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高市、北、総務省に言いたい事ある奴はここに書け [無断転載禁止]©2ch.net
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0201非通知さん
2018/08/06(月) 02:03:35.25ID:t2UVyRrf0NTT東西、ドコモ、新統括会社のトップは非NTTのベンチャー経営者を抜擢するとかしてくれないかや
0202非通知さん
2018/08/07(火) 19:06:15.96ID:Ykzb6RQu0同一賃金同一労働を早く実施してあげてほしい。
非正規雇用という理由で、
罵声浴びせられたり、威嚇されたり、
同じ職場で、同じ時間、まったく同じ仕事をして、
給料や待遇がまるで違うのは江戸時代の身分制度と変わらないと思う。
成果以外での待遇の差別は同一賃金同一労働に違反していると思う。
同一賃金同一労働を守るべき
0203非通知さん
2018/08/07(火) 22:57:00.40ID:0jW7vxSd0平成5年3月岡山県の私立高校卒業
平成7年4月神奈川歯科大入学
平成9年3月中退
平成11年4月朝日大学歯学部入学
平成18年3月中退
平成18年4月朝日医療専門学校柔道整復師科入学
平成19年3月中退
平成19年4月就実大学薬学部入学
平成20年3月中退
平成20年4月日本大学歯学部付属歯科技工専門学校入学
0204非通知さん
2018/08/18(土) 20:34:16.40ID:wiXxG7gn0国保もナマポも、納税者の犠牲の上に成立しているのは一緒
ミンス政権時代に小宮山厚労相が、外国人が国民健康保険を在留期間三ヶ月で利用可能、
と改悪したのを止めるべき。
五年～十年に延期するか、廃止にすれば財源節約できる。
国民健康保険料を納めたこともない外国人が、在留三ヶ月で国保使い放題
保険証を持たない外国人が、仲間（外国人）の保険証を使って国保使い放題
負担は日本人だけが背負い、外国人が得をする仕組み
0205あぼーん
NGNG0206非通知さん
2018/08/19(日) 19:19:25.92ID:cLjXnA9h0■キャッシュバック廃止で黒字化
たしかに最新のスマホが0円で購入できたり、MNPで乗り換えれば数万円分の商品券などがもらえるという構図は行きすぎた感があった。しかしそれも顧客の獲得競争の1つであることは間違いない。
キャッシュバックに関しては、特にNTTドコモが「仕方なくやっている」という雰囲気を醸し出し「キャッシュバックは不健全であり、できればやめたい」というスタンスをとっていた。NTTドコモはシェアが高く、ユーザーを囲い込むことに精一杯なキャリアだ。
他社がキャッシュバックで攻めてくれば、対抗せざるを得ない。キャッシュバックによる顧客獲得合戦がなくなれば、ユーザーは流出せず、安定した経営ができるようになる。NTTドコモが真っ先にキャッシュバックに反対するのも無理はない。
一方、攻める立場のソフトバンクやKDDIはキャッシュバックに前のめりであった。特にKDDIは、当時の田中孝司社長が「割と気持ちいい、適切なキャッシュバック」という名言を残すほど、キャッシュバックでの顧客獲得に注力していた。
しかしそれも長くは続かず、ソフトバンクは総務省の会議などで「できればやめたい」と本音を漏らすなど、キャッシュバック戦争から逃げ出したい感があった。
キャリアがキャッシュバックを嫌がるのは、収益に大きな影響を与えるからだ。実際NTTドコモの決算を振り返ると、ここ数年、端末機器販売収支は年間で数百億円規模のマイナスを計上し続けていた。
しかし8月1日発表の2019年3月期第1四半期決算を見てみると、販売関連収支は40億円のプラスに転じている。
これまで端末販売は赤字だったはずが、ここ最近は見事に黒字となっているのだ。
KDDIも、5月に開催した決算説明会で「端末販売手数料が下がったことによる端末販売収支の改善があると考えている」と発言。
つまり、キャリアが儲かっている背景には、キャッシュバックの廃止などで端末販売手数料が下がったことが1つの要素としてありそうだ。
0207非通知さん
2018/08/19(日) 19:23:14.08ID:cLjXnA9h0総務省としては、キャッシュバックなどに使っていた原資を通信料金の値下げに回させることで、国民における通信料金の負担を軽減させようというねらいで、キャッシュバック叩きをしていたとされる。
たしかに、「通信料金を値下げさせる」という効果は実際に出ているようだ。
たとえばKDDIは昨夏に、使った分だけ支払う「auピタットプラン」提供を開始している。直近の決算によれば、モバイル通信料収入が前年同期比112億円のマイナスとなった。
つまり通信料収入が下がったということは、それだけユーザーの支払う金額が下がったということだろう。
しかしKDDIでは新料金プランの影響は一時的で、ユーザーのデータ利用量も増える傾向にあり、定額制であるauフラットプランの契約割合も増加していることから、将来的には収益は回復できると見ている。
auピタットプラン、auフラットプランは、端末の割引を受けない代わりに通信料金が安くなる、端末代金と通信料金を分離するプランとなっている。
まさに総務省が理想とするところなのだが、「将来的に、ユーザーが支払う通信料金が上がる」ということは、ユーザーは端末の割引を受けない一方、高い通信料金を払うことになる。
結局のところ、ユーザーは損し、キャリアが得をする構図になるようだ。
■業界活性化にも疑問がある
そう考えると、キャッシュバックや実質0円端末で、キャリアが端末販売関連で赤字を出し、ユーザーに還元してくれていた方が、ユーザーにとってよっぽどメリットが大きかったように思う。
また実質0円での販売があれば、機種変更が促され、新製品が売れるメーカーも喜び、キャリアショップもありがたいはずだ。
以下全文はソース先で
8/13(月) 9:00
アスキー
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180813-00000002-ascii-sci
0208非通知さん
2018/08/21(火) 18:35:05.77ID:ySPdMI1/0ボンコツ菅が抜かすなボケ
0209非通知さん
2018/08/21(火) 23:32:18.11ID:2LPZNKj80ポンコツなどと侮ってはいけない。
こいつこそがラスボス。北はこいつの手先。高市などはただのハリボテ。
0210非通知さん
2018/08/24(金) 15:37:17.19ID:qQ1XipuB0政府が携帯電話料金の引き下げに本格的に動きだした。
背景には、携帯大手の好業績が続く中、家計の通信料負担が年々増え続けていることがある。
家計の消費支出全体は伸び悩んでおり、携帯大手への「もうけ過ぎ批判」は根強い。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループの大手3社の2018年3月期の営業利益の合計額は3兆2000億円に達する。
一方、総務省の家計調査によると、17年の家計の消費支出総額は292万1476円と10年比で3．5％減ったにもかかわらず、携帯電話通信料は同25．4％のプラスとなる10万250円まで増えた。
携帯料金が政府から狙い撃ちにされるのは今回が2度目だ。
15年にも、安倍晋三首相の指示を受けた総務省が、データ通信量の少ない利用者向けに低料金プランの導入などを求め、3社で導入が進んだ経緯がある。
高水準の利益を維持する携帯大手は「常に批判の矛先が向かいやすい」（総務省幹部）状態にある。
携帯大手は今後、高速大容量な次世代通信規格「5G」の整備に向けた多額の設備投資が必要となる。
さらに楽天の新規参入により競争の激化が予想される中で、値下げの包囲網は確実に狭まりつつある。
8/23(木) 20:27
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180823-00000098-jij-bus_all
0211非通知さん
2018/08/24(金) 15:49:09.51ID:qQ1XipuB0菅義偉官房長官は２１日、札幌市内で講演し、携帯電話の利用料について
「あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎるのではという懸念がある。４割程度下げる余地はあると思っている」と述べた。
菅氏は「（携帯電話事業者は）国民の財産である公共の電波を提供されて事業している」と説明。
その上で、携帯事業者の利益率が他の業種と比べても高いことに触れ、「競争が働いていないといわざるを得ない」と語った。
また、公正取引委員会が４年分割払いでスマートフォンの料金を実質半額にする「４年縛り」などを問題視していることを挙げ、
「政府として公正取引委員会と十分連携し、今まで以上に利用者に分かりやすく納得できる料金やサービスが実現されるよう取り組んでいきたい」と述べた。
2018.8.21 14:45
産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/180821/plt1808210020-n1.html
0212非通知さん
2018/08/24(金) 15:56:30.80ID:qQ1XipuB034歳以下の新婚さんに30万円あげます！「結婚新生活支援事業」知ってますか
2018年8月23日 木曜 午後6:30
結婚を考えている人もそうでない人も「結婚新生活支援事業」という言葉を知っているだろうか？
今月20日、公明党の伊佐進一衆院議員がTwitterでこの事業を紹介したところ、一気に話題となり4万弱のリツイートが集まった。
結婚新生活支援事業とは？
結婚新生活支援事業は、各自治体と国が新婚世帯を応援するため、補助金を交付する制度。
各自治体によって違いがあるが、新居の費用や家賃・引っ越し代など最大30万円が交付されるとしており、対象となる主な条件は次のようになっている。
・今年、夫婦ともに34歳以下で婚姻した世帯。
・夫婦合わせて年間所得合計が340万円未満の世帯。（年収に換算すると約530万円）
・その他、自治体が定める要件を満たす世帯。
この事業は少子化対策の一環として2016年にスタート。
背景には、人々が結婚に踏み切れない問題を解消しようとする狙いもあるようだ。
0213非通知さん
2018/09/01(土) 19:16:05.30ID:xNLyDlLp0◆NTTドコモ、本人確認せず336件契約 総務省が是正命令
総務省は8月28日、NTTドコモが携帯電話不正利用防止法で定められた本人確認を行わずに336件の契約を結んでいたとして、同社に対して是正命令を出しました。
携帯電話不正利用防止法は、「オレオレ詐欺」や架空請求詐欺といった特殊詐欺に、契約者を特定できない携帯電話が利用されることが多いことから制定され、
携帯電話などの契約の際、公的機関の発行した証明書による本人確認を義務付けています。
総務省によると、今回の336件はすべて法人契約です。
NTTドコモは2014年3月から2015年4月までの間に、336件の契約について、会社が実在することを示す登記簿や代理契約者の確認をしていなかったほか、
2015年3月には、個人の1回線の契約締結で本人確認を怠っていました。
いずれも、携帯電話不正利用防止法に違反すると判断し、本人確認義務を徹底するよう是正を命じたとのことです。
オトナンサー 2018.08.28
https://otonanswer.jp/post/22446/
0214非通知さん
2018/09/04(火) 18:21:58.31ID:w3P66vjg0新潟県警は3日、高速道路を時速175キロで走行したとして、警察署の地域課に勤務する女性巡査（23）を書類送検し、戒告の懲戒処分にした。
巡査は容疑を認め「このようなことをしてしまい、本当に申し訳ない」と話しているという。
送検容疑は7月4日午前7時45分ごろ、県内の高速道路で公用車を運転中、法定速度を75キロ超える時速で走行した疑い。
県警によると、巡査は県警本部で行われる研修会に同課の職員2人と向かう予定だったが、巡査が寝過ごし遅刻しそうになり、急いで走行した。
速度違反取り締まり装置が反応したため、研修会後、署幹部に自ら報告した。
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180903-00000073-jij-soci
0215非通知さん
2018/09/26(水) 16:12:00.72ID:irkpYSYC00216非通知さん
2018/10/13(土) 19:16:14.96ID:eKkEnzhR0会合では、米アップルと携帯大手３社の契約が料金の高止まりを招いている可能性を指摘する意見などが出た。
政府内では携帯料金の値下げを求める声が高まっており、今後の議論が業者間の競争を促し、利用者の負担軽減につながるか注目される。
初会合に出席した石田真敏総務相は「業界の競争が十分に働いていないとの指摘がある」とした上で、料金の検討では「利用者の視点と国民の納得が重要だ」と述べた。
また、菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、「携帯電話は公共の電波を利用し提供されている中で、料金が不透明、諸外国と比較して高いとの指摘がある」と強調し、料金を４割程度引き下げる余地があると改めて訴えた。
この日の会合では今後の議論の主要論点として、
（１）携帯大手が格安スマートフォン事業者に回線などを貸し出す「接続料」の算定で透明性が確保されているかなど「事業者間の競争条件」
（２）端末やサービスの支払総額が利用者にわかりやすく提示されているかなどの「利用者理解の促進」
（３）自由に携帯事業者やサービスを選択できるかなどの「事業者選択の円滑さ」
（４）消費者物価などと比較して料金が高すぎないかなどの「利用者料金の適正性」－の４つが提示された。
さらに、研究会の座長を務める明治大の新美育文教授は、「携帯事業者が端末を提供する事業者とどういう契約を結んでいるのかなどの情報が明らかにならないと利用者にとって適正な料金の議論ができない」と指摘。
携帯大手３社は、米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の取り扱いについて販売台数などの契約を公表していないが、契約によって料金値下げをしづらくなっている可能性があるとし、情報開示を求めていく考えを示した。
一方、野村総合研究所の北俊一パートナーは「日本の料金が横ばいの中で他国が下がっているのは注目すべきだ」と述べた。
米国やフランスなどでは第４の携帯事業者の新規参入による業者間の競争の促進が料金値下げにつながったとし、来年１０月に携帯市場に参入する楽天に期待をかけた。
2018.10.10 18:54
産経ニュース
0217非通知さん
2018/10/20(土) 03:38:00.44ID:Z4du0mgT0NTT東西の固定回線設備部門を統合して、固定回線卸売専門会社へ再編
固定回線の独占を背景にSIやITサービス販売をしている部門は切り離してコムウェアと統合
NTT再編しろ
0218非通知さん
2018/10/21(日) 08:44:38.68ID:xkQdhNS/0auお客様センター最悪
お客様相談室ヤクザ対応
顧客満足度は金で買える
純増数も金で買える
LTE NET for DATA勝手に速度制限
じぶん銀行さらに改悪
NEXUSもPixelも無ぇ♪
大株主トヨタ,SoftBankと合弁会社
大株主京セラ,docomoに端末提供
通信自体がご利用いただけなくなる場合があります
au online shopは分割だけ
キッザ庭で社会貢献,値下げしません
3日6GBはauだけ
安サポ値上げ
基地局最下位
面積カバー最下位
実効速度最下位
災害復旧最下位
MTU値も最下位
庭信者,KDDI社員スレで傍若無人な自演
3G/LTE認証サーバ風前の灯火
ロードバランサー無しでAPN変えて捌く ← New !!
でも、顧客満足度と純増はいつもナンバーワン！
契約者数はいつでもナンバーツー！
0219非通知さん
2018/11/23(金) 19:27:32.89ID:2H3+W8xL0政府の規制改革推進会議が中古スマホの流通を促す答申書をまとめたと、一部報道機関が明らかにした。答申書は安倍晋三首相に手渡される。
最近、菅官房長官は携帯電話料金の4割値下げを求めている。値下げの手段の1つとして、端末代金と通信料金を分離した「分離プラン」を導入させる方針だ。
分離プランを導入した上で、端末を安価に入手できるように、中古端末市場を活性化させたいというねらいが政府にはある。
●政府が「中古スマホ」に目をつけた
現状、キャリアが下取りした端末の多くが海外市場に転売されていると言われている。そのため国内市場における中古端末の流通量が少なく、中古端末が高止まりしているのではないかという懸念がある。
また政府や総務省などは、「メーカーがキャリアに対して下取りした端末を国内に流通しないように指導しているのではないか」と疑っているようだ。
メーカーとしてみれば、日本国内に中古端末が流通しなければ、それだけ新品が売れる。キャリアにとってみても新品に買い換えてくれたほうが、さらに囲い込みできるというわけで、メリットがあるというわけだ。
今回、政府としては下取りや中古端末市場の問題点を洗い出し、必要であれば、公正取引委員会などから是正を求める方針のようだ。
ただ、実際にキャリアや仲介業者に話を聞くと、最近はそうした「国内市場に流通しないように海外に転売している」という事情はなく、単純に「海外に転売したほうが高く買ってくれる」という事情があるようだ。
0220非通知さん
2018/11/23(金) 19:27:58.92ID:2H3+W8xL0仲介業者によれば、
「キャリアが下取りしたiPhoneは仲介業者を経由するが、その際、海外に転売した方が高く売れるし、大量に買い取ってくれる。
海外市場であれば、そのまま売るだけでなく、分解してパーツごとに切り売りできる。バッテリーを交換して、製品寿命を伸ばして売ることも可能だ。
しかし日本国内で転売しようとしても、中古業者は少量しか買ってくれない。結果、下取りしたiPhoneは海外に転売される量が多いのだ」
という。
海外には、巨大な中古端末市場が存在する。
特に日本市場は2年前に発売された機種など、比較的新しいモデルが下取りされるため、海外の業者も大金を果たして、日本市場で流通していたスマホを買い取る傾向があるようだ。
日本でキャリアが下取りしたり、業者が買い取ったスマホは、最新機種が多く、状態がいいものがそろっているという。そのため「日本に旅行しにきたお土産として、中古スマホを買っていく観光客も多い」（中古端末業者）というほどだ。
●政府規制が市場縮小につながる矛盾
政府や総務省が中古スマホ市場の盛り上げに躍起になっている一方で、こんな冷ややかな見方をする業界関係者もいる。
「総務省がキャッシュバックを規制したことで、新品のスマホが売れなくなった。ユーザーが新機種に乗り換えないということは、つまり今使っているスマホを下取りに出さないわけで、結果として中古スマホ市場の流通量が減ることになる。新品が売れなければ、中古端末が出てこないわけで、政府のやっていることは矛盾だらけだ」（業界関係者）
菅官房長官が「4割値下げしろ」と圧力をかける中、各キャリアでは分離プランが本格化する。
分離プランは、通信料金が下がるかもしれないが、一方で、端末の割引がなくなり、端末を購入する際の負担感は増すことになる。つまり、いままで以上に端末は売れなくなるわけで、さらに中古スマホ市場が縮小する恐れも出てきた。
政府や総務省がメスを入れているあらゆる手段が結局は裏目に出ることに、彼らが気がつくのはいつだろうか。
http://ascii.jp/elem/000/001/773/1773747/
0221非通知さん
2019/03/05(火) 17:41:16.26ID:O5wU3DJs0石田総務大臣閣議後記者会見の概要
平成31年3月5日
http://www.soumu.go.jp/menu_news/kaiken/01koho01_02000782.html
動画
【「電気通信事業法の一部を改正する法律案」及び「放送法の一部を改正する法律案」の閣議決定】
本日の閣議におきまして、「電気通信事業法の一部を改正する法律案」と「放送法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。
まず、「電気通信事業法の一部を改正する法律案」は、低廉で分かりやすい携帯電話の料金・サービスを実現するとともに、利用者の利益の保護を図るため、電気通信事業者及び販売代理店に対する禁止行為の追加や販売代理店に対する届出制度の創設を行うものです。
『質疑応答』
携帯電話の端末料金と通信料金の分離プラン
●問：
電気通信事業法の改正案なんですが、通信と端末の分離によって、逆に端末の割引が少なくなって、
高額な端末を消費者が買いづらくなるとか、端末メーカーにも逆風になるとか、そういった負の側面があるのかどうか。また、それにどう対応するか、教えてください。
●答：
事業者間の競争をしっかりと働く環境を整備するため、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離を図ることとしております。
これによりまして、利用者が通信料金のみで、携帯電話事業者を比較・選択できるようにすることで、競争の進展を通じまして通信料金の低廉化が進むと考えています。
一方で、端末について、携帯電話事業者や販売代理店による割引等が今より縮小することにより、特に高価格帯の端末のニーズが減少することが想定されます。
しかしながら、利用者が通信料金と端末代金のそれぞれを正確に理解できるようになることで、様々な通信サービスと端末の中から自らのニーズに合った選択が可能となり、全体として利用者利益が向上する、そのように考えております。
総務省としては、携帯電話の通信サービスと端末の双方について競争が働く環境とすることによりまして、低廉で分かりやすい料金・サービスの実現に取り組んでまいりたいと思っております。
0222猫の日
2019/03/05(火) 17:43:18.66ID:CbQtHML+00223非通知さん
2019/03/05(火) 22:25:15.62ID:fAWIo+b+0携帯端末代と通信料を分離＝NHK同時配信容認も－2法案閣議決定
3/5(火) 9:18配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000034-jij-pol
政府は5日午前、携帯電話の端末代金と通信料金を分離するよう事業者に義務付ける電気通信事業法の改正案を閣議決定した。
利用者が事業者間の通信料金を簡単に比較できるようにすることで競争を促し、国際的に割高とされる通信料の引き下げにつなげる。
現在の料金プランでは、一定期間の通信契約を条件に携帯の端末代を割り引くなど、端末代・通信料一体の契約となっている。しかし、値引きの原資には契約者から広く集めた通信料が充てられ、料金高止まりの一因と指摘されてきた。
改正案では「2年縛り」をはじめ一定の拘束期間を設ける料金プランの中途解約を、不当に妨げる契約も禁じる。
政府は同日、NHKによる放送番組のインターネット常時同時配信を容認する放送法改正案も閣議決定した。ネット回線を活用した配信業務の拡大や、組織統治の強化策が柱。両法案とも同日中に国会に提出される見通し。
0224非通知さん
2019/03/05(火) 23:36:39.21ID:fBiugoEF00225非通知さん
2019/03/31(日) 14:13:26.33ID:ZuOykHfx0KDDI株式会社
2019年3月29日
当社で勤務されていた、入社2年目で20代の社員が2015年9月に自殺されたことにつきまして、2018年5月に労働基準監督署により労災が認定されました。
お亡くなりになられた社員には、1か月あたり90時間を超える時間外労働時間が確認されたことに加え、仕事の内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があったことおよび上司とのトラブルがあったことが認定され、
これら複数の出来事から強い心理的負荷があったと判断されています。
また、当社は、長時間労働およびサービス残業に関する是正勧告ならびに行政指導を労働基準監督署から受け、これに基づく社内調査と未払い賃金の清算などの対応を行っています。
当社は、この事実を大変重く受け止めております。
お亡くなりになられた社員のご冥福を深くお祈りするとともに、ご遺族の皆様には心よりお詫びとお悔みを申し上げます。
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/03/29/3703.html
【ＫＤＤＩ】４６１３人に残業代未払い 社員自殺後に判明
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553858630/
https://www.asahi.com/articles/ASM3Y56RLM3YULFA03B.html
KDDI、残業代未払い6億7000万円 労基署の是正勧告後、社内調査で発覚
https://mainichi.jp/articles/20190330/k00/00m/020/231000c
0226非通知さん
2019/05/01(水) 18:01:20.93ID:KL0dNfCR0独占禁止法違反、不正競争防止法違反、NTT法違反の常習組織ビジネスイノベーション本部は解体だなコリャ
0227非通知さん
2019/05/04(土) 17:10:36.64ID:NaY9d3ht0石川温のスマホ業界新聞：
決算から見えてきた分離プラン導入による「メーカー撤退危機」――NTTドコモは月々サポート廃止で900億円の収益改善
つまり、総務省が推し進めた分離プランによって900億円分、キャリアにとっては収益が改善したということになる。
この900億円は3キャリアでの競争に使われていたわけでもあり、ユーザーはスペックの高い端末を手軽に手に取れていたわけだ。
確かに通信料金は値下げされたかもしれないが、多くのユーザーがスマホに慣れることで、月々のデータ使用量は増えていき、結果として支払う額も上がっていく。
通信料金の値下げによる影響は限定的ですぐに収益が回復するのは間違いない。
つまり、キャリアにとってみれば、分離プランの導入により、経営上、負担であった端末割引からおさらばできる絶好のチャンスだったのは明らかだ。
分離プランの導入により「結局、最終的にはキャリアが得することになる」ということに、総務省はなぜ気が付かないのだろうか。
https://www.itmedia.co.jp/mobile/spv/1905/03/news009.html
0228非通知さん
2019/05/05(日) 00:08:50.17ID:YmiXOsiG00229非通知さん
2019/05/11(土) 17:35:33.07ID:9L/p/FN40スマホ端末「セット販売」禁止 法が成立、値下げ競争へ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00000083-asahi-bus_all
2019/5/10(金) 20:11配信、YAHOO!JAPAN NEWS、朝日新聞デジタル、朝日新聞社
携帯電話料金の値下げを促すための改正電気通信事業法が１０日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
携帯会社が一定期間の通信契約を条件に、スマートフォン（スマホ）などの端末代を割り引く「セット販売」が禁じられることになる。
政府は今秋の施行をめざすが、すでに値下げの動きが出ている。
セット販売はいまの主流の契約方法で、携帯各社は通信料の収入を原資に端末代を割り引いている。
端末を頻繁に買い替えない人は本来より高い通信料を払うことになる。通信料の高止まりにつながっているとの指摘があり、
菅義偉官房長官が昨夏に「４割程度下げる余地がある」と発言したことをきっかけに値下げ議論が進んだ。
改正法では、通信料と端末代の分離が義務付けられた。一定期間の通信料を値引く代わりに、
期間中の解約に高額の違約金を課すような行きすぎた囲い込みも禁じられた。
また、過度なキャッシュバックなどへの行政指導を徹底するため、販売代理店の届け出制度が導入されることになった。
施行を前に、ＮＴＴドコモは先月、家族３人以上の加入を条件に最大４割通信料を値下げする料金プランを発表した。
ソフトバンクの宮内謙社長は８日の会見で、ドコモの新料金を引き合いに「（今のプランでも）十分に価格競争力がある。微調整で対応する」と述べ、
今後の値下げに含みを持たせた。ＫＤＤＩ（ａｕ）も値下げを検討している。
0230非通知さん
2019/06/01(土) 18:49:17.42ID:rhv7hizM0https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190601-00010002-nishinpc-bus_all
日本郵便が暑中・残暑見舞い用のはがき「かもめ～る」について、今年から「過剰なノルマ」との
批判があった販売枚数の「指標」を廃止したことが、関係者への取材で分かった。
指標の廃止は年賀状に続く措置。電子メールや会員制交流サイト（SNS）の普及ではがきの
需要が薄れる中、指標の枚数を販売できない郵便局員による自腹購入が問題になっていた。
複数の関係者によると、会社側から各郵便局に、2019年用かもめ～るの販売枚数の指標を
設定しないとの方針が既に伝えられている。一方、かもめ～るを利用してダイレクトメールを
送る企業向けの「かもめタウン」に関しては、引き続き指標を設けるという。
かもめ～るの総発行枚数は2000年は3億1110万枚だったが、08年に2億1530万枚まで減少。
その後持ち直したが昨年も2億5285万枚にとどまる。かもめタウンは発行枚数の1割弱を占める。
これまでは前年の販売実績などを基に指標を設定。各郵便局が10人ほどの班に割り振って営業してきた。
多くの局では個人ごとのノルマも課され、さばききれない局員が自腹で購入して金券ショップに
大量に持ち込む事例が相次いでいた。
福岡県内の男性局員は「ノルマは年賀状の10分の1ほどだが、かもめ～るは需要が少なく売るのが大変だった。
自腹を切らなくて助かる」と歓迎。ただ別の局員は「会社の方針が現場に浸透していない。
今年も同じようにノルマを課された」と不満を漏らした。
西日本新聞の取材に対し、同社は「回答は差し控えるが、適正な販売を行うよう指導している」としている。
今年のかもめ～る販売期間は8月23日まで、当初発行枚数は昨年より10％少ない2億518万枚。
0231非通知さん
2019/06/08(土) 17:23:18.18ID:7qzf2I290ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）は、ＮＨＫと具体的にどう戦っているのか？
渋谷区議選が行われていた今年４月１９日。渋谷のＮＨＫ放送センター前で、立花孝志代表（５１）はこう叫んだ。
「中でね、普通にセックスしてます。いっぱいベッドあるんですよ。ＮＨＫの職員は、局内で派遣会社の女の子とか、アルバイトの女の子とチューしたり、セックスしたりするのが日常茶飯事とは言いませんが、そんなことをしている人、局に何人もいるんですよ」
白昼堂々、セックスと連呼してＮＨＫを批判。立花氏は右手にマイクを持ち、左手のスマホで撮影を続けながら、自身がＮＨＫ時代に関わった不正経理の手法も解説した。
その周囲を約３０人のＮ国関係者が取り囲み、１０台近いカメラやスマホで笑顔を見せながら撮影し合う。まるで「相互観賞プレー」の様相だ。
0232非通知さん
2019/06/08(土) 17:23:51.84ID:7qzf2I290１５年６月、立花氏はＮＨＫの放送だけを受信しないようにする帯域除去フィルター装置「イラネッチケー」を党事務所兼自宅のテレビに設置。「ＮＨＫとの受信契約義務がない」と主張する訴訟を東京地裁に起こしている。
同年７月１２日に敗訴すると、今度は「イラネッチケー」をテレビに溶接した上で東京地裁に提訴。しかし、これも敗訴。
１５年８月には、テレビ付きの短期賃貸マンションの入居者が受信料返還を求めた裁判を支援。東京地裁の１審では「支払いの義務はない」とする判決が出たが、東京高裁で逆転敗訴。１８年８月２９日にはＮＨＫの勝訴が確定した。
立花氏やＮ国関係者が起こした裁判の中で、もっとも大きなトピックが「ワンセグ裁判」だろう。
原告側は、ワンセグ機能付き携帯電話を単に所持しているだけではＮＨＫ放送受信契約の締結義務はないとの主張を展開。しかし、今年３月１２日に最高裁で「受信契約の義務がある」との初めての判断が確定した。
裁判では、Ｎ国の主張とは逆にＮＨＫを利する判決が続く。それでもＮ国のメンバーは笑ってこう言うのだ。
「ＮＨＫをぶっ壊す」
19/06/08 06:00 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255625
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/255/625/6ad43bb9e82818f4ba3235f6a1d3390c20190607124518594.jpg
0233非通知さん
2019/06/12(水) 06:19:11.88ID:6bclUoyV0最後の日刊ゲンダイで全てはぶち壊し
風俗斡旋エロ売文屋に何か力があると思うか？
0234非通知さん
2019/06/13(木) 12:34:50.41ID:+8h52qne02019年6月12日 16時0分
文春オンライン
総務省の現役官僚が、知人男性の妻に対する強制わいせつ容疑で書類送検されていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
問題を起こしたのは、総務省で通信関係の業務に携わる30代半ばのA氏。4月のある週末、家族ぐるみで付き合いがある知人男性宅に親子で招かれていた。
その知人男性が語る。
「この日、子どもたちはリビングに続く隣の部屋で遊んでいて、私と妻、Aさんの3人はダイニングテーブルでお酒を飲んでいたのです。途中私はタバコを吸おうと、後から来たAさんの弟と一緒にベランダに出ました。
弟は『兄は昔から勉強熱心で仕事も好きで』と言っていた。風が気持ち良くて話し込んでしまい、外には10分ほど居たでしょうか」
©共同通信社
A氏はその僅かな隙を狙って、男性の妻へのわいせつ行為に及んだ。
「Aさんはソファーに座った妻に襲い掛かり、首や耳を舐めたり、強引にキスをしたりしたんです」（同前）
男性がこの出来事を妻から打ち明けられたのは、翌日夕方のことだった。すぐさま警察に相談し、被害届を提出。6月7日、警察から「強制わいせつ容疑でA氏を書類送検した」との連絡が入ったという。
一方のA氏に事実関係の確認を求めたところ、こう答えた。
「奥様に触ってしまったことは事実だが、強制わいせつではなく、行き過ぎたイタズラではないけれども、先方も嫌がってはいなかったと思っている」
A氏が勤務する総務省大臣官房秘書課は、次のように回答した。
「当省職員が強制わいせつの容疑で東京地方検察庁に書類送致されたことは承知しており、誠に遺憾であります。本件について、送致後の検察における捜査も踏まえつつ、総務省としても、事案関係の把握に努め、厳正に対処したいと思います」
女性への性暴力が社会問題化する中で、中央官庁の総務省が、A氏の事件にどのように対処するのか、注目される。
6月13日（木）発売の「週刊文春」6月20日号では、A氏がソファー以外でも重ねたわいせつ行為、知人男性の苦しい胸中、A氏との一問一答などについて詳報している。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16607291/
0235非通知さん
2019/06/18(火) 21:09:33.52ID:59qdpulc0総務省有識者会議で北俊一が最初に言っていたのは「キャリアから販売店に支払われて
端末値下げの原資となる販売奨励金を規制すれば世界に通用する端末メーカーが育つ」だった
その結果、国内メーカーは壊滅して業界からは官製不況と批判されたが北俊一は反省せず「努力不足」と一蹴
そこでソフトバンクが編み出したのが2年契約を条件に一定額を毎月割り引く方法で
わかりにくいという批判もあったが当時としては苦肉の策だった
今回、総務省と北俊一はその根絶に成功したわけだが今回の大義名分は「中古市場を育てるため」と言っている
国民は中古端末でデータ1GB以内をチビチビ使えという流れだが
一方で「法人契約についてはIoT社会を妨げる可能性があるので分離プランの導入は不要」だそうだ
1 ID:Th2T9ySe0(2/2)
0236非通知さん
2019/06/20(木) 15:30:06.45ID:RFFmd51b0総務省は、携帯電話端末の値引きについて「2年を目処に事実上根絶」することを目指し、厳しい規制を適用する方針を示しました。6月18日に開催されたモバイル市場に関する研究会にて、総務省案として示されたものです。
総務省はモバイル通信サービス契約時に携帯電話の大幅な値引き販売がされている点を市場の公平性や消費者保護の観点から問題視。電気通信事業法の改正によって、「分離プラン」への移行を進めています。
今回示された案は、通信サービス契約時の値引きや通信解約時の「違約金」をより踏み込んで制限する内容。対象は自前で通信設備を持つ大手キャリア（MNO）と。MNOの関連会社のMVNO、および市場シェア0.7％（およそ100万契約）を超えるMVNOです。
通信契約継続を条件とする割引については一律禁止となります。「2年契約を選んだ場合だけ端末を値引きする」といった条件や、「端末単体での販売せず、通信契約とセットでしか売らない」という販売制限も禁止されます。
一方、通信契約を条件としないもの、つまり端末単体で購入する場合も同じように値引きする場合は許容されます。ただし「通信減資を条件とした」大幅な値引きについては禁止されます。その具体案として「税抜2万円」までの値引きの許容を示しています。
型落ちモデルについては、その下取り価格を上回らない範囲での値引きを許容するなど、例外もあります。
今回発表された総務省案は、今後行われる有識者会議での議論やパブリックコメントを経て、総務省の政策として反映されることになります。
また、契約期間の拘束については「2年契約まで」とし、解約金の上限は「1000円」、2年契約なしのプラントの料金差は「月あたり170まで」とする、厳しい規制案も示しています。
6/18(火) 10:52
Engadget 日本版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00010000-engadgetj-sci
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190618-00010000-engadgetj-000-view.jpg
0237非通知さん
2019/06/20(木) 20:52:56.49ID:7wA4Md3900238非通知さん
2019/06/22(土) 17:31:53.37ID:/vbGgY2500239非通知さん
2019/07/09(火) 18:59:56.63ID:gUqnuiVX0廃止された議員年金 政府・与党が参院選後に復活の準備
7/8(月) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190708-00000003-pseven-soci&;p=1
参院選がスタートした。政府が躍起になって年金不足を否定しても、“年金の真実”を知った国民はなんとか老後資産を守りたいと生活費を節約して生活防衛に頭を痛めている。
ところが、そんな国民の痛みを横目に、政府・与党内では廃止したはずの「議員年金」を参院選後に復活させ、国民の税金で議員の老後の生活保障を手厚くしようとひそかに準備を進めていた。
参院選公示前の6月28日、総務省に新設された「地方議会・議員のあり方に関する研究会」の初会合がひっそりと行なわれた。
この日の会合では、地方議会代表が「議員年金復活」の法制化をこう主張した。
「若い人が政治に参加する意欲を持てるように、早く国会で議論を進めてもらいたい」
「議員特権」と批判された国会議員と地方議員の退職年金は公的年金とは別の制度で、かつては「国会議員年金」は在職10年で年間約412万円、
「地方議員年金」（在職12年以上で受給資格）は都道府県議に平均約194万円、市議なら平均約103万円が退職後に支給されていた。
しかし、小泉政権の年金改革で公的年金の保険料アップと年金カットが決まると、「議員だけ特権年金をもらうのはおかしい」という批判が高まり、2006年に国会議員年金、地方議員年金は2011年に廃止された。
議員も自営業者などと平等に国民年金で老後の生活を支えることになった。
だが、それでは我慢ができなかったらしい。
特権を復活させる動きが始まったのは、前回総選挙（2017年10月）で自民党が大勝した直後からだ。
「若くして国会に出た議員は退職したら全員生活保護だ。ホームレスになった人もいる。こんな国は世界中にない」
自民党の竹下亘・元総務会長がそうぶちあげると、手始めに地方議員の年金復活にとりかかった。
同党地方議員年金検討プロジェクトチームで法案をまとめ、昨年12月に自公幹事長会談で法整備の方針で一致した。
国民年金では生活を支えられないというのであれば、公的年金制度全体を改めて国民全体にセーフティネットをかけるのが政治というものだろう。
しかし、国民そっちのけで自分たちの老後保障に走ったのである。
0240非通知さん
2019/07/09(火) 19:00:18.62ID:gUqnuiVX0無論、賛成論ばかりだったわけではない。
小泉進次郎氏ら若手の一部から「選挙で説明できるのか」と反対論があがったものの、全国1000近い地方議会が年金復活を求める意見書を次々に採択すると、
県議出身の石田真敏・総務大臣が「地方議員の年金は復活してもいい。なり手不足対策の復活に反対というのは違和感がある」と推進を表明し、
安倍首相側近で都議出身の萩生田光一・幹事長代行も「セーフティネットとしてあってもいい」と政府・与党一体で復活方針が事実上決まった。
地方議員出身の自民党中堅議員が語る。
「もともとは参院選で地方議員に働いてもらうために今年の通常国会に法案を提出する予定だったが、統一地方選前に“議員年金復活”はやりにくいという政治判断で先送りされた。
タイミング悪く金融庁の年金2000万円不足報告書問題に火がついてしまったから参院選では黙っているが、地方議会からの突き上げは強く、選挙が終われば次の国会で法案を成立させることが既定路線になっている」
推進派の石田総務大臣が、わざわざ参院選直前に冒頭の研究会を立ちあげたのも、議員年金復活の“アメ”をぶら下げて地方議員を参院選の票集めにフル稼動させる狙いがうかがえる。
※週刊ポスト2019年7月19・26日号
0241非通知さん
2019/07/09(火) 19:55:37.50ID:gUqnuiVX0自民党がまとめた案によると、新たな地方議員年金には年間ざっと200億円の税金が投じられる。
簡単にいえば、地方議員は支給額の低い国民年金を脱会し、自治体職員と同じ地方公務員共済に加入させることで、年金保険料の半分を税金で負担して手厚い給付を受けられるようにする。
対象の地方議員は3万3000人だ。
ちなみに健康保険も国保から共済になるため、議員が払う毎月の健康保険料は半額に減る。
こちらの税負担は年金とは別に100億円かかる。
政治学者の後房雄・愛知大学教授が指摘する。
「会社勤めをしていない自営業者など一般の国民は国民年金でやっている。地方議員も被用者ではないから国民年金が当たり前。
それを自分たちだけ特別扱いで共済に入れろというのは特権意識以外の何物でもない。
しかも、制度を作るのは議員だから、お手盛りの法改正をしようとしている」
完全な特権復活だ。
もちろん、国会議員たちが地方議員にだけ“うまい汁”を吸わせるはずがない。
その先にあるのが国会議員年金の復活だ。
言い出しっぺの竹下氏（2000年初当選）も、「若くして国会に出た議員は」と国会議員の年金復活を念頭に発言しており、知事など自治体の首長や公務員には退職金や年金があるのに、
「議員だけ貧乏でいいというわけではない。大事なのは議員に仕事をさせることだ」と語っている。
ちなみに国会議員年金は廃止時点（2006年）で勤続10年以上だった議員には受給資格（15％減額）があり、1993年初当選で勤続13年だった安倍晋三首相は年約350万円、勤続24年（1979年初当選）の麻生太郎・副総理兼財務相は年450万円近くの議員年金を引退後に受給できる計算だが、2000年初当選の竹下氏はもらえない。
現役議員の多くが「総理も副総理ももらえるなら、オレたちもほしい」とうらやましがっていることは容易に想像できる。
「多くの先進国には国会議員年金の制度がある。廃止されたのは日本だけ。地方議員が共済に加入できるようになれば、議論の流れは次に国会議員も国家公務員共済に加入できるようにする方向に向かうはずだ」（前出の自民中堅）
だが、日本の国会議員の歳費は年間約2200万円と世界一の高給取りだ。
それに加えて年1200万円（毎月100万円）の非課税の文書通信交通滞在費まで支給される。
爪に火を灯すように老後資金をためている国民の税金からこれだけもらいながら、「議員だけ貧乏」だから議員年金復活で老後資金までせしめようとは、盗人猛々しいにもほどがある。
※週刊ポスト2019年7月19・26日号
0242非通知さん
2019/07/12(金) 03:31:44.94ID:39e/GQ31007027913429
0243非通知さん
2019/07/13(土) 17:39:12.98ID:Zo14fq8X02019年7月12日 9時15分
プレジデントオンライン
■平均支給額は67万9100円
多くのビジネスパーソンが心待ちにしていた夏のボーナスが大半の企業で支給された。日本経済新聞社の調査（上場企業など580社が対象）では、全産業の平均支給額は83万9844円。前年比0.4％減となり、7年ぶりにマイナスとなったという。
米中貿易戦争などの影響で企業業績が頭打ちになっていることを背景に、電機や鉄鋼、繊維などの業界で比較的大幅な減額になり、全体を押し下げた、という。
そんな中で、6月28日に支給された国家公務員のボーナスは大きく増えた。内閣人事局の発表によると、「6月期末・勤勉手当」の平均支給額は67万9100円。前年に比べて4.1％増加し、7年連続のプラスになった。
2018年8月の人事院勧告に基づいて法律が改正され、「期末手当」の支給月数が0.1カ月分増加したことが大きい。また、「勤勉手当」の支給月数も0.87カ月から0.895カ月に増えた。
霞が関では公文書改ざんや統計データの不備、障がい者雇用率の誤魔化しなど、不祥事が相次いでいる。ところが、成果評価であるはずの「勤勉手当」だけはちゃっかり増えているのだ。何とも皮肉ではないか。
民間企業で不祥事が起きて大幅赤字にでもなれば、ボーナスカットどころか、ボーナスゼロになることすらある。
不祥事を起こしたのは一部の職員で、大半の公務員には関係ない、というかもしれないが、それは民間とて同じ。会社が傾けば、自分に非が無くても報酬は減る。
そんな「民間の常識」からかけ離れた公務員のボーナスは、国民感情からすれば納得いかないに違いない。
0244非通知さん
2019/07/13(土) 17:40:16.19ID:Zo14fq8X0今回の国家公務員ボーナスの4.1％増という高い伸びについては、特殊事情があると内閣人事局は言う。これまで冬に厚めに支給していた期末手当を、今年から夏冬均等に変えた結果、今回の平均支給額が大きく増えたように見えているというのだ。その影響を除いた実質の増加率は平均額（成績標準者）で0.9％の増加だとしている。
もちろん、0.9％の増加にしても民間のマイナスからみれば天国だ。
官民どちらのボーナスの方が高いのか低いのか、なかなか簡単には比較できない。平均支給額だけを比べると、公務員の67万円は民間の83万円に比べてかなり低いようにみえる。だが、公務員の集計対象は管理職を除いた一般行政職（平均35.5歳）だけで、管理職を含んでいる民間企業や地方自治体の平均支給額に比べて低くなる。
金額ベースでは単純比較できないのだ。
実際、公務員でも、事務次官は約323万円、局長クラスは約246万円と高額のボーナスを手にしている。
■「民間並み」の実態は「民間大企業並み」
国家公務員のボーナスが7年連続で増え続けている背景には、公務員給与・ボーナスを「民間並みに引き上げる」という政府の方針がある。毎年8月に公務員の給与見直しについて勧告する人事院勧告でも、あくまで前提は「民間並み」ということになっている。
「いや、うちの会社では社員に平均67万円なんて払われていない」「そもそもボーナスなんて雀の涙」といった中小企業で働く人の声も多いに違いない。実は、人事院の言う「民間並み」というのは「民間大企業並み」というのが実態なのだ。
全文
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16761983/
0245非通知さん
2019/07/21(日) 16:08:21.03ID:d7WGQPjO0参院選2019 開票速報
2019年7月21日（日） 19時55分～28時30分
瀧川剛史，上原光紀，
日テレ
zero選挙2019 アナタに迫る！新時代の大問題 有働由美子＆櫻井翔
2019年7月21日（日） 19時58分～23時30分
テレ朝
選挙ステーション2019 第1部
2019年7月21日（日） 19時58分～20時20分
富川悠太 徳永有美
TBS
Nスタ×NEWS23 選挙スペシャル
2019年7月21日（日） 19時57分～25時00分
井上貴博 ホラン千秋 小川彩佳
テレ東
池上彰の参院選ライブ
2019年7月21日（日） 19時50分～23時46分
池上彰 大江麻理子 相内優香
0246非通知さん
2019/07/23(火) 15:40:02.49ID:izxFAxTZ0https://this.kiji.is/526238916255614049?c=39550187727945729
石田真敏総務相は23日の閣議後の記者会見で、参院選の比例代表で議席を獲得した政治団体
「NHKから国民を守る党」が主張する、NHK放送に暗号をかけて受信料を支払った人だけが視聴できる
「スクランブル化」に反対の姿勢を示した。「公共放送と民放の二元体制を崩しかねない」と述べた。
石田氏は「NHKは災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる」として、
国民が公平に財源を負担することの重要性を強調した。
0247非通知さん
2019/08/04(日) 17:13:36.77ID:LQz6gEFi0∧＿∧
(｀∀´ > 美人局で紅白の出場者の話は？
／）在／ﾉ
Λ∞Λ⌒⌒） ）
⊂（｀Д´；）⊃ Ｕヽ
今回、立花氏が当選したことによって、「NHK紅白歌合戦」の裏側が、世間に広まってしまう恐れがあるという。
「元々、NHK職員だった立花氏は、過去に自身のユーチューブチャンネルにて、紅白の裏側を暴露したことがあります。
それによると紅白スタッフは、NHKからオファーを出す超有名歌手以外、芸能プロダクションからの金や女体の提供で出場者を決めていたそうです。
その際、夜の奉仕役として派遣されるのは、歌手を出したい事務所にいる売れていないタレントなのだとか。
今回、彼が当選したことで、NHKの枕問題にも国会で切り込んでくれることも期待されています」
今後も、どんな爆弾が投下されるかわからないため、NHKは戦々恐々としているかもしれない。
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12104-130683/e
0248非通知さん
2019/08/04(日) 17:46:42.68ID:LQz6gEFi0日ごとに存在感が増す「NHKから国民を守る党（Ｎ国）」にビビったのか、NHKが先月30日、ホームページに掲載した「警告文」が波紋を広げている。
クギを刺したつもりが“火に油”で、NHKの運営の基礎となる放送法の「抜け穴」が露呈。
受信料不払い世帯が続出する原因になりそうだ。
市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聰・東大名誉教授が先月31日、東京・渋谷のNHKを直接訪問。
放送センターの一室で広報局幹部らと会い、警告文の中身などについての見解を求めた。
醍醐名誉教授が問題視したのは、警告文の〈「受信料を支払わなくてもいい」と公然と（人に）言うことは、法律違反を勧めることになります〉との一文だ。
「不払いは違法」と脅迫しているようなものだが、実は受信料について定める放送法にはそんなことは書かれていない。
放送法は〈受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない〉と規定しているが、「受信料を払わなくてはならない」という文言はなく、支払いについては義務付けてはいないのだ。
醍醐名誉教授が「放送法で義務化されていないものを『法律違反』と言うのはおかしい」などと指摘すると、広報局幹部は最終的に押し黙ってしまったという。
最高裁が2017年12月、契約義務を定める放送法を「合憲」と判断。
契約拒否した男性に対し、NHKが契約を強制することを認めたが、「契約締結＝受信料支払い」と捉えられてきた“常識”に、思わぬ「抜け穴」があるということだ。
0249非通知さん
2019/08/04(日) 17:47:07.51ID:LQz6gEFi0Ｎ国の立花孝志党首も「契約するけど受信料は払わない」と公言。
松井一郎・大阪市長は「NHKが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、市もやめさせてもらう」と話し、吉村洋文・大阪府知事も「府も払いません」と追随していた。
NHKが公表する「受信料の推計世帯支払率」（18年度末時点）によると、全国の受信料支払率は81.2％。
12年の調査開始以降、徐々に伸びているが、今後は「法律で定められていない」と主張する支払い拒否世帯が続出してもおかしくない。
醍醐名誉教授はこう言う。
「戦後、国会で複数回にわたり受信料の義務化を放送法に盛り込む改定案が審議されましたが、結局、成立しませんでした。
受信料支払いの義務化は、国家が持つ徴税権に等しい権力をNHKに与えてしまうことになりかねない。
当時の国会審議を見ると、議員らがそこに危機感を持っていたことが分かります。
受信料支払いは義務ではないという事実が可視化されれば、支払いを拒否する人が増える可能性がある。
そもそも、支払い拒否は市民の権利です。それが、政権寄りの報道が多いNHKに緊張感をもたらすことにもなるでしょう」
NHKは、本当にぶっ壊される可能性が高まってきた。
https://c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp/img/article/000/259/660/34ed25091bd7304d99f1737d73e2d17e20190802135044247.jpg
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259660
0250非通知さん
2019/08/17(土) 19:26:06.05ID:i9N6XjGf0N国信者の大きな勘違い。
海外との比較
・KBS（韓国公共放送） 250円（電気料金に上乗せ） ※収入のうち広告収入が3割
・CCTV（中国公共放送） ０円 ※広告収入だけで経営しているので受信料も税金からの補てんもなし
・アメリカ ０円 公共放送は存在しない
・BBC 5年に1度、存続可否を国民投票で決める
Ｎ Ｈ Ｋ ２２８０円。 ２０歳から５０年払い続けても１３７万円。
年間受信料収入７０００億円によって
韓流ドラマ・KPOP・韓国企業製品の情報がトップニュースで盛りだくさん。
フェイクニュース。反日放送。世界中に日本のネガキャン情報を発信。
放送法違反の企業や商品のステマ宣伝番組。
芸人たちの低俗バラエティ。
公共放送とは名ばかりの都合の悪いことは放送しない権利や編集権を行使。
NHK職員の年収１７００万円。
電通や関連会社への受信料横流し。
集金・契約代行会社への委託経費１０００億円くらい。
渋谷の一等地に３４００億円で新社屋建て替え。
余剰資金で有価証券などの購入。
ＮＨＫの総資産１兆１９４０億円。
※スクランブル化するとこれらのことが維持できなくなってしまいます
また今後はネット時代に対応するためネットから受信料強制徴収も必要になります。
0251非通知さん
2019/08/31(土) 19:18:55.90ID:IU/04SBk0総務省が8月23日、新たな電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果を発表した。省令案に猛反発しているのがAppleだ。端末の値引きの制限は競争の抑制につながり、在庫端末の値引きにはAppleに対する差別的な対応だと批判する。
総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果と、それに対する総務省に対する考えを発表した。
改正法では、「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの是正」が大きな柱になっており、分離プランの義務化、解約金を1000円とすること、端末割引を2万円までとすること、といった規制が盛り込まれている。
意見はキャリア、MVNO、メーカー、消費者団体、個人などから提出されているが、省令案に反対の意向を示しているのがAppleだ。
NTTドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」「モバイル市場全体が活性化する」との理由で、省令案全体に賛成の意向を示しているが、Appleは明確に「反対」としている。
Appleは「さまざまな要望を持つユーザーに対し、多種多様な製品と価格帯のモデル（iPhone）を用意しており、健全な市場では、さまざまな選択肢があることが重要」と考える。
しかし、改正法が施行されると「競争の抑制につながり、日本のユーザーに対して、さらに高い価格で今より少ない選択肢という状況をもたらす」と述べている。
Appleが問題視しているのは、端末値引きの制限だ。「iPhone XS」「iPhone XS Max」といったフラグシップモデルは10万円超えが当たり前で、モデルによっては10万円台後半に至るものもある。
今までは、キャリアは上限なしの端末購入補助や、端末返却を条件に残債の半額を免除する施策を実施できたが、割引額が2万円に制限されることで、こうしたハイエンド機が売れにくくなることは容易に想像がつく。
0252非通知さん
2019/08/31(土) 19:19:27.37ID:IU/04SBk0また製造が中止された端末については、最終調達日から12カ月たてば半額まで、24カ月たてば8割までの割引が許容される。つまり、売れ残った型落ち端末は、10万円だと最大5万円、あるいは最大8万円の割引が認めれるわけだ。
この特例に、Appleは猛反発している。Appleは最新のiPhone XSや「iPhone XR」などに加え、旧世代の「iPhone 8」や「iPhone 7」もいまだ販売しており、キャリアも取り扱っている。
しかし旧モデルで5～8割もの割引が認められると、旧iPhoneの潜在顧客が奪われる恐れがある。
Appleは旧世代のiPhoneがいまだに売れているのは、安いことに加え、Appleの品質とデザインが高く評価され、適切に在庫を管理しているからだと説明する。
1つの世代にさまざまなバリエーションを設けるAndroid端末メーカーに対し、Appleは世代ごとにベストな製品を届けているとし、Androidよりもモデル数を絞っている。
こうした手法が「競争を促進するという電気通信事業法の目的を実現してきた」と自負する。
しかし改正法は「その逆のことをしている」と批判。省令案では「日本のお客さまから選択肢が奪われ、より競争の少ない、より高価格な市場が作り出されてしまう」と危惧する。さらに、Appleに対して「差別的な影響を与えかねない」とも述べている。
0253非通知さん
2019/08/31(土) 19:20:26.16ID:IU/04SBk0「メーカーは割引ができるよう、意図的に製造と中止をすることを推奨しているように見える」と痛烈に批判する。
これに対して、総務省は「意図的に在庫を発生させて値引きを行わせないよう、24カ月を確保した上で半額までの割引を可能としている」
「製造が中止された端末は、意図的に在庫を発生させる可能性が低い」ことから「一定の妥当性がある」と反論。
また、「通信契約とセットではなく端末単体で販売する場合の割引や、メーカーによる割引については、制限を設けていない」とも続け、「Apple自身が端末を値引きすればいいのでないか」と述べているようにも受け取れた。
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1908/23/news112.html
0254非通知さん
2019/09/10(火) 21:05:56.78ID:rkRMfSl30総務大臣、内定おめでとうございます！
0255非通知さん
2019/09/12(木) 10:57:38.28ID:5FkKKCLt00256非通知さん
2019/09/12(木) 11:36:41.82ID:u5us7hc+0だれ？
0257非通知さん
2019/09/14(土) 21:10:34.68ID:0wv8RXzc0ケーコジの天敵！
0258非通知さん
2019/09/14(土) 21:10:50.88ID:bNBWzD/s0高市早苗総務相は１２日、初登庁後に開いた記者会見でＮＨＫに注文をつけた。
７月の参院選で「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国）が議席を確保したことに触れつつ、
「受信料は受益の対価ではない。ＮＨＫの業務を維持していくための特別な負担金として負担していただいている。
受信料の意義と、公共放送としての意義を正しく、多くの方々に発信して対応してほしい」と話した。
総務相は放送行政などを担当する。高市氏は「ＮＨＫは放送法に基づきしっかりと災害放送を進め、良い番組を供給する使命を持った放送局だ」と指摘。
Ｎ国が議席を得ており、「これから国会で様々な議論がなされるんだろう」とも語った。
残り：231文字／全文：517文字
2019年9月12日15時57分
https://www.asahi.com/articles/ASM9D4CQ1M9DULFA01Q.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20190912003008_comm.jpg
0259非通知さん
2019/09/16(月) 20:07:16.54ID:PQat33220ＮＨＫ受信料値下げ説明「２・５％下げする予定」
9/5(木) 18:16配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190905-09050526-nksports-ent
NHK定例会長会見が5日、都内で行われ、受信料の値下げについてあらためて説明した。
「10月の消費税率の引き上げにともなう受信料額の改定は行わない。
つまり、据え置きとなるので地上契約と衛星契約の受信料契約は実質2％の値下げ。
来年の2020年10月からは地上契約と衛星契約をさらに2・5％値下げする予定」。
また、奨学金受給対象などの学生への免除や設置月の無料化など4つの負担軽減策もあらためて説明。
「値下げと負担軽減策をすべて実施した場合、2018年度の受信料収入の6％相当の422億円規模を視聴者に還元となる」と語った。
0260非通知さん
2019/09/21(土) 21:25:17.60ID:jcmBqBvz0「国民の敵」ＮＨＫの正体
http://blog.jog-net.jp/201908/article_2.html
■５．国民を搾取しているＮＨＫ
ＮＨＫ全職員約１万人の平均給与額が、年収約１７５０万円というから驚きである。
国家公務員の４０歳時点での平均年収約７００万円に比較して２．５倍である。
平成１９(2007)には、本来、余剰利益を上げてはならない特殊法人たるＮＨＫが、
関連団体に８８６億円もの余剰金を退蔵していることが発覚し、会計検査院によって改善が求められている。
関連団体とは、ＮＨＫが株の半数を保有している多数の子会社などであり、
ＮＨＫの幹部が天下りをして高収入を得ている。
和田政宗・参議院議員のオフィシャルブログには次のような記事がある。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
昨日の自民党総務部会。
私からは、NHKで無くならないパワハラセクハラの根絶と、来年度予算が赤字見込みなのに
NHK職員から理事になった人達の高額報酬について、NHKに質問しました。
NHK職員から理事に選任されると、NHK退職金約4000万円＋理事報酬2200万円×2年＋退職金1000万円と、
2年で1億円近い収入となります。
その後も、理事経験者はNHK子会社の役員を渡り歩くことが多く、相当の収入となります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
0261非通知さん
2019/09/21(土) 21:34:11.14ID:jcmBqBvz01みつを ★2019/09/18(水) 22:33:24.93ID:ZtAIdVGL9
https://this.kiji.is/547034308167304289
国契約業者が高市総務相に献金
前回衆院選中、公選法抵触の恐れ
2019/9/18 22:16 (JST)9/18 22:28 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
高市早苗総務相が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が2017年の衆院選期間中、当時警察庁や防衛省と取引のあった奈良市の寝具リース会社から、30万円の献金を受けていたことが18日、分かった。
公選法は国会議員に対し、国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関連して献金することを禁じており、同法に抵触する恐れがある。
高市氏の事務所は共同通信の取材に「企業と国との契約の有無を知りうる方法はないが、指摘の通りなら結果的に公選法に抵触する恐れがある」と回答。事実が確認されれば「直ちに返金して本年度の収支報告書に計上する」とした。
0262非通知さん
2019/09/22(日) 17:42:01.88ID:Dxthf3Mc0朝日新聞社の報道によると、菅義偉官房長官は19日に行われた記者会見で大手各社の新料金プランについて「今のままでよい、とはまったく考えていない」と述べ、今後の値下げの必要性を改めて強調したそうです。
これは新旧プランと端末代金の合計額がほぼ変わらなかったことを受けたもの。
携帯電話料金の引き下げについては昨年、菅氏が「4割引き下げる余地がある」と発言したことで議論が加速。10月から施行される「改正電気通信事業法」によって2年縛りの違約金やスマホ本体の割引に制限が設けられることになりました。
そのため今年、料金引き下げや利用できるデータ通信量を増やした「新auピタットプラン」「ギガホ」などの新プランを相次いで発表していた携帯各社が、さらに新ルールに対応したプランを発表するはめに。
値下げ議論の中で「端末代金と通信料金の分離」が強固に進められてきましたが、分離された通信料金部分についてはすでに「4割」の値下げが行われています。
一方で10万円台後半にものぼる「iPhone XS Max」「iPhone 11 Pro Max」をはじめ、ハイエンドスマートフォンの高価格化も発生中。この部分は携帯各社の努力ではどうにもなりません。
端末の値上がりや値引きへの規制を無視して「通信端末と料金プランの合計額が変わらない」とぶち上げる政府。
国を挙げて5Gに大規模な投資を行うべきタイミングにもかかわらず、携帯各社の収益を削ぐことばかりに血道を上げる状況となっています。
https://buzzap.jp/news/20190920-suga-mobile-charge-again/
0263非通知さん
2019/09/22(日) 20:30:50.19ID:eUSeiu3Y0何者？
0264非通知さん
2019/09/23(月) 20:37:02.68ID:PZJxMoBp0年金積立金は「33年後にゼロ」へ 大幅カット迫られる事態に
9/17(火) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190917-00000001-moneypost-bus_all
2004年の年金大改革で時の小泉純一郎首相が、「年金は将来にわたって現役サラリーマンの平均給料の50％を下回らない」と約束したことから、夫婦合計の年金額とサラリーマン給料の割合を示す「所得代替率」の50％を維持することが、年金財政が健全かどうかの基準となってきた。
しかし、それを計算するときに、役人は“悪知恵”を働かせた。「年金額」は税金や社会保険料を天引きする前の大きな金額を使い、「給料」は税・社会保険を天引きした後の少ない手取り金額を用いることで、所得代替率を大きく見せかける“粉飾”が施されているからだ。
そこまで都合のいい前提を置いても、8月に発表された財政検証では年金財政の悪化を隠し通すことはできなかった。
財政検証資料にある年齢別の支給額の試算から、今後、年金が支給開始される65歳時点の金額は毎年実質的に下がっていき、受給が始まってからも毎年同様に引き下げられるという“二重の減額”が進むのだ。
年金積立金は「33年後」にゼロ
0265非通知さん
2019/09/23(月) 20:37:36.09ID:PZJxMoBp0「2052年度に国民年金の積立金がなくなり完全な賦課方式に移行。その後、保険料と国庫負担で賄うことができる所得代替率は38～36％程度」という財政検証の記述からそのことが読み取れる。
現在は現役世代の納める保険料収入に加え年金積立金を取り崩しながら年金を支払っているが、積立金がなくなれば保険料収入と国庫負担だけで年金を払わなればならない。それが「完全賦課方式」だ。
現役世代が負担できる保険料には限界があり、33年後に年金積立金がゼロになった途端、年金の大幅カットを迫られる。
財政検証の試算によると、夫婦の年金額は現在の月22万円からそのとき約13万5000円程度に下がる。
国民から長期にわたって、多くの保険料を取り立てる
厚労省はこれから始まる年金改正で厚生年金の加入義務を学生や短期労働者にも拡大して加入者を一挙に「1050万人」増やし、月給5万8000円以上あれば容赦なく保険料を取り立てる。
さらに保険料の支払期間を国民年金は45年間（20～65歳）、厚生年金は最長55年間（20～75歳）に延長する。いずれも財政検証に書かれているオプションだ。
年金積立金を食いつぶし、「完全賦課方式」に移行して年金クラッシュ（大幅引き下げ）が起きるのに備えて、今のうちから加入者を集められるだけ集め、保険料を広く深く取る態勢を整えようとしているのは明らかだ。
受給開始年齢の繰り下げなどで「年金が増える」という口車に乗ると、払うだけ払わされた挙げ句、将来、積立金が尽きた時点で、「ハイ、これからは年金は半分しか払えません」と、あっさりと見捨てられる可能性が高いのである。
※週刊ポスト2019年9月20・27日号
0266非通知さん
2019/09/27(金) 18:34:10.52ID:6fiveBUD0菅義秀に潰された今人の価値決めるのは肩書きだからな
SoftBankが詐欺やっても無罪なように大企業は何しても許されるんだよ
飯塚だって許されてるからな
菅が作りたいのは肩書社会なんだよ
いくら無職のポイ活が俺は年収3000万だとか吠えたってリクルートの社員より下なんだよ
無職がいくら稼ごうが誰も認めないし誰にも受け入れてもらえない
リクルートに内定すればそれだけで勝ちなんだよ
お前ら肩書の時代来てるぞ
一流大卒だとリクルート紹介してもらえるだろうがf欄だと光通信しか紹介してもらえないからな
菅の作りたかった肩書マウント社会の到来だぜ
0267非通知さん
2019/09/29(日) 01:18:50.54ID:MzNzcZRT00268非通知さん
2019/10/05(土) 20:33:07.89ID:0zFBcfaD0■またNHKで…
かんぽ生命保険の不適切販売を指摘した「クローズアップ現代＋」をめぐり、NHKが日本郵政グループの抗議を受けて続編の放送を延期していたことを毎日新聞がスクープした。
記事を読んで、「またか」と思わざるを得ない。NHKが外部の圧力に屈するのは、これまでにもたびたび繰り返されてきたからだ。
まず、毎日新聞やその他各紙の報道をもとに問題の経緯をたどる。
昨年4月に放送されたNHKの「クローズアップ現代＋」では、かんぽ生命保険の不適切な営業実態を取り上げた。のちに金融庁の立ち入り検査を受けるなど、
日本郵政グループを揺るがす事態となったこの問題を最初に報じたのがこの番組である。
NHKは番組終了後にさらなる続編の放送を目指し、情報提供を呼びかける動画をツイッターに投稿した。
この動画に対し日本郵政が「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」などと抗議して上田良一会長宛で削除を求めたため、番組の幹部が日本郵政に事情を説明したが、
その際に「番組制作と経営は分離し、会長は番組制作に関与していない」などと発言したという。
これを突破口とみたのだろう。日本郵政は、「放送法では番組の最終責任者は会長だ」「NHKで全くガバナンスが利いていない」と反論し、釈明を求める文書を昨年８月にNHKの上田良一会長宛に送付。
すると、NHKは動画を削除し、続編の放送もいったん延期した。
それだけではない。昨年10月に日本郵政がNHKの経営委員会に、NHKのガバナンス体制の検証を求める書面を送ると、石原進NHK経営委員長（JR九州相談役）が、番組幹部の発言に誤りがあったとして上田会長を注意。
翌月には上田会長が、番組幹部の発言は「明らかに説明が不十分で、誠に遺憾です」と事実上の謝罪文書を日本郵政側に送ったという。
毎日新聞の報道後に石原経営委員長が発表したコメントでは、「郵政グループからの申し入れについて、会長に対し、視聴者目線に立った対応が行われるよう必要な措置を講ずることを伝えました。
放送法第32条の規定のとおり、経営委員会が番組の編集に関与できないことは十分認識しており、自主自律や番組の編集の自由を損なう事実はございません」とする。
あくまでも放送法が禁じる個別の番組編集への介入ではないと強調するが、「クローズアップ現代＋」での個別の放送を受けての会長への働きかけであろうと言わざるを得ない。
0269非通知さん
2019/10/05(土) 20:34:06.71ID:0zFBcfaD0年4月の放送は、かんぽ生命保険の不適切販売の実態を最初に指摘したもので、私もテレビで見たが、丹念な調査に基づいた説得力のある番組だった。今になってみれば、この放送を受けて他のメディアも追随してこの問題を取り上げ、金融庁も調査を始めたわけである。
放送があった当時、ことの重大性を十分に認識せずにNHKに抗議する日本郵政の居直りぶりこそが大いに問題だと思うのだが、それにしても、なぜNHKはこうも弱腰だったのか。
カギは、抗議してきたのが、日本郵政だったことにある。日本郵政には、元総務次官だった鈴木康雄副社長をはじめ総務省の元幹部が多い。総務省は放送行政を所管する。要は、NHKは頭が上がらないのである。
そして、見逃してはならないのは、NHKがこの番組を放送し、続編の放送に向けて情報提供を呼びかけていた時期は、放送法の改正案の作成に向けた作業が総務省内で大詰めを迎えていた時期と重なっていたということだ。
この改正案は、NHKによるテレビ放送のネットでの同時配信を可能とするもので、民放連や新聞協会から「民業圧迫だ」との反発を受けながらも、成長著しいネット市場への本格進出を目指すNHKにとって悲願とされてきた。
総務省では、「放送を巡る諸課題に関する研究会」でNHKのネット同時配信について長いあいだ議論を進め、昨年9月の第二次取りまとめに、それを認める内容が盛り込まれた。今年３月には放送法の改正案が閣議決定され、国会に提出。５月に成立した。
延期されていたかんぽ生命保険の不適切販売問題の続編が「クローズアップ現代＋」で放送されたのは、ようやく今年7月である。
「やはり総務省が関わる問題を触るなという雰囲気が局内にありました。日本郵政を敵に回したくなかったのも、総務省に睨まれて放送法改正の作業に影響が出るのを避けたかったからでしょう」
NHKの関係者はそう話す。
続きはソースで
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67506
0270非通知さん
2019/11/09(土) 20:13:55.81ID:dT3UKd8E0消費税増税した途端に…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
2019年11月07日 09時26分
「国民目線」からはほど遠い決断だ。１０月の消費増税は「税と社会保障の一体改革」の名の下に、税収を社会保障の安定財源に充てる名目にしていたが、直近で安倍首相が決めたのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国への「出資倍増」だった。
庶民に痛みを強いる消費増税実施直後のタイミングでの“海外バラマキ”に批判の声が続出するのは時間の問題だ。
ＡＳＥＡＮ首脳会議でタイを訪れていた安倍首相は日本時間の４日夜、外務省所管の国際協力機構（ＪＩＣＡ）への出資を今後倍増させ、ＡＳＥＡＮ諸国のインフラ開発などを支援していく方針を表明。
この発言に対し、ＳＮＳなどでは〈また、外国にばら撒きかよ〉〈諸外国に出す金があるなら、（消費税を）増税するなよ〉〈途上国の外国人よりも、氷河期の日本人を支援すべき〉といった批判の声が相次いだ。
そりゃあそうだろう。第２次政権が発足した２０１２年以降、安倍政権は海外諸国にドヤ顔でカネをばらまき続けているからだ。
昨年１月２６日の参院本会議の代表質問で、社民党の福島瑞穂議員は〈総理が表明した（海外への支援）額を機械的に加算した場合、円借款や一部重複部分を含め５４兆３６２１億円になるという回答が（外務省から）あった〉と指摘。
〈社会保障を削って、なぜこの大盤振る舞いなのですか〉と追及すると、安倍首相は〈５４兆３６２１億円は、民間資金と重複計算により額が膨大に膨らんでおり、極めて誤解を招く数字〉とムキになって反論。〈（本来の総額は）２兆８５００億円〉とか言っていたが、その詳細な内訳はいまだに分からずじまいだ。
0271非通知さん
2019/11/09(土) 20:14:38.51ID:dT3UKd8E0このやりとり以降も、安倍政権は平然と“海外バラマキ”を継続。１８年４月、過激派組織「イスラム国」との戦闘終結後のイラク復興支援名目で、同国の上水道整備などのために約３５０億円の円借款供与を決定したほか、同年１０月には、インドの高速鉄道計画などに３０００億円強、さらに今年４月にはパナマ首都圏のモノレール建設事業を巡り、約２８１０億円の円借款を決めた。
そして５月末は、バングラデシュの鉄道や商業港建設に関連し、１３００億円規模の円借款を約束するなど、ざっと取り上げた大型案件だけでも、バラマキ金額は約７５００億円にも上る。総額でいえば、ざっと５５兆円を突破している計算だ。
さらに言えば、昨年末に閣議決定した１９～２３年度「中期防衛力整備計画」に基づくステルス戦闘機の“爆買い”だって、トランプ大統領の要求に屈した安倍首相の米国への巨額な“バラマキ”に等しい。１機１１６億円とされる戦闘機を１４７機購入する計画で、維持費を含めると日本の支出額は約６兆２０００億円。つまり、バラマキ総額は実に６０兆円を超えているのだ。
「海外支援に資金を支出することは重要なことかもしれません。しかし、政府はこれまで多額の出資をし、どれだけの成果を上げてきたのかが全く見えない。安倍首相は、大枚をはたいて各国首脳を味方につけたかのような気分に浸っているだけではないか。給料が上がらない中、消費増税に苦しむ国民が多いのに、海外へのバラマキに税を費やしている場合ではないはずです」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
消費増税した途端に海外にカネをばらまき始めるというのは、もはや、宰相としても政治家としても、マトモな頭じゃない。これじゃあ、いくら増税してもキリがないだろう。「カップ麺が１個４００円」などと国会答弁で平気で言ってのけるバカ者だらけの政権にこれ以上、税金を使わせたら国が滅ぶ。
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-458944/
◆国民には増税を強いて海外へは破格の大盤振る舞い（ＡＳＥＡＮ首脳会議でタイを訪問した安倍首相夫妻）／（Ｃ）共同通信社
0272非通知さん
2019/11/12(火) 19:00:19.55ID:dwnF+mTP0「動画見放題」通信制限も 総務省が指針案近く公表 年内にも実施
毎日新聞 2019年11月9日 20時06分(最終更新 11月9日 22時38分)
スマートフォンで特定の動画サイトなどを無制限で視聴できる「ゼロレーティングサービス」について、総務省は通信制限も含めたルールを作る。
大勢がスマホでネットに接続して回線が混雑する際に通信量の多い利用者から順に制限する。
このサービスには携帯電話会社が相次ぎ参入しているが、アプリやコンテンツを提供する中小事業者の排除につながったり、回線が混雑したりする懸念も出ている。
近く指針案を公表し、年内にも実施に移す。
https://mainichi.jp/articles/20191109/k00/00m/020/234000c
0273非通知さん
2019/11/23(土) 20:04:50.94ID:tO9OPVbS0東京・池袋で赤信号を無視して車を暴走させ、横断歩道を渡っていた母子を死亡させた他、男女8人に重軽傷を負わせた飯塚幸三容疑者。事故から7カ月を経た今月12日、過失運転致死傷罪の容疑で在宅のまま書類送検された。
これまでに見せた飯塚容疑者の〝反省ゼロ〟な態度に世間は反感を爆発させているようだが、いわんや本当に〝反省ゼロ〟を確定付ける〝ある事実〟が話題だ。
飯塚容疑者が〝上級国民〟と呼ばれるゆえんは、旧通産省工業技術院の院長を務め上げ、2015年11月に〝公共的な業務に長年にわたり従事して功労を積み重ねた者〟に対して送られる「瑞宝重光章」を受章していること。
書類送検までに時間を要したのは、〝勲章持ち〟で各方面に忖度が生じているからだとも揶揄されている。しかし、実はこの勲章、〝自主返上〟が可能なことはご存じだろうか。
「明治時代までは、いかなる理由があろうとも返上は認められていませんでしたが、第2次世界大戦終了ごろからは〝特別な理由〟がある場合に限り認められるようになりました。
〝特別な理由〟とは、昭和20年11月28日に閣議決定されたもので、2つあります」（全国紙記者）
《一 栄典ヲ受有スル者其ノ行為ニ顧ミ恐懼責任ヲ痛感シ謹慎ノ微衷ヲ表シ公的生活ヨル引退スルコトヲ切望シ因テ返上ヲ請願スル場合》
《二 栄典ヲ受有スル者其ノ境遇ニ顧ミ恐懼責任ヲ痛感シ因テ返上ヲ請願スル場合》
現代語に要約すると、
1、本人がその行為を省みて、恐れかしこまり、責任を痛感し、謹慎の意向を示し、公的な生活から引退することを切望している場合
2、本人がその境遇を省みて、恐れかしこまり、責任を痛感している場合
ということだ。
0274非通知さん
2019/11/23(土) 20:05:17.02ID:tO9OPVbS0内閣府は書面申請だけでなく電子申請・届出システムも導入していますから、飯塚容疑者のような身体不自由者でも自宅から簡単に申請できます」（同・記者）
その行為を省みても恐れかしこまらず、責任も痛感しない
これだけの材料がそろってもなお、返上申請しない飯塚容疑者に対し、ネット上では、
《常識というか、良識ある人間なら、2人も殺した時点で自分から勲章は返上しているはず》
《勲章を持つにふさわしくない人間なのは明らか。速やかに自主返上すべし》
《勲章を返上すればいいのに。 せめてもの誠意を見せればいいのに》
《飯塚幸三が今すべきことは勲章を自ら返上した上で被害者の家族に十分な賠償をして刑務所に入ることだ》
《運転免許すら返上できない程度の人間が勲章を返上できるわけないな》
《勲章を返上すれば、裁判で反省の実績として扱ってくれるだろうが本人の言動鑑みるとやらないだろうな》
などと、呆れる声が多く上がっている。
これまで〝容疑者〟呼びを避けていたことで「忖度している」という見方があった各社報道番組だが、どうやら書類送検を受け、風向きが変わってきているようだ。
『ひるおび！』（TBS系）に出演している八代英輝弁護士は13日、「身柄拘束もしないで、一般だったらこれだけ被害者も多く、その上、容疑を否認しているような加害者は、
問答無用で逮捕していると思う」とコメント。また、『グッとラック！』（TBS系）のMC・立川志らくも、飯塚容疑者の「安全な車を開発するようにメーカーの方に心掛けていただき、
高齢者が安心して運転できるような外出できるような世の中になってほしい」とのコメントに対し、「被害者側が言うなら分かるんです。何で当事者が、子供を殺してしまった人がこういうことを平気で言えるのか」と怒りをあらわにしている。
飯塚容疑者は今このときものうのうと、温かい布団の上で寝ているのだろうか…。
https://myjitsu.jp/archives/100064
2019.11.16 19:01
0275非通知さん
2019/11/23(土) 20:35:24.54ID:tO9OPVbS0https://www.nishinippon.co.jp/item/n/560243/
過剰ノルマ、死選んだ夫 自腹で年賀状、ゆうパック 自殺した配達員の妻訴え
2019/11/17 6:00
西日本新聞 社会面 宮崎 拓朗
「夫の死を無駄にしないでほしい」。9日、大阪市内であった郵便局員有志による集会。マイクを握った埼玉県の女性（52）が切実に訴えた。9年前の2010年12月、郵便配達員だった夫＝当時（51）＝は勤務局の4階窓から飛び降りて亡くなった。
年賀はがきの販売ノルマ達成や時間内の配達を執拗（しつよう）に求められ、苦しんだ末の自殺だった。
夫の様子が変わったのは06年。23年間勤めた埼玉県内の郵便局から、郵便物の取扱件数が首都圏有数の大規模局に異動したのがきっかけだった。
「今日も昼ご飯が食べられなかった」。職場では残業を減らすよう求められたが、慣れない道で配達が思うように進まないと悩んでいた。交通事故などのミスを起こした局員は「お立ち台」と呼ばれる台に上がり、数百人の局員の前で謝罪させられた。
「怖い。絶対に上がりたくない」と夫は漏らしていた。
毎年、年賀はがき7千～8千枚の販売ノルマが課せられた。金券ショップに転売する同僚もいたが、転売は禁止されており、真面目な夫は「俺にはできない」。自宅には、自腹で購入した年賀はがきが山積みになっていた。歳暮や中元、母の日…。
歳事のたびにゆうパック商品も購入。夫は「時間内に配達するので精いっぱい。営業なんかできるわけがない」とこぼした。
夫は次第に笑わなくなり、休日も外出しなくなった。心配した女性は08年、夫を心療内科に連れて行き、うつ状態と診断された。休職と復職を3度繰り返し、毎年異動希望を出したが、上司からは「病気を治さないと異動させられない」と告げられた。
10年12月、主治医が再度の休職を勧めたが、夫は「同じ班の人が2人も辞めたので、今は休めない」と断った。それから1週間後の朝、駅で姿が見えなくなるまで手を振って見送ったのが夫の最後の姿になった。
(リンク先に続きあり)
0276非通知さん
2019/11/24(日) 06:06:00.81ID:LMxZ9Uh/0現状は違法状態という事
NTT東日本の営業部門は固定回線の独占を背景にして圧力を掛けてくる
これも通信事業法違反だが違反状態がまかり通っている
とっととNTT東西を解体分社化しろや
0277非通知さん
2019/11/24(日) 20:57:03.71ID:Qbv+Img90https://toyokeizai.net/articles/-/314643?display=b
NHK｢受信料7000億円｣肥大化に募る厳しい視線
受信料徴収に巨額経費が使われる深刻な矛盾
2019年11月18日
中川 雅博 : 東洋経済 記者
「既存業務全体の見直しを徹底的に進め、受信料額の適正な水準を含めた受信料のあり方について、引き続き検討を行うことが必要」
11月8日、高市早苗・総務相は閣議後の記者会見でそう語った。NHKが提出したテレビ番組をインターネットで常時同時配信するための実施基準案について、監督官庁の総務省はこの日、再検討を要請。並行して3つの分野について改革を進めるべきだと強調した。
その1つが冒頭の発言にある受信料だ。総務省は「国民・視聴者にとって納得感のあるものとしていく必要があり、受信料の公平負担を徹底するほか、業務の合理化・効率化を進め、その利益を国民・視聴者に適切に還元していくといった取り組みが強く求められる」としている。
受信料収入は5年連続過去最高に
『週刊東洋経済』は11月18日発売号で「NHKの正体」を特集。肥大化が進む公共放送を総点検している。
0278非通知さん
2019/11/24(日) 21:11:17.53ID:Qbv+Img90『週刊東洋経済』は11月18日発売号で「NHKの正体」を特集。肥大化が進む公共放送を総点検している。
「NHKの業務全体を肥大化させない」と高市氏は言う。総務省のトップがクギを刺さなければならないほど、NHKの規模は拡大している。受信料収入は5年連続で過去最高を更新し、2018年度は初めて7000億円を超えた。
規模拡大を支えるのは受信料の支払率の上昇だ。2018年度末の推計支払率は81.2％と、この10年で10ポイント伸びた。「公平な負担」を掲げて受信料の徴収を積極的に進めており、テレビの設置者が契約を拒めば、法的手段も辞さない。
2006年から民事手続きによる支払督促の申し立てを実施。2011年からは未契約世帯に対して民事訴訟にも踏み切っている。
さらに追い風も吹く。2017年12月、テレビ設置者にNHKとの受信契約を義務づける放送法の規定について、最高裁判所は合憲と判断。その後、一般世帯や事業所から自主的な契約の申し出が相次いだ。
(リンク先に続きあり)
0279非通知さん
2019/12/08(日) 17:08:03.15ID:21I7aWCr0s://youtu.be/_0-yZKaff3w
総務省が12月2日に有識者会議「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第21回会合を開催。
中古端末の流通に関して、新たにネットオークションやフリマアプリなどでの取引に関する問題点が指摘された。
なお今回の議論と、第19回で実施された事業間の競争条件に関する方向性の議論をまとめた骨子が12月中に提示され、
年明けには一連の議論に関する最終報告書の取りまとめがなされる予定だ。
https://www.itmedia.co.jp/mobile/spv/1912/03/news073.html
0280非通知さん
2019/12/14(土) 20:22:44.83ID:NnfeCbV30【ロンドン時事】
ジョンソン英首相（保守党党首）は１２日投開票の総選挙を前に、公共放送ＢＢＣの受信料制度の廃止を検討すると表明した。
視聴する分だけお金を払う有料放送型の課金制への移行が軸となる。
総選挙で保守党が勝利すれば、見直しを加速させる。
日本でも今年７月の参院選で「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得するなど、ＮＨＫの受信料制度の在り方が議論となっている。
世界の公共放送のモデルとなったＢＢＣをめぐる動きは、日本の議論にも大きな影響を与えそうだ。
時事通信 2019年12月11日06時24分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019121100204
0281非通知さん
2019/12/15(日) 19:57:09.19ID:217pnqXa0高市早苗総務大臣は１３日の記者会見で、ＮＨＫの同時配信を巡るパブコメについて「民放連、日本新聞協会、個人の方々や、関係団体の方々からも本当にたくさん出ている。
まだ全てを読み切れてはいないが、十分に参考になる意見もあった」と述べたうえで、パブコメでは「主に受信料に関する不満の声、ＮＨＫの改革が不十分ではないかといった声が見受けられた」とＮＨＫへの不満の声が多かったと改革を求める声の多さを指摘した。
高市大臣は「インターネット活用業務の実施費用については『総務省の基本的考え方』を概ね踏まえたものとなっているが、三位一体改革については具体的な取り組み内容が十分に示されていないと感じている。
特に既存業務の見直しについて、もう少ししっかり進めていただきたい」と注文を付けた。
高市大臣は「今後、ＮＨＫでは早期に『業務』『受信料』『ガバナンス』の各項目の具体的な取り組み内容を明らかにしていただくことが必要だ」とした。次期会長の下でどこまで切り込んだ改革ができるのか、課題は大きい。（編集担当：森高龍二）
2019年12月15日 09:04
http://economic.jp/?p=87615
0282非通知さん
2019/12/19(木) 21:08:08.93ID:0H0LRXx70都心の店舗は来店者が多すぎてそんなことはできない。
（携帯電話会社は）同じ指標で差を測りたがる所から、そろそろ脱却してもらいたい」
（野村総合研究所 パートナーの北俊一氏）
0283非通知さん
2019/12/27(金) 11:08:21.05ID:I2vqrEXo0携帯業界の失業者増え続けていくのが笑える
0284非通知さん
2019/12/27(金) 16:04:39.34ID:i2zhClnS0https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1577397614/
0285非通知さん
2019/12/28(土) 02:54:25.53ID:sOurE9vE0端末が安いから変える、儲かるから変えるといった「無駄なMNPが減った」と表現し、
料金プランそのものの魅力や付加サービス、アフターサービスの価値で
キャリアが選ばれるようになったことは概ね研究会の狙い通りだと述べた。
> 儲かるから変える
これは論破するのは難しいが
> 端末が安いから変える
これの何がいかんの？
0286非通知さん
2019/12/28(土) 19:33:30.62ID:+pxbEZPz0NHK「ネット同時配信」こんなグダグダで来年、始められるのか 総務省「手のひら返し」の真意は
■これは邪推だが…
NHKのネット同時配信をめぐって、不可思議な展開が続いている。
2019年5月にそのための放送法改正が実現し、10月にNHKが総務省に実施基準案を提出して、あとは認可を待つだけ、という段階だった。
ところが11月8日、総務省がNHKに対して疑問を突きつける「考え方」を発表した。それをクリアしないと認可が下りなくなってしまったのだ。
総務省はそれまでむしろ、NHKの同時配信をせっせと進めていたように見えていた。それが突然、逆に待ったをかけた形だ。
この件をウォッチしていた人びとは「手のひら返し」ととらえた。
そこには、9月に2度目の総務大臣に就任した高市早苗氏の意向が強く反映されたと見ていい。
高市氏は前回在任時からNHKに強く注文をつけていたので、ある意味筋は通っている。ただ今回、総務省の事務方はあっさり大臣の意向に従った。普通は説得するのではないか。
高市氏が総務省不在の間に、事は十二分に進んでいた。「ここはひとつ、状況を踏まえてお考えにそぐわずとも進めていただきたく」とかなんとか言うべきところだ。
なのに、総務省は外から見て「手のひら返し」に映ることをやってしまった。
以下はあくまで筆者の邪推であり、皮肉も込めて書く。
ひょっとしたら、日本郵政の鈴木康雄副社長から総務省の鈴木茂樹事務次官に、何らかの要望が降りてきたのではないか？
何しろ鈴木康雄氏は「NHKは暴力団」とまで言ってのけた人物だ。そして、総務省での後輩である鈴木次官に圧をかけて日本郵政の処分についての情報を言わせた。
そんなことをやる人物なら、にっくきNHKに仕返しを企ててもおかしくないのではないか？
噂レベルだが、鈴木康雄氏は郵政省出身者の人事について、いまだに実権を持っていたとも聞いた。だったら、NHKの新しい動きを止めるくらい簡単ではないか？
もっとも、この記事はそう決めつけて弾劾するのが目的ではない。あくまで邪推だ。実際にはそんな事はなかったと信じたい。
だがそんな推測もしたくなってしまうほど、今回の情報漏洩により、総務省の信頼が地に堕ちたことは言っておきたい。
そしてNHK同時配信の進め方も、何か裏があるのではと疑いたくなるくらい「おかしな流れ」になっているのだ。
■総務省の不可思議な「待った」
0287非通知さん
2019/12/28(土) 20:03:43.51ID:+pxbEZPz0今年、報酬が目まぐるしく動いた人は、「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首だ。一時は年収１億円超えかと思われたが、一転して“ゼロ”に。これにはＮＨＫも計算が狂ったようで…。
立花氏は５月に大阪・堺市長選に出馬したことで、年収１１００万円だった東京・葛飾区議を失職。約９０００万円を借金して、参院選では４１人を擁立し、自身が比例代表で当選して、Ｎ国党も国政政党となった。参院議員は月１００万円の文書通信交通滞在費を含めて年間約３４００万円が懐に入る
さらにユーチューバーでもあった立花氏は政見放送やマツコ・デラックスとの騒動で知名度を上げ、８月の広告収入は月１３００万円近くにも跳ね上がった。
ところが、１０月になって“１億円プレーヤー”は突如終わりを告げる。
公党代表による炎上商法が問題視されたのか、ユーチューブの広告が止まってしまったのだ。それでも破天荒な立花氏は議員辞職し、参院埼玉補選に再出馬という驚きの行動に出た。結果は落選で、収入の２本柱を失った。
これに泡を食ったのはＮＨＫだ。立花氏とＮＨＫは複数の案件で係争中だが、４年前にＮＨＫが勝訴した一件で、立花氏は１３０万円の賠償金支払いを命じられた。これを拒んでいた立花氏に、ＮＨＫは先月末、ユーチューブの広告収入が振り込まれる銀行の預金口座を差し押さえたのだ。
しかし、もう立花氏に多額な振込金はない。結局、ＮＨＫは全額回収できずに一旦、差し押さえ請求を取り下げた。
「ＮＨＫは取りっぱぐれたワケだけど、なぜユーチューブのお金が支払われる僕のみずほ銀行の口座が狙い撃ちされたのか。ＮＨＫとみずほは、第一勧業銀行時代から密接な関係で、次期会長も同行出身。みずほに預けるのはどうなのかと思ってくる」（立花氏）
ちなみに乱高下した自身の収入については「（議員時代は）タクシーを使う機会が多かったが、最近は常に電車。ユーチューブで過激なこともしなくていいし、おいしくご飯を食べられる。来年は静かに過ごしたい」。毒気がない立花氏はすっかり別人になっていた。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17584120/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/c/a/ca9e3_1399_a13bf84a_60935bad.jpg
0288非通知さん
2020/01/04(土) 12:25:14.52ID:58GXUObD00289非通知さん
2020/01/12(日) 00:00:38.27ID:fxE6O9Wb0そして便宜を図った見返りとして天下りポストを用意して貰う事
その為の大義名分作りの実働部隊として表立って動き回ってるのが北俊一
0290非通知さん
2020/01/19(日) 19:45:58.83ID:BP8LKY4v0高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。
政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。
１８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。
個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。
ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。
国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。
高市氏は１７日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、
利便性向上にもつなげる考えを示した。
1/17(金) 19:23配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00050268-yom-pol
0291非通知さん
2020/02/01(土) 20:19:45.18ID:ztwyHIS80https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/k10012265681000.html
おととし、東京 渋谷区でＮＨＫの業務委託先の社員を刃物で切りつけたとして、
殺人未遂などの罪に問われた韓国人の被告の裁判で、東京地方裁判所は
「報道の自由を封じようとした、民主主義社会で決して許されない犯行だ」として、
求刑どおり懲役15年を言い渡しました。
韓国人のリ・ジェヒョン被告（48）は、おととし５月、東京 渋谷のＮＨＫ放送センター前の路上で、
帰宅途中だったＮＨＫの業務委託先の映像制作会社の男性社員に対し、
後ろから刃物で首を切りつけ大けがを負わせたとして、殺人未遂などの罪に問われました。
裁判で被告は記憶がないと供述し、弁護士は無罪を主張しました。
30日の判決で、東京地方裁判所の佐々木一夫裁判長は「被告は、日本のメディアに対する、
みずからの不満を表す手段として、代表的なメディアであるＮＨＫに勤務する男性を襲撃した。
報道に携わる人の身の安全を脅かすことによって、報道の自由を封じようとするもので、
民主主義社会で決して許されない犯行だ」と指摘し、検察の求刑どおり懲役15年を言い渡しました。
0292非通知さん
2020/02/08(土) 18:30:36.56ID:dnqgTAEy0ＮＨＫ受信料、追加値下げ要請 総務相意見書を承認―審議会
2020年02月05日18時26分
高市早苗総務相は５日、ＮＨＫに受信料の追加値下げなどを求める意見書をまとめた。意見書は同日の電波監理審議会（総務相の諮問機関）で承認された。閣議決定を経て、ＮＨＫ予算案とともに通常国会に提出される。
ＮＨＫは、契約者への還元に向け、経費縮減や業務効率化などの構造改革を求められそうだ。
受信料は２０１９年度から２年間で、値下げや受信料免除対象に奨学金受給学生を加えることなどで、１８年度受信料収入の６％を還元することが決まっている。
総務相意見書では、ＮＨＫの１９年度末の繰越金見通しが１０００億円に上ることなどから「６％相当の還元にとどまらず、受信料の在り方について不断に検討する必要がある」と指摘している。
意見書は、業務と受信料の見直しやガバナンス（企業統治）改革について、具体的な取り組み内容を２１年度からの中期経営計画に反映させるよう要請した。子会社や関連公益法人の統廃合も検討するよう求めた。
0293非通知さん
2020/02/08(土) 22:15:01.10ID:wVgN44Ro0光安くしろ
0294非通知さん
2020/02/14(金) 19:09:17.06ID:ojw2+1sx0高市早苗総務相は14日の閣議後記者会見で、各省庁の情報システムを集約して管理する「政府共通プラットフォーム」に、
米アマゾン・コム傘下の企業が手掛けるクラウドサービスを採用する方針を示した。10月から運用を開始する。
政府が新たに導入する政府共通プラットフォームは、各省庁がそれぞれ管理しているシステムをクラウド化して一括的に整備し、運用コストを大幅に削減するのが狙い。
採用するのは「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」。
高市氏は「純国産クラウドの実現を考え、国内各社のクラウドを比較検証したが、AWSのセキュリティー対策がきわめて優れている」と説明した。
2020/2/14 13:44 (JST)2/14 13:59 (JST)updated
https://this.kiji.is/600910687790138465
0295非通知さん
2020/02/24(月) 19:30:26.82ID:0WFFliqw0駅構内の階段で男性を転落させ、意識不明の重体にしたとして、警視庁神田署は１７日、傷害容疑で、元警視庁警護課ＳＰ（セキュリティーポリス）の会社員、品田真男容疑者（５２）＝千葉市若葉区原町＝を現行犯逮捕した。
田容疑者は当時、電車内で１０代少女への痴漢行為を疑われ駅構内を逃走していたという。
調べに対し、「痴漢した覚えはない。（男性が）つかんできたから振りほどいた」などと供述している。
逮捕容疑は１７日午前７時ごろ、東京都千代田区神田神保町の都営新宿線神保町駅構内の階段で、自身を捕まえようとした２０代男性を階段下に転落させ、頭蓋骨骨折などのけがを負わせて意識不明の重体にしたとしている。
同署によると、品田容疑者は男性を振り払おうとしてバランスを崩し、男性とともに約２メートルの高さから転落、自身も右腕などにけがを負った。同署は都迷惑防止条例違反（痴漢）容疑も視野に捜査している。
品田容疑者は高市早苗内閣府特命担当相（当時）のＳＰだった平成１９年７月、電車内で女子大生の体を触ったとして、葛飾署が同容疑で現行犯逮捕。痴漢行為を目撃した男性を突き飛ばしてけがを負わせていたことも判明し、傷害容疑で追送検された。
その後両容疑とも処分保留となり釈放されたが、停職１月の懲戒処分を受け辞職していた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200217-00000585-san-soci
0296非通知さん
2020/03/01(日) 21:33:27.62ID:Zz8M1xz70総務省東北通信局長を逮捕 女性下着盗んだ疑い―宮城県警
2020年03月01日13時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030100327&;g=soc
宮城県警仙台南署は１日、仙台市太白区のホテルで女性用下着を盗んだとして、同市青葉区、総務省東北総合通信局長田中宏容疑者（５８）を建造物侵入と窃盗の疑いで逮捕した。
田中容疑者は総務省のキャリア官僚。同署によると、容疑を認めているという。
逮捕容疑は２月２９日午前１０時５分～同１１時ごろの間、ホテルの女湯大浴場に侵入し、脱衣所から女性用下着（時価１０００円相当）を盗んだ疑い。
0297非通知さん
2020/03/07(土) 19:53:29.86ID:+KWFn8sj0高市早苗総務相は6日、閣議後の記者会見で国内の新型コロナウイルスの感染状況や政府の対策を国際放送で発信するようNHKに要請すると明らかにした。
「わが国への正しい認識を培うために世界に向けて最新の情報を正しく発信してもらいたい」と述べた。
2020/3/6 10:48
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56466240W0A300C2EAF000/
0298非通知さん
2020/03/08(日) 20:53:31.92ID:b90Sw4dw02020年3月4日 23:00
デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。
総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。
ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO56389800U0A300C2EE8000?s=5
0299非通知さん
2020/03/15(日) 21:24:09.55ID:fH0ripek00300糞コロナ
2020/03/15(日) 21:24:36.97ID:vW/UPP/k0■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
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