
韓国最高裁は２９日、サムスンなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告（６７）の上告審で、
二審の懲役２５年、罰金２００億ウォン（約１７億４０００万円）の実刑判決を破棄、ソウル高裁に審理を差し戻した。
より衝撃を与えたのは、朴被告への贈賄罪などに問われ、二審で懲役２年６月、執行猶予４年の判決を受けた李被告についても、
二審判決を破棄、審理を差し戻したことだった。
朴被告は二審判決で、李被告から受け取った賄賂額が約８６億ウォン（約７億５０００万円）と認定されたが、李被告の判決では朴被告への贈賄額は
約３６億ウォン（約３億１０００万円）しか認めず、食い違っていた。
最高裁は二審より賄賂額を大きく捉えており、李被告は差し戻し審で量刑がより重くなる可能性がある。
韓国では、賄賂の額が５０億ウォン以上の場合は実刑といわれている。
李被告は２０１７年２月に逮捕、拘束され、１８年２月の控訴審判決で執行猶予となった。
この間、李被告が経営の現場に不在で新規事業への投資や成長戦略への取り組みが遅れたことが、最近の業績低迷の一因との指摘もある。
実刑判決となればさらに長期間の不在となり、求心力が失われる恐れもある。
差し戻し判決を受けて２９日の韓国株式市場でサムスン電子の株価は取引終了にかけて急落に見舞われた。
米アップルは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の画面に使う有機ＥＬパネルについて、新たに中国製品の採用を検討していると報じられた。
ｉＰｈｏｎｅの上位機種に使われている有機ＥＬパネルは現在、サムスンなど韓国メーカーが供給しているとみられる。
中国のニュースサイト「新浪網」などによると、アップルは中国の液晶パネル大手の京東方科技集団（ＢＯＥ）を新たにサプライチェーン
（部品の調達・供給網）に加えることを検討しており、次世代のｉＰｈｏｎｅに採用する見込みだという。
実現すれば、韓国勢の牙城が崩れることになる。
日本政府による輸出管理強化の影響で、サムスンなど韓国メーカーからパネル供給が滞るリスクを減らすのが理由だとしている。
実際には日本政府は「フッ化水素」など半導体素材３品目に関し、安全保障上の理由から韓国向け輸出管理を強化したが、「禁輸」や「規制」はしていない。
申請を受けて輸出を許可する事例も確認されている。
中韓経済に詳しい元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、中国メーカーからの部品採用の動きについて
「政治的な意味もあるのではないか。アップルとしては生産拠点を中国からインドなどに移すとみられているが、巨大な市場である中国との関係を
悪くはしたくないという考えもあるだろう」と解説する。
トランプ政権はスマートフォンやパソコンなど特定の製品についても１２月１５日から制裁関税の対象とする見通しだ。
アップルとしては、割安とされるＢＯＥのパネルを調達することで、関税の影響を和らげたい思惑もありそうだ。
トランプ氏は今月１６日にアップルのティム・クックＣＥＯと会い、クック氏は関税によってサムスンとの競争で不利になると懸念を表明した。
トランプ氏は２１日、ホワイトハウスで記者団に
「問題はサムスンだ。サムスンは関税を払っていないが、ティム・クックは払っている。アップルは偉大な米国企業だから、短期的に助けるつもりだ」
と明言した。
前出の勝又氏はこう指摘する。
「韓国はますます難しい立場になっている。ハイテク技術は中国に猛追されているほか、日本との関係も悪化している。
サムスンがコケたら韓国経済もコケるといわれるが、現実になろうとしているのではないか」
司令塔が窮地のサムスン、そして韓国経済はどうなるのか。
【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が4～6月期に日本のスマートフォン（スマホ）市場でのシェアが10％に迫り、6年ぶりの高水準を記録したことが26日、分かった。
米調査会社ストラテジー・アナリティクス（SA）によると、サムスン電子は4～6月期に日本のスマホ市場で60万台を出荷し、9．8％のシェアを記録した。
米アップル（50．8％）に次いで2位。前年同期はアップルが45．6％、サムスン電子が8．8％だったが、両社ともにシェアがやや上昇した。
サムスン電子のシェアは2013年半ばには10％を超えていたが、アップルや日本ブランドに押され14年は5．6％、15年は4．3％、16年は3．4％に下落した。その後、17年は5．2％、18年は6．4％と上昇傾向が続いている。
アップル、サムスン電子に次いでシャープ（7．2％）が3位、ソニー（7．0％）が4位だった。5位の中国・華為技術（ファーウェイ、3．3％）で、前年同期（5．9％）の4位から順位が下がり、シェアが半分近く減った。
日本でサムスン電子のスマホ販売が好調なのは上半期に発売したフラッグシップスマホ「ギャラクシーS10」が人気を集めたためとみられる。
8/26(月) 9:58
聯合ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000007-yonh-kr
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190826-00000007-yonh-000-view.jpg
半島は赤一色煮だ
2019.8.24
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190824/pol1908240002-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
安倍晋三首相は、フランス南西部ビアリッツで２４～２６日に開かれるＧ７（先進７カ国）首脳会議に合わせて、ドナルド・トランプ米大統領との日米首脳会談に臨む。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定したことを受け、自由主義陣営から離脱しかねない韓国への対応策を協議することになりそうだ。
「日本は、北東アジアの安全保障環境に照らし、『日米韓の協力に影響を与えてはならない』との観点で、地域の平和と安定を確保したい」「韓国には国と国の約束を守ってもらいたい」
安倍首相はＧ７に出発直前の２３日、韓国の協定破棄について記者団にこう語った。その表情は、あきれかえっていた。
米国防総省も、警告を無視した文政権への不快感をあらわにし、「ＧＳＯＭＩＡの破棄は、文政権の大いなる思い違いなのだと知らしめることになると繰り返し言ってきた」と異例の声明を発表した。
以下ソースで
ヤフーは１２日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するＺＯＺＯを買収すると発表した。
１０月上旬からＺＯＺＯに対して株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施して、５０・１％の株式を取得し、子会社化する。
買収額は約４千億円。
国内のインターネット通販市場の競争が激しさを増す中、双方の通販サイトで顧客基盤強化を進め、先行するアマゾンジャパンや楽天を追撃する。
ＺＯＺＯの創業者の前沢友作氏は同日付で社長を退任。
後任には沢田宏太郎取締役が就任した。
前沢氏はＺＯＺＯの株式を約３７％を保有しているが、ＴＯＢに応じて株式を売却し、同社の経営から退く。
ＺＯＺＯはＴＯＢ成立後も上場を維持し、ヤフーから取締役２人の派遣を受ける。
１２日の会見でヤフーの川辺健太郎社長は「年齢など利用者の属性が異なり、相互に顧客基盤の拡大が見込める」と買収の狙いを述べた。
ヤフーは広告が主力事業だが、今後はＥＣ（電子商取引）が成長の原動力になるとの見方を示し、
２０２０年代前半にＥＣ取扱高で国内ナンバーワンになる目標に「現実的に手が届きつつある」と強調した。
一方、前沢氏も「ものすごいシナジーを持った提携になる。最後に大きな決断ができて嬉しい」と述べた。
会見には前沢氏がかねて尊敬する経営者として名をあげていたソフトバンクグループの孫正義会長兼社長も途中から参加し、退任する前沢氏をねぎらった。
2019.9.12 19:42 産経新聞
https://www.sankei.com/economy/news/190912/ecn1909120047-n1.html
https://www.sankei.com/images/news/190912/ecn1909120047-p1.jpg
【LINE Credit】「LINE Pocket Money」におけるお客様情報の一部漏えいについてのお知らせとお詫び | LINE Financial Corporation | ニュース
https://linefinancialcorp.com/ja/pr/news/2019/35
2019.09.18
この度、LINE Credit株式会社は、運営する個人向けローンサービス「LINE Pocket Money」において、
本サービスへお申し込みをいただいたお客様の個人情報の一部が一時的に第三者からダウンロードできる状態になっていたことが判明いたしましたので、本件の経緯等について下記のとおりご報告いたします。
なお、本件の原因は既に特定しており、当該原因への対応も完了しております。
お客様をはじめ関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
1. 経緯
2019年9月17日、「LINE Pocket Money」担当者が、本サービスへお申し込みいただいた一部のお客様の個人情報について、社内管理用のexcelファイルで作業を行い社内に共有する際に、
当該ファイルを一時的に、LINE株式会社が提供するOpenChatサービス内に誤って投稿し、そこに参加している一般ユーザーがファイルをダウンロードできる状態にあったことが発覚いたしました。
発覚後、即時に当該ファイルは削除しており、今後流出した情報がOpenChatサービスを通じて第三者から閲覧されることはございません。
また、OpenChatサービス上からファイルのダウンロードを行った可能性のある4名の対象者に対する個別のご連絡ならびに削除に関する要請を完了しております。
併せて、本件で被害にあわれた280名のお客様につきましても、お詫びと状況説明についてご連絡を完了しております。
なお、現時点では今回の漏えいによる被害の報告はございません。
「LINE Pocket Money」を2019年9月1日 10時54分～9月16日 21時51分までにお申し込みいただいたお客様のうち、280名分の個人情報の一部
3. 閲覧された可能性のある個人情報
・氏名
・生年月日
・自宅電話番号
・携帯電話番号
・LINE Credit社で扱う各種管理番号
・指定信用情報機関から取得した情報の一部
※漏えいした情報はお客様によって異なります。
4. 対応時系列（日本時間）
2019/09/17 10:55 OpenChatサービス内において対象のファイルを送付
2019/09/17 10:57 OpenChatサービス内において対象のファイルを削除、社内にて被害状況を確認
2019/09/17 22:15 OpenChatサービス内において当該ファイルをダウンロードした可能性のある4名の対象者に対して連絡および当該ファイルの削除依頼
2019/09/18 19:31 今回被害にあわれた280名のお客様へお詫びと状況説明のご案内を送付完了
5. 今後の対応について
個人情報を閲覧された可能性のあるお客様の個人情報が悪用される等の事象が発生した場合、弊社は各種法令に従い、適切な措置を講じる所存です。
6. 再発防止策
今回の漏えいを受け、作業フローの見直しのほか、個人情報保護及び情報セキュリティ教育内容を再度見直し、情報管理体制の更なる強化に取り組んでまいります。
この度は本件において、ご心配およびご迷惑をおかけしたことを心より深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした。
今後このようなことのないよう、徹底した再発防止に取り組んでまいります。
本件に関するお客様相談窓口
お問い合わせフォーム：https://contact-cc.line.me/serviceId/12542（24時間受付）
以上
中国人民解放軍の中堅幹部が、航空自衛隊入間基地を視察し、自衛隊員と交流を深めました。
第2輸送航空隊司令の太田徹1等空佐は「秋晴れの素晴らしい天候の中、お越しいただいて心より歓迎いたします」とあいさつし、お互いのシンボルマークがあしらわれた盾を交換しました。
このあと、自衛隊が陸・海・空の部隊で構成されていることや、航空隊の組織などを説明しました。
そして、中国人民解放軍の幹部は、人員や物資の輸送に使用される、Cー1輸送機の貨物室やコックピットに乗り込むと、質問をしたり、写真を撮ったりして、自衛隊員と交流を深めていました。
テレ玉 9/19(木) 18:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00010003-teletama-l11
https://this.kiji.is/547420227559048289
華為、グーグルアプリ使用不可か
新スマホ発表、米禁輸で
2019/9/19 23:12 (JST)
©一般社団法人共同通信社
【ロンドン共同】
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は19日、ドイツ・ミュンヘンで高価格帯スマートフォンの新機種「Mate 30」シリーズの発表会を開いた。
ロイター通信によると、米国の禁輸措置の影響で米グーグルの「Gメール」など一部アプリが使用できない可能性があるという。
新機種は高速大容量の第5世代移動通信システムに対応。6.5インチ前後の大きさで、端末の両脇にも広がる湾曲したディスプレーが特徴だ。
発表会で、消費者向け端末事業などの責任者は、米アップルの「iPhone（アイフォーン）」と比較しつつ「大きな画面だがコンパクトだ」と自信を見せた。
※統一まで363日
【ソウル聯合ニュース】韓国の在外同胞は世界１８０カ国・地域に７４９万人が暮らしていると推計された。
外交部が２５日に公表した「２０１９在外同胞現況」によると、１８年末現在、在外同胞は７４９万３５８７人で、２０１６年末（７４３万６８８人）に比べ０．８５％（６万２８９９人）増加した。ここでの在外同胞は、在外同胞財団法が定める在外同胞を意味する。
同法は大韓民国国民として外国に長期滞在する人のほか、外国の永住権を取得した人、国籍に関係なく韓民族の血統を持ち外国で居住、生活する人を在外同胞と定めている。
外交部は在外公館が報告した駐在国の人口関連統計資料、同胞団体の調査資料などを基に在外同胞の推計を２年ごとに発表している。今回は、海外の家庭に養子縁組された人のうち、欧州とオーストラリアに暮らす４万７５０６人が初めて含まれた。
在外同胞の数を地域別にみると、北東アジアが３２８万６３６３人で最も多く、次いで北米（２７８万８７３２人）、欧州（６８万７０５９人）、南アジア・太平洋（５９万２４４１人）、中南米（１０万３６１７人）、中東（２万４４９８人）、アフリカ（１万８７７人）などの順だった。
国別では、米国（２５４万６９５２人）、中国（２４６万１３８６人）、日本（８２万４９７７人）、カナダ（２４万１７５０人）の順で在外同胞が多く暮らしている。在米同胞は１６年に比べ２．２％増えたが、在中同胞は３．４％減少した。
また、ベトナム在住の在外同胞は１７万２６８４人で３８．７％（４万８２２６人）急増。外交部は、韓国企業の投資と進出が活発に行われていることが影響したとの見方を示した。
2019.09.25 15:57
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190925002300882?section=search
https://img8.yna.co.kr/photo/yna/YH/2019/08/15/PYH2019081509660001300_P4.jpg
9/28(土) 16:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190928-00000013-ykf-int
韓国の経済危機はすぐそこまで来ているのかもしれない。現地経済誌の緊急調査で、専門家の半数が「１年以内にリーマン・ショック級の大型危機が起こるかもしれない」と回答した。
米中貿易戦争や史上最悪ともいわれる日韓関係などを理由に景気が不振に陥っているとし、もはや回復不可能との嘆きも聞かれる。元凶がどこにあるかは明白だ。
「反日」を放置し続ける文在寅（ムン・ジェイン）大統領の経済政策について専門家の約４割が「Ｄ（落第）」と採点しているのだ。
韓国の経済誌「毎経ＬＵＸＭＥＮ」が、マクロ経済の専門家３０人に対して緊急調査を実施したところ、回答者の半数が「早ければ今年下半期」、「遅くとも来年」に韓国に大型経済危機が訪れる可能性があると回答した。
米中貿易戦争による世界経済の後退や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、日本との関係悪化を理由としている。
韓国は１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済された。１１年後、２００８年のリーマン・ショックでもウォン安に見舞われたが、さらに１１年後の１９年に３度目の危機が懸念されているというわけだ。
「危機が来ない」と答えた半数の専門家も韓国経済が低迷していることを認め、３０人中２９人が今年の経済成長率を２％以下と予想した。企業の業績不振、賃金の減少、家計の消費減少という悪循環が現実となるとの見方もある。
▼北朝鮮船舶が一時越境 韓国軍は警告射撃実施
韓国軍の関係者は２７日、国防部の定例会見で、北朝鮮の船舶が前日に朝鮮半島西側の黄海上の南北軍事境界線にあたる
北方限界線（ＮＬＬ）を越えて韓国側海域に入ったため、海上に向けて機関銃で約１０発の警告射撃を実施したと明らかにした。
ＮＬＬを越えてきた北朝鮮船舶への警告射撃実施は、文在寅（ムン・ジェイン）政権で初めてとされる。
北朝鮮船舶１隻は２６日午後、機関の故障でＮＬＬを越えた。
韓国軍は故障を修理した後、この船を北朝鮮側海域に戻した。
軍関係者によると、この船舶は北朝鮮軍所属の水産監督隊の木造船で、船員４人は勤務服スタイルの制服を着ていたという。
韓国海軍の機関修理員がボートで近づき、同船に乗り込んで機関の燃料系統に異常があることを確認し、修理した。
船員による敵対的な行為はなかった。
この際、韓国と北朝鮮の間の国際商船無線通信網（海上ホットライン）は正常に稼働していた。
韓国側はＮＬＬの北側にいた数隻の北朝鮮船舶に「われわれの管轄海域に接近しないように」と警告通信を行い、
「（越境した）船舶はわれわれが措置を取るので南下しないように」と伝えた。
これに対し、北朝鮮側は「われわれの漁船を（北側に）復帰させてほしい」と伝えてきたという。
https://img1.yna.co.kr/etc/inner/JP/2019/09/27/AJP20190927001900882_02_i_P2.jpg
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190927001900882?section=politics/index
2019年10月2日 15時47分
『“天才少年”を年収3000万円で新規採用』
中国の通信機器大手「ファーウェイ」の話です。貿易摩擦など米中の対立を背景に、アメリカからの締め付けを受けるファーウェイ。弱っているのではないかと思いきや、逆に研究開発を強化して対抗しようとしています。アメリカが名指しで警戒感を示す、注目の中国企業の開発現場を訪ねました。（広州支局記者 馬場健夫／政経・国際番組部ディレクター 青木康祐）
■ファーウェイ 任正非ＣＥＯ
「我が社は危急存亡の瀬戸際にある。歴史の中で最も危機的な時期を乗り越え、新たな軍隊を生み出し、世界制覇するのだ」
ファーウェイの創業者、任正非ＣＥＯは、ことし８月、従業員向けのメールで強い危機感を示しました。
背景にあるのが、アメリカの圧力です。アメリカ政府は５月、安全保障上の懸念があるとして、自国企業が政府の許可なく、ファーウェイと取り引きするのを禁止するなど、締め付けを強めています。
この影響でスマートフォンの海外販売が落ち込み、今年の売り上げは、想定より１兆円減少する見通しです。
『研究開発費はトヨタの1.5倍』
逆境のファーウェイが対抗策として取り組むのが「研究開発の強化」です。
国際特許を出願した件数が去年、世界１位のファーウェイ。研究開発費は、去年１年間で１兆6000億円相当と、トヨタ自動車の1.5倍に上ります。
今回、その研究開発の現場に、特別にカメラが入りました。案内されたのは、ファーウェイが最も力を入れる次世代の通信規格「５Ｇ」に関連する広東省と上海の研究施設。
ＳＦ映画に出てくるような近未来的な部屋にあったのは、５Ｇの通信機器が発する電磁波を測定する設備です。測定の効率をこれまでの20倍に高める画期的な装置で、製品の開発期間の大幅な短縮が見込めるといいます。
５Ｇの普及のスピードを加速させるための開発も行われていました。５Ｇの通信に不可欠な基地局に使われる素材について、重さを以前の４分の１に軽量化する開発が進められていました。
部品の重さは、女性が片手で持ち運べるほど軽くしていて、設置にかかる手間とコストを削減できるといいます。
無線通信製品の市場責任者の彭紅華氏は、私たちに自信たっぷりに話しました。
「我が社の５Ｇ技術は、競合他社より１、２年先を進んでいる。もし他社を選べば、５Ｇの整備がそれだけ遅れるということだ」
■８万人の高学歴研究者たち
印象的だったのは、施設を案内してくれた研究者たち。いずれも20～30代の若い技術者で、イギリスや香港などの有名大学で博士号を取得していました。ファーウェイでは技術開発に成功すると、技術の名前に、開発者の名前の英語の頭文字がつけられるということです。
さらに、東京大学にも留学経験があり、日本語も堪能な男性の技術者は、「ファーウェイの研究環境は最高で、世界的な製品を開発することが目標です」と語っていました。
ファーウェイには、こうした研究者が８万人いるといいます。18万人いる全従業員の半数近くに上り、海外留学からの帰国組が重要な役割を担います。
■全世界から“天才少年”を
さらに、いま力を入れているのは、博士号を取得した“天才少年”、つまり超優秀な若者の募集です。ことしは、全世界から20～30人、来年は200人～300人を募集する方針を明らかにしています。
(全文はこちらへ)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/amp/k10012106821000.html?__twitter_impression=true
世界で存在感が低下している日本企業の中で今、最も著名な経営者と言えばソフトバンクグループの孫正義会長兼社長だろう。世界の最前線で戦い続ける孫氏は今、日本の経済やビジネスの現状をどのように見ているのか。
──孫さんはたくさんの海外の会社を見ています。日本の現状をどう見ていますか。
孫正義氏（ソフトバンクグループ会長兼社長、以下、孫氏）:非常にまずい。一番の問題は、戦前戦後や幕末に比べて起業家精神が非常に薄れてしまっています。「小さくても美しい国であればいい」と言いだしたら、もう事業は終わり。縮小均衡というのは、縮小しかありません。日本の中だけで、鎖国された江戸時代のような状況で完結できるならまだいいんですけど。
一方、世界は急激に動いています。米国は依然として技術革新は進んでいますし、中国は巨大化し、東南アジアも今急拡大してきている。それなのに、若いビジネスマンは国外に打って出るんだという意識が非常に薄れてしまっています。留学生もひところに比べて急激に減っていますよね。日本のビジネスマンがもう草食系になってしまった。それでは活力になりません。
僕は、教育や思想的なものが非常に問題だろうと思います。
それから1980年代、90年代ぐらいまでは、日本は電子立国と言われ技術で世界を引っ張る力がありました。その勢いは全くなくなって、技術的な面で日本が世界のトップを取っている分野はどんどん減ってしまいました。今や部品や自動車が一部残っているくらいです。今は完全に影が薄れて、技術の日本というのがもう消えてなくなってしまったという感じです。
そういう状況下で、中国は欧米、日本のまねをして、安ければいいだろうというふうに言われていましたが、今や技術の面でもかなり世界のトップを争うところに来て、はるかに日本を抜いていってしまっている。これは日本が競争力を失ってしまったという意味で、非常に問題だろうと思います。半導体も日本は一時トップでしたけれども、もう今や完全にそのポジションを失ってしまった。
そういう意味では日本経済は、特にこの30年間ほぼ成長ゼロで、非常にまずい状況だろうと思います。
小さな村の小さな平和はいいんですけど、それでは世界から置いてけぼりになってしまう。
いつの間にかもう完全に忘れ去られてしまう島国になってしまうような気がします。
孫氏:一時日本のビジネスマンは「働き過ぎ」と非難されるくらい頑張っていました。世界のそうした声を聞いてしまい、今は働かないことが美徳のような雰囲気になっています。株式市場もバブル崩壊で「借金=悪」「投資=悪」のようなイメージが広がりました。
半導体は設備投資産業ですが、それがぱたっと止まってしまいました。
つまり競争意欲を持つということ自体に疲弊し、こうした精神構造が社会全体を覆ってしまいました。
2000年前後のネットバブルでは若い経営者が脚光を浴び、「お金があれば何でも買える」という発言が世間の総バッシングを浴びました。成長産業に若者が入りそうだったのに、みんなが萎縮してしまった。その中で、公務員が一番人気みたいな職種になってしまった。
公務員が悪いと言っているのではなく、そこが一番人気で、若い成長産業に若者が行かなくなったら、これはもう自動的に産業構造自体が成長に向かわなくなります。
──ソフトバンク傘下のヤフーがZOZOの買収を決めました。前沢友作氏のように事業を作り出した創業者をネガティブに捉える風潮は、日本特有なのでしょうか。
孫氏:村社会のやっかみみたいなものというのは、長らくありますよね。米国では若い人たちが成功すると、「アメリカンドリーム」とたたえられますが、日本だと「成り金」と言われ、何かいかがわしいものを見るような目で見ます。「若くして成功してけしからん」とかね。
──世界で通用する日本の経営者を挙げるのが難しくなってきています。孫さんはご自身をどのように評価していますか。
孫氏:僕の実績はまだまだ上がっていない状態で、恥ずかしいし、焦っています。やっぱり米国や中国の企業の成長を見ると、この程度ではいかんという思いは非常にあります。
以下ソース先で
2019/10/8 2:00 日経ビジネス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50592160U9A001C1000000/
【ワシントン共同】
ポンペオ米国務長官は11日、中国新疆ウイグル自治区で続くイスラム教徒の少数民族ウイグル族弾圧について、
市民の言葉や思考など全ての生活が全体主義に支配された世界を描いた英作家ジョージ・オーウェルの小説「1984年」が「現実になっている」と批判した。
南部テネシー州ナシュビルでの講演で「中国共産党は100万人以上のウイグル族を強制収容し虐待している」と非難した。
8日にもウイグル族弾圧に関与した中国政府当局者らに対し米入国ビザ（査証）発給を制限すると発表したばかり。
共同通信
https://this.kiji.is/555489022413784161?c=39550187727945729
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50852280Q9A011C1FF2000/
米上院議員「TikTokの調査を」 中国政府の関与理由
2019年10月10日 20:00
【ニューヨーク=方晋清】
世界最大のユニコーン企業（企業価値10億ドル超の非上場企業）の成長に不安要素が出てきた。
マルコ・ルビオ米上院議員は9日、人気の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を展開する中国企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）が過去に買収した案件の見直しを求め、対米外国投資委員会（CFIUS）に調査を求めた。バイトダンスにはソフトバンクグループが出資している。
ティックトックは、若者を中心に2017年から支持を拡大し、わずか数年で全世界5億人のユーザーを獲得したSNS（交流サイト）として知られる。バイトダンスの企業価値は約8兆円の評価を受ける。今回、ルビオ氏が指摘したのは、バイトダンスが2017年に手掛けた同業の「ミュージカリー」の買収だ。
ミュージカリーは14年に上海で創業し、主に米国のユーザーを多く抱えていた。バイトダンスによる買収後、ミュージカリーはティックトックに吸収される形で名称が変更された。バイトダンスは買収により、手薄だった欧米のユーザーを一気に広げた。
そのティックトックを巡っては、中国では検閲を理由に、ティックトックが持つ情報が中国政府に随時、吸い上げられている問題が度々指摘されてきた。米国の情報も中国政府に渡っているのではないかと疑われており、ルビオ氏はティックトックについて、CFIUSに買収を巡る調査を要請した。
同氏は、理由について「（中国政府が意図的な検閲を通じて）米国人が重要視する言論や表現の自由などを抑制するために（ティックトックを）利用している」とした。
今後の展開で大きな影響を受けそうなのは、IT（情報技術）企業への投資で成長を目指すソフトバンクグループだ。同社は運用額が10兆円規模にのぼるソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）を設立しバイトダンスにも出資している。
同ファンドを巡っては、出資するシェアオフィス「ウィーワーク」を展開する米ウィーカンパニーが年内の上場を断念したばかり。理由は、企業価値が想定以上に低く、今春時点から3分の1程度になったためだった。
こうした中で再び、ソフトバンクのファンドが出資する有力企業とされてきたバイトダンスに問題が浮上したことで、ソフトバンクの経営にはさらなる打撃を与えかねない事態となる可能性がある。
https://www.nnn.co.jp/kflash/191022/20191022133.html
ソフトバンク、米ウィーの経営権取得へ
2019年10月22日 22:27
【ニューヨーク共同】
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２２日、ソフトバンクグループが、共有オフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーに追加出資し、経営権を握ると報じた。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191106/k10012166361000.html
孫社長「真っ赤っかの大赤字」ソフトバンクグループ中間決算
2019年11月6日 18時30分
ソフトバンクグループのことし９月までの中間決算は、営業損益が155億円余りの赤字となり、１兆4000億円余りの黒字だった前の年の同じ時期から一転して営業赤字に転落しました。
投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化したことで、運営するファンドに巨額の損失が出たことなどが要因です。
ソフトバンクグループが、６日発表したことし９月までのグループ全体の中間決算は、売り上げが４兆6517億円と、前の年の同じ時期と比べて横ばいでした。
しかし、営業損益は、155億円の赤字となり、１兆4207億円の黒字だった前の年から一転して、営業赤字に転落しました。
この時期の営業赤字は15年ぶりだということです。
また、最終的な利益も4215億円と、黒字額が前の年に比べてほぼ半分に減りました。
これは、投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化したことで、運営するファンドに巨額の損失が出たことなどが要因です。
記者会見したソフトバンクグループの孫正義社長は、「今回の決算はボロボロだ。真っ赤っかの大赤字で、まさに台風というか大嵐という状況だ」と述べました。
そしてウィーワークへの投資で巨額の損失が出たことについては「私自身の投資判断、それがいろんな意味でまずかった。大いに反省している」と述べました。
ソフトバンクグループは10兆円規模の投資ファンドを設立するなど、このところ投資会社としての性格を強めていて、ことし６月までの３か月間の決算では、
最終的な利益が１兆1200億円余りと、日本の主要な企業として過去最高の利益をあげていました。
しかし、今回は投資先の経営の悪化で一転して、みずからの業績に大きな打撃が及んだ形になりました。
なぜ赤字に？
（リンク先に続きあり)
2019.10.25
財務省 ソフトバンクの節税策を規制へ M＆Aで２兆円の赤字計上
財務省は企業の買収（M＆A）に絡んだ節税の防止策を講じる方針を決めた。グループ内の資本取引で実態に変化がないのに大規模な赤字を意図的に捻出し、
他の部門の黒字と相殺して法人税を減らしたソフトバンクグループ（SBG）の対応を「制度の抜け穴を突かれた」と受け止め、早急に動くことにした。
与党の税制調査会を通してから、関連する改正法令を2020年度の税制改正大綱に盛り込む。
問題になっているのは、企業が子会社の中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却し、簿価と売却額の差を赤字として計上するシステムだ。
SBGは16年に英アーム・ホールディングス（HD）を買収していたが、
18年３月期にはその中核事業を担うアーム・リミテッドの株式の４分の３を、アームHDから配当という名目で譲り受けた。
これにより価値が大きく落ちたアームHD株について、８割弱をソフトバンク・ビジョン・ファンドなどに売却させて２兆円を超える税務上の欠損金（赤字）を生み出し、他の事業による黒字分で穴埋めした。
結果としてアーム・リミテッドの親会社が移っただけで、SBGは法人税を納めずに済んだ。さらにこの欠損金は、今後もSBGに税務上のメリットがある。
翌年度以降も10年間にわたって繰り越し、所得（黒字）から差し引いて税負担を軽くすることができるからだ。
国税庁はこうした取引自体は合法と認めるが、幹部は「事実上の脱税行為」と頭を抱える。国税庁から相談を受けた財務省は、SBGに追随する事案の再発を防ぐため、
子会社の中核事業を手放す際に簿価も目減りさせる制度を設け、子会社を売却しても簿価と売却額の間で差がなくす方向で検討することにした。
提供元：エヌピー通信社
https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2019/1025_2.html
アングル：ソフトバンクＧ、巨額ファンドの成績は
［５日 ロイター］ - ソフトバンクグループ(9984.T)の１０００億ドル規模の「ビジョン・ファンド」は、
自動運転や医療、金融といったさまざまな分野で、不採算のスタートアップ企業に投資し、わずか２年余りで資本の大部分を使い尽くした。
経営難に陥った共有オフィス「ウィーワーク」運営会社の米ウィーカンパニーへの１００億ドルの支援や、
米配車大手ウーバー・テクノロジーズ(UBER.N)など他の投資先の株価急落は、孫正義社長の２つ目の巨大ファンド設立に向けた取り組みに影を落としている。
ビジョン・ファンドの投資先とパフォーマンスの概要は以下のとおり。
＜主要な投資先と投資額＞
＊ウィーカンパニーに１３０億ドル超（ソフトバンクＧと共同で）
＊中国配車サービス大手の滴滴出行に１１８億ドル
＊ウーバーに７７億ドル
＊東南アジアの配車サービス大手・グラブに３０億ドル
＊韓国の電子商取引企業・クーパンに３０億ドル
（注釈：投資額は企業の当局への提出文書やロイター報道から）
＜ビジョン・ファンドの規模＞
＊６月末時点で、同ファンドは８３社に７１４億ドルを投資。投資収益は２０２億ドルで、６月末に投資家へ６４億ドルを分配。
＊ソフトバンクは同ファンドに２０５億ドルを拠出。同社の未実現投資収益は２５３億ドル、未分配マネジャーパフォーマンス手数料は３２億ドル、実現収益は１６億ドル。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
ロイター
https://jp.reuters.com/article/softbank-group-visionfund-idJPKBN1XG060
【杭州=松田直樹】中国最大のネット通販セール「独身の日」が12日深夜0時（現地時間）に終了した。最大手のアリババ集団の取扱高は過去最高の2684億元（約4兆1000億円）を記録した。
取扱高の伸び率は前年比で25%となり、18年（26%）と同水準を確保した。毎年のように膨張を続けてきた独身の日だが、勢いには陰りも見え始めている。
「多くの新商品を独身の日向けに投入したことで消費者の支持を得られた」。12日午前0時すぎ、ネット通販部門のトップを務める蒋凡氏は満足げに語った。
浙江省杭州市にあるアリババの本社内に設けられた特設会場には、張勇（ダニエル・チャン）会長兼最高経営責任者（CEO）など幹部が姿を見せ、大型モニターに映し出された結果を見守った。
今年は500億元（7500億円）に上る大規模な値下げを展開したほか、高額商品を購入する際に無利息で24カ月の分割払いを可能とするなど、なりふり構わない戦略で取扱高を伸ばした。
業界2位の京東集団（JDドットコム）も取扱高は2044億元（約3兆1000億円）で過去最高となった。
また、今年は創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が経営の第一線から退いて初めての独身の日となった。
昨年は姿を見せた馬氏は現れず、後継者となった張会長兼CEOもあいさつすることなく、結果を見守るとすぐに会場を後にした。
代わりに30代の蒋氏があいさつするなど、世代交代が進むアリババを印象づける1日ともなった。
2019/11/12 1:47 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52054650S9A111C1000000/
低金利や人口減少で、地方銀行の経営が厳しくなる中、金融とＩＴを融合したフィンテックを駆使するネット金融と地銀が組んで生き残りをはかろうという新たな動きが加速しています。
ネットで証券、銀行、保険を幅広く手がける「ＳＢＩホールディングス」と福島県の地方銀行「福島銀行」が資本業務提携して最新の金融サービスを提供し収益力の強化に取り組む方針を固めました。
関係者によりますと、ネット金融大手のＳＢＩホールディングスは福島銀行に出資し、10％台後半の株式を保有する大株主となる方針です。
両社は、提携をきっかけに共同の店舗をつくり、ＳＢＩが手がける投資信託や保険、住宅ローンなどを福島銀行の顧客に提供します。
さらにＳＢＩが強みをもつ金融とＩＴを融合したフィンテックを駆使して新たなサービスの開発やコスト削減にも取り組み収益力の強化を目指します。
ＳＢＩは、全国の地方銀行との連携によって大手銀行に並ぶ新たな金融ネットワークを形成する構想を掲げ、ことし９月には島根県の「島根銀行」とも資本業務提携を決めました。
全国の地方銀行は長引く低金利や人口減少で厳しい経営環境が続いていて、ネット金融と地銀という異色の組み合わせが金融業界の収益環境をどこまで変えることができるか注目されます。
ＳＢＩホールディングスは、ネット専業の証券会社や、銀行、保険会社を持っています。
このうち、ＳＢＩ証券は株式の売買手数料を低く抑えるなど格安の金融サービスで顧客数を増やし、口座数は400万を超えて業界トップとなっています。
ＳＢＩホールディングスが現在、積極的に進めているのが地方銀行との連携です。
すでに10近くの地方銀行と投資信託などの金融商品を扱う店舗の運営を共同で手がけています。
ことし９月には、島根県の「島根銀行」と資本業務提携を決めました。
北尾吉孝社長は地方銀行に金融とＩＴを融合したフィンテックの新たなサービスを提供したり、システムの共通化を進めたりして大手に並ぶ金融ネットワークをつくる“第４のメガバンク構想”を掲げています。
構想には10を超える地方銀行が関心を示しているとしていて、低金利で厳しい経営が続く地方銀行とネット金融の組み合わせが今後も広がっていくか注目されます。
ＳＢＩはもともとはソフトバンクグループの一部門として1999年に創業しましたが現在はソフトバンクグループからは独立しています。
「福島銀行」は、福島市に本店を置き、ことし３月末の総資産が、7600億円余りの第二地方銀行です。
日銀のマイナス金利政策によって企業向けの融資や住宅ローンの金利の低下が続き本業の「貸し出し」でのもうけが減少し、2017年度の決算では金融商品の運用損も重なって７年ぶりに最終的な損益が赤字に転落しました。
このため去年、金融庁から「業務改善命令」を受け、すみやかに収益力を高め、中長期的に持続可能なビジネスモデルをつくるよう求められていました。
福島銀行は赤字決算を受けて経営トップが交代し、その後、ほかの金融機関とＡＴＭを共同化するなどコストの削減に取り組んできました。
昨年度の決算では黒字は確保したものの、最終的な利益は５億円余りにとどまり、経営の改善は道半ばです。
福島県内では東邦銀行と大東銀行という２つの地方銀行との厳しい競争も続き、生き残りを模索する中、ネット金融大手との連携に踏み出すことになりました。
2019年11月11日 5時00分
【悲報】韓国人「サムスン、CPU開発中止…20兆かけた米オースティンセンター290人解雇」( ＾∀＾)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=001&oid=025&aid=0002950221
サムスン電子が独自のモバイル中央処理装置(CPU)の開発を中止する。
オースティン研究センター290人解雇通知
5日、業界と米国テキサス州オースティンの地域放送局KXANなど外信によると、サムスン電子はオースティン研究開発センターに所属するCPUコア開発プロジェクト部門を解体することにした。
また、その人員290人を今年末解雇する予定である。
20兆ウォンかけて「Exynos」に成功位置づけたが…
コンピュータとスマートフォンなどの脳に相当するCPUはコア・コントローラ・キャッシュメモリなどで構成されているが、このうち、データ演算を担当するコアは、CPUの核心である。
デュアルコア、クアッドコアなど、コア数が増えるほど、処理速度が速くなる。
サムスン電子は、スマートフォンに入るモバイルアプリケーションプロセッサ(AP)の競争力を強化するために、コアの設計能力を引き上げるために多くの投資をしてきた。
別名「マングースチーム」と呼ばれたオースティン研究センターのCPU開発チームがその主役である。
サムスン電子は、2015年11月に、独自のCPUコアをサムスン電子の携帯電話APである「Exynos8(8890)」に搭載することに成功し、毎年のコア性能をアップグレードしてきた。
https://this.kiji.is/565445124806444129
中国スマホ大手、日本参入へ
販売台数世界4位、20年中に
2019/11/8 16:56 (JST)
©一般社団法人共同通信社
【北京共同】中国スマートフォン大手の北京小米科技（シャオミ）は8日、2020年中に日本市場に参入すると明らかにした。
小米のスマホ販売台数は世界4位で、高い性能と低価格を売りとする。
米アップルの「iPhone（アイフォーン）」が独り勝ちを続ける日本市場で、どれだけ存在感を示せるかが注目されそうだ。
小米の担当者が同日、北京の本社で日本メディアの取材に答えた。東京五輪の開催時期に合わせ、国内に店舗をオープンする。
スマホ以外にも通信機能を備えた家電製品を取りそろえ、「モノのインターネット（IoT）」を活用した新たな生活スタイルを提案するという。
2019/11/14
TOBが無事成立したので、忘れないように書き残しておく。
なぜ僕はヤフー社へ株を売却したのか？
なぜZOZO社の代表取締役社長を辞任したのか？
9月12日の記者会見、その後の社員への説明会の様子など、当時の自分が何を考え、どう感じ、どう判断し、どう行動したのかを、まだ記憶の新しい今、手記として残す。時系列に沿って振り返る。
↓
寝ても覚めてもいつもいつも考えていたこと。
「ZOZO社が今後さらに成長していくためには何が必要か？」
↓
ファッション好きのお客さまには認知され利用されている。ただ、もっともっと成長するには？
「ZOZOTOWNの利用者数、利用者層をそれぞれもっと拡大しなくては。」
↓
どうやって？
「ファッションが好きな人たちにはすでにZOZOは知ってもらえているし使ってもらえている。これからはファッションにそこまで興味のない人たちにも知ってもらい使ってもらう必要がある。
ただし、そうした人たちに知ってもらい使ってもらうには、広告コストや時間が今まで以上にものすごいかかりそうだ。」
↓
何か方法はないか？
「自力ではなく、どこかの企業と組むというのはどうだろう。すでにたくさんの顧客を抱えている企業で、ビジョンも共有でき、お互いの利害や思惑が一致するような企業。」
↓
いくつかの企業を想像する中で、「それはヤフー社だ。多くの顧客を抱えているのはもちろん、ZOZOがこれから拡げていかなければならない40～50代の顧客層にも強い。集客支援をしてもらえればかなり強力だ。
さらに、ヤフー社が課題としていたEC事業の拡大を当社の協力で補完することもできるかもしれない。まさにお互いの弱いところを補い合い、強いところを伸ばし合えるような、最高のパートナーになり得るのではないか。」
↓
すぐに孫さんや川邊社長にお会いした。
「お互いが想像していることが綺麗に共有共感できた。提携した場合に具体的にやりたいこともいくつか意見交換でき大いに盛り上がった。あとはお互いの関係についてどこまで踏み込んでやるかだ。」
↓
覚悟。
いずれの場合でも、自分の持ち株（約37%）の一部または全部をヤフー社に売却する必要が生じるであろう（＊２）。覚悟を決めなければならない。」
＊１
上場企業の株を特定の買い付け者が1/3超で買い集めようとする場合、TOB（株式公開買い付け）が必要となり、事前にいくらの株価でどのくらいの株数をどの時期に買い付けるのかを買い付け者が事前に公表しなければならないルールがある。
＊２
一番の大株主である僕がTOBに賛同し、株を売却する意向があるのかないのかは、ヤフー社にとってTOBを成功させるための重要な判断基準となるため、今回の場合、ヤフー社と僕との間でTOBに応募する（株を売却する）ことを約束する応募契約を結んでいた。
↓
第一の決断。誰にも相談せず。
「決めた。自分の持ち株をヤフー社にだったら売ってもいい。ZOZOの未来を考えてのことだ。自力でやる方法もなくはないが、さらなる圧倒的な成長を目指すのであれば、タイミングも提携相手も申し分ない。ここで決断しなければ後悔するかもしれない。野生的な直感を信じよう。今だ。今しかない。」
↓
そのようにヤフー川邊社長に伝える。先方からは50.1%の株式取得を目指したいとのリクエストが。
「バリュエーションは8000億円（時価総額ベース）程度、株価にすると2620円を考えてくれているとのこと。第一印象は高すぎず低すぎずだ。株売却する僕からすればなるべく高く買ってもらいたいが、ここで無理を言って破談してもいけない。
さらにヤフー社側は4000億円をも超える投資になり、投資家や株主への説明責任もある。投資対効果を合理的に説明できる目一杯の数字が8000億円なのだろうと理解した。
次に、公表の時期。これはなるべく早くとのこと。それはこちらも望むところ。こんな超極秘事項を抱えたまま日々素知らぬ顔で暮らすのもしんどい。決まったのなら決まったで一日でも早い公表を望む。」
↓
役員の反応。
「もちろん最初はみんなびっくりしていた。ただ、資本業務提携の内容については概ね同意し納得している様子。僕の株売却についても、当然社長の株ですから僕たちがどうこう言うつもりはありません、というスタンス。
(長いので続きはこちらへお願いします。)
■ヤフーとＬＩＮＥ、経営統合で最終調整 国内最大のネット企業誕生へ
ソフトバンクグループ傘下のＩＴ大手ヤフーと、無料通信アプリを手がけるＬＩＮＥ（ライン）が経営統合に向けて最終調整に入ったことが１３日、分かった。月内の合意を目指し交渉している。
ソフトバンクグループはＬＩＮＥの顧客基盤や技術を活用し、経営基盤を強化するとともに、スマートフォン決済といったサービスの拡充につなげる。
実現すれば大型の経営統合となり、ＩＴ業界の勢力図が大きく変わる可能性がある。
統合案としては、ＬＩＮＥ親会社の韓国ＩＴ大手ネイバーとソフトバンクが５０％ずつを出資する共同出資会社を設立。
共同出資会社がソフトバンク傘下でヤフーを展開するＺホールディングス（ＨＤ）の筆頭株主になった上で、ＺＨＤがヤフーとＬＩＮＥをそれぞれ１００％子会社とする案を検討している。
共同出資会社への出資比率は同じ５０％だが、ソフトバンクが連結子会社とする見通しだ。
ＬＩＮＥの利用者数は約８千万人で、ヤフーは５千万人に上る。ヤフーは利用者の中心が３０代以上で、若年層に人気のＬＩＮＥの会員基盤を取り込む狙いがある。
ＺＨＤの今年３月期の連結売上高は９５４７億円で、ＬＩＮＥは２０７１億円（平成３０年１２月期）。単純合算で楽天を上回り、売上高が国内最大のネット企業が誕生する。
2019.11.13 23:14 産経新聞
https://www.sankei.com/economy/news/191113/ecn1911130050-n1.html
https://www.sankei.com/images/news/191113/ecn1911130050-p1.jpg
孫正義社長が率いるソフトバンクグループの子会社「ヤフー」と無料通信アプリを手掛ける「LINE(ライン)」が経営統合に向けて調整していることが13日夜、わかった。買収も視野にあるとみられる。
東証1部に上場しているLINEの時価総額はおよそ1兆1000億円で買収となれば大型の案件になり、実現した場合にはIT業界の勢力図が変わることになりそうだ。
ソフトバンクは10兆円規模のファンドを持ち、投資活動に力を入れて来た。今年9月の中間決算では投資先の経営不振から155億円の営業赤字に陥っているものの、積極的案投資方針は変えないとしている。
今回の報道に、LINEの元執行役員で現在はYahoo! Japan傘下となったZOZOの執行役員を務める田端信太郎氏は「なにぃいいいい！」と驚きをもってツイートしている他、
「PayPayとLINE Payが合体するのではないか」「アカウントは統合されるのか」といった様々な反応がネット上に相次いでいる。
11/13(水) 23:06 AbemaTIMES
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-00010038-abema-bus_all
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20191113-00010038-abema-000-view.jpg
■ヤフー・LINE経営統合へ 月内の基本合意を目指し
LINEはソフトバンクからの出資を受け入れて経営体力を強化する方針です。ソフトバンクとLINEの親会社の韓国のネイバーが共同会社を設立して、ヤフーとLINEを子会社とする案が検討されています。
関係者によりますと、日韓関係が悪化するなかで、LINEは統合によって韓国系のイメージを払拭する狙いもあるということです。両社は月内にも統合に向けた基本合意を目指していて、実現すればIT業界の勢力図が変わることになります。
11/14(木) 6:13 テレビ朝日系（ANN）
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191114-00000002-ann-bus_all
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20191114-00000002-ann-000-thumb.jpg
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