探検
不治痛って何で倒産しないのですか？ [無断転載禁止]©2ch.net
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
2023/11/01(水) 09:38:59.58ID:QqwLoZVa9
社長逮捕、脱税、汚職、そして倒産
コロナ禍前の2019年12月、筆者の仕事場近くにある大手ホールの本社ビル前に報道陣が集まっていました。
昼の「与党の国会議員が大手ホールと結託したカジノ汚職で逮捕」というニュースを見て、もしかしたらと思いつつ散歩がてらに向かってみたら予感的中。野次馬としてしばらく待っていると、捜査関係者の車が次々にビルの駐車場へ――。
思えば東日本大震災直後の2011年5月、まさにパチンコ業界が大々的にバッシングされている最中に当時の社長が薬物関係で逮捕されたり、翌年の7月には脱税を指摘されたりと、なにかとお騒がせなホール企業であった「ガイア」。10月30日に民事再生法の適用を申請し、実質的に倒産しました。
■とにかく出ない店として有名
当時の社長が逮捕された数年前には全国に200店舗以上を展開、一時は業界第3位の店舗数を誇っており、紛れもなく大手として知られていた「ガイア」というホール。ただファンの間では、「とにかく出玉に期待できない店」として知られていました。
そんなイメージがあるからか、新機種を積極的に導入していましたし、最新設備を導入していた店内も清掃が行き届いており、他の大手と比べても決して見劣りするものではなし。スタッフのオペレーションも今どきのホールらしいもので、遊技環境としては申し分ありません。
しかし、どんなに汚いホールでも出玉面が期待できれば（それが実際は幻想であったとしても）客が集まるのが、この業界では定説。だからこそ震災前など、大手ホールは出玉が期待できるという特定日をイメージさせた広告を大量に出稿していましたし、今でも規制ギリギリの広告宣伝を続けているホールが少なくないのです。
そんななか、ガイアといえば、あくまで筆者の所感ですけど、ただただ淡々と営業していたイメージでした。それでもそんなスタンスの優良店も少なくないだけに、試しにとパチンコを打ってみると、まあ回りません。パチスロでは、一般的には店長の判断で使えるはずの高設定は「本社の稟議が必要」とまで噂される始末で、実際にガイアと取り引きがあった業界関係者にその真偽を聞いてみたら、あながち噂だけではないとのこと。
■出なくて客もいないのに出店が続く不思議
結果、少なくとも筆者の知る限りのガイアはどこも驚くくらいにガラガラで、これで商売として成り立つのか心配してしまうレベルでした。しかし、それでも出店を続けており、パチンコ業界の7不思議とも言われるほど。業界関係者の話では、ガイアは店舗や土地といった資産を証券化してキャッシュを回しており、どんどん出店していく必要があると。いわば自転車操業経営を行っていたわけであります。
200店舗達成以降も新店舗を積極的に出店し続け、社長逮捕以降から本格的に展開していた新屋号「メガガイア」は地方によってはちゃんと玉を出している、強い店として知られているという話も聞きました。
以下全文はソース先で
■交換率が下がっても変わらぬ営業スタイル
■店舗の切り売りと不渡り
■再建は厳しいという声も
11/1(水) 8:21 週刊SPA!
2023/10/30(月) 16:24:45.37ID:eqCYMqE89
中古車販売大手ビッグモーターは３０日、全国で９店舗を閉鎖して、近隣店舗に機能を移管する方針を明らかにした。経営の合理化を進めるという。
３１日で営業を終了する店舗は平井（愛媛）、イオンモールかほく（石川）、天理（奈良）、高松空港通（香川）、本庄早稲田（埼玉）、青梅（東京）、北本（埼玉）、茨木（大阪）、佐世保（長崎）。
読売新聞 2023-10-30
2023/10/30(月) 21:37:18.81ID:CN8OBMar9
パチンコホールとしては過去最大の倒産 ガイア（東京）など7社が民事再生法の適用を申請（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/77489d070fcaaa0fdd28dc6f3fa31b9456661229
10/30(月) 19:00配信
（株）ガイア（TDB企業コード：26035559）は、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。
申請代理人は岡野真也弁護士（略）ほか8名。監督委員には永沢徹弁護士（略）が選任されている。
当社は、1984年（昭和59年）9月に設立されたパチンコホール経営業者。「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。中核となる「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア」「サイバーパチンコ」「アイオン」「ガイアネクスト」などの店舗名で出店し、ピークとなる2006年5月期には年収入高約5853億500万円を計上していた。
2020年以降は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で臨時休業を迫られるなど2023年5月期の年収入高は約1895億4200万円に減少していた。
資金負担が生じるなか、店舗売却等で収益改善に努めていたが、電気代の高騰や新台の確保、関係会社に対する特別損失を計上したことで同期は大幅な赤字を計上。この間、金融債権者の協力を得て、自主再建を目指し私的整理を進めてきたが、資金繰り悪化に歯止めがかからず、10月31日に期限を迎える手形決済が困難となり、自主再建を断念。法的手続きにより再建を目指すこととなった。
グループ会社の（株）MG（TDB企業コード：318021134）、（株）ガイア・ビルド（TDB企業コード：988774110）、（株） MG建設（TDB企業コード：124020941）、（株）ユナイテッドエージェンシー（TDB企業コード：986159971）、（株）ジャバ（TDB企業コード：981980303）、（株）トポスエンタープライズ（TDB企業コード：260707339）も同日、同様の措置となっている。
（略）
2023/10/30(月) 23:07:56.70ID:f+o8nASS9
スターバックス、渋谷ツタヤの店舗閉店 国内外から集客
2023年10月30日 21:15 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC309JD0Q3A031C2000000/
スターバックスコーヒージャパンは30日、東京都渋谷区のスクランブル交差点前にある店舗「スターバックスコーヒー SHIBUYA TSUTAYA（渋谷ツタヤ）店」を閉店した。31日から同店舗が入る渋谷ツタヤが改装工事に入るため。渋谷の中心地区にある同店は国内外からの来店客でにぎわい、世界的な知名度も高い。
同店は1999年12月に開業した。1階にレジやドリンクカウンター、2階にカウンター席などを設置しており、渋谷の街を象徴するスクランブル交差点を見下ろせる立地で若者やインバウンド（訪日外国人）の観光客らを集めた。過去にはスターバックスで世界一の売り上げを記録したとされる。
2023/10/31(火) 16:44:47.67ID:JpjkmO2n9
巨額の累積赤字が問題視されている官民ファンド「クールジャパン機構」（海外需要開拓支援機構）について、岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で、「官民ファンドのありようとして、国民の税金にも関わる問題。しっかりと経営改善なども求めていくことも必要だ」と述べた。
機構は安倍政権下の2013年、政府と民間の共同出資で設立された。アニメや和食など日本文化の海外展開支援が目的。政府が1156億円、電通グループやパソナグループ、フジ・メディア・ホールディングスなど民間24社が107億円を出資している（今年8月末時点）。
しかし、多くの投資が失敗し、22年度末の累積赤字は356億円に上る。経済産業省は昨年11月に示した改善計画で、ファンドの設置期限となる33年度の累積損益の見通しについて、黒字額を148億円から10億円に引き下げている。
続きは朝日新聞 2023/10/31
2023/10/31(火) 08:21:47.71ID:QC6VNEHN9
中古車販売大手ビッグモーターの経営再建を巡り、同業で「ガリバー」などを展開するIDOMが支援を含めた検討をしていることが30日、分かった。
2023年10月30日 共同通信
2023/11/06(月) 12:34:54.42ID:cQccOs2R9
テレビ番組の制作会社の倒産が、今年9月までに過去10年間で最多を更新した。2023年1-9月のテレビ番組制作会社の倒産は14件に達し、前年同期（6件）の2.3倍のペースで増加している。
通年比較でも2014年以降の10年間で、最多だった2018年の13件をすでに超えている。2020年のコロナ禍の当初は、緊急事態宣言の発令による外出自粛などで番組制作の中止や延期を余儀なくされ、制作会社の業績に大きく影響した。長引く受注減に加え、制作コストや人件費の上昇などから、小規模の制作会社を中心に、倒産は今後も高い水準で推移する可能性が高い。
続きは東京商工リサーチ 2023/11/06
2023/11/18(土) 09:12:24.28ID:jtpTHjSH9
伊藤忠商事と国内の企業再生ファンドが中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）の買収を検討していることが17日、わかった。
ジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と組み、買収に必要なデューデリジェンス（資産査定）の独占契約を結ぶ。
伊藤忠とJWP連合は契約に当たり、創業家が経営に関与しないことで大筋合意した。
伊藤忠と子会社で燃料商社の伊藤忠エネクス、JWPの3社連合が17日、ビッグモーターと...
続きは日本経済新聞(一部有料) 2023/11/17
2023/11/17(金) 09:02:17.34ID:gwqb5hJG9
※2023/11/15 15:05
読売新聞
経営破綻した「八ヶ岳リゾートアウトレット」（山梨県北杜市小淵沢町）の跡地利用を巡り、北杜市が富裕層向けのホテルを全国展開する企業と最終調整に入ったことが、関係者への取材でわかった。
跡地に残るアウトレット運営会社所有の店舗用建物を買い取った上で、賃貸借契約を結ぶため詰めの交渉に入る。
来年中のホテル誘致確定を目指すとみられ、１２月補正予算案に建物の購入費など約２０００万円を計上する見通しだ。
関係者によると、市が交渉しているのは都内に本社を持ち、富裕層向けの滞在型ホテルなどを展開している企業。
2023/11/16(木) 05:44:54.04ID:tBPGBoDD9
オフィス機器大手のリコーは15日、販売会社「リコージャパン」の代表取締役社長の退任人事を発表した。リコー関係者によると、内部調査で知り合いの女性に対して中絶を求めるなどの不適切な言動が確認された。この言動がリコーグループの企業行動規範に反するとして社長に辞任勧告し、14日付で辞任したという。
辞任したのは木村和広氏（60）。1988年にリコーに入社し、22年4月にリコージャパンの社長に就任、リコーの執行役員も兼務していた。
リコー関係者によると、木村氏は内部調査に対し、知り合いの女性に中絶を求めるような発言をしたことを認めたという。同社は、この言動がリコーグループの企業行動規範に反すると判断したという。木村氏はリコー執行役員の職も辞任した。
リコーはプリンターや複合機…(以下有料版で、残り482文字)
朝日新聞 2023/11/16 5:00
2023/11/23(木) 00:01:21.70ID:zEUhoAZQ9
ＪＲ東日本クロスステーションが運営するハンバーガー店「ベッカーズ」の最後の店舗である柏店（千葉県柏市）が２２日、最終営業日を迎えた。首都圏を中心に一時は約４０店舗まで拡大したが、新型コロナウイルス禍や材料費高騰などのあおりで厳しい経営状況が続き、３７年の歴史に幕を下ろして閉店した。
この日は閉店を惜しむファンらが朝から行列をつくった。９日からは１９９０年代に販売していた商品を再現した「ラスト・ベッカーズバーガー」を販売し、２時間待ちとなる日もあった。
ベッカーズは、昭和６１年に外食大手「ロイヤル」（現ロイヤルホールディングス）が東京都新宿区に１号店をオープン。平成２年に当時のジェイアール東日本レストランが全株式を取得して駅構内を中心に展開したが、事業再編などで閉店が相次いだ。
産経新聞 2023/11/22 22:54
2023/11/22(水) 11:01:49.40ID:xTFDuad39
コメント2023年11月21日 14:28 (2023年11月21日 18:25更新)
日本経済新聞
ローカル線を取り巻く経営環境が厳しい。JR東日本は21日、利用者が少ない地方34路線について、2022年度の営業収支が648億円の赤字だったと発表した。同社管内に限らず過疎が進む地方では赤字路線が多い。各地で存廃に向けた議論が始まったが、地域の足を維持するためのハードルは高い。
JR東は1キロメートルあたりの1日の平均利用者数（輸送密度）が19年度実績で2000人未満の線区の収支を公表した。災害で一時不通などの線区を除き、対象の34路線62区間すべてが営業赤字だった。21年度も650億円の赤字で不採算経営が続いている。
運輸収入100円を得るための経費（営業係数）が最もかかる区間は、久留里線の久留里―上総亀山間で1万6821円だった。同区間の輸送密度は1987年度に比べて7%の水準に落ち込んでおり、JR東は今後の再編に向けた協議を地元自治体に申し入れている。
2023/12/01(金) 19:49:09.80ID:F/XA89ZM9
自動車用のマットや食品などを手がける日本製麻（神戸市）は、カレーチェーンの「ゴーゴーカレーグループ」（金沢市）の創業者で、日本製麻の取締役でもある宮森宏和氏に辞任を勧告したと発表した。ゴーゴー側による日本製麻の株式の購入が「インサイダー取引に該当し得る」ためとしている。
日本製麻はゴーゴーのレトルト商品の製造を受託。ゴーゴーが大株主となったが、経営方針をめぐって対立。今年4月に宮森氏を社長に迎えたが、8月に「不合理な議事運営」などがあったとし、取締役に降格させた。その前後でゴーゴー側が日本製麻株を買い付け、保有比率を15%から19%に引き上げた。
日本製麻はこの買い付けがインサイダー取引にあたる疑いがあるとして、弁護士らの調査委員会を設けた。委員会が11月22日に出した報告書は、宮森氏は降格によって日本製麻での「立場は揺らいでいた」とし、ゴーゴー側が「当社（日本製麻）の支配体制を維持強化することを目的」に保有比率を引き上げたとしている。
ゴーゴー側は「報告書は不当」と反発している。ゴーゴー側は、調査委のメンバー3人のうち2人が日本製麻の社外取締役であり、（調査委に）独立性や中立性がないとする声明を発表。「独立した中立かつ公正な委員のみで構成する第三者委員会を新設し、改めて調査をやり直すことを求めます」とした。
日本製麻の2022年度の売上高は37億円で、純利益は9500万円、従業員は275人。（諏訪和仁）
朝日新聞 2023年12月1日 17時50分
2023/11/29(水) 16:38:29.91ID:u6Hg0MeQ9
※2023/11/28 19:27
産経新聞
パチンコホール大手のガイアが１０月３０日に民事再生法の適用を申請したことが、パチンコ業界に波紋を広げている。ガイアは現在も全国約８０のホールで営業を続けているが、遊技台の支払いの滞りから、新台購入ができない状況だ。新台導入以外で集客を図るのが難しい業態なだけに、今後、浮上のカギは見いだせない。遊技台の流通も大幅に減り、遊技台メーカーも甚大な影響を受けるのは不可避で、連鎖倒産の懸念が強まってきている。
業界の商習慣に変化の兆し
パチンコ業界から漏れ伝わってくるのは、「購入した遊技台の支払いが滞ると、次の購入ができなくなる商習慣がある」ということだ。また、人気の新台を購入するには、遊技台メーカーは一定数の人気の出そうにない遊技台を購入したという履歴（機歴）を販売条件のひとつに指定することもあるという。
ただ、東京商工リサーチによると、こうした商習慣を破り、ガイアの倒産後も、一部の遊技台メーカーは個別判断でガイアとの取引継続を模索する動きもあるという。
0001香味焙煎 ★
2023/12/24(日) 10:13:41.40ID:Y/vwFFiE9
日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ Ｂｕｒｅａｕ ｏｆ Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝新聞・雑誌部数公査機構）が２０２３（令和５）年上半期（１～６月平均）の各誌実売部数を公開した。
いちばん驚いたのは、ついに雑誌の王者『文芸春秋』が２０万部を切ったこと。１６万５７９４部。
今も平台に山積みにしている書店が多いが、実売率は５０％を切っているのではないか。残念だ。
で、週刊誌だが、
①『週刊文春』 ２０万８４１８
②『週刊現代』 １２万５８６９
③『週刊新潮』 １２万２７８１
④『週刊ポスト』 １１万７８３５
⑤『週刊プレイボーイ』 ６万９２０５
⑥『週刊大衆』 ６万８１５０
⑦『ＡＥＲＡ』 ３万４５７０
『サンデー毎日』『ニューズウィーク日本版』に続いて『週刊アサヒ芸能』も今期から公表をやめてしまった。
今期も雑誌のなかで、最大部数は５０代以上女性向けの実用誌『ハルメク』で、４６万４７１７。
（続きは↓でお読みください）
産経ニュース
2023/12/24 09:00
2023/12/23(土) 08:47:41.99ID:vGRSRw0Y9
2024年に予定されている新紙幣の発行。福沢諭吉が渋沢栄一に変わり、きっとしばらくは違和感だらけになるかと思います。新紙幣への変更はこれまでにも定期的に行われていて、実は福沢諭吉も大幅な刷新ではないものの、2004年に若干変更されていたりしまして、1986年まで発行されていた聖徳太子が諭吉になった時には、やっぱりなかなか慣れなかった記憶があります。
それは筆者がちょうど20歳になったタイミング、成人した後も貧乏暮らしは相変わらずで、5千円札にも使われていた聖徳太子ほど諭吉と触れ合う機会はありませんでしたけど……。
新札に対応する紙幣識別装置の交換が必要
ところでパチンコ業界的では、新札が発行されたらまた休廃業するホールが増えるというのが通説になっているようです。そのワケは玉やメダルの貸し出しに使われているサンドの中にあります。サンドには紙幣識別装置、通称ビルバリ（ビルバリデーターの略）が搭載されているのですが、新札が登場するとこのビルバリの交換が必要になるのです。
交換に必要な金額はメーカーによって異なりますが、関係者から聞いた話を平均すると1台あたり2万円くらい。これに台数分をかけると、500台程度の中規模点でも軽く1千万円を超える経費が必要になります。
ホールにとってこれくらいの金額は大したことがない、なんて思われる人もいるでしょう。実際、ここ数か月の新台入替ラッシュを見ていると、50万円もするような新台を何十台（＝数千万円）も導入していますし、それが数週間で閑古鳥が鳴くような稼働になっても平気で営業を続けています。
パチンコ業界は大損を喰らっても大丈夫……なのか？
中古で売却するにも数週間で価値は10分の1以下。それだけ大損を喰らっても大丈夫なんだから、新札対応くらいは平気に見えます。
でもその損失はじわじわとホールの体力を削ぎ、倒産が大きく報じられたガイアの場合でも新台の積極的導入がその要因になったと報じられています。
また、安価で入手できる中古機で入れ替えして新台経費を数十万円程度で収めているような弱小ホールにとっては、直接お金を生まないビルバリ交換のために数百万円なんていうお金はそうそう簡単に用意できるものではありません。
以下全文はソース先で
2023/12/22(金) 20:15:33.83ID:yA8tHAFQ9
2023年（1-11月）「宅配ピザの倒産動向」調査
コロナ禍に急成長した「宅配ピザ店」の倒産が急増している。 2023年（1-11月）の「宅配ピザ店」の倒産は13件（前年同期比116.6％増）で、前年同期の2.1倍に達した。これは「宅配飲食サービス業」の集計を開始した2009年以降、最多だった年間6件（2017年、2018年、2022年）を上回り、過去最多を大幅に塗り替えている。
「宅配ピザ店」を含む「宅配飲食サービス業」は、コロナ禍の巣ごもり特需を追い風に市場を拡大、倒産も2021年23件、2022年34件と低水準をたどっていた。だが、コロナ特需を当て込んだ新規参入が相次ぎ、競合が激化した。さらに、新型コロナ5類移行の反動減や材料費高騰、人手不足、難しい価格転嫁などの厳しい経営環境に巻き込まれ、2023年（1-11月）の「宅配飲食サービス業」はすでに64件（前年同期比128.5％増）発生している。
宅配ピザ店では5月、関西を中心に人気宅配ピザ店「シカゴピザ」を展開していた（株）シカゴピザ（大阪府茨木市）が、人件費高騰などの煽りを受け、約15億円の負債を抱えて破産した。また、大手宅配ピザチェーンのFC店でも倒産が発生し、「宅配ピザ店」倒産のうち、負債1億円以上は46.1％とほぼ半分を占めた。2023年（1-11月）の飲食業倒産に占める負債1億円以上の構成比は13.9％で、「宅配ピザ店」は事業規模にかかわらず厳しい状況にあることがわかる。
2022年後半からの原材料費の上昇や価格転嫁など、「宅配ピザ店」の屋台骨は揺らいでいる。さらに、深刻な人手不足で宅配に不可欠な配達員の確保もネックになっている。これからクリスマス・年末年始と書き入れ時に入るが、人手不足は機会損失や信用低下に直結しかねない。
コロナ禍で巣ごもり需要の恩恵を受けた「宅配ピザ店」が、一転してアフターコロナを迎えて生き残りをかけた苦境に直面している。
以下全文はソース先で
12/22(金) 12:03 東京商工リサーチ
2023/12/26(火) 21:27:13.88ID:Dn1CMRKs9
※12/26(火) 10:03配信
現代ビジネス
「いきなりステーキ」の失速
今年12月で開店10周年を迎えたステーキ店「いきなりステーキ」の失速が止まらない。
ペッパーフードサービスが運営するいきなりステーキは、前菜を挟まずにそのままステーキを提供し立ち食いする、というコンセプトが売りのステーキチェーン。食べたい肉の種類やグラム数、焼き加減を選択できる「オーダーカット」も特徴で、目の前でシェフが焼き上げてくれるスタイルだ。グラム数あたりの金額がリーズナブルなことから、コストパフォーマンスに優れたステーキ店として一躍脚光を浴びた。
2013年12月に銀座でオープンした1号店を皮切りに、急速なチェーン展開を進め、2018年11月には47都道府県すべてに出店を果たす。最盛期には約500店舗も構えており、栄華を極めたいきなりステーキだったが、次第に増えすぎた店舗が飽和状態へと陥り、業績悪化が目立つように。
なぜ凋落したのか
2020年12月期のペッパーフードサービスの決算では、売上高が前年比でマイナス53.5％という苦しい結果に終わっており、現在に至るまで減収、減益を重ねている。不採算店の整理のため閉店が相次ぎ、2023年10月現在では188店舗と大きく数を減らすという憂き目に遭っているのだ。
2022年8月には、業績悪化の責任をとって、店舗外観ポスターの顔でもあった一瀬邦夫社長が辞任。後任には息子の一瀬健作氏が就任し、再建に向けて奮闘するものの、2023年12月期も赤字予想で黒字の見通しは立っていない。
一度は世間を席巻したいきなりステーキはどこで道を間違えたのか。今回はフードアナリストの重盛高雄氏にいきなりステーキ凋落の原因について解説してもらった(以下、「」内は重盛氏のコメント)。
2023/12/25(月) 19:16:14.87ID:ETETUzba9
※2023/12/24 16:00
産経新聞
テレビ番組の制作会社が倒産するケースが増えている。東京商工リサーチによると、今年１～９月で１４社が倒産しており、これは前年同期（６件）の２・３倍のペースで、過去１０年間で最悪の事態に陥っているという。いったい現場では何が起きているのか。
過去１０年間で倒産が最も多かったのは、２０１８年の１３件だったが、今年は９月の段階ですでに上回っているかたちだ。資本金別でみると、１０００万円未満の会社が１１件で全体の８割近くを占めた。小規模業者が次々と倒れている状況だ。
東商リサーチによると、２０年のコロナ禍の当初は、緊急事態宣言の発令による外出自粛などで番組制作自体が中止されたり、延期を余儀なくされたりしたことで業績に大きく影響。こうした受注減が長引いていることに加え、折からの物価高で制作コストや人件費も上昇するという悪循環が直撃しているというのだ。
「まず、地上波のテレビ各局ですが、ＮｅｔｆｌｉｘやＡｍａｚｏｎプライム、ディズニープラスなど配信チャンネルが増えて多チャンネル時代になったため、広告費が分散しています。このため、これまでも制作費はじわじわと削られていましたが、ここに来て激減していますね」と話すのは中堅制作会社の関係者だ。こう続ける。
0001ばーど ★
2023/12/26(火) 22:32:32.23ID:AYVvlyb79
富士通は12月26日、サーバやストレージ、ネットワーク製品、法人PCなどのハードウェア事業を手掛ける新会社を立ち上げると発表した。
富士通本体はハードウェア事業をストップし、新会社が引き継ぐ。
新会社の名前は「エフサステクノロジーズ」。同社グループの富士通エフサスを母体に、2024年4月1日に発足する予定。
エフサステクノロジーズはサーバ、ストレージ、ネットワーク製品の開発・製造・販売・保守や、法人PCの直販事業を富士通から引き継ぐ。
各事業に携わる社員もエフサステクノロジーズに合流。社員数は7500人規模になるという。
ただし、メインフレームやUNIXサーバ事業、通信キャリア向けネットワーク事業、システム開発事業などは引き続き富士通本体が手掛ける。
ITmedia NEWS 2023年12月26日 19時36分
2023/12/30(土) 11:35:17.20ID:GU6MkV4+9
全国のガソリンスタンド（給油所）の数が、この10年間で8千カ所以上減ったことが28日、経済産業省の調べで分かった。過疎化の進行や自動車の燃費改善に加え、電気自動車（EV）が普及し始め、ガソリン販売の苦戦に追い打ちをかけた。地域に欠かせないインフラを存続させるためには、給油機能にとらわれない多様なサービスが必要と専門家は指摘する。
2013年3月末時点に3万6349カ所あった給油所は、23年3月末までに2割超の8386カ所減り、2万7963カ所となった。ピークは1995年3月末の6万421カ所で、減少は28年連続。
10年の変化を都道府県別に見ると、千葉が501減の999カ所となり、減少幅が最も大きかった。茨城が445減の959カ所、東京が428減の912カ所となるなど関東圏の落ち込みが目立った。
給油所は自家用車だけでなく、農機向けや灯油の安定供給にも不可欠なインフラだが、少子高齢化で後継者不足も課題だ。経産省は24年度予算案で給油所の地下タンクの設備補修支援などに44億円を計上した。
12/28(木) 22:23 共同通信
2023/12/26(火) 23:47:22.47ID:iX4qT0Ty9
自動車の認証試験で不正が行われていた問題で、ダイハツ工業は26日、国内すべての工場の稼働をストップした。
少なくとも2024年1月中は生産を止める見通しで、経済産業省は、取引企業への支援について検討を始めた。
ダイハツは26日、国内で、自動車を組み立てる4つの工場すべての稼働を停止した。
会社では、まず、直接取引がある部品の仕入れ先への補償を実施する方針。
また、工場の停止で、休業を余儀なくされる従業員に対しては、一定程度、給与の補償を行うという。
一方、経済産業省は、工場停止が下請け企業に与える影響などの調査を始めていて、支援策について検討を始めたことがわかった。
売り上げが一定程度減少した取引先を対象に、無担保での融資保証などが検討されている。
関西テレビ 2023年12月26日 火曜 午後0:24
2023/12/29(金) 12:12:52.97ID:QtrscZou9
NHKで2023年7月までの1年間に、155人の職員が退職していたことが、デイリー新潮が入手した内部資料によってわかった。4年前の退職者は70人とあり、倍以上に増加している。いつからNHKは魅力のない会社になってしまったのか。
前編【【内部資料入手】NHKが来年度から「テキストニュース」の縮小を検討 「NHK NEWS WEB」は「謎の新サイト」へ移行か】からのつづき
＊＊＊
最も多いのは記者
職場はテレビ局。給料も良く、都内の社宅に月3万円程度で住めるなど福利厚生も充実。受信料収入による安定した経営で倒産の不安なし…。これまでNHKの職員は「勝ち組」として羨ましがられてきた。だが、ここ数年で大きな変化が起きている。全世代にわたって退職者が急増しているのだ。
「12月だけでも10人くらいの記者がバタバタと退職したと聞いています。ディレクター、技術職など幅広い職種にわたって退職者は増えています」（40代職員）
デイリー新潮が入手した内部資料は、22年8月から23年7月までの退職者数を職種別や処遇区分別にまとめたものだ。1年間で退職した職員の総数は155人。
最も多く辞めているのが「取材」（記者）で33人。「管理」（総務系職員）30人、「専任」（解説委員など業務の専門家）28名「PD」（ディレクター）21人、「技術」（エンジニアなど）14人、「アナウンサー」4人、「デジタル」（2年前に新設されたネット業務の専門職）1人と続く。「映像取材」（カメラマン）は0人だった。
(中略)
「この会社、大丈夫か」と不安になる
「とことんやっていられない気持ちにさせてくれる会社なんです」
こう心情を打ち明けるのは、40代幹部職員である。
「3年ごとに上層部がすげ変わって、それまで“右行け”と言われていたのに“やっぱ左”と言い出す。例えば『デジタル職』は2年前、前田晃伸・前会長時代に鶴の一言で新設された職種ですが、近く廃止される見通しです。“これからはネット展開だ”と呼びかけられ、夢を持って記者やディレクターからジョブチェンジした彼らの気持ちにもなってください」
ちなみにデジタル職の退職者は1名となっているが、
「不満が渦巻いており退職予備軍が大勢控えていると聞いています」（同）
前田会長時代に導入し、稲葉体制に変わって早くも撤回された人事制度改革も大きな爪痕を残している。
「あれは前田さんが若手職員を積極的に登用するために行われた制度改革だったのですが、外部の人事コンサルに丸投げしたため、評価基準がよくわからないと局内は大混乱に陥った。結局、稲葉さんに変わって元の制度に戻すことになったんですが、登用された職員からすれば“ごめん、会長が変わったからまた元に戻させて”って言われても納得できないでしょう。こんなことばかり起きたら、誰だってこの会社、大丈夫かって不安になる」（同）
NHK予算は27年度までに1000億円削減することが決まっている。年々給料も下がり、このままNHKに居続けていても明るい未来を描けられないというのだ。30代の記者はこう打ち明ける。
「ウチは給料がいいというイメージがあるかもしれませんが、それは昔のこと。いま地方支局に勤務する若手なんて、記者じゃなければ手取りは18万円とかですよ。ウチは基本給が安くて残業代で稼ぐシステムで回ってきたのですが、働き方改革とかもあって残業ができなくなり給料が激減しているんです」
その煽りで世代間格差が広がり、職場はギスギスしていると続ける。
「上司には“俺の時代は30手前で一本超えた。お前らも給料もらっているんだからちゃんと働け”と発破をかけてくるような人もいるんですが、“いや、アンタと違ってそんなにもらっていないから”という気持ちになります。でも、20代の後輩たちの方が悲惨。彼らからは私も同じように見られているのです。職場での仲間意識は明らかに減退しています」（同）
それでも頑張って勤務を続け、管理職に出世すれば今でも年収は1000万円を超える。なぜそんな好待遇をなぜ捨てる人までも増えているのか。
「優秀な人材ほど辞めていく傾向にあります。ウチは管理職になったばかりくらいの頃が、仕事量が多くて一番キツいんです。退職者が多くて人手が足りない、部下に残業させられないとなれば、管理職が率先して働かなければならないでしょう。そんな時にあっちこっち時の権力者に擦り寄って動く小判鮫みたいな幹部たちを見ていると、“もういいや”という気持ちになるんです。転職先で多いのはコンサルタントや企業広報です」（同）(以下略)
2023年12月29日 6時12分 デイリー新潮
0001おっさん友の会 ★
2024/01/10(水) 01:12:40.69ID:aJVhnyTT9
システムエラーの影響で郵便局長が横領や不正経理の罪を着せられた
12年以降の英公共部門から受注額は68億ポンド（約１兆2500億円）
富士通が英政府調達からの締め出し圧力にさらされている。英国ではコンピューターのシステムエラーの影響で、「サブポストマスター（民間受託郵便局長）」数百人が、詐欺や横領、不正経理の罪で不当に訴追されたが、一大冤罪（えんざい）事件を引き起こした責任を指弾する動きが議会で再燃している。
富士通は勘定系システム「ホライゾン」を2000年前後から英ポストオフィスに提供してきた。その直後から窓口で金額の不整合が生じ始め、郵便局長らが横領の罪を着せられた。欠陥のあるコンピューターシステムの証拠に基づき、少なくとも700人のサブポストマスターが訴追され、数百人が破産したり収監されたりした。
続きはBloomberg 2024/01/09
2024/01/16(火) 12:23:15.73ID:ZlDW53VD9
「売り上げが落ち、9割の店舗が赤字になっている。本部にロイヤリティー料の引き下げ交渉を行うも拒否されました。ロイヤリティー料の支払いのために借金をするオーナーもいるんです。ひどいときには毎月1000万円の赤字で……。フランチャイズ（以下、FC）契約の途中解除は、莫大な違約金が発生するため、解除もできない。八方ふさがりの状況です」
'23年1月、こう窮状を訴えていたのは高級食パンを販売する乃が美のFCオーナー。
焼かずともおいしい“生”食パンで人気を集めた乃が美。食パンブームの火付け役で、その店舗数は一時、240店舗以上に達した。
「'19年に乃が美は一部上場を目指し、全国出店を加速させます。しかし、食パンブームが去ったところにコロナが蔓延し、売り上げが大幅に落ち込みました。乃が美の直営店舗はわずか18店舗のみで、主に本部の経営を支えるのは“はなれ”と呼ばれる、FC店です。その影響をもろに受けたのは、FC店オーナーたちでした」（経済誌編集者、以下同）
経営が悪化し、全国の店舗は続々閉店。乃が美社長の私生活を暴露する怪文書まで飛び出す、ドロ沼内紛に発展していた。あれから1年、今はどうなっているのか。
「結局のところ、みんな赤字に耐え続け、期間満了をもって契約を終了する選択をしています。そのため今後も閉店ラッシュは止まらないと思いますよ。FC契約を満了したオーナーたちは、営業形態を変えて再出発しています」（FC店オーナーの1人）
全国にある乃が美は116店舗にまで減少（'23年12月26日時点）。直営店を除くと100店舗を切るところまで落ち込んだ。
その一方、元FC店オーナーの男性が'22年8月、FC契約の勧誘書面に“虚偽”があったとして乃が美に“1円”の損害賠償などを求めて大阪地裁へ提訴していた。
男性は、乃が美とともに上場を目指していた投資会社から勧誘を受けた際、東京・麻布十番店の'19年2月の売上高と人件費が記された書面を示された。そこには売り上げ2257万円に対し、人件費は398万円の17・6％と書かれていた。これを見て、男性はFC契約を締結。しかし、人件費が売上高の35％を下回った月は1度もなかったと男性は主張していた。
「勧誘書面に書かれた人件費は、人件費のかからない“研修生”が働いていることが前提の数字だったんです。損害賠償の額が1円なのは、上場する目的のために虚偽の数字を記した勧誘書面を使う、異常なFC契約の実態を明らかにするためでした」（元FCオーナーの男性、以下同）
その裁判の判決が'23年12月8日、大阪地裁で下されたが、男性の請求は棄却。敗訴という結果となった。
「大阪地裁が出した判決文は、違和感を覚える証拠があるのに、私の本質的な訴えをなんら記載せず、逆に隠すような判決文を書いている。元裁判官の弁護士は“特殊な判決文だ”と言っていました。すでに控訴しており、高裁でも争っていきます」
乃が美側は以前、『週刊女性』に「原告の訴えは事実無根。徹底的に争う」と回答していた。
乃が美の賞味期限は──。
1/15(月) 8:02配信 週刊女性PRIME
2024/02/03(土) 16:42:14.78ID:Innv7BJf9
札幌のIT企業「インディテール」が、食用コオロギの養殖事業を手掛ける子会社「クリケットファーム」等2社とともに、札幌地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。
報道によれば、3社合計の負債総額は2億4290万円。本体の業績低迷にくわえて、クリケットファームが手がける食用コオロギの養殖事業が軌道に乗らず、昨年末に事業を停止していたという。
●クラファンで“大爆死”の過去も
日本能率協会総合研究所による試算によれば、2025年度には世界全体で1,000億円規模の市場に成長する……といった話もある昆虫食。
その代表的な存在といえば食用コオロギで、ここ近年ではその可能性に着目したスタートアップ企業が次々と誕生。また大手食品メーカーなどの間でも、コオロギパウダーを用いた商品を開発・販売するところも出ているのだが、それに対しての消費者の反応は賛否が激しく分かれるといった状況。
実際、昨年2月には「Pasco」ブランドで知られる敷島製パンが、食用コオロギパウダーを使用したシリーズ商品を展開していることが取沙汰され、SNS上では不買を呼びかけるような声まであがるなど、強い拒否反応が現れたこともあった。
そんな同社だが、とある株式投資型クラウドファンディングにおいては3,200万円もの資金を集め、また地元信用金庫と日本政策金融公庫からは4,100万円もの協調融資も受けるなど、地元経済界などを中心に期待する向きも多かった模様。
しかし、その反面で2022年には「コオロギは未来のスーパーフード！長野県伝統の食文化をアップデートして地球を救おう」といった一般向けのクラファンに打って出たものの、支援の目標金額が50万円のところを2万7,000円、支援者数は5人にとどまるという大爆死の結果に。やはり一般消費者層へのアピールといった面ではかなり苦戦していたようで、結局事業が軌道に乗らなかったというのも、単純に現状では“育てても売れない”というのが大きかったと、推測されるところだ。
続きはマネーボイス 2024年2月2日
2024/02/02(金) 21:42:08.65ID:Na4QVgWC9
2/2(金) 16:32配信 東洋経済オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/c09959fc61ac92a3cfcb1e6c18913e95ca042164
あおぞら銀行は2月1日、今2024年3月期決算を下方修正した。純利益は期初予想の240億円から大きく後退し、280億円の赤字に転落する。純損失を計上するのは、リーマンショック後の2009年3月期以来、15年ぶりだ。
急転直下の業績悪化には、2つの要因がある。1つは有価証券の売却損だ。折からの海外金利の上昇で、あおぞら銀が保有する欧米債や投資信託の価格が急落。外貨調達コストも膨張し、有価証券の利回りを上回る逆ザヤに陥った。評価損を抱える有価証券の売却を急いだ結果、2023年度下期(2023年10月～2024年3月期)に410億円の損失を計上する。
金利上昇を受けた有価証券の売却損については国内銀行が軒並み計上しており、あおぞら銀の損失計上も時間の問題と見られていた。より深刻なのは、赤字転落のもう1つの要因である、アメリカの不動産向け融資だ。損失額が大きいだけでなく、損失処理の進め方にも課題を残した。
「(投資対象として)最も安定していると考えていたオフィスが、大きな影響を受けた」。あおぞら銀の谷川啓社長は、同日に開催した決算説明会でこう説明した。
あおぞら銀は邦銀でありながら、米国企業や不動産向け融資への積極姿勢で知られる。2023年末時点で、米国不動産向けの融資残高は約25億ドル。用途別ではおよそ4分の3がオフィスだ。
コロナ禍以降、アメリカのオフィス市場は絶不調だ。在宅勤務の普及で出社人数が減少し、オフィス需要が“蒸発”。
米不動産サービス大手CBREによれば、2023年10～12月期のニューヨーク・マンハッタンのオフィス空室率は15％。サンフランシスコに至っては35％だ。
追い打ちをかけたのが金利上昇だ。金利負担を嫌った投資家が不動産投資に消極的になり、銀行も貸し渋り姿勢を鮮明にした結果、オフィスの買い手が減少。価格はみるみる下落していった。
■債権の担保割れが続出
あおぞら銀の米国不動産向け融資は、担保物件からの賃料収入や売却益のみを返済原資とする「ノンリコースローン」だ。返済が滞った場合は担保物件を処分し、銀行は得られた資金の範囲内で融資を回収する。
あおぞら銀が追い込まれたのは、担保に設定したオフィスの価格が急落し、売却しても融資の回収が果たせなくなったためだ。（以下ソースで
2024/02/09(金) 13:32:00.68ID:U0TenRyh9
セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂が北海道と東北地方の全14店を閉鎖することが9日、分かった。
全国の1割強に相当する店を今春以降に順次閉める。
セブンは2023年3月、ヨーカ堂33店舗を26年2月末までに減らし首都圏中心の体制に移行する方針を示した。
特定の地域全体で閉鎖店が明らかになるのは初めてだ。
パートなどの従業員の雇用は後継店を調整するなどして・・・
2024/02/11(日) 20:22:49.42ID:6G2kTSGB9
【ロンドン共同】
富士通の会計システムの欠陥が発端となった英国の郵便事業者の冤罪事件に絡み、2019年に裁判所が欠陥を認定して以降も富士通と政府系機関との間で有効な契約の金額が34億ポンド（約6400億円）を上回っていたと、英メディアが10日報じた。
下院財務委員会の調査内容として伝えた。
英国では1999年以降、郵便窓口で集めた現金とシステム上の残高記録が合わない現象が多発。
2015年にかけて郵便事業者らが横領などを疑われ訴追されたが、裁判所が19年にシステムの欠陥を認定した。
委員会の調査では、富士通と財務省関連機関の契約のうち14億ポンド相当は欠陥認定後に新たに結ばれたものだった。
2024年02月11日 15時27分共同通信
2024/02/16(金) 07:29:16.43ID:CAAlocnk9
※2024/02/16 06:43
読売新聞
脱毛エステ業者の破産により「回数無制限」コースで契約していた代金が返還されないのは不当として、ＮＰＯ法人「埼玉消費者被害をなくす会」は、代金のクレジット契約をしていた信販会社「ライフティ」（東京）に対し、代金返還を求めてさいたま地裁に提訴した。返還義務を確認した上で、契約者への返金を求める構えだ。
提訴は１月３０日付。訴状などによると、関東地方を中心に脱毛サロン「シースリー」を展開していた「ビューティースリー」（東京）は、「回数無制限」とうたい、年４回までは有料で５回目以降は無期限で無料とする内容で営業していた。だが、業績不振で昨年９月に破産手続きに入っていた。
2024/02/17(土) 09:30:49.46ID:h2JwDdMy9
【ニューヨーク=弓真名】米スポーツ用品大手のナイキは16日までに、従業員の2%にあたる1600人以上の人員を削減すると明らかにした。2023年12月に発表した3年間で20億ドル（約3000億円）のコストを削減する計画の一環。中国や北米での需要が低迷するなか、組織のスリム化で採算向上を図る。
独調査会社スタティスタによると、ナイキの従業員は世界で約8万3700人。米メディアによると、24年3－5月期までに人員削減を完了する。対象部署は明らかになっていないが、店舗従業員や倉庫の作業員には影響がない。今後リストラ費用として4億－4億5000万ドルを計上する予定だ。
ナイキは昨年12月、需要が想定よりも弱いとして24年5月期通期の業績見通しを下方修正した。同時に3年間で20億ドルのコストを削減する事業再編策を発表。人員削減のほか、取り扱う品目数の削減や自動化による効率化を進める。
同社のマット・フレンド最高財務責任者（CFO）は昨年末の決算説明会で「不安定なマクロ環境のなか、世界中で消費者の行動がより慎重になっている」と指摘した。
日本経済新聞 2024年2月17日 8:12
2024/02/16(金) 09:19:56.73ID:CAAlocnk9
※2/14(水) 7:32配信
東洋経済オンライン
GMS大手の「イトーヨーカ堂」が、北海道と東北、信越にある「イトーヨーカドー」の全17店舗を、今春から順次閉店することがわかった。
近年、GMSは苦境を強いられており、特に地方立地店舗では郊外型店舗への客足流入などで苦しい状況が続いている。撤退店舗の半分は譲渡先の企業が決定したというが、まだ半分は譲渡先が決まっておらず、もし完全閉店となれば、買い物難民が生まれる恐れもある。
一時は日本を代表するGMSとして名を馳せたヨーカドー。そんなGMSの王者は、どこで道を誤ってしまったのか。今回は、ヨーカドー拡大の歴史を追いながら、その立地戦略に注目してヨーカドー苦境の理由について迫っていこう。
■ヨーカドーの前身は「羊華堂洋品店」
ヨーカドーの前身である「羊華堂洋品店」は1920年、東京・浅草に誕生した。創業者は吉川敏雄で、後にヨーカドーを立ち上げる伊藤雅俊の叔父にあたる人物。太平洋戦争ののち、この洋品店を引き継ぐ形で、雅俊は足立区・千住で羊華堂の事業を再開する。
1948年に法人化、1965年に株式会社・伊藤ヨーカ堂を設立し、店名もイトーヨーカドーとする。折しも日本は高度経済成長期の只中にあり、その中でヨーカドーは出店攻勢を続け、大きく営業を拡大していく。
1970年代には業務提携に積極的に動き、札幌の「山の手ストアー」や長岡の「丸大」、平塚の「ダイクマ」などと手を組み、こうした提携を通して、特に関東、東北、北海道にその店舗を集中させていくやり方で成長を重ねていく。
そのやり方は同時期にGMSとして拡大を続けていたダイエーと比べると特徴的だ。『総合スーパーの興亡』(三品和広・三品ゼミ著/東洋経済新報社)では、「拡大のダイエー」に対して「集中のイトーヨーカドー」と書かれている。
出店地を慎重に選び、なおかつ近隣地域に多数出店するドミナント方式を選択することで、その地域でのプレゼンスを上げ、存在感を高める方式を選択していたわけである。
2024/02/23(金) 12:38:34.45ID:p7hEs8WF9
千葉県習志野市のイトーヨーカドー津田沼店が、9月に閉店することが分かった。運営するイトーヨーカ堂が22日、朝日新聞の取材に明らかにした。同店はJR津田沼駅近くにあり、かつては売り上げが全国の店舗で10年以上連続1位に。また近隣にあったデパートや大型スーパーと「津田沼戦争」と呼ばれる激しい商戦を繰り広げてきた。
同店は1977年、JR津田沼駅に近い新津田沼駅（新京成電鉄）の駅ビルに開店。地上8階、地下1階のフロアで、食品や衣料品などの販売を手がけるほか、家電、家具などのテナントも入居している。80、90年代にはイトーヨーカドーの全国店舗の中で、売り上げが10年以上連続1位になるなど、にぎわいを見せていた。同社は現在、個別店舗の売り上げを公表していないが、近年は苦戦していたとみられる。
同社の親会社セブン＆アイ・ホールディングスは、昨年3月、事業構造変革の一環として「首都圏へのフォーカス加速」などを掲げ、店舗網見直しを進めると発表。今月にはイトーヨーカ堂が北海道、東北、信越地方からの撤退を明らかにしていた。同社は津田沼店閉店について「首都圏へのフォーカスを進めるなかで、首都圏も含め収益性を検討した結果」と説明する。
習志野市と船橋市にまたがる津田沼地域では、同店と同じ70年代後半にパルコ、丸井、高島屋、ダイエーと大手が次々に出店し、「津田沼戦争」と呼ばれる時代があった。
※続きは以下ソースをご確認下さい
2/22(木) 21:04
朝日新聞デジタル
2024/02/24(土) 07:32:58.82ID:Z+WqdCZl9
※2024.02.22
新潟テレビ２１
「柿の種」を扱う元祖とも言われた長岡市の旧「浪花屋製菓」・現「摂田屋管財」が新潟地裁から特別清算開始の決定を受けました。負債総額は9億8500万円で、事業や従業員は事業承継先の企業が設立した会社に引き継がれています。
浪花屋製菓は1923年創業の米菓メーカーで「柿の種」を扱う元祖とも言われていました。
柿の種はスーパーや土産物店、高速道路のサービスエリアなどで広く販売され、民間の調査委会社によりますとピーク時の1993年10月期には約29億円の売上高をあげていました。
しかし、土産物需要の落ち込みで2018～19年10月期は減収・赤字となり、新型コロナウイルスの感染拡大でさらに販売が落ち込みました。2021年10月期の売上高は12億円に減少。売り上げで低迷で赤字から脱却できない状況が続き、不採算事業の縮小と人員の見直しなど経営改善を進めましたが、多額の借り入れと債務超過で財務状況は悪化していました。
2024/02/21(水) 19:16:50.82ID:1kHl9Hcz9
伊藤忠商事は企業再生ファンドなどと合同でビッグモーターを買収する方向で最終調整に入ったことが関係者への取材でわかりました。
ビッグモーターをめぐっては伊藤忠商事が伊藤忠エネクスと企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズと連合を組み、経営支援を見極めるため、資産査定などを行っていました。
関係者によりますと、伊藤忠などは、ビッグモーターを分割した上で、新会社に中古車事業の大半を引き継ぐ方針です。3月に正式に契約し、4月には新しい経営体制の発足を目指します。
全文はソースで 最終更新:2/21(水) 19:09
2024/03/01(金) 01:12:48.07ID:agDJETaL9
資生堂は29日、日本国内の事業を統括する子会社資生堂ジャパン（東京）で約1500人の早期退職者を募集すると発表した。
資生堂ジャパンの従業員は2023年12月末時点で約1万3300人おり、その約1割に当たる。
続きは47NEWS 共同通信 2024年02月29日 20時57分
2024/02/28(水) 06:59:31.57ID:/9nMZErH9
※2/26(月) 15:50配信
ロイター
［東京 ２６日 ロイター］ - オムロンは２６日、収益力改善に向けた構造改革計画を策定し、総人件費の適正化のため国内外で約２０００人を削減すると発表した。国内ではグループで１０００人程度の希望退職者を募る。７月２０日時点で勤続３年以上かつ４０歳以上の正社員などを対象とする。
オムロングループの２０２３年３月末の従業員数は２万８０３４人（うち国内９９８８人）だった。
構造改革計画は２０２４年４月から２５年９月までを「業績の立て直し」と「収益・成長基盤の再構築」に集中する期間と位置づけた。制御機器事業の営業利益率最大化、事業ポートフォリオの最適化なども進め、通期連結業績で２５年度には２３年度見通し比で約３００億円の固定費削減を見込むという。
2024/02/29(木) 08:02:40.60ID:qW2MzsVr9
※2024/02/29 5:00
東洋経済
ついに祖業に手をつけるのか──。
セブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店そごう・西武に続いて、祖業であるイトーヨーカ堂についても売却を含めた抜本的な改革の検討を始めていることが関係者への取材でわかった。すでに売却先として、2つの投資ファンドが俎上に載せられている。
セブン＆アイは2023年9月、そごう・西武をアメリカの投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループに売却した。しかし、複数のアクティビスト（物言う株主）から「スピンオフ（分離・独立）すべき」と迫られていたイトーヨーカ堂については傘下に置いたままで、懸案として残っていた。
改革に乗り出すが売却も検討
セブン＆アイもイトーヨーカ堂の改革が進んでいないことに対する危機感は抱いている。2023年3月には、自前の衣料品から撤退して「食」に集中する戦略を打ち出し、インフラの整備を進めたり傘下の食品スーパーと合併させたりしている。
2024年に入っても、1月に45歳以上の正社員を対象とした早期退職の希望者を募ったほか、夏までに本社を東京・四ツ谷から大森に移転させる計画だ。そして北海道、東北、信越地方の17店については地場のスーパーチェーンに譲渡するなどし、撤退する方針も打ち出している。
しかし、こうした施策はあくまでコスト削減がメイン。イトーヨーカ堂は2026年2月期までの黒字化を目指しているが、リストラしながら成長するのはいかにも厳しい。セブン＆アイにとっても、イトーヨーカ堂の資産がROA（総資産利益率）向上の足かせになっている。
そのためセブン＆アイの経営陣は、そごう・西武の売却を終えたことを受けて、イトーヨーカ堂についても売却を選択肢に入れた抜本的な改革策について検討を始めたもようだ。
2024/02/28(水) 06:45:37.46ID:QfkvANmQ9
ソニーグループ傘下のゲーム事業会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は27日、SIEの社員数の8%にあたる約900人を削減すると発表した。欧米や日本、その他のアジア太平洋地域など世界全地域を対象に、ゲーム開発や間接部門で働く従業員などを減らす。
SIEは各国の法律や規則に従って人員削減を進めていく。米国では対象者全員へ27日に通知する。日本ではSIE以外の企業への再就職に向けた支援プログラムを提供する。
英国では社員代表との労使協議に入る。英国の自社スタジオ「ロンドン スタジオ」の解散も含む。
ゲーム事業は年間の売上高が4兆円以上あり、売上高ではソニーGで最大規模の事業となる。ただ、足元ではゲーム機の販売が伸び悩んでいるうえ、開発費がかさんで採算が低下していた。
2024年3月期は家庭用ゲーム機「プレイステーション5」を2500万台販売する計画だったが、2月14日に2100万台に下方修正していた。
SIEのジム・ライアン社長は「厳しい決断は不可避であり、事業の構造改革を行うことにした」とコメントした。
米国を中心にテック業界では新型コロナウイルス下で採用を増やした余剰人員を減らし人員を適正化する動きが広がる。米マイクロソフトもゲーム部門の人員削減が1月に明らかになっていた。
日本経済新聞 2024年2月27日 22:58
2024/03/07(木) 16:57:39.95ID:iGaEU0+X9
フィットネスクラブの倒産が急増、過去最多を更新中 サービスの差別化で競争激化、投資とコスト増も負担
2023年度「フィットネスクラブ」倒産動向調査
健康ブームを背景に、全国に広がったフィットネスクラブの倒産が急増している。ことし1月に3件、2月も3件が発生し、2023年度（4月‐2月）はすでに28件に達した。これまで最多だった2022年度（16件）を12件上回り、1998年に統計を開始以来、過去最多を記録した。
コロナ禍の外出自粛などでダメージを受けたフィットネスクラブが多く、コロナ禍が落ち着いた後は、駅近、安価、24時間年中無休など、様々なサービスを提供するフィットネスクラブが乱立し、競争が激化している。その一方で、コスト増への対応やトレーナーなどの人手不足もあって、業績不振が続くクラブの淘汰が急速に進んでいる。
※ 本調査は、日本産業分類の「フィットネスクラブ」の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。
2023年度のフィットネスクラブの倒産は、2月までに28件に達し、すでに年度最多だった2022年度の16件を上回り、過去最多を更新した。現在のペースで推移すると、2023年度は30件を超える可能性が高い。
倒産増加の背景は、競争激化による「販売不振」だ。2023年度の28件のうち、販売不振が20件（構成比71.4％）と圧倒的に多い。さらに、28件すべて資本金1億円未満（個人企業含む）で、小規模事業者の行き詰まりが目立つ。ただ、負債は1億円以上が7件（前年同期2件）と3倍増し、ブームに乗った無謀な先行投資が負担になった構図が浮かび上がる。
これを裏付けるように、形態別では破産27件（構成比96.4％）、特別清算1件（同3.5％）とすべてが消滅型の倒産だった。いったん顧客離れが進むとフィットネスクラブの事業再生は難しい現実を突きつけている。
フィットネスクラブは、高価格帯で設備やトレーナーなどが充実したクラブと、一部のトレーニングマシーンを設置した安価なクラブに二極化している。老若男女を問わず健康志向の高まりで市場は拡大するが、急速に全国展開する「ChocoZAP（チョコザップ）」やグローバル展開する有力クラブの大手企業と、地場企業の間で価格、設備などを前面に出した顧客獲得競争が激化している。
経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、2023年のフィットネスクラブの利用者（延べ2億1,679万人、前年比3.0％増）は増加したが、事業所数（1,497カ所、同0.2％減）は減少している。テナント代や光熱費、トレーナー（人件費）などのコスト上昇と、広告や設備への先行投資などのバランスで採算が取れないフィットネスクラブの淘汰は今後も続きそうだ。
3/7(木) 13:49配信 東京商工リサーチ
2024/03/09(土) 13:50:38.50ID:4uSuuJKE9
米ゴールドマン・サックス・グループが日本での銀行業務から撤退することが８日、分かった。
すでに新規取引を停止しており、４月15日付で営業を終える。
事業主体である「ゴールドマン・サックス・バンクＵＳＡ東京支店」（東京都港区）が２月29日付で銀行業廃止の公告を出した。
預金の受け入れを含む全銀行業務についての新規取引を停止する。
続きはYahooニュース Bloomberg
2024/03/08 16:00
2024/03/09(土) 17:37:21.25ID:ahWS9S4q9
※BUSINESS INSIDER
Mar. 08, 2024, 08:10 AM157,724
日経平均株価が史上最高値の4万円台をつける一方で、大企業、いわゆるJTCによる早期退職募集が増えている。
以下が主な例だ。
資生堂：資生堂ジャパンで働く45歳以上かつ勤続20年以上の社員約1500人。
オムロン：国内外で約2000人が対象。国内は40歳以上かつ勤続3年以上の約1000人。
セブン＆アイHD：イトーヨーカ堂の45歳以上の正社員が対象。約700人が応募。
ワコールHD：ワコールの45歳以上64歳以下の正社員（販売員をのぞく）が対象。約150人の募集に215人が応募。早期退職募集は2年続いており、2023年は155人が応募した。
ソニーグループ：ソニー・インタラクティブエンタテインメントの世界全地域の社員約900人が対象。
まさに就職氷河期世代（1974～83年生まれの41～50歳）が対象になっている。
就職氷河期世代の実像に詳しい、日本総合研究所・主任研究員の下田裕介さんは言う。
もっとも、業績が黒字（予想）にもかかわらず早期退職を募集している企業もあることから、若手を中心とした社員への賃上げを意識した、“雇用の適正化”を図っているとも考えられます。
就職氷河期世代は他の世代に比べて、かつての厳しい雇用環境を経験しているからこそ、退職に二の足を踏む人も多いかもしれません｣
2024/03/09(土) 12:16:56.43ID:o9dQLdaM9
こちら特報部
明治が4日、53年の歴史を持つ飴（あめ）「チェルシー」の出荷を月内にやめると明らかにした。2月末で製造を終えており、店頭から在庫がなくなり次第、販売終了となる。CMソングも大ヒットしたロングセラーの突然の終幕に、消費者から惜しむ声が上がり、ネットで高額転売される例も。販売終了の背景に何があるのか。（森本智之）
◆金髪少女が「あなたにもチェルシーあげたい」と…
明治のホームページなどによると、チェルシーは「まるっきり新しいキャンディー」を求め、英北部スコットランドの伝統的なスカッチキャンディーをヒントに開発された。濃厚なバター風味が特徴で1971年に発売。当時の日本では珍しかった、練り合わせた原料をそのまま型に流し込む手法でなめらかな味わいを実現した。商品名はロンドンの地名から取った。故・小林亜星さん作曲の歌をバックに、金髪の少女が「あなたにもチェルシーあげたい」と結ぶCMもはやった。
「遠足には必ず持って行った思い出の味」「小学校低学年のころはヨーグルトスカッチ味、高学年になるとバタースカッチ味が好みになり、大人になった気がした」「今でも食べている。どうして終了を決める前に売り上げが困っていると言ってくれなかったのか。みんなで買って助けたのに」。本紙編集局内で感想を尋ねると、特に中年層以上は熱烈に販売終了を惜しんだ。50代以上の多くは頼んでもいないのに、CMソングを歌い始めた。
チェルシー販売終了の知らせが伝わると小売店では売り切れが相次ぎ、フリーマーケットアプリでは150円前後の10個入り1箱が2000円近い値段で売られているケースも。
明治の広報は販売終了の理由を「市場環境や顧客のニーズの変化で、売り上げが低迷しこれ以上の継続は難しかった。苦渋の決断だった」と説明する。
実は、チェルシーなどの飴の市場は縮小傾向にある。調査会社のインテージによると、飴の中でものど飴は堅調だが、それ以外の2020年の国内販売額は357億円（推計）。約20年で4割減少している。
業界では特に「若者の飴離れ」が指摘されている。15～29歳の若年層で1年に1度でも飴を買った人の割合は、23年の調査で3割弱。10年で2割強も減った。市場アナリストの木地利光氏は「飴は消費するのに時間がかかる。タイパ（タイムパフォーマンス）を重視する若者は、長時間かけて何かを楽しむより、その瞬間、瞬間で物事を楽しむ嗜好（しこう）があり、飴は敬遠されている」と分析する。
◆「長時間同じ味は飽きる」→ グミが人気に
代わって伸びているのが食感も楽しめ、短時間に食べ終わるグミだ。明治もチェルシーを最後に商品ラインアップから飴が消え、今後はグミや主力のチョコレートへのシフトを強める。
東京都世田谷区の高校1年女子も「同じ味を食べ続けるのは飽きるし、学校の休憩時間に食べ終われない。チェルシーも好きだけどグミの方がいい」と話した。
お菓子の魅力を発信する「お菓子勉強家」の松林千宏さんは「発売当時、チェルシーは全てが新しかった。唯一無二の味、お菓子らしくない黒いパッケージデザイン。そしてあのCMソング」と惜しんだ上でこう話す。「お菓子は嗜好品で絶対に必要なものではない。それでも食べてみたいと感じさせる菓子をメーカーは追い続けてきた。チェルシーもその一つだった」
松林さんによると、飴メーカーのチャレンジは今も続いている。カンロは昨年、味のしない飴を発売。「おはじきをなめているような食感」というが、糖分を控えたい人らにヒット。飴になじみの薄いZ世代と商品開発した飴も発売された。「市場が厳しくても、これからも、まだまだわくわくする飴は出てくると思っています」と期待した。
東京新聞 2024年3月9日 12時00分
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
ニュース
- 【滋賀】いなり寿司を万引きしたとして誤認逮捕され、82時間拘束された女性、涙ながらに苦しい胸の内を明かす… ★3 [Hitzeschleier★]
- 築地市場跡地に5万人規模スタジアム建設へ 事業者は三井不動産など ★２ [ぐれ★]
- ロシア出身YouTuber、経済的困窮で「国ガチャ失敗」？嘆く日本人を一喝「給料13万？自分のせいやん」日本を「大当たり」とする理由は [muffin★]
- ひろゆき氏 清潔感の基準めぐり持論「ブサイクでデブなおっさんがきちんとしてても、“何かキモ～い”と言われて終わりなんで」 [冬月記者★]
- 【理研】日本人の祖先は「縄文系」「関西系」「東北系」の３系統か、ゲノム分析で従来の説「縄文と弥生」に疑問 ★2 [樽悶★]
- 大谷翔平を〝見誤った〟北村弁護士が謝罪「大嘘つきにだまされた自分を恥じております」 [muffin★]
- 【悲報】だが、ビーガニズムに対する反発がアンチヴィーガンなんだよね
- 【実況】博衣こよりがえちえちplate up🧪★3
- 【実況】博衣こよりがえちえちplate up🧪★4
- 【画像】たまたまビーチに来た面識のない男女を対面させてカップル成立させる海外の番組、エロすぎる [632966346]
- 同級生に裏垢でおっぱい見せてって言ってる
- 【例題込み約100問】金曜夜のクイズスレ【あと少し】