0001非通知さん
2017/04/26(水) 19:42:05.29ID:SFWcYYD70高市になんか任せているからこうなるんだよ。
探検
VoLTEの規格が各社バラバラなのは総務省が無能 [無断転載禁止]©2ch.net
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高市になんか任せているからこうなるんだよ。
0002非通知さん
2017/04/26(水) 19:48:51.98ID:+4xf37HG0相互接続ができないだけだと思ってた
0003非通知さん
2017/04/27(木) 18:37:03.60ID:iFJiZsIs00004非通知さん
2017/04/30(日) 06:54:38.15ID:t1kCBxqk0凄い詳しそうですね。詳細を教えて下さい
0005非通知さん
2017/05/04(木) 11:49:45.86ID:88BZvMXS00006非通知さん
2017/05/05(金) 12:42:10.90ID:/1tKEFim0ということは共通規格作るか他者の規格に金払うくらいなら変換処理した方がマシと判断されたのかな？
0007非通知さん
2017/05/06(土) 19:32:53.58ID:OKy25XzH0キャリア間はPCM伝送だからデジタルではある
0008非通知さん
2017/05/08(月) 16:49:20.13ID:0rDjQE3P00009非通知さん
2017/05/12(金) 22:26:08.52ID:+PvY0THZ00010非通知さん
2017/05/15(月) 18:05:45.26ID:Gl5cm4Ya0でもワンセグ視聴アプリの無料提供を黙認してる総務省は素敵だ！
0011非通知さん
2017/05/19(金) 18:05:28.85ID:Khc/kfMx0それが無ければ日本の3G規格は10年早く統一化されてたはず。
こういうことが有るから、クアルコムって油断なら無いと身構えちゃう。
0012非通知さん
2017/05/19(金) 20:25:37.72ID:eC+DvPAj0CDMAが速度上がらなかった「結果」はすでに知ってるのだが…
第三世代統一しようって時、そこまで旗色悪かった理由はギリギリ2chも無かったので知らんのだがauがcdmaONE放り出すほどなにが悪かったの？
ワンセグ視聴アプリの無料登載は総務省のお陰です。
0014非通知さん
2017/06/10(土) 10:57:16.77ID:Mswlu0ZB00015非通知さん
2017/08/12(土) 19:44:11.05ID:khrLArR300016非通知さん
2017/08/14(月) 20:11:53.55ID:B4r0+cfH0アメリカ最大キャリア
VerizonがCDMA2000だったわけで
0017非通知さん
2017/12/18(月) 12:54:11.08ID:v9IOG15QO0018非通知さん
2017/12/18(月) 14:54:18.31ID:Ss1uFBOK0ここってアンテナ会社だったのに
いつのまにインテル返り討ちにできるレベルのcpu会社になったんだ？
0019非通知さん
2017/12/23(土) 15:31:04.04ID:9vRVi9Ac0W-CDMAが膨大なクアルコムのライセンシー回避
から普及した規格だからな
それでも基礎技術のいくつかはクアルコムの特許が含まれるので
クアルコム3Gのラベルが貼ってあるが
0020非通知さん
2018/01/29(月) 05:53:04.98ID:SSPE6nM70グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』
XWMBX
0021非通知さん
2018/04/01(日) 14:32:33.26ID:UL4jXJCK00022非通知さん
2018/04/16(月) 23:09:39.77ID:YjaBtYkh00023非通知さん
2018/06/01(金) 09:12:46.80ID:IDyi//+x00024非通知さん
2018/10/21(日) 08:19:04.49ID:Zx1SjoS00auお客様センター最悪
お客様相談室ヤクザ対応
顧客満足度は金で買える
純増数も金で買える
LTE NET for DATA勝手に速度制限
じぶん銀行さらに改悪
NEXUSもPixelも無ぇ♪
大株主トヨタ,SoftBankと合弁会社
大株主京セラ,docomoに端末提供
通信自体がご利用いただけなくなる場合があります
au online shopは分割だけ
キッザ庭で社会貢献,値下げしません
3日6GBはauだけ
安サポ値上げ
基地局最下位
面積カバー最下位
実効速度最下位
災害復旧最下位
MTU値も最下位
庭信者,KDDI社員スレで傍若無人な自演
3G/LTE認証サーバ風前の灯火
ロードバランサー無しでAPN変えて捌く ← New !!
でも、顧客満足度と純増はいつもナンバーワン！
契約者数はいつでもナンバーツー！
0025非通知さん
2018/12/08(土) 07:08:07.91ID:eHeFrXsA0NTT DOCOMO テクニカル・ジャーナル
Vol.26 No.3
November.2018
VoLTE相互接続の提供
https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/corporate/technology/rd/technical_journal/bn/vol26_3/vol26_3_013jp.pdf
VoLTEによる
高音質通話が，2018年10月※より収容する網が異なる事業者の端末間でも利用できるようになり，ユーザビリティを向上した．
※開始当初は一部の通話のみで実現しており，順次対象ユーザを拡大中。
0026非通知さん
2018/12/08(土) 07:09:03.43ID:eHeFrXsA00027非通知さん
2018/12/12(水) 13:33:41.67ID:XkzNL5rV00028非通知さん
2019/01/22(火) 10:44:37.66ID:gd/qsdkS00029非通知さん
2019/03/04(月) 09:28:06.53ID:xzd/oZET0少なくともオレの活動範囲では相互接続なってない
0030非通知さん
2019/03/11(月) 10:58:15.29ID:C5fqTvzr0俺→友人 VoLTE通話
友人→俺 非VoLTE通話
相互接続にもなんか条件有るんだね
0031非通知さん
2020/05/06(水) 22:08:51.32ID:FlzLOPhO0docomoは積極的にやるけどその他がやる気なし
0032非通知さん
2020/11/06(金) 00:34:40.36ID:RD5frJPN00033非通知さん
2021/01/11(月) 07:54:55.73ID:sMTdSOC400034非通知さん
2021/04/08(木) 11:03:45.14ID:zvpRgzPQ0VoLTEによる格安スマホを使うハードルが高杉晋作
0035非通知さん
2021/05/30(日) 23:23:55.13ID:WMcV5vFA00036非通知さん
2021/08/08(日) 19:10:11.73ID:RUzVmPBM0政権交代災害発生のルール
政権交代によって非自民首班の政権ができた際、左翼の人物が首相となった政権の間に、その政権交代に多大な寄与をした人物の選挙区を中心に大災害が起こる
社会党・村山政権→土井たか子の選挙区・神戸市中央区を中心に阪神大震災
民主党・菅政権→小沢一郎の選挙区・岩手（東北は民主党の牙城）を中心に東日本大震災
このルールからすると、
例えば、小池東京都知事や都民ファーストが政権交代に多大な寄与をすると、首都直下地震のリスクが高まる
例えば、吉村大阪府知事や維新の会が政権交代に多大な寄与をすると、大阪で大災害が起こるリスクが高まる
また、枝野立民党代表のような左翼が総理になりそうな状況だと、政権交代災害が発生するリスクが高まる
政権交代に一定程度の関わりがあった地域では、任意の時期に中規模の災害が起こる→例：細川の殿様の地盤で熊本地震（自民党政権中）
このルールからすると、都ファや維新が自民党サイドで、枝野立民代表のような左翼が総理にならなそうだと、大災害は起こりにくいはず
【東京23区は過去の政権交代に多大な寄与をした長妻昭、武蔵野市に菅直人、さいたまに枝野幸男、横浜市青葉区に江田憲司がいて、東京都区部とその周辺は政権交代災害のルールからすると赤信号ゾーン】
※シン・ゴジラで描かれたように、東京圏でも立川には国の非常防災拠点があり安全性が高いはず
0037非通知さん
2021/08/08(日) 19:42:25.54ID:RUzVmPBM0コロナ禍は「富を持つ人」「持たない人」の経済的な格差を浮き彫りにした。
厳しい生活を強いられる人がいるなか、セーフティーネット(安全網)をいかに整備するかが大きなテーマに浮上した。
政府がすべての国民に最低限の生活を営めるだけのお金を支給する「ベーシックインカム(BI)」の導入を検討する動きが、世界の各地に広がっている。
BIは、国家運営の新しいモデルになるのか。経済政策運営に詳しい竹中平蔵・慶応大学名誉教授に聞いた。（聞き手・畑中徹）
私は、ベーシックインカム(BI)、もしくはそれに類似した政策を「究極のセーフティーネット」だと考えています。
世の中には、今回のコロナ危機のように、めったに起こらないけど起こったら大変なこと、つまり「テールリスク」が存在します。
世界でBIをめぐる議論が盛りあがったのは、テールリスクであるはずのコロナ危機が実際に起きてしまい、
生活の「安心安全」のためには新しい政策が必要ではないかと考える人たちが増えたからでしょう。
私がBIについて発言すると、いわゆる「右派」「左派」の両方から批判が出ます。
右からは「働くインセンティブ(動機づけ)をなくすBIは、そもそも受け入れがたい」と言われ、左の立場からは「社会保障費削減の口実ではないか」と言われます。
かつて経済政策運営に関わった経験から言いますと、左右両方から批判が出てくる政策は「いい政策」でもあります。だから、大いに議論するべきです。
昨年秋、私がテレビ番組で、「国民全員に毎月7万円支給」という持論を述べたかのように騒がれましたが、
ある経済専門家の試算をもとにしたアイデアを紹介しただけです。
「1人平均7万円」レベルの支給であれば、財政的にも大きな負担にならないのではないかと申しあげたつもりで、「1人毎月7万円で生活できる」と言ったつもりはありません。
0038非通知さん
2021/08/08(日) 19:42:59.00ID:RUzVmPBM0つまり巨額の財源を必要とする「大きな政府」をつくるのか、働くインセンティブを重視する「小さな政府」をめざすのか、ということです。
私はそのどちらもありだと思います。各政党がそれぞれのアイデアを示して競ってもらい、国民は支持する政党に投票すればよいと思います。
BIの政策の是非を選挙で問うのです。
これからの10年で、BIを導入するかどうかの議論は避けて通れないでしょう。しかし、いまの日本には、BIの具体的な制度設計がほとんど見当たりません。
作業は非常に複雑で、多大な労力が必要になるからです。とはいえ、議論の前提には、できるだけ多くの試算があった方がいいでしょう。
具体的な試算をもとに競っていくことが好ましいです。私自身はそういう試算を試みているわけではないので、
若い世代の研究者たちにがんばってもらいたいと思います。その意味で私はBIの議論に「火を付けている」という立場です。
私が議論のために提唱するとすれば、「負の所得税」という考え方です。
日本では、累進課税制度についての議論をするとき、一番所得の高いところをどうするかという点は意見が出るのですが、一番低いところをどうしたらよいかの議論がありません。
負の所得税とは、一番所得の低い人の所得税をゼロではなく「マイナス」にしたらどうか、という考え方です。
つまり、「税金を払う」のではなく「税金をもらえる」仕組みです。これが、そのままBIになります。
これは徹底した累進課税ともいえます。結果として、所得再配分に資することになります。
遅かれ早かれ世界の多くの国で、BI、もしくはそれに似た制度は、もっと真剣に議論されてくるでしょう。
ただ、日本では、目の前に他の難題があるので、すぐには着手できないかもしれません。
私自身、菅義偉首相とBIのことは、それほど議論したことはありません。
BIは制度設計が難しいため簡単にできる政策ではありません。だからこそ、いまから議論を始めておくことが大事です。
ttps://globe.asahi.com/article/14412497
0039非通知さん
2021/08/08(日) 21:51:48.57ID:iJjEgCpp00040非通知さん
2021/08/12(木) 18:08:06.71ID:/7KaRDmu0れいわ新選組
基本政策 https://reiwa-shinsengumi.com/policy/
政権とったらすぐやります今、日本に必要な緊急政策
れいわ新選組は、
ロスジェネを含む、
全ての人々の暮らしを底上げします！
消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、
1人あたり賃金が４４万円アップします。
安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？
空き家、中古マンション、団地を活用し、
全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
奨学金徳政令
奨学金に苦しむ５５５万人の借金をチャラに。
教育は完全無償化へ。
0041非通知さん
2021/08/12(木) 18:08:34.41ID:/7KaRDmu0最賃１５００円でも月収では２４万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、
賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。
中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。 年収２００万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、
実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、
英国の約３分の1、米国の約２分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
続きはサイトにて
0042非通知さん
2021/08/12(木) 18:28:41.94ID:/7KaRDmu0ttps://www3.nhk.or.jp/news/special/jiken_kisha/assets/img/post/2021/08/jiken_1200_630-osutaka-samunean.jpg
520人が犠牲となった日航ジャンボ機墜落事故から36年。
国内最悪の航空機事故を調査し、報告書をまとめた調査官らが手記を残していたことが、去年、NHKの取材でわかりました。
調査官限りの内部文書とされ、これまで決して表に出ることのなかったおよそ100ページにわたる手記。
そこに書かれていたこととは。
（沖縄放送局デスク 山口健）
■"史上最大の航空事故"
https://www3.nhk.or.jp/news/special/jiken_kisha/assets/img/post/2021/08/jiken_720_405-osutaka-genba-02.jpg
36年前、日本航空のジャンボ機が群馬県の御巣鷹の尾根に墜落し、520人が犠牲になりました。
単独の航空機事故としては史上最悪の悲劇でした。
事故から2年後、墜落の主な原因などについてまとめた事故調査報告書が公表されました。
報告書ではアメリカのメーカーの修理ミスにより客室内の圧力を一定に保つ圧力隔壁が破損。
その結果、機内の空気が客室後部に一気に吹き出し、垂直尾翼の大半が失われ、操縦が困難な状況に陥ったと推定されると結論づけられました。
0043非通知さん
2021/08/12(木) 18:29:19.83ID:/7KaRDmu0https://www3.nhk.or.jp/news/special/jiken_kisha/assets/img/post/2021/07/nikkouki_001.jpg
報告書の公表後、事故調査官ら11人は調査の過程を振り返って今後に生かそうと、手記をまとめていました。
報告書は付録もあわせておよそ600ページありますが、調査官の思いは直接記されてはいません。
偶然、手記の存在を知った私は、手記を入手することで調査官がどのような思いで調査をし、現場で何を感じていたのかに迫れるのではと考えました。
およそ100ページに上る調査官限りの極秘の内部文書。
そこには厳格に調査にあたる調査官の姿勢や葛藤、人間味あふれる感情が隠されることなく赤裸々に描かれていたのです。
※以下省略。記事全文はソース元にて
2021年8月11日
ttps://www3.nhk.or.jp/news/special/jiken_kisha/kishanote/kishanote30/
0044非通知さん
2021/08/12(木) 19:12:51.72ID:/7KaRDmu0去年から5類への引き下げを主張してきた元厚生労働省医系技官で作家の木村盛世医師は「むしろこれを行わない限り、
日本は今の状況から抜け出せない」と主張する。
「感染症というのは、逃げれば逃げるほど追ってくる。そして残念ながら、私たちと新型コロナウイルス感染症との付き合いは、
それほど短い期間で終わるものではない。コロナだけに特化したり、“ゼロコロナ”を目指したりするような政策を続けていては、
それ以外のところで命を落とす人が山ほど出てくる。
主に政府の分科会や日本医師会が懸念を示したことで今に至っているが、
医療現場や保健所等としては、“正直もうやっていられなくなった”ということだろう。
新型コロナウイルスというのはコロナウイルスの中でもSARSやMERSなど、2類相当するような致死性が非常に高いものではなく、
むしろ季節性の通常のコロナウイルスに近い、いわば“新しいタイプの風邪のウイルス”だということがわかってきている。
通常の風邪になるまでにはさらに時間がかかるだろうが、致死性を鑑みれば5類相当というのが多くの専門家の意見だし、より早い段階で引き下げが行われるべきだった」。
引き下げ論の背景にあるのは、感染拡大に伴う医療提供体制のひっ迫だ。2類相当では無症状者も含めた入院勧告や外出自粛の要請、
都道府県による経過報告、感染経路の調査などの措置が講じられるため、医療現場や保健所にとって大きな負担となっているのだ。
木村医師も現状の対応について、「2類相当よりもっと高い、1類相当だ」との見方を示す。
0045非通知さん
2021/08/12(木) 19:13:10.69ID:/7KaRDmu0また、医療機関でも防護服に身を包んで陰圧室という特別な部屋で診ることが原則になっているし、
患者を移動させる際にはいちいち消毒をし、濃厚接触者をチェックしなければならない。
さらに医療従事者に感染が起きた場合、周囲の医療従事者が仕事ができなくなるというくらい、ピリピリした感じになっていて、
もし一例でも院内感染が起これば、社会から叩かれてしまう心配もある。
そもそも新型コロナウイルスは65歳以上の高齢者が重症化しやすいことがわかっているが、その多くはワクチン接種を済ませた状況だ。
一方、医療現場のメインになってきているのが高齢者に比べて重症化リスクはかなり低い30～50代だ。
それでも2類相当では原則入院にということになっているため、軽症者がベッドを埋めてしまっている。
また、開業医の団体であるところの医師会所属の医師の多くがコロナ対応を拒んでいることもあり、一部の医療機関に負担が集中、
病床数も医療従事者も限られて重症者が入院できない、非常に困った状況になっている。
だからこそ軽症者は原則的に自宅対応とし、そのために医師会の協力を得て訪問看護ステーションや開業医に診てもらうという政府の方針は極めて真っ当だし、
合理的な判断だ。日本では在宅医療が十分に進んでいるし、厚生労働省も進めてきている。酸素投与や薬剤投与もできる。
本来はそういうことをオールジャパン、医療総動員でやらなければいけない状況なのに、2類相当にしている限り診られない」。
ワクチン接種は進んできているが、デルタ株への置き換えが進んでいることもまた事実だ。これについても木村医師は
「確かに感染力は明らかに強く、水ぼうそう程度だとも言われている。感染力が強ければ感染者は増えるので、それだけ医療機関にも負担がかかる。
海外の知見も踏まえれば、やはり重装備をして陰圧室はやり過ぎだろうと思うし、入院が必要な水ぼうそうも5類相当だ」と話した。
https://times.abema.tv/news-article/8669912
0046非通知さん
2021/08/17(火) 18:58:26.00ID:1BETgXq/0ps://pbs.twimg.com/media/E86lNBYVcA8ft7x.jpg:orig
平塚正幸
@sfm20210722
我々国民主権党は、日本・緊急事態に付き、政治活動（#クラスターデモ #クラスターパレード）を全国で行います。
＃サマーツアー２０２１
ps://twitter.com/sfm20210722/status/1427210294854492163
サマーツア－２０２１「祭」日程（８月１６日２２:１８更新）
＜旗・ボード・マイクが現地に有ります！デモ行進・街頭演説に参加しよう！＞
顔を合わせて、話しましょう！(*´▽｀*)
＜弁士・ 演奏＞
地元の皆さん 国民主権党党員
中根じゅん 板倉直輝 平塚正幸 三枝てるな
＜注意＞時間・場所共に変更の可能性有。随時更新
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0047非通知さん
2021/08/17(火) 18:58:49.03ID:1BETgXq/0強風と雨の為中止・８月14日（土）東京
第７９回渋谷クラスターデモ・渋谷スクランブル交差点前広場 １７：００～
強風と雨の為中止・８月1５日（日）東京
第３回荒川花火大会（打ち上げ花火有）１８：００～
８月17日（火）静岡
第７９回クラスターデモ・静岡駅 １７：００～
８月18日（水）名古屋
第８０回クラスターデモ ・名古屋駅 笹島交差点又は、高島屋前交差点 １８：００～
８月20日（金）京都
第８１回クラスターデモ ・１７：００～
８月21日（土）大阪
第４回クラスターパレード ・ 大阪府大阪市中央区道修町道修町3-3-10
１5：３０～
第８２回クラスターデモ ・近鉄 難波駅前 １７：００～
８月22日（日）兵庫
第５回クラスターパレード ・JR神戸駅 最寄り「きらら広場」１４：３０～
第８３回クラスターデモ ・三ノ宮センター街 広場１６：００～
https://kokuminsyuken.jp/news/8609/
0048非通知さん
2021/08/17(火) 18:59:19.27ID:1BETgXq/0■経歴
1982年1月 千葉県船橋市に生まれる
2014年1月 社会活動家YouTuber(さゆふらっとまうんど)として活動を始める
2019年7月 第25回参議院議員通常選挙に「NHKから国民を守る党」より立候補
同党を批判するアンチ枠という立場から千葉県選挙区へ出馬
2020年2月 「国民主権党」を設立
2020年5月
クラスターデモ・クラスターフェスを主催
渋谷スクランブル交差点にて毎週土曜日開催
（現在も開催継続中）2020年7月東京都知事選挙に「コロナはただの風邪」で立候補
2021年3月 千葉県知事選挙に「ワクチン危険。マスクを外そう」で立候補
https://kokuminsyuken.jp/profile/
https://kokuminsyuken.jp/wp-content/uploads/2021/04/%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E5%8D%B1%E9%99%BA.jpeg
https://kokuminsyuken.jp/wp-content/uploads/2021/04/20210408_010409000000-2.jpg
0049非通知さん
2021/10/19(火) 17:15:53.70ID:Lulsf7k70警察からすればオマンコップ利権（モザイク利権）の敵対者を逮捕しただけ。
今の警官はには正義なんてひとかけらも持ち合わせてない。
警察は日本最大の犯罪組織と言っていい。
ちなみに先月、暴力団員がコロナ支援金200万円を騙しとったして逮捕されて全国ニュースになったが
同じように100万円だまし取った警視庁の警官は逮捕もされず書類送検のみ。
こういう身内優遇ばかりやってるから、日本の警察官は国民から尊敬されないし、警官を志す高校生も減って人材難になるのだ。
断言してもいいが、コロナ終息後の世界はテロが席巻する世界になる。
特に日本においては警官が標的になるのは間違いない。
数年前は富山、仙台、大阪と連続して警官が殺されてピストルが奪われたが
この程度の事件は日常茶飯事になるよ。
0050非通知さん
2022/01/22(土) 20:12:59.55ID:GKpTP5a90＜独自＞交通反則金などカード払いＯＫに 政府法案概要判明
1/20(木) 20:11
配信
産経新聞
交通反則金や旅券（パスポート）、自動車検査（車検）などの国の行政手数料の納付をクレジットカードなどでできるようにする行政キャッシュレス化法案の概要が２０日、分かった。現在、印紙を購入して平日に窓口で行うなどの手間がかかる各手数料の納付が、クレカなどでいつでも自宅から可能になる。
旅券と車検の手数料キャッシュレス化については令和４年度から実施する予定で、政府は法案を今通常国会に提出する。
法案の正式名称は「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案」。現在は収入印紙や収入証紙を貼って納付している行政手数料のいくつかについて、インターネットによる銀行振り込みやクレカ、電子マネーでの支払いを認める。
キャッシュレス決済が可能となる時期は、車検登録手数料と旅券発給手数料については４年度から、不動産事業者などが法務局に支払う登記関連手数料については６年度からとする方向で調整している。時期は未定だが、自動車運転中のスピード違反などの交通反則金についてもキャッシュレス決済を可能にする方針。
政府が進める行政手続きのデジタル化の一環。支払いのために行政機関の窓口に行くことの手間やそれに伴う新型コロナウイルスの感染リスクを減らすことができるほか、現金や印紙の準備も不要になるなどの効果が期待される。
https://news.yahoo.co.jp/articles/acb085626939bf71b349a192c559731be574a4df
0051非通知さん
2022/01/22(土) 20:16:55.34ID:GKpTP5a90※時事通信
地方データセンター、２６年度着工 災害に備え分散化―政府方針
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011701120&;;g=eco
2022年01月17日22時00分
政府は大規模災害に備えたデータセンターの地方分散化のため、今春に新たな拠点候補地を公募し、２０２６年度に第１弾として２カ所程度で着工する。
「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、日本海側の海底通信ケーブル敷設などと合わせ、拠点整備を急ぐ。
経済産業省と総務省が１７日、計画の概要を公表した。
0052非通知さん
2022/01/22(土) 20:27:15.69ID:GKpTP5a90https://nordot.app/856890025700802560
トンガ派遣、空自機が豪に出発
飲料水搭載、海自輸送艦も準備
大規模噴火と津波があったトンガへの国際緊急援助活動として派遣が決まった航空自衛隊のC130輸送機2機は20日夜、愛知県の小牧基地から出発した。
国際協力機構（JICA）が準備した支援物資の飲料水を積み込み、現地調整所を置くオーストラリアに向かう。調整所には6人が入り、各国との連携や支援内容の調整に当たる。
同様に派遣が決まった海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」は広島県の呉基地からトンガへ出発予定。火山灰を除去するための高圧洗浄機やリヤカーなどを積み込む。
おおすみには、陸上自衛隊のCH47大型輸送ヘリコプター2機も搭載する。
2022/1/20 22:46 (JST)1/20 22:51 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社
0053非通知さん
2022/01/22(土) 20:41:16.74ID:GKpTP5a90Diamondオンライン2022.1.18 4:00
https://diamond.jp/articles/-/292006
■被害者意識にとらわれるミドル社員
今のミドル社員がバリバリと活躍していた頃は、長時間労働も、辞令1枚による転勤やジョブローテーションも当たり前のことでした。今でいう上司からのパワハラ的な言動も決して珍しくはなかった、というより、ハラスメントという概念すらありませんでした。
それでも、そうした状況を耐え抜けば、年功序列で昇給・昇進が保証されていましたし、定年後まで安定した人生が約束されていました。だから頑張れたのです。ところが、いまやそれらは空手形になってしまいました。
ワークライフバランス、年功序列の撤廃、定年再雇用、ジョブ型雇用、副業・兼業解禁など、令和のここ数年の間に、平成の30年間で変われなかった昭和型の常識を覆す新たな動きが、急ピッチで進みました。
さらに改正高年齢者雇用安定法（2021年4月1日施行）では、企業に70歳までの雇用延長を求めるだけでなく、業務委託で独立して働く道など、雇用以外の選択肢をシニア社員に提供し支援することが、努力義務として求められるようになりました。
このように会社と社員の関係、会社で働くことの意味が大きく変わってしまったのです。今までの常識が非常識になり、非常識だと思っていたことが常識になってしまいました。
企業側にとってもこの変化には戸惑いが大きいもの。自らの意志で積極的に変化を仕掛けていく企業はあくまでレアケースで、特に歴史ある大企業は、かつてのやり方では生き残っていけないから、新しい動きに対応せざるをえない状況にあります。企業も自信を失っている。それが今のミドルを取り巻く環境にそのまま反映されてしまっているのです。
だから今、多くのミドルは被害者意識にとらわれてしまっています。「時代のせいだ」「会社に裏切られた」……そんな思いが頭を巡り、鬱々としています。
0054非通知さん
2022/01/22(土) 21:00:59.93ID:GKpTP5a90１８歳以下への１０万円相当の給付で、東京２３区のうち千代田区など４区で、所得制限によって支給の対象外となる子どもが５割以上を占めていることがわかった。所得制限を独自に撤廃した自治体が増える中、都心部では必要経費が大きいため一律給付は困難。子育て支援を掲げたこの政策に対して「子育て世帯の分断を生んでいる」との声も上がる。（坂田奈央）
全国の地方議員でつくる「子育て議員連盟」の永野裕子共同代表（豊島区議）が、１月７～１２日に東京２３区を対象に調査した。所得制限で給付の対象外となる子どもの割合が５割を超えたのは千代田、港、文京、中央区の４区。４割以上に広げると目黒、渋谷、世田谷、新宿区が加わり全８区にのぼった。
対象外の子どもに支給する場合に必要な費用が最も多いのは、世田谷区の約６８億円で、練馬区の約２６億円（公務員はのぞく）が続いた。
全国では、政府が昨年末に国の地方創生臨時交付金の活用も可能と明示したことを受け、独自に所得制限を撤廃し、１８歳以下の子ども全員への給付を決める自治体が増えている。永野氏は「対象外の人数が多い都心部ではそうはいかず、地方と差が出ている。都心部の東京の子育て世帯も分断している」と指摘する。
１８歳以下への１０万円相当給付をめぐっては、政府が児童手当と同様、扶養家族の人数に応じて年収９６０万円などの所得制限を設定。一方で自治体が独自財源で支給する場合は認めるとしている。
東京新聞 2022年1月20日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/155177
0055非通知さん
2022/02/04(金) 23:27:06.46ID:3pyzwfy90同一労働同一賃金法の施行をきっかけとした正社員の待遇の引き下げが問題となっている。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「一方的に正社員の労働条件を引き下げることは、不利益変更となり認められません。
しかし、現在多くの企業で導入済、あるいは導入が検討されているジョブ型雇用では、扶養手当や住宅手当などの属人的な手当を段階的に廃止し、職務内容に応じた基本給一本にすることが一般的。今後、諸手当削減の圧力はますます強まるでしょう」という――。
■諸手当や福利厚生が消えようとしている
正社員の特権だった扶養手当などの諸手当や福利厚生制度が、消えてなくなろうとしている。
日本郵政グループが正社員の夏期・冬期の有給休暇を減らし、有給の病気休暇の条件を限定するなど待遇を引き下げることを労働組合に提案したことが報じられている。日本郵政だけではない。他の企業でも同じようなことが起こっている。
そのきっかけとなったのが、正社員と非正社員の待遇差の解消を目的とする、いわゆる同一労働同一賃金法(パート・有期雇用労働法)が2020年4月に施行されたこと(中小企業は2021年4月)。
もう1つは、2020年10月に、非正社員にも正社員と同じように扶養手当や住宅手当などの諸手当を支給すべきかなどが争われた5つの事件について最高裁が判断を下したことだ。
（略）
続きはソース元でどうぞ
https://news.yahoo.co.jp/articles/b20f86fc314344468245a5452a7dd8709765d907
0056非通知さん
2022/04/09(土) 18:09:02.45ID:CQ/fhN630新型コロナウイルス対策として、政府が英アストラゼネカ社から購入した1億2千万回分のワクチンのうち、半分の約6千万回分には使い道がなく、大量に廃棄される可能性があることが朝日新聞の取材でわかった。
副反応として血栓症の報告があり、接種が広がらなかった。
一部はすでに有効期限が切れたとみられ、厚労省幹部は「血税で買ったものだが、期限が切れたら捨てるしかない」と話す。
国内での感染が広がっていた2020年8月、政府は翌年初頭から1億2千万回分の供給を受けることで同社と基本的に合意。12月に契約した。
契約後、頻度は極めて低いが副反応として血栓症の報告が海外であり、国内での接種対象は原則として40歳以上に限られた。
1、2回目の接種回数は約11万回にとどまった。
政府は約6千万回分を上限として海外諸国への供与を決め、外務省によると、これまで東アジアを中心に約4300万回分を送った。
残りの約6千万回分について、厚労省予防接種室の担当者は「使い道がなく、宙に浮いた状態だ」と認める。
朝日新聞の取材によると、1億2千万回分の多くは21年中に国内で製造済みで、在庫分は次々に6カ月の有効期限を迎えているとみられる。今後大量廃棄される可能性もある。
厚労省と同社は契約内容の守秘義務を理由に、期限切れを迎えたワクチンの有無を明らかにしていない。
一方、厚労省の担当者は「輸入が途絶えるなど不測の事態に備え、複数社と契約し、かつ人口より多い量を買う必要があった。無駄を生まないことには限界がある」と説明している。（枝松佑樹、渡辺淳基）
朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/07c54cb89d24fada273f6f21ec9995ff1fb571ea
0057非通知さん
2022/04/24(日) 19:48:26.81ID:q6qY6r+Z0https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143WV0U2A410C2000000/
政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。
国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。
9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。
国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。
（略）
0058非通知さん
2022/04/24(日) 20:44:14.51ID:q6qY6r+Z0デジタル庁の石倉デジタル監、体調不良で退任へ 1年たたずに交代
2022年4月23日 10時30分
https://www.asahi.com/articles/ASQ4R3F51Q4RULFA004.html?iref=comtop_7_01
デジタル庁の石倉洋子・デジタル監（73）が近く退任することがわかった。体調不良が理由。デジタル監はほかの省庁の事務次官級に相当する事務方トップ。
石倉氏は昨年9月のデジ庁発足とともに初代デジタル監に就いたが、就任から1年たたず異例の早さで交代することになる。
石倉氏は一橋大名誉教授で、イノベーション戦略などを専門とする経営学者。組織改革や人材育成の知見が期待されて起用されたが、体調を崩したため今年に入ってからは登庁する機会も減っていた。
後任は民間出身のデジ庁幹部から起用する方向で調整しているという。
（女屋泰之、中島嘉克）
0059非通知さん
2022/04/30(土) 19:07:49.79ID:6Omr6HeY0英BBC、受信料一律徴収終了へ ネット動画配信サービス普及で
4/29(金) 23:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/84da8a1709938a8320c40b0ec5822bc98d8b5b8f
【ロンドン共同】
英政府は29日までに、公共放送BBCの受信料制度などを含む放送に関する白書を公表した。28日付の白書によると、BBCの一律徴収制度が27年にも終了する可能性がある。
近年のインターネット動画配信サービスの普及により、BBCなどの視聴者が減少し不公平感が高まっていることなどが主な理由という。
BBCが一律徴収を廃止して別の制度に移行すれば、同じ公共放送であるNHKの受信料を巡る議論にも影響を与えそうだ。
英メディアによると、BBCの代替財源として、広告の導入やネット視聴に対する課金、税金の導入などの案が浮上している。
0060非通知さん
2022/04/30(土) 21:42:03.57ID:+M8kY5910政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実
なぜ賃金は上がらないのか――。バブル崩壊後の長期低迷を経て、2010年代は人手不足に陥っても、日本ではなお賃金水準が停滞している。
そうしたなか内閣府は22年3月、賃金上昇どころか、働き盛り世帯ではここ25年間で年間所得が百数十万円減っているという衝撃の分析を示した。「安いニッポン」の厳しい現実だ。
内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに1994～2019年の世帯所得の変化を分析した。政府は今年の「骨太の方針」に「人への投資」の強化策を盛り込む予定で、その基礎資料として3月3日の経済財政諮問会議に提出した。
それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の550万円から19年は372万円と32％（178万円）下がった。
中央値とは、全世帯を所得順に並べたとき真ん中にある世帯の所得の値だ。統計では、平均値を使うことが多いが、格差が大きい状況では、平均値は一部の富裕層の所得に影響されて「普通の人」の所得よりずっと高くなってしまう。中央値はそうした影響を受けにくく、実態をより示しやすい。
また、社会保障や税には所得の再分配機能がある。所得の高い人は税負担が大きく、社会保障を通じて所得の低い人に還元する仕組みだ。所得再分配を加味しても、中央値は509万円から374万円へ27％（135万円）下がっている。
2022年4月30日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220426/biz/00m/020/010000c
0061非通知さん
2022/05/01(日) 19:46:29.61ID:bdpzZQRY02022年04月25日 16時58分 更新
岡山市は２５日、バブル崩壊後に就職難となった「就職氷河期世代」を対象にした正規職員の採用試験で、
６人程度の採用枠に４５７人の応募があり、倍率が７６・２倍に上ったと発表した。
市によると、応募は３２都府県からあった。
https://www.sanyonews.jp/sp/article/1255219?rct=syuyo
0062非通知さん
2022/05/03(火) 16:40:29.52ID:ad5aUv0j0穏やかな口調が時折、熱を帯びた。
「毎日毎日、プーチンの悪口ばかり。最近はブチャで虐殺したと。あれ、虐殺したのはウクライナの軍、警察当局、治安当局ですよ」
4月9日、東京都文京区の区民センター。2005～08年に駐ウクライナ大使を務めた馬渕睦夫（むつお）は、講演会に訪れた約260人に向けて言い切った。
記者も講演を聴いた。
ウクライナのブチャで見つかった多数の民間人の遺体をめぐっては、ロシア側が「ロシア軍が掌握していた間、暴力行為に遭った住民は一人もいない」と主張。
だが、遺体はロシア軍の支配下にあった3月中旬から存在した可能性が高いことが衛星写真の分析で判明し、多くの国々はロシア軍による虐殺とみなしている。
世界を影から支配する勢力（ディープステート）がロシア支配のために、ウクライナを利用してプーチン大統領に戦争を仕掛けた――。
馬渕は講演会でこうした言説を展開した。
記者は講演会後に馬渕に取材を申し込んだが、「受けないことにしている。短い時間でお話ししきれない」と断られた。
https://www.asahi.com/articles/ASQ521DMRQ4FTIPE017.html#:~:text=%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A
馬渕睦夫
元駐ウクライナ兼モルドバ大使、元防衛大学校教授、前吉備国際大学客員教授 1946年京都府生まれ。
京都大学法学部3年在学中に外務公務員採用上級試験に合格し、1968年外務省入省。1971年研修先のイギリス・ケンブリッジ大学経済学部卒業。
2000年駐キューバ大使、2005年駐ウクライナ兼モルドバ大使を経て、2008年11月外務省退官。
同年防衛大学校教授に就任し、2011年3月定年退職。2014年4月より2018年3月まで吉備国際大学客員教授。
https://www.tokuma.jp/author/a240448.html
0063非通知さん
2022/05/03(火) 17:51:24.13ID:ad5aUv0j0※読売新聞
霞が関「ブラック」職場から「カラフル」に…若手官僚、働き方改革を提言
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220430-OYT1T50286/
2022/05/01 11:51
国家公務員の働き方改革を目指し、若手官僚らが提言をまとめた。「ブラック霞が関」から多様な働き方を認める「カラフルな霞が関」への転換を促すもので、残業を減らす人員配置や交代制勤務、自薦による省庁横断の人事異動・民間出向の拡充などを盛り込んだ。
昨年９月に結成された人事院と内閣人事局の３０歳代８人でつくる検討チームが、離職者や民間企業への聞き取りなどを行い、まとめた。４月２８日、川本裕子人事院総裁と国家公務員制度担当の二之湯国家公安委員長に提言を手渡した。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
0064非通知さん
2022/05/03(火) 18:07:18.41ID:ad5aUv0j0知床観光船、国主導で船体引き揚げ…「飽和潜水」で船内捜索・準備作業に着手へ
5/2(月) 22:37配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1587557fecddfc1c0ca2c646925185d58fe0aca3
北海道・知床半島沖で乗客乗員２６人を乗せた観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズワン）」が沈没した事故で、斉藤国土交通相は２日、国が主導して観光船を引き揚げる方針を明らかにした。
行方不明者の捜索や事故原因の究明のため、国の関与が必要と判断した。
一方、海上保安庁は同日、運航会社「知床遊覧船」（北海道斜里町）の事務所を業務上過失致死容疑で捜索した。
２日夜、国交省の事故対策本部会議で、斉藤国交相は「行方不明者の捜索、事故原因究明などの観点から、国交省の総力を挙げ、引き揚げ準備を開始してほしい」と述べた。
カズワンの船体は４月２９日、知床半島西側の「カシュニの滝」から約１キロ沖合、水深約１１５メートルの海底で見つかり、同庁の潜水士が潜れる限界の６０メートルを超えている。
同庁などが水中カメラで船内を確認しているが難航している。
これまでに発見されたのは乗客１４人、残る１２人が行方不明。船内に残されている可能性もある。引き揚げに先立ち、同庁は、「飽和潜水」と呼ばれる方法で船内を捜索する。
特別な設備で潜水深度の水圧に体を適応させて潜る方法で、４月３０日にこの技術を持つ「日本サルヴェージ」と契約を結んだ。５月上旬に準備作業に着手する予定。
捜索後、引き揚げ作業に移行する。事故の状況を調べるため、船体の損傷などを確認する必要もある。船舶事故では運航事業者が引き揚げるケースも多いが、国が主導して早期に実施することにした。
一連の費用は、飽和潜水による調査までで約８億７７００万円。さらに引き揚げの費用がかかる。政府は、知床遊覧船に請求することも検討している。
一方、同庁は２日、知床遊覧船の事務所を業務上過失致死容疑で捜索した。桂田精一社長（５８）とカズワンを操縦していた豊田徳幸船長（５４）の安全管理に問題がなかったか捜査を進める。
以下はソース元
0065非通知さん
2022/05/03(火) 18:46:50.35ID:ad5aUv0j0「遺族厚生年金」の男女差解消を検討…厚労省、１９６０年代に作られた制度見直しへ
2022/04/21 21:19
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220421-OYT1T50270/
厚生労働省は２１日、サラリーマンなど厚生年金の加入者の遺族が受け取る「遺族厚生年金」の受給要件について、男女差を解消する方向で検討に入った。
遺族厚生年金は受給対象となる年齢について、配偶者の死亡時に妻は３０歳以上、夫は５５歳以上を原則としている。
男性が家計の担い手の中心だった１９６０年代に作られた制度で、現在では共働き世帯が増えていることから、男女で差を設けるべきではないとの指摘が出ていた。
厚労省は今夏にも社会保障審議会で見直しに向けた議論を始めることを検討している。
0066非通知さん
2022/05/06(金) 15:44:22.45ID:DOZcZpks0ID:rqvPwBZH0
市立病院は市役所や市議会議員のコネ職員が牛耳ってる
他の病院で問題起こしたり使えなかった医者の処分先として存在
まともな医者もおらず規律も乱れているので医療職も自分達の好きにやりたい放題
パワハラや窃盗や虐待など酷い
今回のような治療ミスもよくやらかしている
(多くが患者の泣き寝入り)
この２年はコロナ補助金で多くの病院が黒字だけど市立病院は毎年数千万円から数億円の赤字を垂れ流し
税金が医者と医療職の遊びの金に使われている
コロナ補助金がなくなればすぐにまた赤字になる
それでも市議会議員や土建屋そして医療関係者などの利権のために潰されない
地方行政の一番の闇
0067非通知さん
2022/05/08(日) 19:49:31.46ID:TK1KZEoC0東京都「デジタル商品券」発行へ 電力料金など値上がりで生活支援
5/6(金) 14:54配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/10257bda1d011d6f6eb6817870fdbb7c1da3507a
東京都の小池知事は電力料金や食料の値上がりをうけ、生活支援のためデジタル商品券を発行する考えを示した。
小池知事は、ウクライナ情勢の影響で電力料金などの値上がりが都民生活を圧迫しているとして、都民の生活支援のため、デジタル商品券を発行する考えを明らかにした。
関係者によると、100億円規模になるという。
また、小池知事は電力・エネルギー価格が去年より2割ほど上がっているので、「アンペア数を確認し、生活でどこまでだったら減らせるのか、行動をとって頂きたい」と各家庭での節電を改めて呼びかけた。
都は、これまでも、省エネ家電の買い換えに補助を出している。
0068非通知さん
2022/05/08(日) 20:23:09.61ID:TK1KZEoC0玄 忠雄 日経クロステック／日経コンピュータ
2022.05.06
デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。
分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。
「いったい何が起こった」─。
2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。
注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体などが持つ多様な「事業所」の情報を統合した事業所ベース・レジストリを整備する事業が中断された。
事業所データの整備は住所データの標準化などと並んでデジタル庁でも検討が最も進んでおり、パイロットシステムを構築・運用して整備手法を検証する段階に入ろうとしていた。デジタル庁発足から間もない2021年10月に第1弾の調達を公告し、2022年2月にかけて合計4件のシステム調達案件で参入ベンダーを募集していた。
しかし2022年3月25日から4月中旬にかけて、このうち3件を相次いで中止した。残る1件は他に先行して2021年12月末にはベンダー選定を終え、2022年5月末の納品に向けて開発も終盤にさしかかっていた。「事業者との関係を考慮し、減額の契約変更まではできない」（デジタル庁の担当参事官補佐）と判断し、そのまま契約を継続した。
しかし納入されても使い道がないため、システムは当面はお蔵入りとなる。発注代金は825万円（税込み）である。残る3つの案件にはより予算規模が大きい発注もあったが、取りやめたため政府側に金銭的な被害は生じていない。ただし入札に参加したベンダーによる提案書の作成は徒労となった。
デジタル庁が事業所データ整備を先行させたのは、新型コロナウイルス禍で課題となった事業者への給付金に活用することが狙いの1つにあったからだ。実際にパイロット事業では時短営業の協力金支払いが遅延した反省を踏まえて、飲食店の情報を早期に整備する対象の1つにしている。
0069非通知さん
2022/05/14(土) 19:50:11.42ID:hZ4bXDQ/0立憲民主党の悪政
海外出産の実に63％が中国籍、出生証明書が本物かどうか、区は確認していない
紙切れ1枚あれば42万円が受け取れる
海外出産の実に63％が中国籍、出生証明書が本物かどうか、区は確認していない
紙切れ1枚あれば42万円が受け取れる
性善説に基づく出産一時金42万円等 健康保険を外国人が乱用
ttps://www.news-postseven.com/archives/20171201_629291.html?DETAIL
最近、中国人が健康保険証を提示して受診するケースが増えているという。
外国人でも後述するような条件を満たせば日本の健康保険に加入できる。
保険が適用されると、医療費が3割負担ですむだけでなく、
オプジーボによる肺がん治療や人工関節置換術、冠動脈バイパス術など、
実費なら何百万円もかかるような治療も、
「高額療養費制度」の適用で8000円から最大でも30万円程度
（収入や年齢による）で受けられることになる。
さらに1児につき42万円が支給される出産育児一時金も受給できる。
これに疑義を唱えているのが小坂英二・荒川区議だ。
出産育児一時金は海外で出産しても受給可能で、病院の出生証明書があれば申請できます。
海外出産の実に63％が中国籍です。
しかし、出生証明書が本物かどうか、区は確認していない。
紙切れ1枚あれば42万円が受け取れるのです」
0070非通知さん
2022/05/22(日) 20:12:14.55ID:SqhjSayO0※2022/05/21 07:54FNNプライムオンライン
財務省は、暴行容疑で逮捕された幹部職員の男を更迭した。
19日夜、電車内で乗客を殴るなどしたとして逮捕された、財務省の総括審議官・小野平八郎容疑者(56)について、財務省は更迭する人事を発令した。
続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-363334
※前スレ
【財務省】“エース”を更迭 電車内の暴行容疑で逮捕 [ぐれ★]
0071非通知さん
2022/05/22(日) 21:00:45.07ID:SqhjSayO0フランスで公共放送受信料の撤廃へ、マクロン大統領が選挙時の公約果たす BBCに続き...狭まる“NHK包囲網”
2022年05月13日 12:30
https://sakisiru.jp/27604
年間1万9000円の受信料が無料！
フランスでは、テレビを所有している人は年間138ユーロ（約1万9000円）の受信料負担義務がある。この受信料は、総額で年間30億ユーロ（約4000億円）以上となり、公共放送の「フランス・テレビジョン」「ラジオ・フランス」「アルテ（独仏共同出資のテレビ局）」などに分配される。
これまで、受信料は住民税とともに徴収されていたが、フランスでは2023年から住民税が撤廃されるため、今後の公共放送受信料のあり方が議論となっていた。
受信料撤廃後の各放送局は、民営化とはならず予算は国家予算で補填されるという。マクロン大統領が選挙期間中の3月7日に公共放送受信料撤廃の公約を発表した際には、野党などから「国家予算での運営になれば、政権の意向が反映される」と、放送の公共性が担保できないなどの批判が出ていた。
この批判には、ラジオ・フランスに出演した政府広報官が、「公共放送の独立性を維持する予算は確保する」と説明していた。また、「デジタル大手が必ずしもソースが明らかでない情報を流す状況において、強力な公共放送システムが必要である」とも述べていた。
ただ、具体的な財源の代替案についての説明はなく、フィガロによると、どのような仕組みで財源を確保するのかはいまだ不透明のままだという。
BBCも受信料凍結、NHKは？
受信料を撤廃あるいは凍結する動きはフランスだけではない。イギリスのBBC（英国放送協会）は、100年前の開局当時から視聴世帯から一定の金額を一律徴収する「テレビ・ライセンス料」（受信料）を聴取してきた。
しかし、今年1月には年間159ポンド（約2万4900円）のライセンス料を2年間凍結する方針を発表した。
BBCによると、発表に際してイギリスのドリス文化相は「懸命に働く世帯の財布をこれ以上圧迫する」ことは政府として、「正当化できない」と述べたという。イギリスでは現行の受信料制度が2028年3月まで続くことになっているが、それ以降には受信料が完全撤廃される可能性もあると言われている。
以下はソース元
0072非通知さん
2022/05/28(土) 20:13:03.12ID:C59IZS8r0旧国鉄の分割民営化に尽力し、「国鉄改革3人組」とも呼ばれたJR東海の葛西敬之名誉会長が亡くなったことが分かりました。
葛西氏は昭和38年に旧国鉄に入って職員局次長などを務めたあと、旧国鉄の分割民営化に尽力し、「国鉄改革3人組」とも呼ばれました。
昭和62年に新たに発足したJR東海の取締役に就いたあと社長や会長を歴任し、平成26年からは名誉会長を務めていました。
この間、葛西氏は山梨県のリニア実験線の整備や東海道新幹線の品川駅開業に尽力したほか、
国内外の政財界の幅広い人脈をいかして新幹線やリニアの技術の海外展開にも力を入れ、平成26年には旭日大綬章を受章しています。
81歳でした。
NHK NEWS WEB 2022年5月27日 12時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013645871000.html
0073非通知さん
2022/05/28(土) 20:29:29.23ID:C59IZS8r0日本が海外に持つ資産額から負債額を差し引いた「対外純資産」は、去年末の時点で初めて400兆円を超えて過去最高になりました。
円安で円に換算した際の資産額が膨らんだことが主な要因で、31年連続の世界一です。
対外純資産は、▽日本の政府や企業、それに個人が海外に持つ金融資産を示す「対外資産」の金額から、▽海外の政府や企業、個人が日本に持つ金融資産を示す「対外負債」の金額を差し引いたものです。
財務省の発表によりますと、日本の対外純資産は、去年末の時点で411兆1841億円と、初めて400兆円を超えて比較可能な1996年以降で最高になりました。
前の年より15.8％、金額にして56兆円余り増えていて、金額の増加幅も過去最高でした。
外国為替市場で円安が進み、海外の株式や債券などを円に換算した際の金額が膨らんだことが主な要因です。
日本の対外純資産は31年連続の世界一で、2位のドイツの315兆円余りを大きく上回っています。
このほかの国・地域の対外純資産は、▽3位が香港で242兆円余り、▽4位が中国で226兆円余り、▽5位がカナダで152兆円余りでした。
全文はソースで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013645581000.html
0074非通知さん
2022/05/28(土) 20:55:27.47ID:C59IZS8r0住民の高齢化が進む団地に若い世代を呼び込んで活性化しようと、千葉市は３０代までの新婚カップルが市内の団地に入居した際、住居費などとして最大３０万円を補助する取り組みを来月から始めることになりました。
「花見川団地」の自治会で事務局長を務める阿部京子さんは「とにかく若い人に団地に住んでもらい、できれば自治会などにも参加してもらいたい。市の補助は大歓迎で、若い世帯が少しでも増えることを願っています」と話していました。
「花見川団地」では、こうした課題に対応しようと、これまでもさまざまな取り組みを進めてきました。
高齢の住民の買い物を支援するため、１０年前から団地内にある商店街で商品を自宅まで届けるサービスを行っています。
さらに若い世代に住んでもらおうと、生活雑貨などを扱う企業と協力し、去年から部屋のリノベーションを図っています。
リノベーションされた１１戸は若い世代からすぐに借り手がついたということです。
団地ではことし商店街のリノベーションにも取り組んで、若者の入居をさらに促していきたいとしています。
花見川団地商店街振興組合の大澤幸治副理事長は「若い人がワークショップに参加したり、買い物支援のボランティアに参加してくれることで、商店街から団地全体に元気を広げたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220516/1000079957.html
0075非通知さん
2022/05/28(土) 21:08:40.81ID:C59IZS8r0２５日放送のＣＢＣ「ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ～」でフリーキャスターの古館
伊知郎氏（６７）が、山口県阿武町の４６３０万円の誤送金問題の報道について苦言を呈した。
古舘は「もちろん、４６３０万円も大事な税金。しかし、一方でコロナの予備費の使途
不明金が１１兆とか１２兆円という気が遠くなるような金額が出ている」と指摘。
その上で「こうした問題だけではなく、こちらをメディアはもっと追及すべき」と提言した。
現在、コロナの予備費の９０％にあたる約１１兆円がどう使われたのか不明とされている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/282192c672e987bb241c5acbb3240a7b061cdee5
0076非通知さん
2022/05/28(土) 21:13:13.11ID:C59IZS8r0政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に、健康保険証をマイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」の利用を促すことで、将来的に現行の保険証の原則廃止を目指すことを明記する方向で検討に入った。関係者が23日、明らかにした。
マイナ保険証は政府のカード普及策の一つで、患者の健康情報を治療に生かす「データヘルス」の基盤として位置付ける。医療機関でマイナ保険証を読み取り機にかざせば本人確認ができる。医師らが患者の同意の下、薬の処方歴や特定健診の結果を見て治療に生かせる。
この仕組みを使うには、医療機関が読み取り機などを設置する必要がある。
共同通信 2022/5/23 22:39 (JST)
5/23 22:53 (JST)updated
https://nordot.app/901464361789489152
0077非通知さん
2022/05/28(土) 21:14:50.09ID:C59IZS8r0政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいい。ところが政府は「財政赤字がキツい」と言いながら、ひたすら予算を削り、国民に増税して、国民の給料の半分近くをむしり取って日本人が「消費できない国」にしている。
個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば……
日本はすでに全然成長しない国になってしまっているのだが、別に日本は戦争や飢餓に巻き込まれているわけでもないし、内戦が起こっているわけでもない。平和で国民が勤勉なのに成長できないのである。政治が間違っているからに他ならない。
「国が成長する」というのはどういうことなのかというと、国民がガンガン豊かになるということである。そして、国民がガンガン消費できる国になるということだ。その国民の消費の総体が国の成長なのだ。
つまり、政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいいのである。個人が思う存分消費できる環境になれば、モノがどんどん売れる社会になり企業も活気づいていく。
企業が活気づいたら設備投資もどんどん増えて、より良い商品、面白い商品、イノベーション溢れた商品が出回る。そして、それがまた売れていき、日本が盛り上がり、経済が活性化していく。
そうなったら、材料を海外からたくさん輸入しなければならないし、そうやって生まれた製品が世界的にも売れて輸出も大きく増えていく。国内の消費が増えたら、輸出入もまた増えていくのである。
国が活性化したら、国もまた税収が増えていく。税収が増えればこれを公益事業で日本に「投資」することができるようになって、日本に魅力的で効率的で豊かな都市がたくさん生まれてくる。
個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば、今の日本の暗い世相と閉塞感が一掃されるのだ。
0078非通知さん
2022/05/28(土) 21:15:15.03ID:C59IZS8r0いまや給料の半分近くが税金と社会保険料で引かれる
今の日本政府は何をやっているのか。まったくの真逆のことをやっている。消費税を3％から5％へ、5％から8％へ、8％から10％へ……と、どんどん増やしていき、国民の手取りを減らしていき、消費意欲を減退させている。
「外国では消費税がもっと高い国もある」という人もいるのだが、実は消費税の率を他の国と比較してもしょうがない。なぜなら、他の国と日本とでは経済成長率も違えば、租税の制度も違うからである。
そもそも、日本人が取られている税金は消費税だけではない。
消費税、所得税、法人税、住民税、固定資産税、都市計画税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、法定外目的税、復興税、自動車税、自動車重量税、ガソリン税、酒税、相続税、贈与税……等々、日本人は40種類から50種類もの税金をひらすら払っていかなければならないのである。
続きはソースで
https://www.mag2.com/p/money/1189199
0079非通知さん
2022/05/29(日) 02:42:00.46ID:j8tNo5V50× ひらすら
○ ひたすら
それと>>36-78
スレチ
0080非通知さん
2022/06/04(土) 18:39:28.09ID:XW3zDxC70ＮＨＫの受信料値下げ策や放送事業者への外資規制のチェック体制強化を盛り込んだ放送法と電波法の改正法が３日、参院本会議で可決、成立した。
放送法には、ＮＨＫが徴収した受信料のうち、使わずに蓄えてきた繰越剰余金の一部を積み立て、値下げ原資に充てる仕組みが盛り込まれた。改正法は年度内に施行される見通し。
ＮＨＫは繰越剰余金の膨張が問題視されており、積立金制度により視聴者は受信料値下げの恩恵を受けられるようになる。
テレビを持っているのに正当な理由なく受信契約を結ばない世帯に対し、ＮＨＫが割り増しした料金を要求することも可能とした。
政府は昨年の通常国会に、受信料値下げ策を含む放送法改正案を提出していたが、総務省幹部の接待問題が発覚したことから審議に至らず、廃案となっていた。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22280518/
0081非通知さん
2022/06/04(土) 18:45:20.79ID:XW3zDxC70※6/3(金) 11:16幻冬舎ゴールドオンライン
6月2日、警視庁は国税職員らを新型コロナウイルス対策の持続化給付金を騙し取ったとして逮捕しました。この報道をうけて、「またか……」という声とともに「いい給与もらっているのに」という怒りの声が聞こえてきます。実際、どれくらいの給与を手にしているのか、みていきましょう。
そもそも国税庁は、何をするところか?
2日に報道されたところによると、今回、詐欺罪で起訴されたのは、東京国税局職員の20代男性のほか、その男性と同期入庁だった東京国税局元職員の男性ら7人。そのうち複数メンバーはオンライン上の投資サロンに所属し、「給付金を暗号資産に投資して倍にする」などと知人らを勧誘。約2億円ほど不正受給し、その大半を暗号資産に投資をしたのだとか。
持続化給付金については、2020年12月にも東京国税局の甲府税務署員が逮捕され、有罪判決を受けています。制度的に抜け穴があったことや、そもそも給付金というカタチでない支援方法があったのではないかなど、さまざまな声が聞こえてきますが、またも国税職員の不祥事に、怒りの声が多く上がっています。
日本において国税のネットワークとして、税務行政を執行するための企画・立案等を行う国税庁（本庁）を先頭に、その地方支部局が沖縄国税事務所合わせて全国に11、さらに国税庁等の指導のもと国税の賦課・徴収を行う税務署が全国に524あります。
続きは↓
Yahoo!ニュース: 平均給与「月43万円」…詐欺罪で逮捕の国税職員に「ふざけるな」と怒りの声（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo ....
https://news.yahoo.co.jp/articles/0680b954db55a75ae9a8798903d1232254cef439
0082非通知さん
2022/06/04(土) 18:46:05.17ID:XW3zDxC70新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員、塚本晃平容疑者（24）=横浜市=ら男女7人を詐欺の疑いで逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
同庁は、7人が仮想通貨（暗号資産）の投資グループのメンバーで、大学生ら約200人の名義で総額約2億円の給付金を不正受給し、投資の原資にしていたとみている。
捜査関係者によると、7人のうち塚本容疑者と会社員の佐藤凛果容疑者=東京都三鷹市=は2020年7～8月、知り合いの少年（当時17）=詐欺容疑で書類送検=が個人事業主だと偽って給付金を申請し、100万円をだまし取った疑いがある。
調べに対し、塚本容疑者は黙秘し、佐藤容疑者は「詐欺の認識はなかった」と否認しているという。塚本容疑者は給付の申請に必要な確定申告書を虚偽の内容で作る役割で、国税職員としての知識を悪用していたとみられる。
グループの残りの5人は指示役の会社役員や、元東京国税局職員など21～27歳の男で、別の名義人で給付金を詐取した疑いがある。
https://www.asahi.com/articles/ASQ6224B2Q62UTIL002.html
0083非通知さん
2022/06/04(土) 19:15:33.76ID:XW3zDxC70■読売新聞（2022/06/02 10:32）
市役所を退職したのは、職場内で受けたいじめが原因だったとして、静岡県伊東市の元職員の男性（２２）が伊東市と当時の市職員らに、慰謝料など計約４４０万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。
※全文は元記事でお願いします
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220601-OYT1T50254/
0084非通知さん
2022/06/04(土) 19:32:48.76ID:XW3zDxC70※2022/6/4 00:20
政府が台湾の窓口機関事務所に「現役」の防衛省職員を派遣する方針を固めたことは、日本の安全保障上、前進といえる。台湾の軍事関連情報の必要性が高まる中、これまで退職自衛官１人の駐在にとどめていたことで、現地での情報収集や政府・各自衛隊との意思疎通に不安が生じかねないと指摘されていた。
台湾初の総統直接選に中国が弾道ミサイルを発射して威嚇した１９９６年の台湾海峡危機を受け、日本は米国に先んじて台湾に元自衛官を派遣し情報収集を強化したが、その後の歩みは大きく異なる。
米国は日本から２年遅れの２００５年、対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）の台北事務所に断交後初となる現役の陸軍大佐を派遣した。だが、現在は国防総省の文官に加え陸海空の各軍と海兵隊に属する現役の将校が多数、常駐しているほか、０１年以降、新型コロナウイルス禍での中断を除き台湾の年次演習「漢光」にも現役将校の視察団を派遣。
近年の台湾海峡情勢の緊迫を受け、小規模ながら地上部隊の共同訓練を実施したとも報じられる。
米国には台湾への武器供与などを定めた「台湾関係法」があり、法的根拠のない日本と単純な比較はできないが、台湾有事が起きれば日本は直接の影響を受けかねない。近年の台湾海峡の緊張を受け、台湾有事を想定した邦人退避計画の策定が必要なことは論をまたず、米国から台湾有事を想定した役割・任務分担を求められる可能性もある。
続きは↓
産経ニュース: 台湾に現役防衛省職員派遣 一歩前進も残る課題 米国と格差.
https://www.sankei.com/article/20220604-MLECCNEBZZK2PFKB6UENIQBEBU/
0085非通知さん
2022/06/04(土) 19:33:29.69ID:XW3zDxC70シャンパンタワーに公用車購入──。
コロナ対策として地方自治体に配られた「地方創生臨時交付金」が、感染症対策とはおよそ無関係な事業に使われていた問題に注目が集まっている。
5月30日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が問題事例として指摘したのは「入籍するカップルにシャンパンタワー、2次会経費などを贈呈」「ゴミ袋配布」「公用車購入」など。とても理解できない使い道だが、蓮舫氏が暴いた“目的外使用”は氷山の一角。まだ他に問題事例が隠れている可能性が高い。この交付金は、「コロナ予備費」の枠組みに含まれているからだ。
予備費は本来、災害など不測の事態に備え、国会審議を経ず機動的に対策を実施できるように計上する予算。使い道は政府の閣議で決める。近年は5000億円程度の計上に過ぎなかったのが、コロナ禍に対応すると称して急拡大。20年度補正予算で9.65兆円という破格の予備費を積んで以降、21年度と22年度の当初予算と合わせ3年で総額20兆円に達した。
ところが、国会に使い道を報告した12兆円余りのうち約11兆円分が使途不明状態になっている。大半が不透明で、わずかに明らかになったのは“デタラメ使用”。これじゃあ「掴み金」も同然だが、あろうことか岸田政権は31日成立した補正予算で、掴み金をさらに1.5兆円も積み増したのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「国民の監視が及ばない予備費を拡充するなど、財政民主主義を無視した蛮行です。当たり前のように予備費を膨張させる岸田政権は、感覚がマヒしているのでしょう」
※大メディアは「4630万円誤送金」問題ばかりを追及
0086非通知さん
2022/06/19(日) 20:37:20.07ID:Tyorvavl0借りた金は返す――。まず当たり前のことを話そう。
政府および財務省は自動車損害賠償責任保険（自賠責）に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000億円を直ちに国庫から全額、返金すべきだ。
被害者救済のために積み立てられている自賠責7500億円のうち、6000億円がいまだに財務省から返還されていない。それも20年も前からである。一般会計の補填（ほてん）であり、まったくの目的外利用であることは明白だ。
それを歴代内閣も利用してきた。交通事故被害者団体などが声を上げ、ようやく2018年末、国土交通省（国交省）に返還を約束する覚書を交わしたが、2018年度の被害者救済事業の支出が23億円、2019年度が150億円と考えればまったく足りない。
国交省の運用は年1%としているので、この返済額では6000億円の利息分にもならない。2022年度は増額されて54億円が返金されたが、これでは100年たっても返し終えることのない、いわば
「借りた者勝ち」
になっている。事実上の踏み倒し状態になる可能性すらある。
こともあろうに政府は来年度、2023年度からの自賠責の値上げを決めた。6月9日に衆院本会議で賛成多数により可決、政府および財務省はいまだ6000億円を自賠責の積立金から借りたままにもかかわらず
「交通事故の被害者支援を充実させるため」
として、最大1台あたり150円の値上げを決めた。
0087非通知さん
2022/06/19(日) 20:37:40.87ID:Tyorvavl0値上げを決めたのは7500億円中、6000億円を借りたまま返さない、政府と財務省のせいである。交通事故の被害者支援のための原資を80%も奪われている現状で、借金の張本人が
「支援を充実させるため」
とはどういう了見なのだろうか。
自賠責の積立金は、財務省の一般会計の補填に使われている。その使途も一般会計ゆえ明確ではない。本来は交通事故の被害者支援のために使われるはずの6000億円を、政府や財務省はいったい何に使っているのか、それを
「足りないから値上げ」
ではユーザーが納得できるわけがない。
全文はソースでご確認ください。
https://merkmal-biz.jp/post/13419
0088非通知さん
2022/06/19(日) 20:44:23.40ID:Tyorvavl0※NHK
東京都医師会会長 コロナ“二類相当”から脱却したほうがいい
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013671911000.html
2022年6月14日 20時27分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/K10013671911_2206141934_0614195225_01_02.jpg
東京都医師会の尾崎治夫会長は、現在「二類相当」となっている新型コロナの感染症法上の扱いについて、「そろそろ脱却したほうがいい」と述べたうえで、入院の勧告を行わないなど新たな対応を行うべきだという考えを示しました。
東京都医師会の尾崎会長は14日、東京 千代田区で開いた定例の会見で、現在の感染状況について「このままいくと7月に入れば、毎日1000人を割るような感染者数になることも予測される」と述べ、今後感染が増加する可能性も否定できないものの、ワクチンを3回打った人の割合を増やすことで、感染者数を抑えられるという見方を示しました。
また、現在、新型コロナは感染症法の扱いで「二類相当」となっていて、感染症の対策が整った医療機関への入院を勧告し、従わない場合は強制的に入院させられるなど強い措置を行うことができると定められています。
これについて尾崎会長は「そろそろ『二類相当』から脱却したほうがいいと考えている。柔軟な議論をいろいろな所でしてもらいたい」と述べました。
そのうえで、入院の勧告を行わないようにするなど、「二類相当」で定められている一部の強い措置を行わない新たな対応を行うべきだという考えを示しました。
※関連リンク
https://www.tokyo.med.or.jp/press_conference/tmapc20220614
0089非通知さん
2022/06/23(木) 21:21:09.97ID:0R4twGZ70※6/23(木) 5:56デイリー新潮
またもや東京国税局から逮捕者が出る有様では、国民からの信頼も地に堕ちたと言っていいだろう。しかも今回の下手人は持続化給付金の詐欺ではなく、妻をボコボコにしたというDV男。さぞや素行の悪い職員だろうと思いきや、周囲の評判は意外なもので……。
***
6月5日、警視庁小金井署は1月に妻を殴ってケガを負わせたとして、東京国税局に勤務する税務相談官・武藤静城（しずき）容疑者（59）を傷害の疑いで再逮捕した。
同じ容疑で5月に逮捕起訴されている武藤容疑者は、日常的に50代の妻へ暴行を繰り返していたとみられる。周囲には空手五段と吹聴しており、その腕力を女性にふるっていたとなれば余計にタチが悪い。
社会部記者によれば、
「今年1月、武藤容疑者は運転していた車の車内で、当時まだ交際期間中だった奥さんの顔面を左手で数十回も殴り、全治2カ月のけがを負わせた疑いがあります。それにもかかわらず、この夫妻は3月になって正式に籍を入れますが、その後の4月に武藤容疑者は妻のあばら骨を骨折させ、内臓破裂の重傷を負わせてもいるのです」
“空手の稽古中のケガ”と説明するよう要求
1回目の逮捕はこの4月の一件。武藤容疑者は妻に対して“空手の稽古中にケガをした”と病院に説明するよう脅していた。結局はそれを不審に思った医師が警察に通報。事件が発覚したのである。
現場となった東京・小金井市にある公務員住宅の近隣住民に聞くと、
「容疑者の部屋がある棟では、夜中になると女性の悲鳴のような叫び声が聞こえ、おかしいなとは思っていました。4月には救急車が駆けつける事態になってしまいましてね。亭主の逮捕後、奥さんは夜逃げ同然で家を出て行ったようですよ。わざわざ真夜中に引っ越し業者のトラックが来て、荷物を搬出していましたから」
0090非通知さん
2022/06/23(木) 21:27:02.25ID:0R4twGZ70７０歳文科省元職員逮捕 盗聴そのまま大音量で流す
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/12/04/kiji/K20151204011621200.html
近隣住民の電話を盗聴して録音し、自宅ベランダから大音量で流したとして、警視庁は３日までに、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、文部科学省の元職員（７０）を逮捕した。
逮捕容疑は今年１０月、近隣に住む４０代女性２人の電話の会話内容を無線受信機で盗聴し、録音した音声データを自宅２階ベランダから１３回にわたって大音量で再生した疑い。
警視庁によると、ＣＤラジカセで再生。直近では電車が通る際のガード下に匹敵する約９２デシベルを計測したという。一日中流すこともあった。健康被害は確認されていない。
元職員は２０１１年２月ごろから近隣に「監視しないでくれ」などとクレームを付けるようになったといい、警視庁が経緯を調べている。
「犯罪者親子と仲間の方、挑発行為をやめなさい。子供を利用し親子で交番職員をだますことは重い犯罪。交番への自首をすすめてください」などと、スピーカーで話すこともあった。複数の住民とトラブルがあり、カエルやゾウの泣き声を大音量で流したり、夜中にまぶしいライトを点灯するなどしていた。
元職員は、複数の国立大で事務局長を務めていた。今回と同じ女性２人を中傷する内容の看板を自宅前に設置したとして、名誉毀損（きそん）容疑で１１月に逮捕されていた。
0091非通知さん
2022/07/03(日) 15:56:22.07ID:U20S0kHC0氷河期世代の9割以上は人生の成功者。
氷河期世代の総人口は1,708万人ですが、分類すると次のようになります。
会社経営者と事業主は196万人で11.5%です。
正規雇用は918万人で53.7%です。
(男性649万人女性269万人)
パートアルバイト女性は237万人で13.9%です。
専業主婦は185万人で10.8%です。
女性契約社員は31万人で1.81%です。
パートアルバイト男性は26万人で1.52%です。
女性派遣社員は24万人で1.4%です。
男性契約社員は21万人で1.23%です。
男性派遣社員は11万人で0.64%です。
女性嘱託社員は7万人で0.41%です。
男性嘱託社員は2万人で0.12%です。
その他女性非正規雇用は7万人です。
その他男性非正規雇用は5万人です。
ちなみに高齢ニートは30万人で1.76%です。
全部足すと母数の1,708万人です。
正規雇用と会社経営者と専業主婦で全体の約8割を占めます。
この年代の女性の8割以上が既婚者なので、女性パートアルバイト237万人(13.9%)の多くは主婦でしょう。
コレが氷河期世代の実態です。
実は日本で最も裕福な世代は、
現在の氷河期世代なのでした。
総務省統計局労働力調査結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html
0092非通知さん
2022/07/03(日) 19:21:52.99ID:+/wrZNUc0https://pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20220703-00000018-impress-000-1-view.jpg
写真：Impress Watch
auの通信障害、金子総務大臣「大変遺憾」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220703-00000018-impress-sci
金子恭之総務大臣は3日、臨時記者会見を開き、2日1時35分に発生したKDDIの通信障害について「大変遺憾」とコメントした。
総務省は2日3時4分に、KDDIと沖縄セルラーから、通信障害が発生したという報告を受けた。
その後、同省は両社に対して復旧作業や利用者への周知を要請したが、事態が改善されなかった。そこで、岸田文雄内閣総理大臣からの指示を受け、総務省の幹部を連絡要員として新宿区のKDDIビルに派遣し、対応にあたっていたという。
今回の通信障害について、金子大臣は、「国民生活や社会経済の重要インフラである携帯電話サービスについて、きわめて多くの方々が長時間利用困難な状態になっていることは大変遺憾」とコメント。
今後に関しては、「両社（KDDIと沖縄セルラー）の正式な報告を踏まえ、法令に基づいてしかるべき対応を行う」とした。
0093非通知さん
2022/07/03(日) 19:25:33.86ID:+/wrZNUc0人事院は1日、バブル崩壊による「就職氷河期世代」を対象とする国家公務員中途採用試験の日程を発表した。
7月20～29日に人事院ホームページで申し込みを受け付ける。
10～12月の1次・2次試験を経て、来年1月以降に計159人の採用を予定している。
試験は2020年度に始まり、今回で3回目。1966年4月2日～86年4月1日生まれが対象。
1次の筆記試験は10月30日に全国9都市で実施。
面接を伴う2次試験が志望する省庁などで12月にあり、同23日に合格者を発表する。
159人の内訳は事務職115人、技術職28人、刑務官16人。省庁別では厚生労働省が33人で最多。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3870bd1c247f405099ebc8ab7f9598fe1e271be
0094非通知さん
2022/07/12(火) 21:00:50.69ID:O7gF/P930警察官が殺した
過去にも拘束後に、数えきれないくらい死亡してる
中には全くの無実で拘束されて死んだ人もいる
警官は、平気で体の上に乗って、胸を圧迫させたり、苦しがってても無視して、押さえ込み続けたりする
苦しがっているだけなのに、警官は暴れようとしていると言って決してやめようとしない
たとえ殺しても警察官は罪に問われることはない
調査結果は毎回、被疑者が暴れたからと理由付けて、警察官の行為は問題がなかったと発表する
調べるのも同じ組織の警察官だからな
警察の不祥事になりそうなら、隠蔽するに決まってる
死人に口なしだ
警官は全く反省しないので、今後も繰り返す
過去に何人も殺されてる
日本国民は警察は腐りきった組織と早く気付くべき
19ID:Ojc6nfrE0
0095非通知さん
2022/07/17(日) 17:55:58.55ID:Eno+Ja1d0※神戸新聞
硬貨製造、過去最低の枚数に キャッシュレス決済が浸透
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202207/0015473610.shtml
2022/7/15 21:11
財務省は１５日、２０２２年度の硬貨の製造計画を８億１４０７万枚から６億２９０７万枚に減らすと発表した。
硬貨の製造を担う造幣局が独立行政法人となり、０３年度から現在の枠組みで製造し始めて以降、最低の枚数になるとした。
キャッシュレス決済の浸透で硬貨の需要が減少していることが要因。
財務省は硬貨の需要動向を踏まえて、毎年計画を改定してきた。
これまでの改定後の計画で最低だったのは１１年度の８億２６８万枚だった。
最高だったのは０３年度の１３億９００５万枚で２２年度計画の約２・２倍だった。
（略）
0096非通知さん
2022/07/17(日) 18:30:42.75ID:Eno+Ja1d0★コンビニでも接種証明の申請・交付可能に…マイナンバーカードが必要
政府は、全国のコンビニ店で新型コロナウイルスのワクチン接種証明書申請・
交付ができるようにする方針を固めた。７月下旬から一部地域で開始し
８月以降、全国のコンビニ店で利用可能とすることを目指している。
現在、コンビニ店では、店内に設置されている端末からマイナンバーカードを
使用して、住民票の写しなどの証明書を取得できるようになっており、ワク
チン接種証明書の申請・交付も、このシステムを活用する。マイナンバー
カードが必要だが、コンビニ店内の端末から申請交付できるようにする。
土日祝日でも申請できるようになるが、システム上、受付時間は午前６時半
〜午後１１時とする予定だ。
新型コロナのワクチン接種証明書は予防接種法に基づき、昨年７月に導入
された。緊急事態宣言の発令時などに、飲食店の利用やイベントに参加の際に
提示を条件にすることなどで利用されてきた。海外では、米国や韓国など
１１２の国・地域（８日現在）で、証明書を提示すれば、入国時の防疫措置が
緩和・免除されている。
ワクチン接種証明書は市区町村で交付していることから、平日に市区町村窓口
に出向くか、郵送などで申し込みをしなければならなかった。政府は昨年１２月
にワクチン接種を証明するスマートフォン向けアプリの運用を開始。電子
証明書は２４時間申請・交付できるようになっている。ただ、スマートフォンを
持たない人もいることや、海外では紙の証明書の提示を求められるケースもある
ため、厚生労働省は自治体の窓口以外で休日でも交付できるなど、利便性を
高めることを検討していた。
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20220716-567-OYT1T50112.html
0097非通知さん
2022/07/27(水) 16:07:30.37ID:vzOGk0sS0東京・秋葉原で２００８年６月、７人が死亡、１０人が重軽傷を負った無差別殺傷事件で殺人などの罪に問われ、死刑が確定した元派遣社員加藤智大死刑囚（３９）の刑が２６日午前に執行されたことが関係者への取材で分かった。
執行は昨年１２月以来で、古川禎久法相が命令した。岸田政権で２回目。
確定判決によると、０８年６月８日、歩行者天国にトラックで突っ込み、３人を殺害し２人にけがをさせた。さらにダガーナイフで刺して４人を殺害、８人に重軽傷を負わせた。
１１年３月の一審東京地裁判決は死刑を言い渡した。二審東京高裁も支持。最高裁は１５年２月に上告を棄却し死刑が確定した。
秋田魁新報 2022年7月26日 9時12分 掲載 2022年7月26日 9時13分 更新
0098非通知さん
2022/07/27(水) 23:10:40.22ID:rq0HwHJ00ゆでガエル国家日本 人手不足644万人、年金や介護臨界
人口と世界 下り坂にあらがう
2022年7月25日 11:00
日本は人口減少によって国家が縮んでいく現実にどこまで真剣に向き合っているだろうか。継続的な人口減少局面に入ってからすでに14年たったのに、
労働力不足を克服し、年金、医療、介護の機能不全を防ぐ道筋は見えない。少子化対策も踏み込みが甘く、このままでは「ゆでガエル」になりかねない。
現場の頑張りでは持ちこたえられず
製造業は38万人、医療・福祉は187万人、サービス業は400万人……。
0099非通知さん
2022/07/28(木) 13:19:24.00ID:orve7BIE0■奈良地検では頼りない？
安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件は、これから捜査にあたる法務検察組織にとっても他人事ではない。
逮捕された山上徹也容疑者(41歳)の捜査を指揮するのは原則的には奈良地検だが、すでに上級庁の大阪高検と最高検が現場のグリップに乗り出し「政治案件」の様相を呈している。
というのも、検察と安倍氏は「森友学園」や「桜を見る会」の捜査で浅からぬ関係にあったからだ。
6月に就任した甲斐行夫検事総長(司法修習36期)も、政界に忖度しない「是々非々」路線を取るつもりだったが、一国の首相経験者の暗殺事件となれば話は別。
指揮を誤った場合、責任問題に直結しかねない。
…続きはソースで。
0100非通知さん
2022/07/28(木) 13:20:29.25ID:ZhUsUL7p00101非通知さん
2022/07/28(木) 13:26:01.36ID:ZhUsUL7p0弁護士ドットコムニュース
2022年07月25日 10時08分
●質問に素直に答えた方が早く終わる
今回の相談は、法律の教科書にかいてある「職務質問」の内容と、現実に世の中で行われている「職務質問」の違いが問題になるケースです。
法律的に言えば、「職務質問」はあくまでも任意捜査の一環としてなされるものにすぎません。したがって、対象者は法的に拒否できるのが筋です。そうでなければ、法律上の根拠なしに、事実上一般市民の身体を拘束することが認められることになるからです。
しかし、現実の職務質問を断り、そのままその場から離れることは事実上不可能です。警察官はしつこく「職務質問」を繰り返しますし、その場を離れようとしたなら、身体を張ってでもそれを防いできます。
そんな中、無理やり現場を離れようとして、警察官に触れたりしたら、今度は「公務執行妨害」ということで、逮捕までされかねません。そんなリスクを冒すくらいなら、身分証明書を出すとともに、警官の質問に素直に答えた方が、よほど早く終わります。
そういう意味では、警察官の職務質問を断るためのノウハウを考えるよりも、職務質問が来たときに、少しでも早く終わらせることができるように、あらかじめ回答方法や身分証明書を用意しておいた方が、よほど実戦的な解決方法であることは間違いありません。
●動画撮影が違法になることは考えられない
ただ、中にはかなり態度の悪い警官がいることも事実です。どう考えても不当と言えるような「職務質問」を平気で行うような人もいます。それに対抗するためには、録画や録音などで証拠化して、問題点を明確にすることは十分にあり得ます。
これらを隠れて撮ったとしても、証拠としての価値が問題になることはあっても、その行為自体が違法であるとして、処罰や損害賠償の対象になることは考えられません。その意味では、自分を守るために、必要に応じての録音録画の準備をしておくことは、考えられることです。
全文はソースでご確認ください。
https://www.bengo4.com/c_18/n_14756/
0102非通知さん
2022/07/30(土) 20:20:09.11ID:iiiHxrLd0政府は新型コロナウイルスの流行がオミクロン株中心となり、重症化率が低下していることを踏まえ、現在「２類相当」としている新型コロナの感染症法上の位置付けを「第７波」収束後に見直す方向で調整に入った。厳格な対応を緩和することを想定。
全感染者の情報を集約する全数把握取りやめの是非などについて検討を進める。
政府筋は３０日、「２類相当の見直しは不可欠。第７波が落ち着いたら議論を進める」と語った。
感染症法は感染症を１～５類、指定感染症、新感染症などに分類し、講じるべき措置を細かく定めている。新型コロナは「新型インフルエンザ等感染症」の分類で、２類相当の扱いとされている。結核やジフテリアと同等で、２番目に厳重な対処が求められる。
２類相当では診療などにかかる費用が全額公費負担となる一方、保健所や医療機関は全感染者の情報を把握し、届け出なければならない。診察を許される医療機関も限られ、医療提供体制逼迫（ひっぱく）の一因になっているとされる。
時事通信 2022年07月30日16時12分
0103非通知さん
2022/07/31(日) 20:48:35.18ID:Fof37d6v0サリドマイド薬害について
https://www.mhlw.go.jp/stf2/shingi2/2r9852000000rwbu-att/2r9852000000rwjr.pdf
サリドマイドは、1957 年 10 月に西ドイツで鎮静・催眠薬として開発された薬（商品名：コンテルガン）です。
3 ヶ月後の 1958 年 1 月には、日本でもサリドマイドが睡眠薬（商品名：イソミン）として製造され、
〝妊婦や小児が安心して飲める安全無害な薬〟という謳い文句で発売されました。後に胃腸薬（商品名：プロバンＭ）にも配合され販売されました。
当時の厚生省には、ヨーロッパやアメリカなどの先進国で製造販売されている有名医薬品については、
事務手続きだけで製造を認めてもかまわないという内部規定があり、これによって日本では 2 時
間にも満たない審査でサリドマイドは製造・販売の認可を受けました。
しかし、この時点ではサリドマイドを含んだ薬を販売している国は何処にもなく、西ドイツでも販売の準備をしている段階でした。
やがて世界各地で手足に奇形を持った子供たちが次々に生まれました。
小児科医で人類遺伝学者でもあった西ドイツのレンツ博士は、1961 年 11 月、手足に奇形を持って
生まれた子供たちとサリドマイド剤との因果関係の疑いを学会で発表、サリドマイド剤の危険性を全世界に向け訴えた第一声となりました。
これが後に言われる「レンツ警告」です。
この警告を受けて、10 日後にはヨーロッパ各地で薬の製造・販売が中止され回収が始まりましたが、
厚生省は、レンツ警告には「科学的根拠がない」という見解を出し、薬は回収されることなく各製薬会社はサリドマイド剤の販売を継続させました。
しかし、日本でもサリドマイド禍が起きていることがマスコミによって報道されるようになると、
厚生省や製薬会社は事態を無視できなくなり、1962 年 9 月ようやく薬の販売停止と回収が発表されました。
西ドイツの回収措置に遅れること 10 ヶ月でした。
もし回収が速やかに行われていれば、日本での被害の拡大を防ぐことができたであろうことは言うに及びません。
厚労省の通達を真に受けると地獄を見る
新薬は必ず様子見しましょう
0104非通知さん
2022/08/06(土) 20:55:02.86ID:yA3UiLIm0https://news.yahoo.co.jp/articles/992f89fe1e78a8e6c94aa958039da21f52d8e9e0
安倍晋三元首相が凶弾に倒れたことで、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」がクローズアップされている。
民放各社は、統一教会による被害者の実態や統一教会二世信者の苦悩、自○党との関係などを連日のように報じている。
ところがN○Kは、安倍氏殺害事件の捜査状況や政治家の発言を伝えるのみ。
統一教会の深い闇に鋭く切り込んだ報道が皆無なのである。
***
言うまでもなく、安倍氏を殺害した山下徹也容疑者の動機は、母親が統一教会に多額の献金を要求され、経済的苦境に陥ったことである。
一般国民からすれば、自○党はそんな宗教団体と付き合ってきたのか、と問題視したくなるのも当然である。
さる民放テレビマンはこう語る。
「統一教会による信者からの長年にわたる搾取。そして政治家はなぜそんな問題ある宗教団体と付き合っていたのか、等々。
統一教会問題は、視聴者にとって今年一番の関心事かもしれません。我々も力を入れて報じています。
ところが、民放に比べ、天下のN○Kはこの問題を積極的に扱っていません。どうしちゃったんでしょうか。
もう少し、視聴者の期待に応えても良いと思うのですが……」
（略
0105非通知さん
2022/08/10(水) 15:45:48.35ID:HKuRbGDj0国内で新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した人は63.4％となりました。
また、60歳以上で4回目の接種を受けた人は、対象者の56.2％となっています。
政府が8日に公表した最新の状況によりますと、国内で新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を受けた人は8028万4806人で、全人口の63.4％となりました。
3回目の接種率を年代別でみると、
▽12歳から19歳は35.6％
▽20代は48.6％
▽30代は52.3％
▽40代は60.9％
▽50代は78.1％
▽60歳から64歳は84％
▽65歳から69歳は82.7％
▽70代は91.1％
▽80代は95％
▽90代は95.2％
▽100歳以上は92.2％となっています。
▽1回目の接種を受けた人は、合わせて1億396万2123人で全人口の82.1％
▽2回目の接種を終えた人は、1億254万7748人で全人口の81％です。
このうち、5歳から11歳の子どもを対象にした接種で、
▽1回目を受けた人は、150万9047人で全体の20.4％
▽2回目の接種を受けた人は、136万6756人で全体の18.5％です。
また、5月から60歳以上の人と、18歳以上の基礎疾患のある人などを対象に行われている4回目の接種を受けた人は、全国で1563万7337人です。
このうち、60歳以上は1497万714人で対象者の56.2％となりました。
実際は、これ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
政府が8日に公表したワクチン接種を受けた都道府県ごとの人数と割合です。
実際は、これ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することがあります。
0106非通知さん
2022/08/12(金) 21:03:07.72ID:7zRxN9pK0厚生労働省が2022年7月29日に公表した「令和3年簡易生命表の概況」によれば
男性の平均寿命は81.47歳、女性は87.57歳でした。
前年と比較して男性は0.09年、女性は0.14年下回っており、これは新型コロナウイルスに
よる影響だと言われています。とはいえ、日本の平均寿命が長いことに変わりはありません
年齢ごとにわけた生存する割合をみながら、老後生活の柱である年金の受給額もみていきましょう。
90歳まで生存する割合を男女別に確認
同調査より、90歳まで生存する割合を男女別に確認しましょう。
特定年齢まで生存する割合
男性
・75歳:76.0％
・90歳:27.5％
・95歳:10.1％
女性
・75歳:88.3％
・90歳:52.0％
・95歳:27.1％
0107非通知さん
2022/08/12(金) 21:04:23.97ID:7zRxN9pK0男女で7〜8割。90歳になると男性の4人に1人が、女性の半数が生存していることになります。
さらに95歳をみると、女性の4人に1人、男性の1割が生存していることになりますね。「人生100年
時代」に近づいてきていると言えるでしょう。
厚生年金と国民年金の受給額はいくらか長生きは喜ばしいことですが、一方でお金の不安を
抱える方も少なくありません。たとえば90歳まで生きたとして、一般的な年金受給開始年齢は
65歳ですから、約25年間年金と貯蓄で生活することになります。
日々の生活費だけでなく、病気やケガをしたり、介護が必要になったり、また万が一のことが
起きなくても物価が上がったりとなるとお金の不安は感じるでしょう。厚生労働省「令和2年度
厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金と厚生年金の平均月額を確認しましょう。
国民年金（基礎年金）の平均年金月額
・男性:5万9040円
・女性:5万4112円
平均額:5万6252円
厚生年金の平均月額（男女）
・男子平均月額:16万4742円
・女子平均月額:10万3808円
平均額:14万4366円 ※国民年金部分を含む
0108非通知さん
2022/08/12(金) 21:05:09.09ID:7zRxN9pK0女性の年金額の平均は国民年金で5万4112円、厚生年金で10万3808円です。厚生年金は会社員や
公務員などが国民年金に上乗せして加入しますが、女性は男性に比べて賃金が低かったり、育児や
介護で離職したりするため平均額が低くなっています。
しかし平均寿命は女性の方が長い傾向にあるため、配偶者よりも長生きする可能性はあります。
遺族年金はありますが、夫の加入している年金などの状況により、貰えるか貰えないかや金額も
さまざまです。育児や介護で働き方をセーブせざるを得ない女性が多いのも事実ですが、特に女性
は自分事として老後に備える必要性は高いでしょう。（抜粋）
0109非通知さん
2022/08/17(水) 14:56:48.66ID:wVRJAumw0読売新聞2022/08/16 05:00
第２次世界大戦の日本の敗戦を機に、当時のソ連軍が北海道全島をはじめ、対馬や朝鮮半島南部の港など広範囲の占領を検討していたことが、ロシア連邦外交政策文書館がオンラインで公開している公文書に記録されていた。記載内容を、岩手大の麻田雅文准教授（東アジア国際政治史）が確認した。
確認されたのは、１９４５年８月１６日にソ連首相のスターリンが、北海道北半分をソ連軍の占領地域とするよう米側に要求した内容の基になった草案。ソ連の赤軍参謀総長アレクセイ・アントーノフらが同日にモロトフ外務人民委員に提出したもので、「日本の主要な島々を、連合国のための占領地域に分割し、特にソ連には北海道を割り当てる」と、北海道全島占領を求める内容が記されていた。
トルーマン米大統領は要求を拒否したが、麻田准教授は「北海道北半分の要求は、スターリンの欲深さを示すとされてきたが、見つかった草案ではソ連軍部が大きな野心を持ち、スターリンはそのうちの一部をアメリカ側に伝えたにすぎないことが分かった」と話す。
一方、同８月２７日、海軍軍令部国際法部長ニコライ・ボロゴフが作成した文書では、「海軍としては日本の以下の地域の管理に関心を抱く」として南樺太、千島列島、北海道、朝鮮半島北部、釜山港、対馬が挙がっていた。北海道全島がソ連の占領地域となれば、宗谷海峡と津軽海峡に加え、函館、小樽、室蘭などの港を自由に利用できるとも記載されていた。
また、赤軍参謀本部特別部長ニコライ・スラヴィンが同８月２９日に作成した報告書は、朝鮮半島はソ連が北緯３８度から北を占領する形で連合国で二分し、個別の占領地域として対馬や済州島も含めるべきだと提言していた。
こうした点について麻田准教授は「ソ連軍部は太平洋の出入り口となる海域で、航行の自由につながる戦略的拠点は全て押さえたかった」と分析する。
ロシア政治外交史が専門の防衛省防衛研究所の花田智之主任研究官は「ソ連の対日戦後構想を理解する上で、目覚ましい発見だ」と評価している。史料は１０月末に開催される日本国際政治学会で発表される予定。
17ID:NVFYgbIt9
0110非通知さん
2022/08/21(日) 16:39:03.56ID:FvGtq7Qa0※2022/08/21 05:00
政府が導入を決めている長射程巡航ミサイルについて、１０００発以上の保有を検討していることがわかった。台湾有事も念頭に、南西諸島から九州を中心に配備し、弾道ミサイルを多数配備する中国との「ミサイル・ギャップ」を埋める狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。政府は国産で、陸上自衛隊に配備されている「１２式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロ・メートルから北朝鮮や中国沿岸部に届く１０００キロ・メートル程度に延伸し、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めている。地上発射の改良型は当初の予定を約２年早めて２０２４年度にも配備する方針だ。地上を標的とする対地攻撃への応用も進める。
政府は年末に改定する国家安全保障戦略などで、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を打ち出す見通しだ。改良型ミサイルは「反撃能力」の中核となる。早期に１０００発以上保有するには、ミサイル開発に携わる企業の生産ラインを増やす必要がある。防衛省は関係企業の設備投資を支援する制度を創設する方針で、２３年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向だ。
政府が長射程ミサイルの大量保有を目指すのは、日米と中国のミサイル攻撃能力の差が開きすぎているためだ。
続きは↓
読売新聞オンライン: 【独自】長射程ミサイル、「反撃能力」１０００発以上の保有検討…中国との数の格差埋める狙い.
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220820-OYT1T50270/
0111非通知さん
2022/08/21(日) 17:03:01.33ID:FvGtq7Qa01パンナ・コッタ ★2022/08/20(土) 18:39:14.52ID:srM6pZM59
「NHKのネット配信」で苦境に立つ新聞・民放
NHKのネット事業が「放送の補完」から「放送と並ぶ本来業務」に格上げされる方向で動き出した。
総務省の有識者会議が8月初めに公表した「放送」の将来像について取りまとめた報告書で、初めて制度面の検討を進める方針が示され、今秋から具体的な検討に入ることになった。自民党も相前後して、「本来業務」に向けた検討を始めるよう提言、歩調を合わせたのである。
これにより、NHKがかねて熱望していた「ネットの本来業務化」に向けた議論が本格化する運びとなった。
「公共放送」として放送界をリードしてきたNHKが、「放送メディア＋ネットメディア」として法的に位置づけられ、名実ともに「公共メディア」に脱皮することになれば、メディア界の勢力図は大きく変わりかねない。
こうした動きに対し、民放界に大きな影響力をもつ新聞界は、あいも変わらず「NHK肥大化」「民業圧迫」と批判するばかり。NHKのネット事業をめぐる新聞界の主張は、20年以上もの間、いっこうに深化していない。自ら「デジタル時代の放送」の具体的な絵図を描いて「NHKのあるべき姿」を提言することだってできたはずなのに、行政まかせの姿勢に終始してきた。
「ネット」の浸透でメディア事情が激変して、新聞界は苦境に立たされている。ネット事業に注力しているNHKを前に、なすすべもなく佇んでいるようでは、かつての「メディアの盟主」はネット時代に本当に置き去りにされてしまう。
続きはこちら
https://president.jp/articles/-/60725
0112非通知さん
2022/08/21(日) 19:28:51.25ID:FvGtq7Qa0こうした中で、保護者が子どもの安全に気をつけるにはどうしたらいいだろうか。2002年に考案されて以降、警視庁などは子どもを犯罪から守るための標語「いかのおすし」による啓発活動を続けている。
「いかのおすし」とは、以下の5つの言葉を繋げたものだ。
・（知らない人に）ついて「いか」ない
・（知らない人の）車に「の」らない
・「お」おごえを出す
・「す」ぐ逃げる
・おとなの人に「し」らせる
警視庁公式サイトでは、子どもを犯罪から守るには、「いかのおすし」を繰り返し具体的に子どもに伝え、親子で一緒に確認することが大切と訴えている。
お子様と一緒に、「こんなときは〇〇くん（ちゃん）だったらどうする？」と、シミュレーションをしてみましょう。
0113非通知さん
2022/08/21(日) 20:15:05.98ID:FvGtq7Qa0総務省は1日、NTTドコモなど携帯電話大手4社に対し、販売代理店を評価する際の指標で、新規契約の獲得だけでなく、利用者の満足度も重視するよう要請した。過度な競争を抑え、適切な営業につなげる狙い。
共同通信
2022/8/1 14:46 (JST
https://nordot.app/926713234980864000
0114非通知さん
2022/08/27(土) 19:37:21.65ID:EhvsJd0v0消費者庁の霊感商法検討会、29日に初会合 委員に紀藤正樹弁護士ら
寺田実穂子2022年8月26日 11時57分
河野太郎消費者相は26日の閣議後会見で、霊感商法対策を話し合う消費者庁の有識者検討会の初会合を29日に開くと明らかにした。
委員には、全国霊感商法対策弁護士連絡会で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に取り組んできた紀藤正樹弁護士や、カルト問題に詳しい西田公昭立正大学教授ら8人が選ばれた。
河野消費者相は「霊感商法などに関する消費者庁のこれまでの対応をしっかりと検証して頂いて、被害の未然防止、被害の救済、事業者への対応について最近の動向を踏まえて議論して頂きたい。スピード感をもってやっていただきたい」と話した。
検討会は、霊感商法や開運商法全般への対策を議論するほか、これまでの消費者庁の取り組みが適切だったかを検証する。
政府はこの検討会とは別に、法務省、警察庁、消費者庁などが参加する「旧統一教会」の問題を話し合う関係省庁連絡会議を設置している。消費者庁の検討会の議論は、この会議にも報告される予定だ。
消費者庁の検討会の委員は次の通り（敬称略）。
河上正二 東京大学名誉教授、青山学院大学客員教授※座長
菅野志桜里 弁護士（一般社団法人国際人道プラットフォーム代表理事）
紀藤正樹 弁護士（リンク総合法律事務所所長）
田浦道子 消費生活相談員（相模原市消費生活総合センター）
西田公昭 立正大学教授
宮下修一 中央大学教授
山田昭典 独立行政法人国民生活センター理事長
芳野直子 日本弁護士連合会副会長（寺田実穂子）
https://www.asahi.com/articles/ASQ8V3VQ0Q8VUTFL002.html
0115非通知さん
2022/08/27(土) 19:42:03.83ID:EhvsJd0v0国葬後から国葬前にシフト
8月25日、警察庁の中村格長官が会見で辞職の意向を表明した。7月8日に発生した、安倍晋三元首相への銃撃を未然に防ぐことができなかったことについて責任を取ってのものだ。同時に奈良県警の鬼塚友章本部長も辞職する見通しだ。
中村長官は戦後最長の安倍政権を支えた「官邸官僚」であり、准強姦容疑での逮捕状を自ら握りつぶしたことで「官邸の守護神」ともあだ名された人物だ。その霞が関人生をこの機をとらえて振り返っておきたい。
「中村長官の辞任は不可避と見られていましたが、当初は9月27日に開かれる安倍元首相の国葬後に発表との説があり、実際そのような動きもありました。
しかし、元首相というトップ級の要人を銃撃死させ、社会不安を招いた警察トップが国葬を表向き取り仕切るのはブラックジョークではないかとの指摘もあり、元警察庁長官で官房副長官の栗生俊一氏が岸田文雄首相に進言したようです」
と話す政治部記者は、「森喜朗元首相のインタビュー（8月2日の読売新聞）のインパクトも大きかった」と続ける。該当部分を紹介しておこう。
森元首相のインタビュー
《事件の起きた奈良の県警本部長の記者会見を見ていたが、話にならない。第一、これだけの事件だったのに、まだ誰も責任を取っていない。
奈良県警本部長も警視総監も警察庁長官も、その上に立つ二之湯国家公安委員長も。本当は担当大臣は辞めなければいけない。
これから事件を検証して、その後で責任を取ると言っても遅いのではないですか。警察側も警備に問題があったことは、もう認めている。
それなのに、これから検証をして、それから警察庁長官が辞めるのですか。こんなバカげた話はないと思う》
続きはソースで
0116非通知さん
2022/08/27(土) 19:45:30.33ID:EhvsJd0v0※8/26(金) 6:53 朝日新聞デジタル
仮想通貨の運用で高い利益が得られることをうたった投資に、多くの消防職員を勧誘し、勤務時間中にも投資関連の連絡をして地方公務員法などに違反したとして、千葉県成田市が3月、男性消防職員を処分していたことが、わかった。市では懲戒に満たない処分であることを理由に、事案や具体的な処分内容を公表していなかった。
市によると、この職員を含む市の消防職員計15人が、それぞれ数十万円以上を投資。その後、投資先の海外の会社とは連絡も出金もできなくなり、多額の損失を受けた。市消防本部は「消防組織への市民の信頼を損なう恐れのある重大な事案」としている。
この職員は2020年、この投資案件に、自ら多額の投資をしたうえで、他の職員10人余りに「投資したら倍になる」などと勧誘した。ほとんどは勤務時間外だったが、勤務時間中に数回、スマホアプリ「LINE」を使って投資の連絡をとっていたという。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/20b264d69452d724e56e298353f65ca21c84f390
0117非通知さん
2022/08/27(土) 19:47:35.34ID:EhvsJd0v0中村格警察庁長官の辞任に「責任逃れ」と批判の声 “政権の腰巾着”と揶揄され出世した「異色の経歴」
8月25日、中村格（いたる）警察庁長官は、記者会見で、安倍晋三元首相の銃撃事件を受けて、国内の警護体制を見直す報告書をまとめたとしたうえで、
「人心を一新して、新たな体制で警護に臨むべきと考え、本日、辞職を願い出た」
と述べた。さらに「警察は、警護を一から見直そうと覚悟を決めた。人心を一新するのは、むしろ当然」と、銃撃事件の責任を取っての、事実上の引責辞任であることを強調した。
中村長官といえば、歴代の警察庁長官と比べ、異色の経歴で知られている。各道府県警察の長である「本部長」の経験がないのだ。
「これは異例のことですよ。たとえば前任の松本光弘氏は神奈川県警本部長を経験しましたし、その前の栗生俊一氏は徳島県警本部長でした。県警の本部長とは、その地方の警察をまとめ上げるという、いわば現場のトップ。
もし県警で不祥事が起きれば、その責任を取らないといけない存在です。そこで警察の実状に触れ、実績を残せた人間が上り詰めるのが、これまでの警察庁長官でした。警察トップは本部長を経験しておくべき、という不文律が存在していたんです」（全国紙の元社会部記者）
（略）
ただ、警察庁長官は公安部も経験するものですが、中村氏にはその経歴もありません。秘書官を長年やってきたので、その暇さえなかったということでしょう」（警察ジャーナリストの小川泰平氏）
0118非通知さん
2022/08/27(土) 19:48:07.71ID:EhvsJd0v0“あの事件” とは、2015年に起きた、ジャーナリストの伊藤詩織さんの事件。伊藤さんが、山口敬之（のりゆき）・元TBSワシントン支局長にホテルで性的暴行を受けたと被害を訴え、山口氏に準強姦の容疑で逮捕状が出されたものの、執行直前、警視庁刑事部長（当時）だった中村氏の判断で “握りつぶされた” というものだ。
山口氏は、TBS政治部時代に安倍晋三元首相と親しくしており、中村氏が官邸に忖度した結果ではないかと一部で報じられている。
ある警察OBが語気を強めてこう話す。
「結果的に、山口氏は嫌疑不十分で不起訴となりました。しかし、問題はそこではないんです。
逮捕状を出すときは、さまざまな捜査を尽くし、また逮捕状を出す反響も踏まえて、裁判所が請求するんです。それを刑事部長が握りつぶすなどあってはならないこと。所轄の努力や裁判所の決断を踏みにじる行為ですよ。
秘書官として一度、政治の世界に足を踏み入れてしまい、そっちに目が向いてしまうようなことが警察官僚にあっては、いけないと思います」
2021年9月に開かれた就任会見で、中村氏はそのことを問われ「組織として捜査を尽くしたうえで検察に送致した。捜査の過程について具体的に言及するのは控える。私はつねに法と証拠に基づき適切に判断してきた。法と証拠以外を考慮して捜査上の判断をしたことは一度もない」と突っぱねた。
（略）
現場よりも重視した“主人”を失った中村長官。安倍元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者は、11月まで精神鑑定を受けることになっており、捜査はまだ継続中だ。はたして中村長官の辞任が「責任をとったこと」になるのか、疑問の声は多い。（以下ソースで）
2022.08.25 18:03FLASH編集部
https://smart-flash.jp/sociopolitics/197425/1
0119非通知さん
2022/08/28(日) 19:46:02.19ID:Eo/jsyFY0金融庁が２４日公開した、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の開設者で元管理人のひろゆき（西村博之）氏（４５）との対談動画が物議を醸している。ひろゆき氏は過去に民事訴訟で敗れ確定した賠償金を支払っていないとされ、ネット上では「債務を踏み倒した人を起用するのか」などと批判も上がっている。
動画はユーチューブで公開され、ひろゆき氏と金融庁幹部が投資初心者向けに金融リテラシーや資産形成の重要性について対談している。ひろゆき氏は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について「リスクがほぼない状態で、金融資産を増やし続ける方法は他にない」などと持論を展開した。
一方、ひろゆき氏は２ちゃんねる上の悪質な書き込みを削除せず放置したなどとして、民事訴訟で巨額の賠償金の支払いを命じられた経緯があり、ネット上で起用した金融庁の姿勢に疑問の声が相次いでいる。
金融庁は２６日、産経新聞の取材に「民事訴訟の詳細は承知していない。批判は受け止め、今後の広報のあり方について考える」と回答。ひろゆき氏を採用したのはこれから投資を始める若者層に知名度と人気があることが理由で、出演料は支払っていないと説明した。
鈴木俊一金融担当相は同日の会見で「報告を受けておらず、お答えできない」と述べるにとどめた。
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20220826-KK2PNSW4HFPAFGLNSYXKYBCNXE/
0120非通知さん
2022/08/28(日) 20:05:33.32ID:Eo/jsyFY0国土交通省は25日、政府が9月27日に開催する安倍晋三元首相の国葬に伴い、
航空法に基づいて会場の日本武道館（東京都千代田区）から半径46キロ圏内の飛行を制限すると発表した。
期間は9月26～28日。
国交省によると、羽田空港などを離着陸する定期便のほか、警備目的などでの飛行は対象外。
テロ防止対策の一環で警察庁から国交省に要請があった。
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c3e6b6b5ed73f3a7a76ea06b0736eb2a09461ee
0121非通知さん
2022/09/04(日) 18:29:11.31ID:8VIHtSst0安倍元総理の国葬の警備費用を巡って、野党は「23億円ほどかかるのでないか」と政府に総額を出すよう求めています。こうしたなか、ドイツのメルケル前首相が参列を見送る方向であることが分かりました。
ドイツのメルケル前首相。「世界で最も影響力がある女性」の一人とされ安倍晋三元総理の国葬への出席が検討されてきましたが、複数の関係者への取材で「参列を見送る」方向で調整している事が分かりました。
また、フランスのマクロン大統領も「参列しない」方針です。
林芳正外務大臣：「多くの海外要人が訪日する機会が見込まれていて、国葬儀の前日から翌日にかけて、首脳レベルや外相レベルで可能な限り集中的にバイ会談（2国間）を行う事を予定しています」
外務省関係者によりますと、アメリカからはバイデン大統領に代わりハリス副大統領が出席する方向で調整中とされ、G7＝主要7カ国の現職首脳で国葬に参列するのはカナダのトルドー首相のみとなる見込みです。
（略）
外務省の担当者：「外務省が負担する経費は外国から来る要人の接遇の経費になる。現時点でどれだけの方が来るかは外務省として確たることを申し上げる状況になくてまだ多くの国から返事を頂いてない。そういう国に対して今、返事の刈り取りを進めている」
立憲民主党・大西健介議員：「いつまでに返事をもらうことになっているのか教えて下さい。それから、外務省はそうは言っても、海外の要人が泊まる部屋と言えばそれなりのグレードの部屋ですよね。ということになると（部屋を）押さえているはずですよね？」
外務省の担当者：「当初、各国、地域、機関に通報した際には8月の中旬をメドに可能であれば回答して頂きたいとお伝えしています。とにかく早く教えてほしいということで働きかけを続けています。渡航費、宿泊費これは先方参列者の所属する国、ないしは機関がお支払い頂くということになっていますので、外務省として部屋を押さえてるということはございません」
全文はソースで
https://www.khb-tv.co.jp/news/14709691
0122非通知さん
2022/09/04(日) 19:14:52.83ID:8VIHtSst02022/09/03 20:59
警察学校の寮で現金を賭けてトランプゲームをしていた問題で、千葉県警は２日、２０～２４歳の男性警察官計２４人を減給などの懲戒処分にした。うち３人は、同日付で依願退職した。
発表によると、２４人は昨年９～１０月、東金市にある警察学校の寮の居室で、現金を賭けて「大富豪」や「ブラックジャック」などのトランプゲームを行った。２４人は同９月に初任補修科生として入校した巡査だった。
県警は、中心的な役割を担った６人を減給１か月（１００分の１０）、８人を戒告、１０人を本部長訓戒などとした。当時の教養部長や教官ら８人も監督責任を問い、本部長訓戒などとした。
千葉区検は２日、６人を賭博罪で千葉簡裁に略式起訴し、４人に罰金１０万円の略式命令が出された。地検は、ほか１８人については不起訴（起訴猶予）とした。
県警の川口光浩・首席監察官は「警察の信頼を損ねる行為であり、決して許されるものではなく、厳粛に受け止めている。警察学校における規律の保持に努め、再発防止に取り組む」とのコメントを出した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220902-OYT1T50266/
0123非通知さん
2022/09/09(金) 14:16:16.30ID:26Lgn0VJ0毎日新聞 9/6(火) 11:37
陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県郡山市）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（22）が男性隊員らから集団で性暴力を受けたとされる問題を受け、防衛省は6日、特別防衛監察を実施する方針を決めた。
特別防衛監察は2017年、南スーダン国連平和維持活動（PKO）に派遣された部隊の日報を巡る問題でも実施されている。【内橋寿明】
0124非通知さん
2022/09/09(金) 14:18:35.92ID:26Lgn0VJ0TikTok、デジタル庁と連携のもと、マイナンバー制度の普及啓発を目的としたショートムービーを9月8日から公開
［Bytedance株式会社］
ショートムービープラットフォーム「TikTok」は、デジタル庁と連携のもと、若年層含む幅広い世代ならびに在日外国人向けに、
マイナンバー（個人番号）制度の普及啓発を目的としたショートムービーを公開します。
（2022/09/08-13:17）
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000750.000030435&g=prt
0125非通知さん
2022/09/18(日) 19:29:18.01ID:jhkJoitV0不安定な経済状況のなか、高給で安定……そんなイメージからでしょうか、公務員への羨望の声が高まっています。一方で、貧困に苦しむ公務員も問題視されているという側面も。みていきましょう。
平均給与…民間「平均月33万円」、公務員「平均35万円」
総務省『令和3年地方公務員給与実態調査』によると、2021年、地方公務員の平均給与は月額35万9,895円。単純計算すると、手取りは28万円ほどになります。また期末・勤勉手当（民間企業でいう賞与）は、平均160万～170万円ほど支給され、年収は600万円弱となると推定されます。
一方、厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、平均給与（きまって支給する現金給与額）は33万4,800円。手取りで25万～26万円ほど。賞与も含めた推定年収は489万円ほどになります。あくまでも平均値での比較であり、よく「大企業の給与＞公務員の給与＞中小企業の給与」といわれていますが、公務員の給与は、民間企業全体の平均値よりは少々高めです。
また公務員といえば、民間のように業績や経済動向に大きく左右されることなく収入安定していることが魅力のひとつ。もちろん、公務員の給与は民間準拠といわれているので、景気に全く左右されないということはありません。ただ民間の場合、コロナ禍で観光業や飲食業が壊滅的だったように、ある業種が不安定に陥ることも。このようなことは公務員では無縁であり、腰を据えて働くことができるでしょう。
また育児休業や時短勤務、介護休暇など、休日・休暇制度などが充実しているのも魅力のひとつ。特に女性の場合、結婚、出産、子育てなど、ライフステージの分岐点において、このまま働くのか辞めるのか、岐路に立つことが多いですが、公務員の場合、もちろん程度はありますが、安定した雇用が保障されている点は、民間企業と比べて大きなアドバンテージでしょう。
もちろん民間企業でも大手を中心に公務員以上に福利厚生が整っているところは多いですし、給与においても転職などの手を使えば天井知らず。公務員では上を目指すにしろ、ある程度先が見えていますが、民間なら自分次第で如何様にでもなるのが魅力です。
ただ急激な物価高に、不安定な経済情勢……先行きが見えないなかでは、やはり公務員が魅力的にうつる人は多くいるようで、羨望の声が色々と聞こえてきます。
0126非通知さん
2022/09/18(日) 19:29:49.35ID:jhkJoitV0――やっぱり公務員は羨ましい
そんな声が聞こえてきそうですが、当事者からは「とんでもない」という声も聞こえてきます。
日本自治体労働組合総連合（自治労連）が全国の地方自治体で働く1万4,000の非正規公務員にアンケートしたところ、59.3％が「年収200万円未満」と回答しました。手当を考えなければ、月16万～17万円といったところ。アンケート回答者の8割強が女性を占め、職種は事務や保育士、放課後児童支援員などだったとか。また家計を支える生計維持者でもその半数が年収200万円未満と回答したといいます。ライフスタイルによりますが、十分暮らしてける水準かといえば疑問符。そこには「公務員=高給で安定」というイメージはまったくありません。
非正規の公務員については、2020年4月に「会計年度任用職員」が導入されました。これは地方公務員法第22条の2の規定に基づき任用される非常勤職員。これまでの臨時的任用職員や非常勤の特別職員より福利厚生等が拡充される一方で、服務規律が適用され、懲戒処分等の対象にもなりうる立場です。
福利厚生の拡充など、良いことのように思えますが、採用が1年ごとに厳格化されたことで、雇用の不安定さが増した、という声が多く上がっています。そこには「公務員=雇用が安定」というイメージはゼロです。
正規雇用と非正規雇用における格差問題は色々と議論されていますが、「公務員」においても深刻な問題とされていて、「官製ワーキングプア」という言葉があるほど。行政サービスは、私たちの生活を支えてくれるもの。その質が担保されるよう、非正規公務員の待遇改善が望まれています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fa949c4c59982862fb40b5f29a5fddde0506e6f
0127非通知さん
2022/09/18(日) 20:08:43.40ID:jhkJoitV0※NHK
昨年度の医療費 約44兆2000億円 2年ぶりに過去最高更新
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220916/k10013821551000.html
2022年9月16日 18時27分
病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた、昨年度、令和3年度の概算の医療費は、およそ44兆2000億円となり、2年ぶりに過去最高を更新しました。厚生労働省は、前の年度に新型コロナの影響による受診控えがあった反動で、受診が増えたことが主な要因だとしています。
厚生労働省は、患者が全額自己負担した場合や、労災保険が適用された診療を含まない、概算の医療費を発表しました。
それによりますと、令和3年度は44兆2077億円で、新型コロナの影響による受診控えなどで減少した前の年度から増加に転じ、およそ2兆円、率にして4.6％増加しました。
これまでで最も高かった令和元年度を6300億円上回り、2年ぶりに過去最高を更新しました。
また、国民1人当たりの医療費は35万2000円で、前の年度より1万7000円増えています。
年代別に見ますと、75歳未満が23万5000円だったのに対し、75歳以上は93万9000円となりました。
一方、主な病名が新型コロナと診断された人の医療費は、推計でおよそ4500億円で、前の年度の4倍近くに増えました。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
0128非通知さん
2022/09/19(月) 16:18:51.15ID:2OwRjyRJ0政府は感染者の「全数把握」を簡略化するのに伴い、新型コロナウイルス対策として運用してきた接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の機能を停止させる。日本の「デジタル敗戦」の象徴例の一つと言われるほど、このアプリでは不具合が多発。感染症が再び猛威を振るう際に備えて、政府は今回の失敗を検証する方針だが、信頼性と利便性を向上させられるかがカギだ。（山口登史）
◆接触しても通知が届かないのに問題を放置
ココアは安倍晋三政権下だった2020年6月に導入された。感染者が保健所から届けられる「処理番号」を入力すると、濃厚接触の可能性があった人のスマホに通知が届く仕組みだ。
トラブルは導入直後から起きた。同年9月には、グーグルの基本ソフト（OS）を搭載したスマホで、感染者と接触しても通知が届かなくなっていたが、厚生労働省は4カ月にわたり問題を放置。アプリの実際の開発は元請け企業を通じて、契約金額の94％で別の3社に再委託されていた。その際の不具合を検証した同省の報告書は「厚労省と事業者間の責任や役割分担が不明確」だったことを理由に挙げた。
◆普及率6割の目標に遠く及ばず
不具合はその後も続出。ダウンロードした後にアプリが強制終了したり、隔離期間が終了しても接触確認の表示が続いたりするトラブルが起きた。
デジタル庁によると、9日時点のダウンロード数は約4055万件。政府が当初掲げた普及率6割の目標には遠く及ばない結果になっている。
トラブル多発で政府やアプリへの信頼性が低下したことを受け、デジタル政策に詳しい早稲田大大学院の三友仁志教授（デジタル経済・政策）は「アプリを登録することの意義が十分に理解されなかった」と指摘。この点が、普及が伸び悩んだ背景と説明する。既にスマホからアプリを削除した人も「多いのではないか」とみる。
◆「お手盛りでない総括を」
「第７波が猛威を振るっている現在、国民の不安が少ないのは、ワクチンの普及などとともにココアが一定の役割を果たしたからだ」。千葉大病院の猪狩英俊・感染制御部長はこう話す。その上で「新型インフルエンザのような新たな感染症が流行した際には同様のアプリが必要になる。不具合やトラブルを反省してほしい」と注文した。三友氏は「人々が求める情報はいつ、どこで、誰と接触したのかという明確なものだ」と強調。信頼性とともに、より便利な機能が必要だと指摘する。
ココアの機能停止を発表した13日の閣議後会見で、河野太郎デジタル相は「（ココアの）お手盛りでない総括をして、次のパンデミック（世界的大流行）につながなければならない」と述べた。ココアを巡っては、行政の「デジタル敗戦」の事例として挙げる声が政府内から上がっており、巻き返しは簡単ではない。
東京新聞 2022年9月15日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/202219
0129非通知さん
2022/09/24(土) 19:34:29.12ID:nTybYyKS0政府は4月に、公的年金の受給開始を60～75歳の範囲で変えられるようにした。原則は65歳開始で、遅らせれば月々の受給額は増える。ただ、寿命によっては「損」をする恐れもある。
受け取り開始をずらした場合、何歳まで生きれば「得」になるのか探った。
従来の受給開始の上限は70歳だった。もらえる年金の総額が65歳開始の場合と逆転する年齢について、社会保険労務士の資格をもつ第一生命経済研究所の星野卓也・主任...
2022年9月24日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA159J30V10C22A8000000/
0130非通知さん
2022/09/24(土) 20:24:49.67ID:nTybYyKS0※時事通信
氷河期採用、申し込み３５倍 国家公務員試験に５５３２人―人事院
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092200977&g=pol
2022年09月22日16時58分
人事院は２２日、就職氷河期世代を対象とした２０２２年度の国家公務員中途採用試験の申込者数が５５３２人だったと発表した。氷河期世代向けの試験を実施するのは３回目。
採用予定人数は１５９人で、倍率は３４．８倍（前年度３１．７倍）となった。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
0131非通知さん
2022/09/24(土) 20:27:31.56ID:nTybYyKS0>>507
氷河期世代の総人口は1,708万人ですが、分類すると次のようになります。
会社経営者と事業主は196万人で11.5%です。
正規雇用は918万人で53.7%です。
(男性649万人女性269万人)
パートアルバイト女性は237万人で13.9%です。
専業主婦は185万人で10.8%です。
女性契約社員は31万人で1.81%です。
パートアルバイト男性は26万人で1.52%です。
女性派遣社員は24万人で1.4%です。
男性契約社員は21万人で1.23%です。
男性派遣社員は11万人で0.64%です。
女性嘱託社員は7万人で0.41%です。
男性嘱託社員は2万人で0.12%です。
その他女性非正規雇用は7万人です。
その他男性非正規雇用は5万人です。
ちなみに高齢ニートは30万人で1.76%です。
全部足すと母数の1,708万人です。
正規雇用と会社経営者と専業主婦で全体の約8割を占めます。
この年代の女性の8割以上が既婚者なので、女性パートアルバイト237万人(13.9%)の多くは主婦でしょう。
コレが氷河期世代の実態です。
実は日本で最も裕福な世代は、
現在の氷河期世代なのでした。
総務省統計局労働力調査結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html
0132非通知さん
2022/09/25(日) 18:39:41.55ID:R3PI0mTl0三発しか持ってないから次は東京が確実視されてた
それでも軍部は玉音放送妨害してNHK占拠とか宮城事件起こしてる
> 宮城事件（きゅうじょうじけん）は、
1945年（昭和20年）8月14日の深夜から15日（日本時間）にかけて、
宮城（皇居）で一部の陸軍省勤務の将校と近衛師団参謀が中心となって起こしたクーデター未遂事件である。
終戦反対事件、あるいは八・一五事件とも呼ばれる[1]。
日本の降伏を阻止しようと企図した将校達は近衛第一師団長森赳中将を殺害、
師団長命令を偽造し近衛歩兵第二連隊を用いて宮城（皇居）を占拠した。
しかし陸軍首脳部・東部軍管区の説得に失敗した彼らは
日本降伏阻止を断念し、一部は自殺もしくは逮捕された。
これにより日本の降伏表明は当初の予定通り行われた。
日本があっさり折れたと思ってる人は何故かとても多い
あと8月から9月にかけてこんなのが多発
> 松江騒擾事件（まつえそうじょうじけん）は、
1945年（昭和20年）8月24日未明、
日本の島根県松江市で青年グループ「皇国義勇軍」数十人が
武装蜂起し、県内主要施設を襲撃した事件である。
この事件により、民間人1名が死亡した。
天皇は現人神とか言ってるエセ右翼はこれだから困る
0133非通知さん
2022/09/25(日) 19:41:34.24ID:+6TtFbWm0政府は4月に、公的年金の受給開始を60～75歳の範囲で変えられるようにした。原則は65歳開始で、遅らせれば月々の受給額は増える。
ただ、寿命によっては「損」をする恐れもある。受け取り開始をずらした場合、何歳まで生きれば「得」になるのか探った。
従来の受給開始の上限は70歳だった。
もらえる年金の総額が65歳開始の場合と逆転する年齢について、社会保険労務士の資格をもつ第一生命経済研究所の星野卓也・主任...
2022年9月24日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA159J30V10C22A8000000/
0134非通知さん
2022/09/25(日) 20:02:59.54ID:+6TtFbWm02022/9/21 17:24
文部科学省研究振興局長の名前をかたり、特定分野の研究者の雇用を求める不審な電話が、複数の大学の学長宛てにかかっていたことが２１日、文科省への取材で分かった。文科省は「国から研究者を雇用するよう提案することはない」としており、全国の国公私立大に注意を呼びかけている。
文科省によると、令和３年１２月～４年９月、国立の３大学に、研究振興局長を名乗る人物から電話があった。学長に取り次いだところ、日本の文化史に関する研究の推進や、この分野の研究者を雇用するポストを新設するよう求められた。
こうした電話が計４回かかってきた大学が７月に文科省に問い合わせ、虚偽だったことが判明。大学側は警察に相談しているという。
別の研究分野でもポスト新設を求める不審な電話が確認されており、文科省は同様の事例があれば報告してほしいとしている。
https://www.sankei.com/article/20220921-SXULMGQN7RIIFFYJQEDTKZSXKE/
0135非通知さん
2022/09/25(日) 20:09:18.97ID:+6TtFbWm02022.09.24(Sat)
黒川 裕生
消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度」が2023年10月から始まるのを前に、フリーランスや個人事業主、各種団体が続々と反対の声を上げている。 制度の導入によって文化が破壊されるのではないかと危惧する仲間と「VOICTION（ボイクション）」というチームを立ち上げ、国会議員に陳情するなど積極的に行動している声優の甲斐田裕子さんに、反対する理由を聞いた。
甲斐田さんは主に海外ドラマや映画の吹き替えで活躍し、アン・ハサウェイやブレイク・ライヴリー、レイチェル・ワイズの声などで知られるほか、数多くのアニメ作品にも出演。20年以上にわたって第一線を走り続ける、人気、実績ともにトップクラスの声優だ。直近ではアニメ映画「四畳半タイムマシンブルース」（9月30日から3週間限定で劇場公開）で羽貫さんの声を担当している。
「一見すると華やかそうな声優業界ですが、その実態はほとんどの人が免税事業者（課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下の事業者のこと）です。VOICTIONが実施した収入実態アンケートでは、300万円以下の人だけで7割を占めていました」
インボイス制度で業界に深刻な損害が？
適格請求書（インボイス）を発行できるのは「適格請求書発行事業者」に限られ、この適格請求書発行事業者になるには、登録申請書を提出し、登録を受けなければならない。免税事業者が登録を受けるためには、原則として課税事業者になる必要があり、そうすると当然、消費税の申告・納税などが課せられるようになる。
「決して多くない収入からさらに消費税を納めるとなると、死活問題です。それに、私も経験があるからわかるのですが、個人で消費税の申告作業をするのは死ぬほど大変。あの膨大な事務作業は、ギリギリの収入で生活している声優たちから、本業に向き合う時間や経験を積む時間を奪いかねません」
「インボイス制度によって、この業界は間違いなく深刻な損害を受けます。いえ、声優だけの問題ではありません。エンタメ業界、文化全般を守るためにも、今きちんと声を上げなければいけないと覚悟を決めました」
免税事業者は「ズル」なのか
https://maidonanews.jp/article/14719374
0136非通知さん
2022/09/26(月) 14:59:32.56ID:Qjt6breX0政府は26日、所有者不明土地問題の解消を図るため、相続した土地の所有権を手放し、国に帰属させることができる新法の詳細を定めた施行令を閣議決定した。
放棄に当たっての負担金を原則1筆20万円とする。
ただし、都市部の宅地や一部の農地は面積に応じて金額を算定する。
新法は2023年4月27日に施行。
一定の要件を満たす場合、相続した土地の所有権を手放すことを申請し、法相の承認を経て国に帰属させる。
申請者の負担軽減のため、土地が隣接していれば2筆以上でも負担金を原則20万円とする。
共同通信 2022/09/26 10:49 (JST)
https://nordot.app/946942905976242176?c=39546741839462401
6ID:EwVLAX3y9
0137非通知さん
2022/09/28(水) 16:02:31.10ID:2uQX85hq0厚生労働省は全ての国民が加入する基礎年金（国民年金）の給付抑制を予定より早く止める検討に入る。
「マクロ経済スライド」と呼ぶ抑制策を前倒しで終え、支給を今の物価水準で月5万円以上に保つ。
会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる。
もともと少ない国民年金の減額を抑えて制度の信頼を守る狙いだが、小手先の見直しに批判も出そうだ。
公的年金は自営業者らが入る国民年金と、会社員向けの厚生年金などに...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA129MQ0S2A710C2000000/
0138非通知さん
2022/10/02(日) 16:52:15.74ID:viyYkRrC02022年10月1日
厚生労働省は９月３０日、英製薬会社アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの使用を終了したと発表した。
全てのワクチンが有効期限を迎えたためで、供給された約５７７０万回分のうち、約１３５０万回分が廃棄された。
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20221001-OYT1T50112/
0139非通知さん
2022/10/02(日) 17:08:35.18ID:viyYkRrC0※9/29(木) 15:35毎日新聞
陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元１等陸士、五ノ井里奈さん（２３）が訓練中の性被害を訴えた問題で、防衛省は２９日、複数の男性隊員による五ノ井さんへの性暴力の事実が確認されたと明らかにした。
五ノ井さんが自衛官を辞めた後にインターネットなどを通じて被害を訴えて以降、防衛省が公に被害を認めるのは初めて。
調査を継続中といい、防衛省は詳細を確認したうえで関係者の懲戒処分に踏み切る方針も決めた。
また、防衛省は加害側の隊員が五ノ井さんに口止めをしていたことや、五ノ井さんの周囲で同様の被害に遭った女性隊員がいることも明らかにした。
五ノ井さんが被害を訴え始めた２０２１年８月以降、五ノ井さん本人や郡山駐屯地所属の隊員ら約１００人に聞き取りを実施した結果、判明したという。
続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220929k0000m040092000c
0140非通知さん
2022/10/02(日) 18:35:32.80ID:viyYkRrC0安倍晋三元首相の国葬が実施される27日、警視庁は全国からの応援警察官を含む数万人態勢で、テロなどの警戒に当たる。国葬への批判の声が大きくなる中での警備に、同庁幹部は「相当な緊張感を持って臨むことになる」と話す。
21日、国葬の会場となる日本武道館（東京都千代田区）周辺を視察した警察庁の露木康浩長官。報道陣に「参列者の安全と国葬の円滑な執行が確保されるよう、警備に万全を尽くしたい」と述べた。
安倍元首相への銃撃事件では、警察の警備・警護の不備を突かれた。警視庁幹部は「国民の信頼を取り戻すためにも失敗は許されない」と硬い表情で語る。
当日、警備を指揮するのは警視総監だ。総監をトップとする「最高警備本部」が、武道館に不審者が紛れ込んでいないか目を光らせ、会場内外に不審物がないか見て回る。国内外の要人がホテルから会場に移動する際の警護も担う。
全国から派遣される約2500人の警察官も、要人警護や沿道警戒、交通規制に携わる予定。「全国警察一丸となっての警備」（露木長官）になりそうだ。
警察庁が8月、要人警護の在り方を抜本的に見直して初の大規模警備。警視庁が作る警護計画に問題がないか、警察庁が事前に審査した上で最終的な警備態勢を決める。
ある警視庁幹部は「現場で起こり得るあらゆる事態を想定することが大事だ。警備の肝は準備。情報収集と分析を進めたい」と話す。（山田雄之）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/203894
0141非通知さん
2022/10/02(日) 19:14:53.69ID:viyYkRrC0※2022/09/02 07:31
群馬県が１日発表した補正予算案では、「県民広場の再整備事業」（４４００万円）の中に、県庁正面にあるモニュメントの撤去が盛り込まれた。
モニュメントは２００２～０５年度に８５００万円をかけて作られ、小寺弘之知事（当時）の 揮毫きごう による「群馬県庁」の文字が彫られている＝写真＝。
県内で生まれた子供の氏名を刻んだ石材を高さ７．５メートルまで積み上げる計画だったが、費用や個人情報保護の観点から中断されている。
続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220901-OYT1T50287/
0142非通知さん
2022/10/02(日) 19:17:47.71ID:viyYkRrC0Merkmal2022.9.4日野百草
https://merkmal-biz.jp/post/19810
■激減する若者の運転免許保有者数
この20年間で10代、20代の若者の運転免許保有者数（当該年度時点）は650万人以上減っている。改めて衝撃的な数字だ。もうMTだ、AT限定だの話ですらなく、運転免許を取得する若者そのものが減っている。
令和3年度版（2021年）運転免許統計によれば、10代、20代の運転免許保有者数は約1000万人。厳密には1087万5494人で、これだけを見ると「なんだ、『若者の車離れ』といわれるが、1000万人もいるじゃないか」となるかもしれないが、いまから20年前と比べてみれば、衝撃的な現実を突きつけられる。
なぜなら、この20年前となる平成13年版（2001年）の運転免許統計では、10代、20代の運転免許保有者数は1700万人で厳密には1742万7185人。つまり10代、20代時点の免許保有者数は655万1691人（！）も減っていることになる。
10代、20代の若者で運転免許証を保有していた人は2001年には約1700万人以上いたはずが、2021年の10代、20代の若者は約1000万人の免許保有者数――なるほど、国内の自動車市場もかつてほどは若者向けに自動車販売を展開しないはずだ。いまのターゲットはファミリー層を中心とした40代、50代であり、あとはマイカー世代の申し子であるシニア層となる。
もちろん、2021年時点で16歳から19歳までの総人口が450万人、20代が1200万人（総務省人口推計・2021年）の1650万人と考えれば少子化による人口減が主因だが、なにより筆者（日野百草、ノンフィクション作家）が驚いたのは10代の運転免許保有者数だ。2001年には16歳から19歳までの運転免許保有者数が172万人いたのに対し、2021年には84万人と半分以上減っている。コロナ禍もあり自動車学校が臨時休校、縮小を余儀なくされた影響もあるだろうが、実のところコロナ禍前の2019年でも86万人とそれほど変わらない。
0143非通知さん
2022/10/02(日) 19:18:08.92ID:viyYkRrC0かつて、運転免許は18歳になったら取っておくものだった。筆者の高校時代も、就職や進学（主に推薦）が決まった段階ですぐに免許を取りに行っていた。それでなくとも成人式を迎えるまでには運転免許を取った。
当時は都会だの、田舎だの関係なく、運転免許証は「大人になったら取るもの」という社会的なコンセンサス（合意）があった。マイカーは当たり前だったし、若い男性の趣味の代名詞は車だった。いまの50代なら、若者に「免許を取らせない」「買わせない」「運転させない」の『三ない運動』をものともせず、学校に内緒で原付の免許を取りに行ったり、2ストのバイクで走り回ったりもしただろう。
それがいまでは10代、20代人口の67%、10代に限れば18%しか免許を保有していない。16歳の免許保有者など日本全国で約1万6000人、多くは原付や実業高校なら小型特殊免許だろうが、17歳女子の免許保有者数に至っては日本全体で9846人しかいない。アニメ化もされた人気作品『スーパーカブ』の女の子たちはそうとうなレアキャラだ。ともあれ、バイクブームの80年代を知る人たちにとっては隔世の感だろう。これまたバイクメーカーはおじさんライダー、リターンライダー向けばかり作るわけだ。
この衝撃的な数字の恐ろしいところは、いずれ「日本の大動脈、物流に直結する」であろうことにある。これほどにしか若者の免許保有者がいないとなると、トラック運転手を始めとする物流ドライバーは将来的に致命的な人手不足に陥るだろう。特に大型トラックの運転手の平均年齢は49.4歳、タクシー運転手に至っては平均年齢59.5歳（ともに厚生労働省、2019年）と、あまり時間がない。ましてや、いまの若者は仮に普通自動車の免許を取得しても2017年からの新免許制度上、いわゆる2t車（最大積載量・車種にもよる）すら乗ることができない。いまさらだが、ここまで厳しく免許区分を分ける必要があったか筆者は疑問だ。
■残された時間はあまりない
もちろん各自動車メーカーもさらなる国外における販売重視にシフトするだろう。2輪メーカーはいち早くそうなりつつあるが今後、国内市場が絶望的に縮小することが数字で示されている現実にはあらがえない。
ともあれ、この20年間で10代、20代の運転免許保有者数は650万人以上も減り、MTだ、AT限定だ以前に免許を取得しない若者が増えている。車離れどころか免許離れだ。現時点ではまだ限定的とはいえ、将来的には国内の自動車販売の縮小や物流の人手不足は避けられそうにない。外国人の商業ドライバーを増やす計画もあるが、現実問題として低賃金の日本にこぞって来るかどうか、欧州連合（EU）の西側諸国やアメリカの都市部では年収1000万、時給4500円など日本よりはるかに高給でトラック運転手を募り奪い合っている。
※長文の為以下リンク先で
0144非通知さん
2022/10/02(日) 19:25:20.01ID:viyYkRrC0コロナの入院給付金、「65歳未満の軽症者」は対象外に 9月中にも
https://www.asahi.com/articles/ASQ916J92Q91ULFA01T.html
🔒有料記事
小出大貴 2022年9月1日 20時15分
生保各社でつくる生命保険協会は1日、新型コロナに感染した際の医療保険の入院給付金について支払いの対象を絞り、65歳未満で軽症の感染者は支払い対象外にすることを検討するよう、加盟各社に通知した。
厚生労働省が今月中にも感染者の「全数把握」を見直すことに合わせ、支払いの基準を改めた。コロナ関連の医療保険の支払いは7割減る見込みだ。
保険会社を監督する金融庁が1日、生命保険協会など保険の業界団体に対し、医療従事者らの負担軽減のために全数把握を取りやめる方針を伝え、各協会が加盟各社に支払い業務の見直しを検討するよう通知した。
保険各社はこれまでコロナに感染すれば、自宅療養や軽症でも「みなし入院」として、国の感染者情報把握システム「ハーシス」の画面画像や療養証明書が提出されれば、入院給付金を支払ってきた。
しかし「全数把握」の見直しで、把握対象外の感染者は医師の健康観察を受けないことなどから、保険会社が約款で定める「入院」にあたらないと生保協会などは判断。
厚労省が今後も把握対象とする65歳以上の高齢者、入院患者、コロナの治療薬投与を受けた患者、妊婦は支払いの対象とするが、それ以外は外すことにした。
支払い基準を実際に変えるか…
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0145非通知さん
2022/10/02(日) 19:31:52.46ID:viyYkRrC0※2022/08/31 08:13
千葉県警佐倉署は３０日、同県酒々井町、同町役場の男（４６）を脅迫容疑で逮捕した。
発表によると、男は１６日午後９時３５分頃、自宅前から軽トラックで道に出ようとしたところ、酒々井町在住の６０歳代女性の乗用車と鉢合わせした。
男は、車からおのを持って降り、女性の車のドアを開けて、「下がれ」とどなり、脅迫した疑い。容疑を認めているという。
続きは↓
読売新聞オンライン: 女性の車と鉢合わせ、軽トラの町職員がオノ持ち出して…ドア開け「下がれ」とどなる.
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220830-OYT1T50219/
0146非通知さん
2022/10/02(日) 19:40:03.92ID:viyYkRrC0※10/2(日) 11:00配信
クーリエ・ジャポン
先進諸国のなかでも食料自給率が低い日本は、エネルギー価格の高騰や24年ぶりの円安、物流の停滞で深刻な食料危機に直面する可能性が高いと専門家たちは危惧している。丹念な取材とデータ収集で、日本の食料供給システムの脆弱さを暴いた英経済紙の記事を紹介する。
客を値上げから守ってきた日本のスーパー
2022年10月1日、日本のスーパーマーケットにやってきた買い物客は、6000点を超える食料品の価格がひと晩のうちに大幅に値上がりした光景を目の当たりにしただろう。
専門家は、日本の食料供給システムがいかに危ういかを長年、警告してきた。消費者も問題の深刻さをやっと痛感するはずだ。
高品質だが自給率の低い日本の食料供給システムと、食の安全がいま脅かされている。この状況は、グローバル経済のシステムが崩壊し、その恩恵を受けてきた日本が経済大国の座から転落しつつある証拠でもある。日本の当局者もそれを認めている。
エネルギー価格の高騰と下落を続ける円のせいで、日本に輸入される食品の価格はおよそ48％上昇した。その一方で、日本のスーパーマーケット業界は商品値上げの圧力から客を守っている。
競争の激しい日本のスーパーマーケット業界は、国内経済で数十年続いた商習慣から逸脱できず、商品の値上げに踏み切れない。賃金が低迷したまま20年以上も経過すると、誰も足並みを乱す行為をとりたくないのだろう。
だが、価格が上昇した分のコストを消費者に転嫁しない限り、日本の食品関連の企業が生き残るのは難しい。
0147非通知さん
2022/10/08(土) 19:06:51.33ID:35RqtMDx0※2022年10月8日(土)
埼玉新聞
「マイナ保険証」に開業医ら反対
県内の開業医などでつくる県保険医協会（山崎利彦理事長）は６日、国が２０２３年４月からマイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）によるオンライン資格確認を義務化することに対し、調査で約９割の開業医が反対したとして撤回を求めた。同日、県庁で会見した山崎理事長は「システムを導入済の会員からは不具合が多く報告されており、国は検証するべきだ。短期間で義務化するのは拙速だ」と国会で議論の必要性を強調した。
国は６月に義務化を盛り込んだ「骨太方針」を閣議決定し、同方針の中で「保険証の原則廃止を目指す」とした。厚生労働省は医療機関などに向け、オンライン資格確認で「事務コストが削減できる」などと利点を説明。義務化に向け、窓口で患者の顔写真を撮影してマイナ保険証の顔写真と照合し、保険の資格確認を行う顔認証付きカードリーダーの導入経費を補助するとして、医療機関に申し込みを呼び掛けている。
県保険医協会は８月２４日～９月９日に会員に対しアンケートを行い、回答した５１１人（医師２９７人、歯科医師２１４人）のうち、来年４月の義務化に賛成したのは約５％の２８人。「反対、任意でよい」が約６割の３１３人で最も多く、「反対、４月は性急すぎる」、「（システムの）意味が分からない」など反対が賛成を大きく上回った。専用回線に月数千円の経費がかかることや、同意事項など制度の説明のために窓口負担が増すとの懸念も寄せられた。
続きは↓
https://www.saitama-np.co.jp/news/2022/10/08/06_.html
0148非通知さん
2022/10/08(土) 19:57:59.75ID:35RqtMDx02022/10/03 05:00
政府が月末に策定する総合経済対策のうち、「新しい資本主義」にかかわる施策の概要がわかった。職務を明確にして専門性や能力を重視する「ジョブ型」雇用の普及に向け、仕事内容で賃金が決まる「職務給」の採用を促す。日本で長年続いてきた年功制の雇用形態からの移行を図る。
近く開かれる「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田首相）で取りまとめる。
賃金について、日本企業では年功制の「職能給」を採用するケースが多い。中長期的に賃金水準を引き上げるため、働き方や給与形態を見直す姿勢を明確にする。成長分野に人材が移りやすくするため、副業を認める企業名を公表するほか、転職を積極的に受け入れる企業への支援を強化する。
こうした施策の具体的な進め方について、政府と経済界が来年６月までに指針を策定する。
日本経済の成長に向け、スタートアップ（新興企業）の育成にも力を入れる。起業を目指す若手人材を今後５年間で１０００人、米国のニューヨークやシリコンバレーなどに派遣する。
大学発の起業も促し、全ての国立大学から新規上場（ＩＰＯ）を果たす企業が少なくとも１社は出てくることを目指す「１大学１ＩＰＯ運動」を展開する。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221003-OYT1T50001/
0149非通知さん
2022/10/09(日) 16:41:02.87ID:FtbRmHiS0※2022年10月8日12:10 午前 ロイター
By 共同通信, Kyodo
日銀の黒田東彦総裁（７７）の任期が８日、残り半年となった。
就任以来９年半にわたって景気を支える大規模な金融緩和を続けてきたが、
物価上昇率を２％で安定させ、それに見合う賃金増も実現する目標の達成は見通せない。
交代が確実視されており、道半ばでの退任となる。
後継者は金融緩和からの出口を探るという重い課題を背負う。
続きは↓
https://jp.reuters.com/article/idJP2022100701001677
0150非通知さん
2022/10/09(日) 19:47:19.13ID:FtbRmHiS0NHKは、地上波と衛星放送を視聴できる世帯が対象で受信契約の半数超を占める「衛星契約」の受信料を、来年10月にも1割程度値下げする方向で最終調整に入った。
最高意思決定機関の経営委員会と詰めの調整を進めている。実現すれば値下げは2020年10月以来3年ぶりになる。
衛星契約は受信契約のうち52・9%（今年3月末）を占め、受信料は月額2170円（口座振替やカード払いの場合）。
地上波のみの世帯が対象の地上契約の受信料（月額1225円）は据え置く方針だ。
朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/f51929ae4c4a9ab18b869510b795925c44621e50
0151非通知さん
2022/10/09(日) 20:12:30.82ID:FtbRmHiS0※NHK
マイナンバーカードの申請枚数 7000万枚超で全国民の56％に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221004/k10013848051000.html
2022年10月4日 17時34分
マイナンバーカードの申請枚数が、2日の時点で7000万枚を超えたことがわかりました。総務省は、年内までに運転免許証並みのおよそ8000万枚に達することを目指し、普及の加速を図ることにしています。
総務省によりますと、マイナンバーカードの申請枚数は、2日の時点でおよそ7011万枚と7000万枚を超え、全国民に占める申請率は56％となっています。
ただ、申請から交付までおおむね1か月かかり、交付枚数で見ると6100万枚余り、交付率は49％となっています。
マイナンバーカードをめぐって、政府は6月末から最大2万円分のポイントがつく「マイナポイント第2弾」を開始していて、この対象となるカードの申請期限を年末まで延長しました。
総務省は、年末までに申請枚数が運転免許証並みの8100万枚に達することを目標にしていて、自治体と連携して普及の加速を図ることにしています。
寺田総務大臣は、記者団に対し（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
0152非通知さん
2022/10/10(月) 17:45:24.32ID:C5CCIzw40※10/10(月) 5:56デイリー新潮
富山平野の中央部にある、面積わずか約3.5平方キロ、「日本一小さな村」の舟橋村が大揺れに揺れている。パワハラ騒動の責任は村長にあるとして村議会が不信任決議を可決。これに対して村長が村議会を解散、村議選に打って出たのだ。
「問題が発覚したのは昨年２月。40代の生活環境課の男性のパワハラ行為が浮上し、地元の新聞に報じられ大騒動となったのです」（村役場関係者）
９月６日に公表された第三者調査委員会の報告によると、よくもこんな人物を放置してきたものだと呆れる。それによれば、研修から戻った女性職員が書類を片付けているところに、〈ああいう普段仕事をしていないのに、夜ばかり仕事をして時間外（手当）を付けるのはダメなやつだから真似しないように〉とか、大声で〈給料泥棒が〉と暴言を吐き、夜遅くまで自宅に電話を掛けてきたとある。メールでも〈うるせえ!!〉〈やかましいわ！〉と職員を罵倒。
別の女性職員に対しては、部屋のドアを蹴破るように開け〈窓口はお前の仕事だろうが。早く仕事に戻れよ！〉と怒鳴ったことも。同席していた人物が〈舟橋村役場っていつもこうなんですか？〉と驚くほど。机に書類を叩きつけるなどの行為は何度もあり、平気で同僚の机をあさったりもした。
パワハラ男の正体は
村役場の職員は約30名だが、分かっているだけで10年以上前から約10名が被害を受けていた。あまりのひどさに、職員が副村長（現在の古越邦男村長）らに相談すると逆に「目立たないように」と諭される始末。結果、４人がメンタルを病んでしまい２名が退職に追いやられた。それにしても、このパワハラ男はどんな人物なのか。
「主任クラスで、議会やコロナワクチン接種の担当もしていました。舟橋村の出身ではないので、村内ではあまり知られてはいませんが、上司には真面目な顔を見せていました」（同）
続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dailyshincho/nation/dailyshincho-909075
0153非通知さん
2022/10/10(月) 18:13:47.78ID:C5CCIzw40【ワクチンの強要は国家犯罪である】
ワクチンは治療薬ではない。発症を防ぐものだ。
だから「発症者」に投与して効果を確認することはできない。
●次の方法しか効果を確認する方法はない
ステップ１ 健康な人にワクチンを投与する
ステップ２ その人にウイルスを注入する
つまりコロナワクチンの臨床試験をやったと
主張している厚労省は
うそをついているか、人体実験をやっているかの
ど・ち・ら・か・だ。
。。。
この現代において、さすがに岸田・厚労省といえども
アウシュビッツのごとき【人体実験】はやらないだろう。
●つまり、岸田・厚労省は臨床試験をやっていない。
だから１８００人もの接種後死亡者が出た。
だからはかり知れない人数の副反応被害者が出た。
だから国民の８割がワクチンを２回接種しても感染が
さらに拡大した。
0154非通知さん
2022/10/10(月) 18:50:43.88ID:C5CCIzw40保険証廃止、２４年秋にも 厚労省調整、マイナカード一本化 交付率５割届かず、対応課題
2022/10/8 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15439577.html
厚生労働省は、健康保険証を２０２４年秋にも原則廃止する方向で調整に入った。
保険証を廃止した後の事務対応はマイナンバーカードを基本とする。
ただマイナカードの交付率は９月末時点でも人口の５割に届いておらず、カードを持たない人への対応が課題となりそうだ。
0155非通知さん
2022/10/15(土) 19:21:58.52ID:4EWC+/0Y0Impress Watch 10/12(水) 20:41
日本放送協会(NHK)は11日、テレビを設置しながら期限までに受信契約の申し込みをしなかった場合などに徴収できる割増金制度を記した規約素案を公表した。素案では、受信契約申込み期限を“受信機設置月の翌々月末日まで”、割増金の倍数を“2倍”と設定し、2023年4月からの運用目標が示された。今後経営委員会は、公式サイトでひろく意見を募った後、その意見を参考に案をとりまとめ、総務省に認可申請する予定。
NHKの受信規約変更は、“受信料の適正かつ公平な負担”を目的に行なわれた改正放送法の施行、および受信契約を規定する総務省令の改正をうけて実施されるもの。主な変更点としては、「受信契約の申込み期限」のほか、NHKが対象者に課す「割増金」に関する規定が盛り込まれた。
■ 契約申込み期限は“テレビ設置月の翌々月の末日まで”。割増金は“2倍”
改正放送法が規定する割増金の徴収対象は、「不正な手段により受信料の支払を免れた場合」と「正当な理由がなくて第二号に規定する期限までに受信契約の申込みをしなかった場合」の2つ。
前者の“不正な手段”とは、「放送受信契約の解約の届け出の内容に虚偽があったときその他第9条の放送受信契約の解約について不正があったとき」「放送受信料免除の申請書記載の内容に虚偽があったときその他第10条の放送受信料の免除について不正があったとき」「その他放送受信料の支払いについて不正があったとき」。これらに該当する場合、NHKは対象者に、支払いを免れた放送受信料に加え、その2倍に相当する額の割増金を請求できる、とした。
後者の“期限までに受信契約の申込みをしなかった場合”についても同様。受信機の設置の翌々月の末日までに、正当な理由なく受信契約をしない場合は、所定の受信料の2倍に相当する額の割増金を請求できると定めた。
翌々月末日という設定について、素案では「2～3か月の申込期間があれば視聴者からNHKに対し十分に受信契約を申込みいただくことができ、NHKからも申込みを促す等の必要な案内が可能」と記載。今回のこの申込み期限は、すでに「地上契約」を結んでいて、新たに衛星放送の受信設備を設置した場合も同様に適用する、としている。
0156非通知さん
2022/10/15(土) 19:22:38.61ID:4EWC+/0Y0なお、今回の変更規約の施行“以前”の受信機設置者の割増金の取扱いについても記載。契約申込み期限は「変更後の受信規約施行日の翌々月末日まで」、割増金請求期間は「変更後の受信規約施行後の期間分」とした。
素案では、割増金についてのNHKの考え方も明記された。
「割増金が導入されても、NHKの価値や受信料制度の意義をご理解いただき、納得してお手続きやお支払いをいただくという、これまでのNHKの方針に変わりはありません。割増金は、事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、個別事情を総合勘案しながら運用していくものと考えています」との方針を記載。
なお、法改正時の付帯決議(抜粋)においても、「協会は、受信契約の締結に応じない者を対象とする割増金制度について、まず受信契約についての理解を得るため最大限努力し、真にやむを得ない場合にのみ割増金の徴収を行なうこと」と記されている。
AV Watch,阿部邦弘
https://news.yahoo.co.jp/articles/caeb6abdddbf1c96dd8e9dd48af45166bfc3a4c5
0157非通知さん
2022/10/16(日) 19:07:21.19ID:UUw6tjKZ0政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。
自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。
企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。
今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。
関係者への取材で15日、分かった。
続きはソース元にて
https://nordot.app/953953862410436608?c=39550187727945729
0158非通知さん
2022/10/22(土) 17:38:45.02ID:jVTGQAZx0教員採用試験の倍率が低下する中、文部科学省は、毎年夏に行っている採用試験の日程を春ごろに前倒しする案を示しました。
文部科学省によりますと、都道府県などで行われる公立学校の教員採用試験は、少なくともここ20年ほど、6月後半から7月にかけて1次試験が行われています。
このため、4月や5月に始まる国家公務員と地方公務員の試験や、6月に採用面接が始まる民間企業に先行され、教員採用試験の受験者の減少につながっているのではないかと文部科学省は分析しています。
19日に開かれた都道府県の教育委員会や大学などとの協議会で、文部科学省は、教員採用試験を4月から始める案と5月から始める案を提示しました。
早ければ、再来年度（2024年度）に行う試験から新日程を導入を促したいとしています。
文部科学省の担当者は会議のあと、「試験の前倒しだけで倍率が上がり、教員の質が高まるわけではないが、やれることから進めてほしい」と話していました。
この協議会は、来年5月ごろに試験日程の方向性について取りまとめたいとしています。
NHK NEWS WEB
2022年10月19日 16時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221019/k10013864021000.html
0159非通知さん
2022/10/22(土) 17:43:54.50ID:jVTGQAZx0退職金課税「勤続年数関係なく一律に」 政府税調で意見
2022年10月18日 20:52
政府の税制調査会（首相の諮問機関）は18日の総会で、多様な働き方を選びやすくする所得税のあり方を議論した。
退職金所得への課税制度は終身雇用制度が前提となっており、勤続20年を超えると1年あたりの控除額が増える。
転職をためらう要因にもなりかねず、委員からは「控除は勤続年数で差を設けず一律にすべきだ」といった意見が出た。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186QI0Y2A011C2000000/
0160非通知さん
2022/10/22(土) 18:59:26.93ID:jVTGQAZx0※10/20(木) 15:50配信
女性自身
この秋、社会保障審議会（厚生労働大臣の諮問機関）の介護保険部会では、’24年度の介護保険制度改正に向けた議論が本格化している。部会に出席している委員の1人がこう語る。
「ケアプラン作成の有料化や、要介護1・2の人の訪問介護・通所介護を介護保険から切り離し、市区町村が行う総合事業に移行することなどについて話し合われています。なかでも、最大のヤマ場は10月下旬に行われる、介護保険サービス利用者の自己負担をどこまで広げるかという議論。
財務省は、これまでも自己負担の“原則2割”を提言してきました。前回（’19年）の見直しの際には生活への深刻な影響があると見送られましたが、今後“史上最大の大改悪”と言われる原則2割負担に突き進むのでは、と介護現場からは不安の声があがっています」
’00年にスタートした介護保険制度では、介護サービスを利用できるひと月当たりの「支給限度額」が、要介護度別に決められておりこの範囲内であれば、自己負担割合は所得に応じて1～3割と決定される。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3ffc675ea4f2e255310b9e319daeb2a75a24a73
0161非通知さん
2022/10/22(土) 19:38:11.41ID:jVTGQAZx0共同 10/17
https://nordot.app/954668814484357120?c
総務省は17日、公共放送に関する有識者会議を開き、NHKによるインターネット事業拡大の是非を議論した。
出席者からは、NHKが手がけるネット事業の範囲に関し、新聞や民放など他のメディアの経営への影響を念頭に「公正競争の観点から客観的に判断する仕組みが必要だ」との意見が出た。
会議は9月に続き2回目。この日は京都大大学院の曽我部真裕教授と青山学院大の内山隆教授が論点を提示した。次回はNHKや日本新聞協会からも意見聴取し、来年6月をめどに議論を取りまとめる予定だ。
曽我部氏は「他のメディアの存在が脅かされると、情報空間全体にとってプラスにならない」と強調した。
c 一般社団法人共同通信社
0162非通知さん
2022/10/22(土) 20:02:59.79ID:jVTGQAZx0※10/19(水) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL
マイナンバーカードを取得すれば、最大2万円分のポイントが受けられる「マイナポイント第2弾」。年内にマイナンバーカードの取得申請を行えば、「マイナポイント第2弾」のポイントを受ける権利が得られる。
「マイナ保険証」最大2万円のポイント加算でアクセス殺到 アメの代償で生まれる永遠の負担増
当初、マイナポイント事業はカードの取得に対し最大5000円分で、予想規模は2500億円だった。
しかし、さらに、事業規模がどんどん膨らみ、追加で健康保険証として利用登録した人に7500円分、公金受け取り用口座を登録した人に7500円分のポイント付与することになり、予算規模も大きくなった。
■すでに1兆8000億円の予算を計上
一人あたり2万円分のポイントを、日本国民約1億2000万人に配ると、ざっと2兆4000億円の予算が必要になる計算だ。そのため、昨年12月の臨時国会では補正予算として約1兆8000億円が計上された。
総務省によれば、政府が目標とする「マイナカード利用者9500万人」を想定して予算を決めたという。1兆8000万円には、総務省が推進する市町村に対するカード普及促進事業346億2000万円も含まれる。
「市役所以外の便利な場所に交付スポットを作っておりまして、市町村がマイナンバーを配る上で、交付にかかる補助金の増額が大きい柱のひとつです。
一例として、高齢の方など、ご自身での申請が難しい方のために、携帯ショップで申請できるようになっております。マイナンバーを申請促進、交付のための予算で、補正予算で一定程度増額しました」（総務省自治行政局住民制度課）
総務省によると、22年9月時点のカード普及率は49.0％。人口の半分である約6000万人が制度を利用したことになっているが、政府目標の9500万人にはほど遠い。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b02cea2662f8bb839de4999a2202ae6c8236d990
0163非通知さん
2022/10/22(土) 20:19:46.19ID:jVTGQAZx0※2022年10月21日 18:00 [有料会員限定]
日本経済新聞
企業の休業手当を支援する雇用調整助成金について政府は新型コロナウイルス禍で支給限度額を引き上げた特例措置を2023年1月末に終える調整に入った。
危機対応の雇用維持策は転換点を迎える。今後は人材の成長分野への移動やリスキリング（学び直し）に政策の重点を移す。
続きは↓
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA214NE0R21C22A0000000/
0164非通知さん
2022/10/23(日) 19:58:48.11ID:Odmk+E6G0※10/23 07:51 配信
LIMO
新型コロナウイルス感染症の影響で、財政が悪化した雇用保険の健全化を図るため、雇用保険料率の引き上げが段階的に行われています。
2022年4月は事業主負担分のみが対象でしたが、2022年10月からは、事業主負担分と労働者負担分の両方で、雇用保険料率の改定があります。
雇用保険は毎月の給料から控除されるものであるため、保険料率の上昇分、手取り額が下がることになります。今回は、そもそも雇用保険制度とあわせて、雇用保険料の改定について説明します。
雇用保険とは
雇用保険は政府が管掌する強制保険制度で、原則として、労働者を1人でも雇用する事業は適用事業となります。そして、適用事業所に雇用される労働者は以下の適用除外となる場合をのぞいてすべて被保険者となります。
続きは↓
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20221023-00033777-toushinone-bus_all
0165非通知さん
2022/10/29(土) 20:14:24.45ID:PW0Kjnwb0【動画あり】今も藤井聡太さんを研究する82歳 「神武以来の天才」が文化功労者に 「家族中で大喜び」
2022年10月25日 11時30分
2022年度の文化勲章と文化功労者が25日に政府から発表され、将棋界では加藤一二三さん（82）が故大山康晴15世名人以来、2人目となる文化功労者に選ばれた。「たいへんな朗報で、家族中で大喜びしました」
史上最年少（当時）の14歳7カ月でプロ入りし、「神武以来の天才」と称された。名人や王位などタイトル8期を獲得。年を経ても闘志は衰えず、史上最年長の77歳5カ月まで現役を続けた。近年は「ひふみん」の愛称でテレビのバラエティー番組などでも活躍、普及面でも貢献した。
「将棋は芸術」と常々公言している。「名局は50年、100年たっても色あせない。私の棋譜もそうで、何回鑑賞しても感動できる」と胸を張る。
2016年、藤井聡太王位（20）＝5冠＝が自身のプロ入り最年少記録を更新した際にはデビュー戦の相手も務めた。「今も藤井さんの将棋を研究する。彼の天才ぶりを見ていると『五分に渡り合う』とは言えないが、もし再戦の機会があれば元気いっぱい戦いたい」。闘志はなお健在だ。
0166非通知さん
2022/11/05(土) 18:14:22.17ID:55wxXrU30※11/4(金) 6:03配信
デイリー新潮
日本の公安警察は、アメリカのCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。
警視庁に入庁以後、公安畑を数十年歩、数年前に退職。昨年9月に『警視庁公安部外事課』（光文社）を出版した勝丸円覚氏に、皇居内を勝手に徘徊した中国人について聞いた。
***
今回ご紹介するのは、2020年10月19日、皇居の敷地内で発生したある事件だ。
「皇居には、宮内庁書陵部が所蔵する資料を一般人でも閲覧できる資料室があります」
と解説するのは、勝丸氏。
「閲覧するためには事前の予約が必要です。もちろん中に入れるのは資料室だけです。」
0167非通知さん
2022/11/05(土) 19:25:12.40ID:55wxXrU30ワクチン接種後の健康被害 見舞金の支給など独自支援を検討 千葉県市川市
11/1(火) 11:45配信
新型コロナのワクチン接種後に健康被害を訴える人について、千葉県市川市は、診断書の作成や見舞金の支給などを検討していることを明らかにしました。
市川市によりますと、ワクチンを接種した後、健康被害を訴え、国の救済制度に申請した件数は、市内で27件だということです。
この制度では、接種した市町村の窓口に申請し、国が給付を認めるかを審査することになっていて、市川市ではこれまでに3件の給付が認められています。
一方で、申請に必要となる診断書の作成に費用がかかるなどの場合もあることから、市川市は、10月31日の会見で、診断書作成費用への助成や、健康被害への見舞金の支給などを検討していることを明らかにしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a97fa32dd2c33e8030ffd012fc19b336b7c8b997
0168非通知さん
2022/11/05(土) 20:49:22.10ID:55wxXrU302022年11月4日 17:00
福沢諭吉がデザインされた1万円札をはじめ、5千円、千円の各紙幣（日本銀行券）の製造が9月までに終了していたことがわかった。日銀関係者が明らかにした。
渋沢栄一ら新デザインの紙幣の量産を始めており、2024年上期をめどに新しい紙幣の発行を開始する予定だ。
1万円札には福沢諭吉、5千円札は樋口一葉、千円札は野口英世の肖像画がデザインされている。
財務省は19年4月にそれぞれ渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0448O0U2A101C2000000/
0169非通知さん
2022/11/05(土) 20:50:18.65ID:55wxXrU30※NHK
秋篠宮ご夫妻 財団「日本青年館」設立100年記念式典に出席
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221102/k10013878771000.html
2022年11月2日 18時22分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221102/K10013878771_2211021747_1102182222_01_02.jpg
秋篠宮ご夫妻は、全国の青年団の活動を支援する財団「日本青年館」の設立100年を記念する式典に出席されました。
財団法人の日本青年館は、大正10年に設立されてから去年で100年を迎え、2日、東京 新宿区で開かれた記念式典には、秋篠宮ご夫妻も出席されました。
式典で、秋篠宮さまは「今まで以上に地域や若者の励みとなり、よりどころとなって、青年団活動や公益活動に取り組まれ、地域や社会の担い手を輩出していくことを期待しております」とおことばを述べられました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221102/K10013878771_2211021747_1102182222_01_04.jpg
日本青年館は、大正時代に行われた明治神宮の造営を手伝うため全国から11万人の青年が集まったことをきっかけに設立され、各地の民俗芸能の保存などに取り組んできたということです。
式典ではそのうちの一つ、和歌山県の民俗芸能「那智の田楽」が上演されました。
地元の保存会が笛や太鼓の演奏に合わせて舞を披露し、秋篠宮ご夫妻は熱心に鑑賞されていました。
0170非通知さん
2022/11/05(土) 21:11:40.31ID:55wxXrU30※11/1(火) 9:56配信
朝日新聞デジタル
為替介入の有無を公表しない「覆面介入」を政府が10月に実施していたことについて、
鈴木俊一財務相は1日、閣議後の記者会見で「急激な（為替の）変動をならす効果を最大限にはかるため、実施直後に公表するときもあれば公表しないときもある」と述べた。
介入の効果については「一定の効果があった」とした。
財務省は毎月末に為替介入の有無を公表し、介入があった場合はその期間中の総額を明らかにしている。
財務省は10月31日、直近1カ月（9月29日～10月27日）で総額6兆3499億円の為替介入を実施したと発表した。
政府はこの期間の為替介入の有無については公表してこなかったため、「覆面介入」をしていたことが裏付けられた。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/13b0b4cfa94dd12c4f86964bd2c21c05a9577658
0171非通知さん
2022/11/05(土) 21:27:37.63ID:55wxXrU302022年11月2日 15時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221102/k10013878401000.html
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20221102/K10013878401_2211021432_1102151829_01_02.jpg
今年度の第2次補正予算案について、防衛省は、鹿児島県の馬毛島にアメリカ軍の訓練などに使う自衛隊基地を整備する費用など、一般会計の総額で4400億円余りを盛り込むことになりました。
防衛省は2日開かれた自民党の国防部会などの合同会議に、政府が今の国会に提出する今年度の第2次補正予算案に、省の予算として一般会計の総額で4464億円を盛り込む案を示しました。
それによりますと、鹿児島県の馬毛島にアメリカ軍の訓練などに使う自衛隊基地を整備する費用として2179億円、全国の自衛隊駐屯地のインフラの補修や隊舎の老朽化対策などに432億円、
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事に伴う費用として330億円などを計上しています。
2日の合同会議ではこれらの予算案が了承されました。
0172非通知さん
2022/11/06(日) 18:14:22.03ID:vBzgzMUB0>>1
公務員の給与を上げれば､民間の賃上げも進む…そんな霞が関官僚のプロパガンダにダマされてはいけない
公務員はインフレ対策で年収5.5万円ほどアップです
公務員給与、3年ぶり増 人事院勧告通り法改正 政府
https://news.yahoo.co.jp/articles/2884a4a02b6399b3061b03f54c279e309ba6c940
公務員天国日本 国や市が財政赤字でも、
夏冬の年2回、4ヶ月分のボーナスは確実。
地方は上場企業よりも、中小企業が圧倒的におおい。上場企業を基準に、地方公務員の給与を設定するのは矛盾している。
日本は官公署や役場公務員の人件費が高過ぎる
日本の企業の割合は99.7は中小企業、大企業は0.3
2022年、中小企業のボーナス「支給予定なし」が29.8％、「ボーナス制度が無い」が26.3％
平均年収は上場企業≫公務員≫民間企業
民間企業の平均年収は430万円
地方公務員の平均年収は670万円
海外先進国の役場の公務員は正規でも450万円ほどだ
教員は650万円ほど
日本は役場公務員の給与はさげるべき
0173非通知さん
2022/11/06(日) 19:03:54.11ID:vBzgzMUB0住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）にログインして得た情報を友人に漏洩（ろうえい）したとして、警視庁は5日、東京都杉並区職員の市川直央（なおひさ）容疑者（32）=同区井草1丁目=を住民基本台帳法違反容疑で逮捕し、発表した。2018年以降に20人以上の個人情報が漏れ、暴力団側に流れた可能性があるという。
捜査2課によると、市川容疑者は昨年4月と今年2月ごろ、職業不詳の佐々木洋樹容疑者（34）=共犯容疑で逮捕=の依頼を受け、杉並区役所内の端末で住基ネットにログインして都外に住む男女2人分の住所などの個人情報を閲覧し、その内容を伝えた疑いがある。同課は両容疑者の認否を明らかにしていない。
住基ネットは市区町村が管理する住民基本台帳の記載事項のうち、氏名や生年月日、住所などの情報を集約し、全国で一元的に管理するシステム。市川容疑者は18年4月から区民課に所属し、静脈認証でログインできる権限を持っていた。
依頼主の佐々木容疑者は暴力団関係者から人捜しを請け負っており、友人の市川容疑者に情報を漏らすよう働きかけたという。市川容疑者は18年以降に業務目的以外で20人以上の個人情報を閲覧していたといい、同課はこれらの情報が佐々木容疑者を通じて暴力団側に流れた可能性があるとみて調べている。
「不正は行っていない」と区に説明
区によると、今年2月、区役…(以下有料版で，残り230文字)
朝日新聞 2022年11月5日 17時55分
0174非通知さん
2022/11/12(土) 17:36:35.54ID:iPvZXDXv0※2022.11.09
現代ビジネス
真の目的は「国民の資産を奪う」ことである？
「住基カード（住民基本台帳カード）」なるものを記憶している読者はどれほどいるであろうか。
2003年8月に開始され、マイナンバーカードの交付開始に伴い2015年12月限りで発行が停止されている（既に発行されたカードは、券面有効期限若しくはマイナンバーカード交付時まで利用可能）。
この住基カードの開始から11年後の2014年の累計枚数は800万枚あまりである。赤ん坊まで含めた日本の総人口約1億2500万人の1％をはるかに下回る数であるから、「大失敗」に終わったといえよう。
しかし、それにもかかわらず、2016年1月にマイナンバーカードの交付を開始した。
過去を振り返る限り、日本政府は「国民にプラスになること」にはあまり興味が無いが、「政府に都合が良いこと」には熱心になるのが通例だ。いわゆる「国民総背番号制」に執着するのも、後者の理由だと考えられる。
「マイナンバーカード」に対しても、最初国民は警戒していたのだが、ペイペイ並みの大盤振る舞い（ただしその費用は我々の血税で賄われる）の「ポイントキャンペーン」のおかげもあってかなり普及してきた。
日本経済新聞8月23日の記事「マイナカード、普及率100%でなくても『ほぼ全員』」によれば、マイナポイントの約1年半の第1弾期間中にカード交付数は3000万枚近く増加し、普及率は40%を超えた。
さらに、今回のマイナポイント第2弾でも同じくらいの上乗せ効果があると仮定した場合、今年6月はじめにおいて交付枚数5660万枚（普及率45%）なので3000万枚分が加わると8660万枚（普及率は68%）になるとのことだ。
しかも、ポイント事業が好調であることに気をよくしたのか、マイナポイントを受け取れる申請期間を9月末から12月末まで延長したのでもっと増えるかもしれない。
続きは↓
https://gendai.media/articles/-/101968?page=1&imp=0
0175非通知さん
2022/11/12(土) 18:01:12.38ID:iPvZXDXv0「若い人が辞めて仕事が回らない」――。
若手・中堅職員の離職が相次ぐ厚生労働省が11日、独自に総合職（キャリア）相当の職員の中途採用に乗り出すと発表した。民間企業や官公庁などで7年以上の経験がある人が条件。5人程度を想定し、2023年4月の採用を予定する。
募集するのは幹部候補の「キャリア官僚」と呼ばれる総合職相当の課長補佐級。30～40代が中心の役職で、省が独自に中途採用するのは初めてだという。12月8日まで応募を受け付け、論文試験や面接などで選考する。
募集に踏み切る背景には、若手や中堅職員の離職がある。同省は離職者数を明らかにしていないが、幹部の一人は「この3年ぐらいで顕著になっている」。
元々、長時間勤務が指摘される中で、コロナ禍も重なり、若手だけでなく「最近は40歳ぐらいまでの中堅も辞めていて、大変痛い。やらなければならない、いろんな仕事を犠牲にしている」（幹部）という。
人事院が今年5月に公表した…(以下有料版で、残り132文字)
朝日新聞 2022/11/11 16:10
0176非通知さん
2022/11/12(土) 18:54:45.84ID:iPvZXDXv0NHKの受信契約の総数が、4～9月の半年間で約19万8千件減ったことが、今年度の第2四半期業務報告で明らかになった。NHKは戸別訪問に頼らない新たな営業方法への移行を模索しており、今年度は年間で10万件の契約減少を見込んでいたが、年換算にすると想定の約4倍のペースで急減している。
NHKは、以前から苦情の多かった戸別訪問による営業活動を見直し、外部業者への委託を来年9月までに全廃する方針。代わりに未契約の世帯や事業所に契約書を送るなど、新たな営業方法に軸足を移しており、年度当初から減少を見込んでいたが、減少幅は年10万件と想定していたのに対し、半年でその倍近くが減ったことになる。
受信契約の総数は、今年9月末時点で約4135万件。コロナ禍で訪問営業を自粛した影響もあり、2019年度の約4212万件をピークに減少傾向が続いている。受信料の支払率は、80%台を維持する目標に対し、79・0%（今年9月末時点）。21年度末の79・6%から、半年間でさらに0・6ポイント下がった。
前田晃伸（てるのぶ）会長は10日の定例会見で「去年から営業のやり方を大幅にチェンジしている最中で、まだ読み切れない。うまく軌道に乗るには1、2年かかる。元の営業のやり方に戻すのはどうかと思う」と述べ、今は営業改革の過渡期であると強調。
「クレームを含めていろいろ問題はあったと思うので、そっちを是正する方を優先した。そのうえで公平負担をお願いしたい」と話した。（野城千穂）
朝日新聞 2022年11月10日 16時44分
0177非通知さん
2022/11/13(日) 18:45:56.64ID:idX1zw5F0日本の人口は43年後には約30％減。1億人以下に
昨今、日本の中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。受け身体質のまま危機感をいっさいもたず悠長に構えていては、日本経済の屋台骨を支えている中小企業はどんどん消失していきます。
高度経済成長時代のような常に旺盛な需要があって何でもつくれば売れたという時代は過去のものであり、二度と復活することはありません。下請け構造のなかに自らを位置づけることで安定的な受注を確保することはもうできないのです。
なぜなら旺盛な需要拡大の根底にあった戦後の一貫した人口増加は止まり、逆に人口減少が始まっているからです。総務省統計局、国土交通省のデータによると、終戦の年の日本の総人口は7,199万人でした。1868年の明治維新のときの3,330万人から急カーブで増え続け、戦後はさらにその勢いを増して、日本の総人口は2008年に1億2,808万人まで増えました。
しかし、それからは日本の歴史始まって以来の減少に転じています。2021年には1億2,550万人にまで減りました。減少数は年々増加しており2019年からの1年間で約41万人、2020年からの1年間では約64万人が減少しています。島根県の総人口が66万5,000人ですから、ほぼ島根県一県の人口が1年で消えてしまったことになります。
2036年には国民の3人に1人が高齢者に
今後もそれ以上の人口減少が続きます。このペースでいけば2040年の1億1,092万人を経て、2065年には8,808万人になるものと推計されています。
しかもより深刻なのは年齢構成の変化です。急ピッチで少子高齢化が進んで現在の高齢化率（65歳以上の人口が総人口に占める割合）は28・4％ですが、2036年には33.3％に達し、国民の3人に1人が高齢者になります。この割合はさらに高まって2065年には38.4％に達すると予想されています。
かつて日本が高度経済成長に向かっていた1950年の高齢化率はわずか5％に過ぎません。1970年でも7％です。現在の高齢化率がいかに高いか、そしていかに急速に訪れたものであるかはこの数字からも明らかです。
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/b34ea0f3bd3492673bb93ff5e0a5ec14998d87d3
0178非通知さん
2022/11/13(日) 18:53:24.77ID:idX1zw5F0※日本経済新聞
川崎市新本庁舎、工期2カ月半延長 ロックダウンが影響
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC111990R11C22A1000000/
2022年11月11日 19:06
川崎市は11日、建築中の新本庁舎の工期を当初予定から約2カ月半延長し、2023年6月に完成する見込みと発表した。中国各地で実施されたロックダウン（都市封鎖）によりカーテンウオールの製作が遅れたことが影響した。
ただ、10月に工事現場で発生した火災の影響で、さらに工期を延長する可能性もある。
工期延長に伴い、工事費は約1億円の増額となる。また、工事期間中、市は周辺の民間ビルを賃借して本庁舎機能を分散させており、新庁舎完成までの契約延長により、約4億4000万円の賃借料が新たに発生する。延長に伴う費用は市が負担する。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
0179非通知さん
2022/11/19(土) 18:06:05.22ID:Kltd1dZ30マイナンバーカード普及のため、政府は中央省庁に対し、国家公務員の身分証化を進めているが、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対していたことが分かった。
政府は健康保険証廃止や免許証との一体化を進め、民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど普及に躍起だが、改めてその説得力が足元から揺らいでいる。
（特別報道部・山田祐一郎）
「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない。非常に異例な文書だ」。16日の衆議院内閣委員会で、質問に立った立憲民主党の山岸一生氏が文書を示し、政府の見解を求めた。
文書のタイトルは「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」。
政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードの身分証利用を実施しているが、文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという。
（以下、記事全文はソース元にてご確認ください）
東京新聞Web 2022年11月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/214575
0180非通知さん
2022/11/20(日) 15:36:31.82ID:a903mhLN0財務省「完済するめどなし」の現実
ついに財務大臣が「申し訳ない」と会見した。
鈴木俊一財務大臣は11月11日、財務省が自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）7500億円のうち、5952億円を借りたまま完済していない件に触れた。
その上で、「1回でお返しするのは無理な状況」として、完済するめどは立たないと釈明した。
（続きはソースでお読みください）
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bfa2842264a141d3f26bdb28ab0fbea1e82542c
0181非通知さん
2022/11/20(日) 19:11:49.70ID:ClwxU2Si0※2022/11/18 06:45
物価高で困窮する世帯を支援するため、東京都は、所得の低い都内の住民税非課税世帯約１７０万世帯を対象に、１世帯あたり１万円分の米を現物支給する方針を固めた。年明けにも各世帯に発送する。
都は支援策として当初、現金支給や、買い物で使える独自の商品券の発行を検討した。しかし、現金は地方自治体が住民に支給した場合、課税対象になって一定額を差し引かれる可能性があることから断念。
商品券は店舗での利用時に低所得世帯と周囲に知られる恐れがあるため、生活必需品の米の現物支給を選んだ。
都は、１世帯につき約２５キロの米を支給できると見込んでいる。希望者は、野菜や飲み物も選べるようにすることも検討している。関連事業費約３００億円を盛り込んだ補正予算案を１２月開会予定の都議会定例会に提出する。
続きは↓
読売新聞オンライン: 東京都、米１万円分を低所得世帯に配給へ…物価高対策、野菜や飲料の選択肢も検討.
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221117-OYT1T50276/
0182非通知さん
2022/11/23(水) 19:55:57.65ID:Ij4isg4u02022年11月23日 09時59分
日本弁護士連合会（日弁連）は11月21日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」義務化に反対する院内集会を衆院第一議員会館（東京）で開いた。
2024年秋で健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針に対し「本人申請に基づきカードを交付、発行するという任意取得の原則に反する」と見直しを求めた。（ライター・国分瑠衣子）
●カードの本人確認情報「戸籍上の性と性自認が異なる人に精神的な苦痛を与える」
日弁連はマイナ保険証の事実上の強制となると、会長名で反対声明を出している。院内集会では水永誠二・日弁連情報問題対策委員会副委員長が、マイナカードとマイナ保険証の問題点について次のように説明した。
マイナカードは券面に12桁の個人番号が記載されている。日弁連はこの記載で個人識別番号を知られ、名寄せやデータマッチング（プロファイリング）される危険性があると指摘している。
マイナンバーの利用分野は法律で税、社会保障、災害対策の3分野に限定されている。だが、日弁連は
（1）税と社会保障分野だけでも非常に広範
（2）刑事事件の捜査や破壊活動防止法による処分の請求にも認められるなど例外が多い
（3）個人情報保護委員会の監督権限が及ばない刑事事件の捜査などの分野がある
と指摘している。今後、マイナンバーの利用分野が拡大されることも危惧する。
また、マイナカードには個人番号のほか、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が載っている。このため、全ての本人確認情報を知られてしまい、特に戸籍上の性と性自認が異なる人に精神的な苦痛を与えるとしている。
番号法では本人申請に基づきマイナカードを発行、交付する任意取得の原則を定めている。日弁連はマイナ保険証の義務化はこの任意取得の原則に反すると訴えている。
水永副委員長は、デジタル庁がサイトでマイナ保険証について「マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものでありこの点を変更するものではない」と説明していることに触れ「詭弁であると言わざるを得ません」と話した。
日弁連は「マイナ保険証の導入は、医療機関にとってオンラインの資格確認設備の設置といった過度な負担の強制になる」としている。患者の立場ではマイナ保険証を紛失した時の対応や、再発行費用負担などの問題がある。
0183非通知さん
2022/11/23(水) 19:56:28.26ID:Ij4isg4u0院内集会では、医師や歯科医師らが加入する全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が、保険医協会会員らを対象にした保険証廃止の意識調査結果を報告した。
調査には診療所など4747件が回答した。マイナ保険証の運用を開始している機関は26％、54％が準備中とした。一方で「導入しない、できない」という回答も14％あった。
導入しない理由を尋ねたところ「情報漏洩やセキュリティー対策が不安」「電子カルテなどの改修で多額の費用が発生する」との声が目立った。
また、高齢の医師が運営する診療所では「マイナ保険証が義務化されれば閉院せざるを得ない」という声もあり、同連合会は「地域の患者にとって大きな損失になる」と話す。
https://www.bengo4.com/c_18/n_15297/
マイナ保険証を読み取るカードリーダーなどの導入には補助金が出るが、場合によっては補助金の上限を超えるケースもあるという。
住江会長は「医療機関に大きな負担を課し、必要性も曖昧なシステム導入を一律に課す不条理さがある」と指摘した。
0184非通知さん
2022/11/26(土) 19:33:28.66ID:rk42PSlp0※NHK
多額赤字のクールジャパン機構 経産省 業績改善計画明らかに
2022年11月22日 20時53分
日本文化の海外への売り込みを支援する目的で設立された官民ファンドの「クールジャパン機構」が多額の赤字を計上していることから、所管する経済産業省は、業績を改善する計画を明らかにしました。ただ有識者からは成果が出なければ、統廃合も検討すべきだという厳しい指摘が出ています。
クールジャパン機構には政府が1000億円余りを出資していますが、海外にコンテンツを配信する企業など投資先の業績が落ち込み、昨年度末の時点で累積赤字が309億円になるなど厳しい運営が続いています。
こうした中、所管する経済産業省は22日、政府の財政投融資を議論する財務省の審議会で抜本的な見直しに向けた取り組みを報告しました。
それによりますと、職員のボーナスの査定に差をつけることや、担当する案件に職員みずからの資金も投資できるようにし、利益が還元される制度を導入することなどで優秀な人材の確保に努め、業績の改善につなげるとしています。
これに対して審議会の委員からは、赤字が続くファンドに出資するほど日本の財政はよくないとか、成果が出なければ組織の統廃合も検討すべきだという厳しい指摘が出たということです。
国土交通省や農林水産省所管の官民ファンドでも多額の赤字が計上されていて、経営の在り方が問われる事態となっています。
クールジャパン機構「全力で取り組む」
経済産業省から業務を改善する計画が示されたことについて、クールジャパン機構は、「いただいた指摘を真摯（しんし）に受け止め、今回の抜本的な見直しの計画を着実に実行に移し、投資計画の実現に向けて、全力で取り組んでいきたい」とコメントしています。
0185非通知さん
2022/11/26(土) 20:05:26.99ID:rk42PSlp0年度末に雇い止め危機の非正規地方公務員、数十万人規模か 「3年目の壁」自動では契約更新されず
非正規で働く地方公務員の多くが、2022年度末に「雇い止め」に遭う恐れが出ている。20年4月に始まった人事制度で政府が雇用契約の更新を原則2回までとする方針を示したため、3年目の年度末に7割近くの自治体が職員の公募試験を実施する可能性があり、試験に受からなければ働けなくなるからだ。当事者は今月に相次いで「3年目公募問題」を訴える集会を開き、雇用の安定を求める声を上げた。（畑間香織）
関東地方の公立保育園で非正規の給食調理員を務める60代女性は「来年の雇用があるか不安」と話す。非正規は任用（契約）を1年ごとに区切る仕組みで、女性が働く自治体は再任用を2回までに制限した。既に更新を2回した女性が働き続けるには本年度末、公募試験を受けなくてはならない。
再任用の制限は「会計年度任用職員制度」と呼ばれる非正規の人事制度が20年4月に導入されたのを機に、自治体が設けた。広く人材を募るために総務省が制度のマニュアルに再任用を原則2回までとし、「公募を行うのが望ましい」との方針を示したからだ。
女性は制度導入前から更新を重ね、15年近く働く。人手が不足しても勤務年数の長い非正規がいることで、食物アレルギーに対応した給食や離乳食を段取りよく調理し、時間通りに出せていると感じる。「正規は数年で異動する。経験の長い職員が一斉にいなくなったら、誰が新しい人に仕事を教えるのか」と憤る。
本年度末に公募をかける自治体数について、総務省は取材に「調べていない」と答えた。再任用する回数の上限を聞いた制度導入時の同省調査に基づき、本紙が推計すると、全国の自治体（一部事務組合を含む）の7割近い。現役職員も公募試験に受かれば継続雇用されるが、不安は広がる。
非正規公務員の支援団体などは今月、新制度導入からの「3年目公募問題」として東京都内で集会を開催。このうち公務非正規女性全国ネットワークの瀬山紀子副代表は「年度末にかけ数十万人の雇い止めが起きる。公共サービスの重要な担い手を不安定で低賃金な仕事に固定化することは、社会と未来に大きな問題をもたらす」と訴えた。
会計年度任用職員以外も含む非正規の地方公務員は、20年時点で約69万人いる。保育士や司書、各種相談員など経験や専門知識が必要な職務を担う人が多い。民間の非正規には5年を超えて契約が更新されたときに本人が求めたら無期雇用とみなす「無期転換ルール」があるが、地方公務員には適用されない。
金沢大の早津裕貴准教授（労働法）は「公共サービスは安定的に持続した方が良い。再任用を続けている人は試験や実績の評価などの手続きを経たら、無期雇用とする仕組みを整備するべきだ」と指摘する。
東京新聞 2022年11月24日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/215673
0186非通知さん
2022/11/26(土) 20:08:02.13ID:rk42PSlp0山崎啓介2022年11月23日 8時00分
課長や係長になるために公務員が受ける昇任試験の人気が低迷している。朝日新聞が、13の都府県と政令指定都市に聞いたところ、少なくとも8自治体で受験率が下がっていた。
普段の仕事が多忙で「試験勉強をする時間がない」といった声のほか、昇進よりも家庭を優先する意識の高まりが背景にあるとみられる。
2012年から10年連続で昇任試験を実施した自治体に、受験率の変化を聞いた。
受験資格がある職員の年齢や在籍年数などといった違いはあるものの、13自治体のうち8自治体で受験率が下がっており、下げ幅が最も大きかったのは川崎市で、12年の56%から45.7%になっていた。
次いで埼玉県が65.9%から57.8%に、京都市が22.8%から18.8%に減っていた。減り幅は小さいものの、名古屋市は受験率が最も低く、19年には10%を切っていた。
昇任試験は、優秀な職員を早く昇進させて組織を活性化させたり、若手職員のモチベーションを向上させたりするのが目的だ。
しかし、30歳代前半で受験資格が得られても、優秀な人材ほど職場で中心的な存在になっていて、多忙な場合が多い。この年代は、結婚や出産、育児といった私生活のイベントも重なりやすい。
https://www.asahi.com/articles/ASQB040W1Q6XULEI006.html
0187非通知さん
2022/11/26(土) 20:21:10.78ID:rk42PSlp0※11/24(木) 5:56配信
デイリー新潮
すご腕FXトレーダーも顔負け
急激な円安に歯止めをかけるため、財務省が行った為替介入（実施は日銀）は9兆円以上にものぼる。9月から10月にかけての介入で、一時は1ドル=151円を突破した為替相場も、その後は小康状態になった。
シグマ・キャピタル代表の田代秀敏氏によると、
「為替介入はタイミングが重要です。円ドルのマーケットでは一日に数百兆円が取引されるため、いくら財務省でも力ずくで相場を動かせるものではありません。
ですから基本的に投機筋が休んでいる金曜の夜などに不意打ちするのは常套手段。米国の財政当局等と緊密な連絡を取りながら、ここぞという瞬間に大量の注文を出し、行き過ぎた為替水準に冷水をかけるのです」
もちろん為替介入は利益を出すのが目的ではないが、財務省は結果的に大儲けとなったはずだ。同省は利益を明らかにしていないため、公表されている数字で計算してみる。
外国為替資金特別会計で保有している外貨預金は約1370億ドル。この中には前回の11年前に為替介入した際のドルが含まれている。
当時、財務省は1ドル=70円台に突入するほどの超円高にブレーキをかけるため、約14兆円分の円売りドル買いを行ったのだ。
そして今回は逆に約9兆1881億円分のドル売り円買いを実施。言うなれば安く仕込んでおいたドルを高値のピークで手放したことになる。
オックスフォード大学に留学
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/66bd2e5ffceeaac3d40ba8fac344b68b172fd206
0188非通知さん
2022/11/27(日) 21:16:07.87ID:fBlOwdop0厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。
感染症法では感染力などに応じて1～5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。
東京都が9日の厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」で示した資料によると、今夏の第7波の感染者の死亡率は0・09％だった。デルタ株が主流だった昨年夏の第5波（0・41％）、オミクロン株に入れ替わった今年初めの第6波（0・14％）よりも低下した。ワクチン接種が進んだことに加え、自然感染による免疫を持つ人が増え、治療法も増えてきたことが背景にあるとみられる。
症状の重さは季節性インフルに近づいているとの見方もある。
臨時国会で審議中の感染症法改正案には、衆院段階で与野党の修正協議により新型コロナの類型見直しを「速やかに検討」するとした付則が加えられた。改正感染症法は12月上旬にも成立する見通しで、厚労省幹部は「成立後すぐ（検討を）始める」としている。
加藤勝信厚労相は24日、BSフジの番組で「どうなれば5類、あるいはそれ以外になるのか、専門家に議論してもらい、（国民に）納得してもらうことが大事だ」と述べた。
厚労省は既に一部の感染症専門家らと議論を始めており、症状の重さなどの評価をまとめた上で、ABなどに示す。5類などに移行する時期は、感染状況を見極めながら判断するため、年明け以降となりそうだ。【中川友希、原田啓之、横田愛】
2022/11/25 20:39 （最終更新 11/26 07:30）
https://mainichi.jp/articles/20221125/k00/00m/040/303000c
0189非通知さん
2022/12/03(土) 21:08:29.13ID:U5dWFfwd0医療保険制度の見直し案をめぐり、大企業の会社員らが入る健保組合全体の負担が年450億～890億円増える可能性があることがわかった。厚生労働省が試算をまとめた。
より支払い能力に応じた負担になるように仕組みを変えることをめざしており、所得が高い会社員らは大幅な負担増になりそうだ。
今回の見直し案には、75歳以上の高齢者の保険料を引き上げて現役世代の負担軽減を図る一方、現役世代のなかでの負担方法の変更も盛り込まれている。
65～74歳（前期高齢者）の医療費は、現役世代が納付金（2022年度は約3兆円）を出して支えている。納付金はこれまで、各健保組合や中小企業主体の協会けんぽ、公務員らの共済組合などが加入者数に応じて負担してきた。
変更案では納付金の計算時、加入者1人あたりの賃金水準（報酬）を反映させる。これにより報酬の高い健保組合では負担が増え、報酬が比較的低い協会けんぽや中小の健保組合では負担が減ることになる。
「解散ライン」超す組合が2割
報酬をどれほど反映させるか…(以下有料版で，り605文字)
朝日新聞 2022年12月1日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQCZ6T7LQCYUTFL00Q.html
0190非通知さん
2022/12/03(土) 21:20:45.70ID:U5dWFfwd0※11/28(月) 17:01配信
週刊女性PRIME
公共放送NHKのトップに立つ会長は何かと注目の的だが、現在の副会長・正籬（まさがき）聡氏も就任時に大きな話題となった。
「報道局や広報局で勤務した生粋のテレビマンで、2020年に副会長に就任。当時は59歳で、理事の中では最年少でした。異例の抜擢ですね」（テレビ誌ライター）
父の背中を追って、息子もNHKに入局。
「年は20代半ば。現在は東北地方の放送局に勤務しており、ディレクターとしてドラマの演出などを担当しています」（NHK関係者）
親子2代でNHKを支えているわけだが、この息子には別の顔がある。
「実は、小説を書くのが学生時代からの趣味。現在も副業でライトノベルを書いているんです。NHKの規定では職員の副業を原則禁止しているんですけどね……。副会長の息子ということもあり、基本的に周囲は黙認。直属の上司もどう対応するべきなのか困っているといいます」（同・NHK関係者）
趣味で小説を書いているくらいなら問題はなさそうだが、なかなかの人気作家らしい。
「現在は『逆井卓馬』というペンネームで活動していて、本を7冊出しています。11月にも星海社から『七日の夜を抜け出して』を刊行したばかり。KADOKAWAから出している『豚のレバーは加熱しろ』というシリーズは人気で、アニメ化も決まりました」（出版関係者）
“特例”で副業の許可が降りているのか
これだけの活動は、規定にも抵触しているはずだという。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/92e5a6418d37851a65281ab26e7992c5949b7b35
0191非通知さん
2022/12/03(土) 21:32:41.69ID:U5dWFfwd0https://president.jp/articles/-/63781?page=1
■ワクチン報道、病院ランキングは嘘だらけ
（略）
たとえば、厚労省はワクチンに関する統計・データの数字を国民にきちんと知らせていません。実は、季節性インフルエンザワクチン接種後の死亡者数は、延べ約1億人が接種して10人程度です。その一方で、新型コロナワクチン接種後の死亡者数は、国民の大部分が接種して1800人以上です。
このことを国民にきちんと伝えると、季節性インフルエンザワクチンと同じような気軽さで新型コロナワクチンを接種できなくなるでしょう。そうなると、数兆円もの予算を確保してきた新型コロナワクチンの接種が進まなくなってしまう恐れが出てきます。そのため、厚労省はこうした統計・データを国民にきちんと伝えようとしていないと考えられます。
統計・データの数字は、物事を判断するのに有用な道具です。しかし、真に必要な数字を見つけたり、数字が持つ意味を読み解いたりしていく力も必要です。問題のある数字について具体的に検証していきます。
0192非通知さん
2022/12/03(土) 21:33:05.56ID:U5dWFfwd0「2022年は、日本で東日本大震災に匹敵する大災害が起こっていた可能性がある」と言うと、「まさか」と驚くかもしれません。しかし、厚生労働省の「人口動態統計」に示された、歴然たる事実です。新聞やテレビなどではほとんど報じられていませんが、私は人口動態統計のデータを分析して、そういう結論に達しました。
22年の月次人口動態統計速報を見ていくと、21年よりも死亡者数が激増しているのがわかります。22年は8月までの累計で、すでに死者の増加数が戦後最大です。とりわけ、22年2月は、21年2月に比べて約1万9000人も、死者が増えていました。これは、極めて“異常”な数値といえます。
高齢化が進んだ日本では毎年、死亡者数が増加しているのですが、それでも、月平均で1500～2000人ほどしか増えていません。ということは、22年2月には、高齢化以外の原因で、死者が1万7000人以上も増えたことになります。東日本大震災による死者は、約1万6000人なのですが、それと同規模の「激甚災害が発生した」と考えなければ、理屈に合いません。
その時期に大量の死者を出した原因として、すぐに思いつくのが「新型コロナウイルス感染症」でしょう。ところが、22年2月に、新型コロナが直接的な原因で亡くなった人は、前年に比べて約4000人の増加でした。コロナ禍では「自殺の増加」も問題視されていますが、22年2月の自殺者数も、大きくは増えていませんでした。
そのほかに、死亡者数激増の要因として考えられるのが、実は、「新型コロナワクチンの接種」です。22年2～3月は、ワクチンの3回目接種が本格化した時期。そこで、3回目接種数と死亡者の増加数を調べてみることにしました。まず、目をつけたのは、新型コロナでお馴染みになった国立感染症研究所の統計。わかりにくいので知っている人が少ないのですが、週単位の死亡者数をHPに掲載しています。また、ワクチンの毎日の接種数はデジタル庁が発表しています。
両者のデータを週単位でまとめ、グラフ化すると、ワクチンの3回目接種数と死亡者の増加数との間には、明らかな相関関係があることがわかりました。人口動態統計では、22年8月も前年より死者が激増し、これは4回目接種との関係が疑われます。
（略）
0193非通知さん
2022/12/04(日) 16:42:17.61ID:d0G/OfLV0（略）
■日本の人口はやがて2000人に
人口減少をめぐっては、近年、衝撃的な2つの数値が相次いで公表された。
その1つは2015年発表の国勢調査で、人口減少が実際に確認されたことだ。総人口が約1億2709万5000人となり、5年前の前回調査に比べて約96万3000人減ったのだ。1920年の初回調査から約100年にして、初めての減少となった。
もう1つは、翌2016年の年間出生数が初めて100万人の大台を割り込み、98万1000人にとどまることである。
もちろん、ここ数年で日本が消滅するわけではない。だが、50年、100年の単位で将来人口推計を見ていくと、ぞっとするほど日本人は少なくなる。国立社会保障・人口問題研究所(以下、社人研)が「日本の将来推計人口」(2017年)を5年ぶりに改訂したが、本書ではこの最新データを駆使して、日本の未来図を描いていくことにする。
2015年時点において1億2700万人を数えた日本の総人口が、40年後には9000万人を下回り、100年も経たぬうちに5000万人ほどに減る。この推計はメディアでも繰り返し取り上げられているのでご存じの方も多いだろうが、こんなに急激に人口が減るのは世界史において類例がない。われわれは、長い歴史にあって極めて特異な時代を生きているのである。
あまり知られていないが、この社人研の推計には続きがある。
一定の条件を置いた“机上の計算”では、200年後におよそ1380万人、300年後には約450万人にまで減るというのだ。世界的に見れば人口密度が非常に高かったはずの日本列島は、これからスカスカな状態になっていくということである。
300年後というのは現在を生きる誰もが確認しようのない遠い未来の数字ではある。が、450万人とは福岡県(約510万人)を少し小ぶりにした規模だ。日本の人口減少が地方消滅というような生易しいレベルの話ではないことはお分かりいただけよう。
この“机上の計算”は、さらに遠い時代まで予測している。西暦2900年の日本列島に住む人はわずか6000人、西暦3000年にはなんと2000人にまで減るというのである。ここまで極端に減る前に、日本は国家として成り立たなくなることだろう。それどころか、日本人自体が「絶滅危惧種」として登録される存在になってしまいかねないのだ。
要するに、国家が滅びるには、銃弾一発すら不要なのである。「結婚するもしないも、子供を持つも持たないも、個人の自由だ」と語る人々が増え、子供が生まれなくなった社会の行き着く果てに待ちうけるのは、国家の消滅である。
（略）
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff1572acf042dc3e04464cb269614da86db6f2fd
0194非通知さん
2022/12/04(日) 16:43:27.19ID:d0G/OfLV0※12/3(土) 13:17配信
プレジデントオンライン
水道事業は民間企業に任せてもいいのか。各国の水道事情に詳しい実業家の加藤崇さんは「イギリスは1989年に水道局を完全民営化している。その結果、水道料金は上がり続ける一方、水道サービスの質は大幅に低下した」という――。
※本稿は、加藤崇『水道を救え』(新潮新書)の一部を再編集したものです。
■ロンドンだけでも年間平均6000件もの漏水が発生
イギリスの水道管が経年劣化していると聞いても、歴史の長さを考えれば、誰も驚かないかもしれない。だが、現状は想像以上だ。
政府統計(『Discover Water』)によると、イギリスの水道管路の総距離は、約34万5000キロある。日本のそれは67万6500キロだから、本州ほどしかない国土の面積に比例する形で、イギリスの水道管路の長さは、日本の約半分だ。
『BBC NEWS』によれば、水道管路(水道本管と呼ばれる、家屋の真下ではなく、道路の真下を通っている水道管路)では、首都ロンドンだけでも年間平均6000件もの漏水が報告されている。東京都は年間200件弱だから約30倍。面積の違いを考えるとざっと約40倍の頻度になる。
これらすべてに対応して水道管の適切な更新を行うとすると、向こう30年で1450億英ポンド(約21兆3700億円)ものお金がかかると試算されている。
それでいて、イギリス全体に布設されている水道管路の60％について、布設年度(配管の年齢)がわからないという。思慮深い国民性と言われるのに、なぜこんな状態になっているのか。ヒントは国家財政の窮迫と、その末の民営化だ。
■なぜイギリスは水道を民営化したのか
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c296cdab1874d6e69e342fb34317e39049e0acd
0195非通知さん
2022/12/04(日) 17:47:49.41ID:d0G/OfLV0マイナポイントやテレビCMなど、マイナンバーカードの普及に向けて総務省が実施した事業の予算額が2兆円を超えることが分かった。政府が今の健康保険証を廃止してマイナカードの取得を事実上義務化する方針のなか、国会で「これまで投じた予算は一体何だったのか」と批判する声が出ている。
1日にあった参院予算委員会で、国民民主党の伊藤孝恵氏が質問し、松本剛明総務相が説明した。
予算の大部分を占めるのはカード取得者らに最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」だ。2020年9月に始まった第1弾では2979億円、今年6月から本格実施した第2弾では1兆8134億円を計上した。マイナポイントをPRするテレビCMやキャッシュレス事業者に支払う事務費などもこれに含まれるという。
また総務省は今年4～6月…(以下有料版で，残り1086文字)
朝日新聞 2022年12月2日 13時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQD16DNQQD1ULFA00X.html?iref=comtop_7_06
0196非通知さん
2022/12/04(日) 20:00:03.42ID:d0G/OfLV0パートタイマー…平均時給は1,384円
総務省総務局『労働力調査』によると、2021年、パート・アルバイトは全国で1,455万人。
厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、時給平均は1,384円（平均年齢42.4歳、平均勤続年数5.8年）
男女別にみていくと、男性は時給が平均1,631円、1日当たりの所定労働時間は5.1時間
女性は時給が平均1,290円、1日当たりの所定労働時間は5.2時間
詳細はソース 2022/12/3
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9522c98856148525421502b50b94c62f4c373a6
＞厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』
短時間労働者の産業 １時間当たり賃金
鉱業，採石業，砂利採取業 1,239円
建設業 1,526円
製造業 1,144円
電気・ガス・ 熱供給・水道業 1,660円
情報通信業 1,567円
運輸業，郵便業 1,237円
卸売業，小売業 1,110円
金融業，保険業 1,592円
不動産業，物品賃貸業 1,189円
学術研究，専門・技術サービス業 1,527円
宿泊業，飲食サービス業 1,252円
生活関連サービス業，娯楽業 1,373円
教育，学習支援業 2,418円
医療，福祉 1,895円
複合ｻｰﾋﾞｽ事業 1,264円
サービス業（他に分類されないもの） 1,265円
mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2021/dl/11.pdf
0197非通知さん
2022/12/10(土) 17:40:24.75ID:9PAxZrwP0新型コロナワクチンの予防接種法上の位置づけについて、厚生労働省は、１３日に開く専門家分科会で見直しの議論をスタートさせる。現在は無料で受けられる「臨時接種」に位置づけられているが、来年３月までの期限を延長するか、接種費用に自己負担が生じる形に変更するか、検討を進める。
新型コロナワクチンの接種は、予防接種法に基づき、蔓延（まんえん）を防ぐために緊急に無料で行う「臨時接種」として昨年２月に始まった。ただ、オミクロン株が主流になってからは感染者の死亡率が低下傾向にあり、欧米では感染対策が大幅に緩和されつつある。
こうした状況を踏まえ、厚労省は、新型コロナの感染症法上の分類を２番目に厳格な「２類」相当から、季節性インフルエンザ並みの「５類」に引き下げるかどうかの検討を進めている。これと並行して、予防接種の位置づけも議論する。
専門家らは、接種の緊急性や効果の持続性などを考慮して議論を進める。予防接種法には、公費助成により無料または低額で受けられる「定期接種」という枠組みもある。インフルエンザワクチンは、一般には希望者が自己負担で受ける「任意接種」だが、６５歳以上の人らは「定期接種」の対象になる。
有料になると接種率が低下する可能性が高いため、厚労省は新型コロナワクチンの位置づけをどうするか、慎重に検討する方針だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9d22dc9b139ed79a91e77db17da142285172281
0198非通知さん
2022/12/10(土) 17:43:54.82ID:9PAxZrwP0※12/9(金) 15:01配信
東洋経済オンライン
「物流の2024年問題」のタイムリミットまで1年4カ月を切った。トラックドライバーの時間外労働の上限規制が2024年度から適用されるために、2019年度比で14％以上の輸送能力不足が顕在化するという問題だ。これによって物流コストが大幅に上昇するだけでなく、一部で貨物が運べなくなる事態が発生すると懸念されている。
崖っぷちの物流、迫り来る「2024年問題」
過去にも物流危機が表面化したことがあった。2017年2月にヤマト運輸が、宅配便取り扱い能力が限界に達したとして総量規制に踏み切った。このときは宅配便の再配達問題が原因の一つとされ、不在でも荷物を受け取ることができる宅配ボックスの設置や置き配が進むことで事態の深刻化は回避された。
しかし、今回はトラックドライバー不足によって、長距離輸送を中心に輸送能力そのものが不足する産業構造問題に起因している。民間シンクタンクの試算によると、2024年度に不足する営業トラックの輸送トン数は4億トンと見込まれ、10トントラックで換算すると年間4000万台、1日当たり10万台以上も足りない計算だ。とくに農業・水産品の出荷では、不足する輸送能力が現状のままでは3割を超えるとの試算もある。
これまでも政府は「物流危機」が迫っていることを訴えてきたが、社会全体に十分に訴求できているとは言いがたい。危機感を強めた経済産業省、国土交通省、農林水産省の3省で今年9月から「持続可能な物流の実現に向けた検討会」を立ち上げ、近く対策を取りまとめる予定が、はたして危機を回避できるのか。
0199非通知さん
2022/12/10(土) 18:28:09.35ID:9PAxZrwP0国家公務員に冬のボーナス（期末・勤勉手当）が９日、支給された。管理職を除く一般行政職（平均年齢３３．８歳）の平均支給額は６５万２１００円で、前年冬より５００円増加した。
職員の平均年齢が下がり平均給与は減ったが、８月の人事院勧告に基づく給与法改正で年間の支給月数が０．１カ月引き上げられたため、０．１％のプラスとなった。
特別職の最高額は首相と最高裁長官の５６９万円。衆参両院議長が５２７万円、閣僚は４１５万円だった。中央省庁の事務次官は３２１万円。行財政改革のため、首相と閣僚は一部を自主返納し、実際の支給額はそれぞれ３９８万円、３３２万円となる。
時事通信 2022年12月09日11時13分
0200非通知さん
2022/12/10(土) 18:33:32.51ID:UuLC4d2q00201非通知さん
2022/12/10(土) 19:33:44.56ID:9PAxZrwP0原則42万円が助成されている「出産育児一時金」について、政府は、少子化対策の強化の一環として、来年度から50万円程度に増額する方向で調整に入りました。
実現すれば、一時金の制度が創設されて以来、最大の引き上げ幅となります。
出産費用を助成する「出産育児一時金」は、今は原則42万円ですが、実際に出産時にかかった費用は民間のクリニックなども含めた全国平均で47万円余りと、一時金を上回る状況が続いています。
※引用ここまで。全文は下記よりお願いいたします。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221207/k10013915911000.html
0202非通知さん
2022/12/10(土) 19:37:31.47ID:9PAxZrwP0※2022/12/3 22:19
産経新聞
防衛省が、沖縄県を中心とした南西諸島防衛を担当する陸上自衛隊の第１５旅団を師団に準ずる「南西防衛集団」に格上げすることが３日、分かった。
現在の１個普通科連隊から２個に増強する。旅団長も陸将補から陸将に格上げして司令官とする。
「集団」の新設は南西諸島防衛強化の一環で、沖縄県に司令部を置く米海兵隊の第３海兵遠征軍（ⅢＭＥＦ）との連携を強化する狙いもある。
第１５旅団は那覇駐屯地に拠点を置く約２５００人の部隊。平成２２年３月に第１混成団を格上げして発足した。
政府は今月中旬にも５年間の「中期防衛力整備計画」を、１０年間を対象とする「防衛力整備計画」に衣替えして閣議決定し、３千人規模の南西防衛集団の新設を盛り込む考えだ。
続きは↓
https://www.sankei.com/article/20221203-DCHXT2EH5JPIXOV5SVBMBUPTUY/
0203非通知さん
2022/12/11(日) 17:22:21.65ID:iR80C0SR0［ローマ ５日 ロイター］
- イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）は５日、同国人口が５９００万人を下回り、他の欧州連合（ＥＵ）諸国よりはるかに急速に高齢化しているとの報告を発表した。
人口の減少と高齢化は生産性低下や技術革新の停滞、医療費増加などに直結するため、イタリアのような停滞経済には重大な懸念となる。
ＩＳＴＡＴトップのジャンカルロ・ブランジャルド氏は議会の公聴会で、「速報値によると、今年１月１日時点の人口は５８９８万３０００人に減少した。
今後はわが国の平均余命が大きく伸びる一方で同水準の出生率低下が予想され、他の欧州諸国よりはるかに急速に高齢化が進むと考えられる」と述べた。
ＩＳＴＡＴは９月、基本シナリオによると、人口は２０２１年時点の５９２０万人から５０年には５４２０万人、７０年には４７７０万人となり、約２０％減少する可能性があるとの予想を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e895bddc37a91afb1f5aec82b693b8d47ac33768
0204非通知さん
2022/12/11(日) 19:28:05.35ID:Vvp+rmNT0※2022/12/10 08:24
全国銀行協会は、半沢淳一会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）の後任に、みずほ銀行の加藤勝彦頭取（５７）を選ぶ方針を固めた。任期は２０２３年４月から２４年３月までの見通し。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）では２１年にシステム障害が相次いで発生し、会長就任を辞退していた。
全銀協の会長は、３メガバンクのトップが１年交代の輪番制で務める慣例がある。みずほＦＧ社長の坂井辰史氏（当時）が２１年に選ばれる予定だったが、システム障害を受けて辞退した。みずほ銀行頭取の全銀協会長就任は、１８年４月～１９年３月に務めた藤原弘治氏以来、５年ぶり。
続きは↓
読売新聞オンライン: 全銀協会長に加藤勝彦頭取…みずほ銀から５年ぶり、２１年はシステム障害で辞退.
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221209-OYT1T50314/
0205非通知さん
2022/12/11(日) 19:45:37.33ID:Vvp+rmNT0※12/10(土) 6:02配信
西日本新聞
野村哲郎農相は9日の閣議後記者会見で、JA職員の間で不要な共済に自ら加入する「自腹契約」が相次いでいる問題に関し「良くない。徹底して言わなきゃいかんなと思っている」と述べ、改善の必要性を強調した。
一方で「組織的にやっているわけではない」との見解も示し、職員らが厳しいノルマが背景にあると訴えていることに「目標を達成できない職員ほどそういうことを言い出す」と語った。現場のJA職員などからは「認識が甘すぎる」と反発する声が出ている。
職員らは西日本新聞の取材に「過度な目標設定があり、自腹契約が暗黙の了解として長年行われてきた」と証言している。JA鹿児島県中央会に35年間勤務した経歴のある野村氏は、自腹契約について「前は行われていた」と説明。
現在は、職員個人ではなく部署ごとに営業目標を設定するように改めているとの認識を示し、「あまり最近は聞かない話だった」とした。
農林水産省は7日、来月にもJAに対する監督指針を改正し、ノルマ達成のために上司が自腹契約を促す行為などを明確に「不祥事」と位置づける方針を示した。
野村氏は、自腹契約を強いることの問題点を問われても明確に答えず、「（自腹契約は）不適正な処理をやったというだけの話」と強調。「不正ではない」と繰り返した。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e1b928dc2eb6d16c757aa593f7d05c0fa18501d
0206非通知さん
2022/12/17(土) 19:06:30.39ID:m7DCm3zi0新型コロナワクチン 23年4月以降も無料接種を当面継続へ
毎日新聞2022/12/13 20:38
https://mainichi.jp/articles/20221213/k00/00m/040/250000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2022/12/13/20221213k0000m040246000p/9.jpg
予防接種の類型
厚生労働省は、予防接種法に基づき新型コロナウイルスワクチンの費用を全額国が負担し、接種を無料としている特例的な扱いについて、来年3月末までとなっている期限を延長し、当面継続する調整に入った。政府・与党内で有料化の議論が浮上していたが、現在は厚労省や専門家が見直しの前提となる季節性インフルエンザとの病原性の比較などについて評価を続けている段階で、来春から切り替えるには自治体の予算対応などが間に合わないと判断した。
新型コロナのワクチンは同法上、「まん延を予防する緊急の必要がある」場合の臨時接種の位置づけだ。重症化率や死亡率の低下を受けて見直しを求める声が出ているが、専門家はウイルスの病原性を評価した上で、ワクチン接種の計画を立てるには一定の時間がかかると主張している。また国際的にも来年度以降、ワクチン接種を続けるべきか見解は定まっていない。
こうした状況を踏まえ厚労省は、臨時接種の位置づけを当面続けた上で、将来的には他の予防接種と同じ同法上の定期接種に切り替える方針。対象者は重症化リスクの高い高齢者とし、夏と冬の感染拡大前の2回接種とする案も浮上している。
定期接種化されると、自己負担が出てくる可能性がある。まん延防止を重視するA類では実質無料の場合が多いが、B類（65歳以上に対する季節性インフルエンザなど）は、一部自己負担を求める場合もある。また定期接種の対象外の人は、原則として全額自己負担となる。
厚労省は専門家会議での議論を踏まえて接種計画を決める方針で、13日の会合ではワクチンの効果の持続期間や諸外国の方針などを考慮することを示した。専門家からは「（定期接種となれば）自治体の予算を組むのが間に合わない」として臨時接種の延長を早急に決定するよう求める意見が上がった。【村田拓也、横田愛】
0207非通知さん
2022/12/17(土) 19:53:31.54ID:m7DCm3zi0※TBSテレビ
2022年12月15日(木) 15:36
防衛省は、元陸上自衛隊の五ノ井里奈さんに対しセクシュアル・ハラスメントを行ったとして、男性隊員5人を懲戒免職処分としました。
防衛省は、陸上自衛隊の東北方面隊で、五ノ井さんが所属していた福島県・郡山駐屯地の隊員を中心にセクシュアル・ハラスメントの調査を実施していました。
その結果、去年6月と8月、五ノ井さんに対して胸を触ったりキスをするなど性的な身体接触を強要したとして、当時、郡山駐屯地に所属していた20代から40代の男性隊員5人を懲戒免職処分としました。
また、セクハラを知るきっかけがあったにもかかわらず対応が不十分だったとして、当時、五ノ井さんの上司だった中隊長を停職6か月の懲戒処分とするなど、あわせて4人の男性隊員も処分を受けました。
続きは↓
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/234987?display=1&s=09
0208非通知さん
2022/12/17(土) 20:14:47.83ID:m7DCm3zi0※12/15(木) 7:02配信
現代ビジネス
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気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。
日本の実質賃金は主要先進国中いかに低いか。バブル崩壊はなぜ日本を「病」に罹らせたのか。『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。
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イタリアと最下位を争う日本の実質賃金
日本が安いのは物価だけではありません。
図表1-3は、主要先進国と言われるG7諸国(日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ)+韓国の1年あたりの平均実質賃金を算出したグラフです。日本のずいぶん低い位置が気になると思いますが、まずは用語を説明しておきます。
縦軸にある「購買力平価」とは、わかりやすく言えば、「ビッグマック指数」を、すべての財・サービスに換算したようなものです。もう少し正確に言うと、「自国通貨と外国通貨で同じものを購入できる比率で算出された為替レート」です。これで実質賃金を比較しています。
例えば、同じ量、同じ品質の製品がアメリカで1ドル、日本で150円だった場合には、実際の為替が1ドル=116円だったとしても、1ドル=150円として考えるということになります。
なぜこれを使うかと言えば、国家間で物価水準が異なるからです。もし賃金の額面が他国より小さかったとしても、国内の物価がさらに安ければ、相対的にモノやサービスをたくさん手に入れることができますし、逆もまたしかりです。
つまり「購買力平価」で見ることで、単に為替レートで単位を揃えただけでは見えてこない、より生活実感に近いかたちでの国際比較ができるのです。
さて、このグラフを見ると、圧倒的に飛び抜けているのがアメリカです。2000年から高水準で伸び続け、2020年時点での実質賃金は7万ドル(750万円)に届く勢いです。これにカナダ、ドイツが5万5000ドル(590万円)前後で続きます。
一方で日本は、イタリアに次いで低い位置にいます。2015年以降は韓国にも抜かれ、差がひらいています。イタリアはコロナ・ショックの影響で2020年は最下位になりましたが、2000年以降2019年まで、日本はイタリアより低い賃金でした。
0209非通知さん
2022/12/17(土) 20:34:56.89ID:m7DCm3zi0政府は、2023年度予算案の防衛費を過去最大の約6兆8千億円（米軍再編経費を含む）とする方針を固めた。国家安全保障戦略に明記する反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有に向け、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得費2113億円を計上。
攻撃型無人機（ドローン）の調達費も初めて盛り込んだ。来週にも閣議決定する。政府関係者が15日、明らかにした。
22年度当初の防衛費は過去最大の約5兆4千億円で、1.2倍超に膨らむ。23年度は岸田文雄首相が掲げる「5年以内の防衛力の抜本的強化」の初年度に当たり、新たな安保戦略を裏打ちする形だが、軍拡競争の激化へ懸念も強まりそうだ。
12月16日 05時13分 共同通信
https://www.47news.jp/8696607.html
0210非通知さん
2022/12/24(土) 19:41:15.25ID:hxt0FeUS0国税局女性職員 風俗を兼業 「ホストクラブでの飲食代を...」
12/23(金) 18:27 FNNプライムオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/1776d97576bab9b491c1a4846675cb5802ffc845
風俗店で働いていたとして、税務署の女性職員が懲戒免職された。
懲戒免職処分となったのは、東京都内の税務署に勤務する24歳の女性職員。
兼業が禁止されているにもかかわらず、デリバリーヘルスなど風俗店8店舗で、1年にわたり、およそ826万円の報酬を得ていたという。
女性職員は「ホストクラブでの飲食代を捻出するため」と話しているという。
0211非通知さん
2022/12/24(土) 20:06:04.71ID:hxt0FeUS0TBS NEWS 12/20(火) 11:57
マイナンバーカードを新規で取得すると最大2万円分のポイントが付与される「マイナポイント第2弾」について総務省はカードの申請期限を来年2月末まで延長すると発表しました。
政府のマイナンバーカードの普及策「マイナポイント第2弾」では▼カード取得者に最大5000円分、▼カードを健康保険証として登録した人と、▼国からの給付金の受け取り口座の登録を済ませた人にそれぞれ7500円分付与され、最大で2万ポイントが受け取れます。
ポイント受け取りには今月末までにマイナンバーカードの取得申請が必要でしたが、総務省はこの期限を来年2月末まで延長すると発表しました。
また、マイナンバーカード取得者のポイントの申し込み期限については来年2月末までとしていましたが、2月末にマイナンバーカードを申請した人がポイントを受け取れるように適切に対応したいとしています。
カードの申請件数は今月18日時点でおよそ8020万件と、8000万件を突破しました。
政府は今年度中にほぼ全ての国民にカードを普及させたい考えで、現在の紙などの健康保険証を2024年秋に原則廃止し、マイナンバーカードと一体化するなど普及を急いでいます。
0212非通知さん
2022/12/24(土) 20:21:56.70ID:hxt0FeUS0人事院は２３日、バブル崩壊の影響を受けた「就職氷河期世代」を対象とした２０２２年度国家公務員中途採用試験で、
１６０人が合格したと発表した。試験は２０年度から始まり、今回で３回目。
この３年の合格者数は計５６２人で、４５０人以上とする目標を上回った。
２２年度試験の申込者数は５５３２人で、合格者数に対する倍率は３４・６倍。本省や各地の出先機関で順次採用される。
合格者を省庁別に見ると、最多は厚生労働省の３７人で、国土交通省３３人、法務省３０人（刑務官を含む）などと続いた。
中日新聞 2022年12月23日 10時20分
https://www.chunichi.co.jp/article/606246
0213非通知さん
2022/12/24(土) 20:24:25.74ID:hxt0FeUS0愛知県安城市役所の生活保護の申請窓口で11月、職員から「ブラジルに帰ればいい」などの暴言を繰り返し受けたとして、日系ブラジル人の女性（41）が近く、同県弁護士会に人権救済を申し立てる方針であることが22日、分かった。
女性は現在無職で1歳と小学生の子どもを抱えて生活に困窮しており、「外国人への差別意識を強く感じショックを受けた」と訴えている。
女性は11月1日、生活保護を申請しようと窓口を訪れたが、担当の女性職員から「入管に行って」などと言われ、帰宅を促れた。同22日、再び窓口に行ったが、職員の男女2人から「早くブラジルに帰ればいい」などと言われた。
12月22日 21時29分 共同通信
https://www.47news.jp/8726470.html
0214非通知さん
2022/12/24(土) 20:50:28.78ID:hxt0FeUS02024年秋に今の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに一本化する政府方針をめぐり、厚生労働省は20日、マイナ保険証が使える医療機関で、従来の保険証を使ったときの患者負担を引き上げる方向で調整に入った。
紙の保険証を使うと患者負担は割高だが、さらに引き上げてマイナ保険証に誘導したい考えだ。
現在、マイナ保険証に対応した医療機関で受診すると、窓口負担が3割の人の初診の場合、マイナ保険証を使うと原則「6円」、紙の保険証を使うと「12円」の追加の患者負担が発生する。厚労省は、このうち従来の紙の保険証を使った場合の追加負担を引き上げる方針だ。
（続きはソースでお読みください）
朝日新聞デジタル
2022年12月20日 21時54分
https://www.asahi.com/articles/ASQDN766GQDNUTFL01K.html
0215非通知さん
2022/12/24(土) 21:04:26.69ID:hxt0FeUS0マイナカード普及へ「ＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹ」とコラボ…アニメのキャラが動画で説明
2022/12/20 18:47 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221220-OYT1T50214/
河野デジタル相は２０日の閣議後の記者会見で、マイナンバーカードの理解を深めてもらおうと、人気アニメ「 ＳＰＹ × ＦＡＭＩＬＹ 」の協力を得て特設サイト（https://mynumber-pr2.digital.go.jp/)を開設したと発表した。
特設サイトではマイナカードの利便性や申請方法について解説。１分程度の動画３本も作り、セキュリティー対策によって悪用が難しいことや、不正に情報を読み込もうとするとＩＣチップが壊れる仕組みなどを、アニメのキャラクターがわかりやすく説明している。
申請率が低い１０～２０歳代や、親世代の４０歳代などに広く見てもらう狙いだという。
0216非通知さん
2022/12/29(木) 17:56:55.88ID:xUC2I/dN01蚤の市 ★2022/12/29(木) 16:33:38.84ID:3kKHv4LP9
50歳までに一度も結婚したことのない人の割合が急速に増えている。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した最新の調査結果によると、2020年の全国平均は男性が28.25％、女性が17.81％に達した。
近年は特に女性の伸びが顕著で、少子化が加速している。
同研究所は5年に1回の国勢調査に合わせ、50歳時点の未婚率を算出している。
20年は、男性は東京（32.15％）が最高。埼玉（30.24％）、神奈川（30.07％）が続き、首都圏が高かった。
女性は東京（23.79％）、高知（21.13％）、大阪（20.60％）の順だった。
22/12/29 16時19分 共同通信
https://www.47news.jp/8753095.html
0217非通知さん
2022/12/29(木) 17:58:11.53ID:xUC2I/dN0TBSテレビ 2022年12月29日(木) 00:02
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/257006
秋篠宮の次女・佳子さまが28歳の誕生日を迎えられました。この一年は、姉の小室眞子さんから引き継いだ公務などにより活動の機会が増え、新型コロナの影響で途絶えていた地方への訪問も再開されました。
8月には、長野県で開催されたガールスカウトの大会に参加し、ジェンダー平等や環境問題の改善などに真剣に取り組んでいる若い世代の参加者らを、頼もしく思われたそうです。 9月に鳥取県で行われた「全国高校生手話パフォーマンス甲子園」では、自身も手話で挨拶をされました。
さらに、10月には、栃木県で開催された国民体育大会の閉会式に出席し、天皇杯と皇后杯を授与されました。 宮内庁によりますと、佳子さまは、各訪問先であたたかく迎えられたことをありがたく思われたということです。
また、姉の眞子さんから、今年新たに日本工芸会の総裁も引き継がれました。 就任にあたり、専門家から伝統工芸の考え方や歴史などについて学ばれたということで、様々な作品を鑑賞するなど活動の幅を広げられています。
宮内庁によりますと、佳子さまは、様々な経験を重ねる中で、誰もがより幅広い人生の選択肢を持つことができ、自らの可能性を最大限生かす道を選べるようになることが当たり前の社会になることを願われているということです。
0218非通知さん
2022/12/29(木) 18:23:26.43ID:xUC2I/dN0ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。
ふるさと納税は2008年度、地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を縮める目的で始まった。寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組み。高価な返礼品が実質2千円で受けられるとあって、寄付総額は昨年度、過去最高の8302億円と当初の100倍以上に膨らんだ。
しかし、総務省が7月に公表した自治体ごとのデータを朝日新聞が分析したところ、都市部だけでなく、地方も含めて4分の1の自治体が赤字になっていた。
141町村が赤字 1億円超える地方の町も
東京23区と20の政令指定市を除いた全国1698市町村について、寄付を受けた額から、返礼品の準備や発送にかかった経費と、住民が他の自治体に寄付したために税収が減った分を引いた額を調べたところ、昨年度、25%にあたる428市町村が赤字だった。
町村だけで見ても、全国926町村の15%にあたる141町村が赤字だった。赤字額が1億円を超えていた町は三つ。静岡県長泉町が1億6千万円、広島県府中町が1億3千万円、京都府精華町が1億1千万円の赤字だった。
制度の設計上、黒字になりようがない東京23区と指定市を除いた自治体で赤字額が最も多かったのは兵庫県西宮市で25億8千万円。次いで千葉県市川市の20億5千万円、大阪府豊中市の19億7千万円と続いた。
寄付を最も受けた自治体は北海道紋別市で152億9千万円。2位は宮崎県都城市で146億1千万円、3位は北海道根室市の146億円だった。いずれも肉や海産物などの返礼品が人気で、上位の20自治体だけで全体の寄付額の2割を占めていた。
都道府県別で見ると、黒字が…(以下有料版で，残り2124文字)
朝日新聞 2022年12月29日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASQDW5QJLQDFULEI005.html?iref=comtop_7_02
0219非通知さん
2022/12/29(木) 19:56:57.11ID:xUC2I/dN0スクープ 毎日新聞 2022/12/27 21:00（最終更新 12/27 21:19）
政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて、来年春にも、入院勧告など強い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」から、
季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げる検討に入った。
◇
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの見直しは、政府のこれまでの新型コロナ対策の抜本的な転換となる。
現在の類型である「新型インフルエンザ等感染症」は、「感染症の全国的かつ急速なまん延により、
国民の生命および健康に重大な影響を与える恐れ」があることが適用要件で、感染症の影響が甚大だからこそ、
入院勧告など公権力行使による感染防止策が許容されてきた。
「5類」に移行後は、こうした強制的な措置なしに感染拡大を抑えていくことになる。
見直しの背景の一つに、新型コロナ感染者の致死率の低下がある。厚生労働省によると、最も高い80歳以上で第7波（7～8月）は1・69％で、第6波（1～2月）の4・57％から変化した。
単純比較はできないが、季節性インフルエンザの場合は80歳以上で1・73％。
同省幹部は「公権力の行使は必要最小限であるべきだ」と指摘。同省が23日に開いた感染症部会でも、
委員から「感染症の危険度の変化に応じて分類を適時に見直すことは、人権尊重の見地から極めて重要」との意見があり、類型見直しに賛同する見解が多く出た。
https://mainichi.jp/articles/20221227/k00/00m/040/380000c#:~:text=%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2022/12/27/20221227k0000m040319000p/9.jpg
0220非通知さん
2022/12/30(金) 17:22:00.59ID:W5/56Vhm0実質賃金の減少に止まることのない物価高……私たちの生活は苦しくなるばかり。そんななか、岸田総理による「資産所得倍増プラン」に、一部ブーイングが。みていきましょう。
実質賃金、7ヵ月連続減少に物価高、さらに増税も!?
私たちの給与は実質、マイナスが続いています。厚生労働省『毎月勤労統計調査』によると、10月の実質賃金は、前年同月比2.9％減。7ヵ月連続のマイナスとなりました。一方、経団連から「今年の冬のボーナスは9％増」という景気のいい話も。
しかし「えっ、そんなのどこの国の話!?」という人も多いでしょう。
厚生労働省によると、日本のサラリーマンの平均給与（所定内給与）は月39.4万円。年収にして647.8万円。企業規模別だと、大企業（従業員1,000人以上）だと月47.3万円、年収は740.4万円。一方、中小企業（従業員10～99人）だと、月36.9万円、年収は531.4万円。
また年間賞与は大企業が172.5万円ですが、中小企業は87.7万円と、ほぼ半分しかありません。「どこの国の話」という反応も、仕方がないことです。
とはいえ、大企業の会社員も中小企業の会社員も、日本人なら誰もがピンチの今日この頃。先日、発表された生鮮食品を除いた11月の消費者物価指数が前年同月比3.7％と、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来、40年11ヵ月ぶりの水準になり、大きな話題となりました。
生鮮食品を除く食料は、前年同月比で6.8％の上昇。たとえば食用油は35％、食パンは14.5％、牛乳は9.5％の上昇だったとか。
買い物に行くたびに「高くなったな……」と思わず口にするこの状況。いつまで続くのか、ため息をせずにはいられません。
そんななか発表された増税の話。増額する防衛費の財源として、「復興特別所得税」の延長や「所得税」「たばこ税」「法人税」の増額で1兆円を確保する計画だとか。昨今ひっそりと盛り上がっている賃上げの機運に水をさす増税話に、各所から「ふざけるな!」と怒号が飛んでいます。
さらに岸田総理の口から度々出てくる「資産所得倍増」。NISAの恒久化など、投資未経験者を投資に踏み出せるようにするための政策などと合わせ「7本柱」の取組を一体として推進するとしています。
資産形成を進めやすくなるので、こちらに関しては歓迎の声が多く聞かれますが、一方でため息も。
（略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/64d7b0bb0e6bae48a6fdf70d484461b507e42c71
0221非通知さん
2023/01/01(日) 16:30:35.13ID:bJ6TaOdV0次期日銀総裁、中曽氏がトップ 対話力、機動力を重視―時事通信の市場関係者アンケート
日銀の黒田東彦総裁が来年４月８日に任期を迎えるのを控え、時事通信は市場関係者を対象にアンケート調査を行った。その結果、「次期総裁に最もふさわしい人物」は、前日銀副総裁の中曽宏大和総研理事長が最多票を集めた。総裁の資質としては、市場との対話力や変化への機動力を求める声が多かった。
日銀は今月１９～２０日の金融政策決定会合で、大規模緩和策を修正した。今後さらなる政策変更も予想される中、新総裁には丁寧な情報発信が求められそうだ。
アンケート調査は、１１月２９日から１２月１２日にかけてメールで行い、市場関係者３０人のうち２４人（２４社）から回答を得た。
次期総裁にふさわしい人物として中曽氏を挙げたのは１２人。金融政策の実務に通じていることに加え、「経済・金融危機の現場での経験が役立つ」（農林中金総合研究所・南武志氏）など、日本の金融危機やリーマン・ショックに日銀幹部として深く関与した経験を評価する声が多かった。
また、「一度日銀を離れたことでしがらみが少ない」（アクサ・インベストメント・マネージャーズ・木村龍太郎氏）との指摘もあった。
これに次ぐ８票を獲得したのが雨宮正佳副総裁。理由としては「政策の継続性」（ＵＢＳ証券・足立正道氏）が多く、「政策の修正や正常化の必要が生じた場合、（現政策）決定時の背景・経緯や問題点も踏まえた対応が行える」（野村証券・美和卓氏）との声が聞かれた。このほか若田部昌澄副総裁の名前も挙がった。
「次期総裁に求められる資質」（自由記述）を聞いたところ、「市場との対話力、理解力」が７票。「変化への機動力、柔軟性」「金融政策に精通、実務能力」「政治との折衝力、調整力」「国際性、国際感覚、語学力」も、それぞれ５票あった。
副総裁２人も３月１９日に任期が切れる。「副総裁にふさわしい人物」（２人まで回答可）としては、日本総合研究所の翁百合理事長が最多の１０票を集めた。総裁候補に挙げられることも多い元財務官の浅川雅嗣アジア開発銀行総裁は５票、物価と金融政策に詳しい渡辺努東大大学院教授は３票だった。
時事通信 2022年12月31日13時42分
0222非通知さん
2023/01/01(日) 17:29:51.03ID:bJ6TaOdV0※2022/12/31 05:00
防衛省は沖縄や九州地方を中心に、陸上自衛隊と海上自衛隊の計４施設で司令部の地下化を２０２８年度までに進め、
航空自衛隊基地５か所で電磁パルス攻撃対策を２９年度までに行う方向で調整に入った。
住民が避難するシェルターは、台湾に近い沖縄県・先島諸島で優先的に整備する計画だ。
複数の政府関係者が明らかにした。台湾有事などを見据え、自衛隊施設の防護能力を高める狙いがある。
新たに司令部の地下化を進めるのは、陸自の那覇駐屯地（沖縄県）と与那国駐屯地（同）、健軍駐屯地（熊本県）、海自の舞鶴地方総監部（京都府）。
続きは↓
読売新聞オンライン: 自衛隊４施設の司令部を地下化、空自５基地で電磁パルス攻撃対策も…台湾有事見据え.
0223非通知さん
2023/01/03(火) 19:24:33.79ID:ihcqhLH/0AMEBA TIMES 2023/01/02 09:00
https://times.abema.tv/articles/-/10062601
「日本人の5人中4人はパスポートなし」 外務省が今年発表した。
旅行統計によると、去年12月末時点で日本人のパスポート保有率はなんと19.1％。約8割がパスポートを持っていないという結果になった。
コロナの影響で有効期限が切れたままになっているという理由も考えられるが、実はコロナ前の2019年でも23％。
アメリカ44％、イギリス76％など、諸外国と比べてもかなり低い割合だ。
なぜ日本人は海外に行こうとしないのか。
これまで北米、南米、アジア各国など30カ国以上を訪れたという旅人・ハッシーさんは、海外に出ることのおもしろみが減ったことを要因の1つにあげる。
「今はSIMカードを空港で買って入れ替えるだけでネットは使えるし、SNSではずっと日本と繋がってる。
宿泊先に帰ってもYouTubeを見れば、日本にいる時と変わらない生活を送ることができる。私が20代で旅をしていた頃と比べると、刺激感は減ったと思う」
海外に行ったところで日本と変わらない、SNSでなんでも情報が手に入る、留学もオンラインのほうが安上がり――。
ネットの影響もあり、海外に行くことや外国で学ぶことの価値観が変わってきているのか。21日の『ABEMA Prime』で議論した。
世界パスポートランキングを見ると、日本はビザなし渡航可能な国・地域の数が193カ国で、5年連続1位。
そうした中で保有率が2割を切る現状に、慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏は「もったいない」と話す。
※全文はソースでご確認ください
0224非通知さん
2023/01/03(火) 19:45:59.88ID:ihcqhLH/0政府は、2022年12月23日、「令和5年度の予算案」を閣議決定しました。その中に自賠責保険からの借入金の返済額も含まれています。その額は、令和5年度は60億円となっています 。令和4年度は54億円だったので、6億円アップしました。
これだけ見ると、財務省は自賠責への借金をきちんと返済しているように見えるかもしれませんが、財務省の自賠責への債務残高は、令和4年度末見込みで5,952億円もあります 。返済額は債務額の約100分の1しかありません。このペースで返済すると100年かかることになります。
しかも、この返済額は財務省が自由に決めています。もちろん、国土交通省とある程度の調整はあるでしょうが、「財政状況が厳しい」との一声で少額の返済しかなされていないのです。一体どうしてこのような状況になっているのでしょうか。（ライター・岩下爽）
●お金が足りなくなった時は国民から取ればいいという発想
自賠責保険は、「自動車損害賠償責任保険」の略称です。車やバイクの所有者に加入が義務付けられている強制保険です。車を購入したときや車検の際に「自賠責保険料」として徴収されます。
自賠責保険は、交通事故被害者に対して保険金を支払うことを目的としていますが、政府事業として、ひき逃げや無保険車の被害者の救済にも使われています。ひき逃げや無保険車に対する補償は、積立金の運用の他、通常の保険料に上乗せする形で「賦課金」として課されています（現在は2年間で32円）。
この賦課金が来年度以降、最大150円程度値上げされる予定になっています。理由は、「より充実した被害者の救済のため」とのことです。しかし、実際のところは、財務省が貸したお金を返してくれないため原資が少なく、運用もうまくいっていないから、それを補填するのが目的です。財務省には借金の返済を求めず、お金が足りなくなりそうだから国民に負担を課せばよいという安易な発想です。
（略）
0225非通知さん
2023/01/03(火) 20:10:54.99ID:ihcqhLH/0＜特報＞デジタル庁、１０００人体制に ＷＥＢ３．０推進など４９５０億円計上
https://www.sankei.com/article/20221218-TNSXVMB6L5ICPHIQYVFWIOFL54/
2022/12/18 18:43
業務量が膨らむ中で人手不足が常態化しているデジタル庁が、令和５年度に定員や非常勤職員を合わせて２００人程度増やし、１千人規模とする方針を固めたことが１８日、分かった。体制を強化し、政府が注力するデジタル関連政策の迅速な具体化を目指す。
また、同年度予算案には暗号資産（仮想通貨）の基盤技術であるブロックチェーンを基軸とした新しいネットサービス「Ｗｅｂ（ウェブ）３・０（スリー）」推進などの経費を盛り込み、前年度当初比４・９％増の４９５０億円程度を計上する。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
0226非通知さん
2023/01/03(火) 20:12:29.63ID:ihcqhLH/0※2022/12/20 16:42
首相の直轄機関で、政府の子供政策の司令塔機能を担う「こども家庭庁」が来年４月に４３０人規模で発足することが２０日、分かった。厚生労働省子ども家庭局や内閣府の子供関連の事務部門から移管される約２１０人から大幅に増やす。
地方自治体や民間人材も登用する。企画立案や総合調整機能を担う長官官房のほか、子供の課題解決に対応する「こども成育局」「こども支援局」の２局体制とし、少子化や子供の貧困、児童虐待などに政府をあげて迅速に対応する。
長官官房は定員９７人で、来年秋をめどに、子供政策の基本方針となる「こども大綱」を策定する。こども成育局（１６０人）は妊娠・出産の支援、保育施設や幼稚園を利用していない未就学児への対策などを担当する。
こども支援局（９３人）は、児童虐待防止や子供の貧困対策、日常的に家族の介護や世話を行う「ヤングケアラー」の支援などを行う。
続きは↓
産経ニュース: こども家庭庁、４３０人体制で始動へ 「成育局」「支援局」を設置.
https://www.sankei.com/article/20221220-HQXJ3IUCQ5O5JJ2RWZGHI6AWNM/
0227非通知さん
2023/01/03(火) 20:20:40.03ID:ihcqhLH/0マイナカード普及へ「ＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹ」とコラボ…アニメのキャラが動画で説明
2022/12/20 18:47 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221220-OYT1T50214/
河野デジタル相は２０日の閣議後の記者会見で、マイナンバーカードの理解を深めてもらおうと、人気アニメ「 ＳＰＹ × ＦＡＭＩＬＹ 」の協力を得て特設サイト（https://mynumber-pr2.digital.go.jp/)を開設したと発表した。
特設サイトではマイナカードの利便性や申請方法について解説。１分程度の動画３本も作り、セキュリティー対策によって悪用が難しいことや、不正に情報を読み込もうとするとＩＣチップが壊れる仕組みなどを、アニメのキャラクターがわかりやすく説明している。
申請率が低い１０～２０歳代や、親世代の４０歳代などに広く見てもらう狙いだという。
0228非通知さん
2023/01/03(火) 20:21:44.50ID:ihcqhLH/0総務省消防庁は20日、救急車の到着後も搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が、
12～18日の1週間に全国の主な52消防で計6088件あったと発表した。
前週から11％増で、7週連続の増加。1週間で6千件を超えたのは新型コロナウイルス感染「第7波」だった8月15～21日以来となる。
このうち、発熱や呼吸困難といったコロナの疑いがある事案は、前週から12％増の1765件で4週連続の増加。
コロナ疑い以外の事案は11％増の4323件だった。
医療機関に受け入れ可能かどうか4回以上照会し、救急隊の到着から搬送開始まで30分以上かかった件数を集計した。
https://www.47news.jp/news/8716642.html
0229非通知さん
2023/01/03(火) 20:28:22.24ID:ihcqhLH/0産経新聞2022/12/20 17:15
https://www.sankei.com/article/20221220-D73H2SBX4ZIMFPA4XC3D3TCI2E/
今年１～１０月に生まれた赤ちゃんの数が速報値で前年同期比４・８％減となり、年間出生数の概数が初めて８０万人を割り込む見通しであることが２０日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。
１２月まで傾向が変わらなければ７７万人台の可能性があり、統計開始以来最少となる。
国の推計は８０万人割れを令和１２年としていたが、想定を超えるペースで少子化が進んでいる。
新型コロナウイルス流行の影響が長引く中、経済状況の懸念や感染不安などから妊娠を控えるケースもあったとみられる。
加速する少子化に少しでも歯止めをかけなければ、年金や医療といった社会保障制度の維持が危ぶまれる。
政府が目指す「安心して産み育てられる環境整備」に向け実効性ある施策が必須だ。
統計によると、今年１０月までの出生数は速報値で６６万９８７１人（前年同期比４・８％減）だった。
前年比は、速報値から外国人などを除いた概数もほぼ変わらないため、４年は、３年の８１万１６０４人から４万人近く減って７７万人台になる可能性がある。
0230非通知さん
2023/01/03(火) 20:48:23.39ID:ihcqhLH/0TBS NEWS 12/20(火) 11:57
マイナンバーカードを新規で取得すると最大2万円分のポイントが付与される「マイナポイント第2弾」について総務省はカードの申請期限を来年2月末まで延長すると発表しました。
政府のマイナンバーカードの普及策「マイナポイント第2弾」では▼カード取得者に最大5000円分、▼カードを健康保険証として登録した人と、▼国からの給付金の受け取り口座の登録を済ませた人にそれぞれ7500円分付与され、最大で2万ポイントが受け取れます。
ポイント受け取りには今月末までにマイナンバーカードの取得申請が必要でしたが、総務省はこの期限を来年2月末まで延長すると発表しました。
また、マイナンバーカード取得者のポイントの申し込み期限については来年2月末までとしていましたが、2月末にマイナンバーカードを申請した人がポイントを受け取れるように適切に対応したいとしています。
カードの申請件数は今月18日時点でおよそ8020万件と、8000万件を突破しました。
政府は今年度中にほぼ全ての国民にカードを普及させたい考えで、現在の紙などの健康保険証を2024年秋に原則廃止し、マイナンバーカードと一体化するなど普及を急いでいます。
0231非通知さん
2023/01/07(土) 19:12:17.33ID:iHRbXRdp0松本総務相は６日の記者会見で、マイナンバーカードの申請件数が８２９９万６１９７件（４日現在、申請率６５・９％）に達したと発表した。
政府は、写真付き身分証としては最多だった運転免許証の保有者数８１８９万５５５９人（２０２１年）を上回る目標を掲げており、これを超えた。
最大２万円分を受け取れるマイナポイント事業が申請を後押しし、１２月は１日約２０万件の申請があったという。
松本氏は「一人でも多くの方に取得してもらえるように申請促進に全力で取り組んでいく」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230106-OYT1T50066/
https://www.yomiuri.co.jp/media/2023/01/20230106-OYT1I50051-1.jpg
0232非通知さん
2023/01/07(土) 19:21:33.40ID:iHRbXRdp0＜コロナ8つの波?あれはどうなった？?第4波＞
2020年1月に始まった日本での新型コロナウイルス感染流行。まもなく丸3年というこのコロナ禍は、現在を含め大きく8つの感染大流行期、すなわち「波」となって日本社会を襲い、人命や健康を損なわせ、生活や人々の意識を大きく変えた。それぞれの波を振り返り、当時騒がれたことの実相と今に残る課題を探ってみた。
（文中敬称略、中沢佳子）
第4波 2021年4?6月。全国の感染者数ピークは5月8日の7244人。感染力の強い変異株が急速に広がり、高齢者施設や大学などで集団感染が発生。重点措置の適用が取り沙汰された。4月5日に宮城、大阪、兵庫の3府県で初適用。12日には東京、京都、沖縄の3都府県に広げたが、感染拡大は止まらなかった。
◆「東京五輪を控えた、政府のパフォーマンスでは？」
「何の意味があるのかと思いながら、耐えてきた」。首都圏や関西でレストランや居酒屋、カフェなど十数店舗を展開する50代の男性社長がため息をつく。
緊急事態宣言の手前の対策として、2021年2月施行の改正特別措置法で新設された「まん延防止等重点措置」。男性は苦々しげに語る。「緊急事態宣言とさして変わらない。期間中、居酒屋やレストランは売り上げが5割減った」
重点措置は政府が都道府県単位で地域を決め、知事が市区町村単位で範囲を絞る。緊急事態宣言のように休業要請はできないが、営業時間の短縮が要請できる。店側が正当な理由なく応じないと命令が出され、拒むと過料が科される。
東京都では21年4月に1回目の重点措置となり、飲食店に営業時間の短縮を要請。緊急事態宣言では認めなかった酒類の提供については、感染対策を取った上で、午後7時までなら容認した。しかし男性は「まさに飲み始めようという時間。居酒屋にとって営業できないのと同じだ」と腹立たしさが収まらない。
閉店に追い込まれ、何億円もの損失を出した経営者もいる。「店の延命のために借金を抱えた人は珍しくないし、破産した人もいる。飲食業界の人間は、集団訴訟をしてもいいと思い詰めるほど、国に大損失を背負わされた」。感染源は飲食店と言わんばかりの対策にも、男性は懐疑的だ。
「飲食店要因説は本当なのか。重点措置の効果も分析されていない。（同年7月開幕の）東京五輪を控えた、政府のパフォーマンスじゃないのか」
0233非通知さん
2023/01/07(土) 19:22:00.71ID:iHRbXRdp0都心部で中華やイタリア料理店を営む60代の男性も「営業時間も酒の提供も縛るルールの中で営業しても、客足の動向が読めず、仕入れも定まらない。鮮魚を扱う店は特に難しい」。時短営業要請に対する協力金も、大勢の従業員を抱え、都心の立地で多店舗展開する経営者にとっては焼け石に水だという。「うちもコロナ前より売り上げが4割落ちた。先行きが見えない中で、月500万?600万円の家賃や月400万円の社会保険料の負担は重い。つぶれるんじゃないかと不安だった」。リモートワークの浸透でオフィス街から人が消え、テイクアウトの売り上げも振るわなかった。
全国で初めて重点措置が適用された大阪府では、府と市が飲食店を監視する「見回り隊」を発足。店を訪れ、時短営業に従っているか、アクリル板設置や換気などの対策を徹底しているかをチェックした。
大阪の政治行政を取材しているジャーナリスト吉富有治が振り返る。「名称からして強権的イメージ。戦時中の隣組や国防婦人会のような監視団体にならないか不安だった」。数万軒にも上る店舗を回りきれるとも思えない。取りこぼしが出て、不公平感を招きかねないとも案じた。
当時、クラスター（感染者集団）の発生は飲食店から高齢者施設や大学に変わっていた。見回り隊に感染を食い止める効果はあったのか。吉富の疑問は晴れない。「会食で感染した人がいたのは事実だろう。しかし、割合はそう多くなく、感染経路が分からないものも多い。飲食店対策だけに人手と税金を投じるのは、効率的じゃない。高齢者施設などで予防策を講じたほうが効果があったのでは」
◆結局、五輪直前に緊急事態宣言(略)。
◆「行動制限による感染抑制効果は明確ではない」
(略)緊急事態宣言や重点措置の対象になった地域の人流や感染動向を分析した、ニッセイ基礎研究所経済調査部長の斎藤太郎がきっぱり言う。「対象地域では、対象外の地域より人出は減った。しかし、人口10万人当たりの新規陽性者数は対象外の地域より多く、ピークアウトの時期もさほど差がない」(略)
◆デスクメモ(略)
東京新聞 2023年1月6日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223662
0234非通知さん
2023/01/07(土) 20:02:04.58ID:iHRbXRdp0コロナ禍や物価高を受けて全国の自治体で相次ぐ学校給食の無償化についての考えを聞くため、関東地方の政令市、県庁所在地、東京都特別区の計31区市にアンケートしたところ、4区市が新年度にも実施する検討を行っていることが分かった。（松尾博史）
アンケートの方法 2022年12月、東京23区と関東6県の県庁所在地、政令市の計31区市に文書で行い、各教育委員会の担当者らから回答を得た。各自治体が設置する小中学校の給食費について、所得制限や子どもの人数などの条件を設けず、保護者負担をゼロにする制度の導入や検討の状況を尋ねた。選択肢と記述欄を設けた。
◆15区市が「予定はない」
導入するかどうか「未定」を含めると、無償化について検討している区市が10を超えた一方で、15区市が財政問題などから「予定はない」と回答した。地域による温度差が浮き彫りとなり、今春の統一地方選では重要な争点となりそうだ。
葛飾区が「導入を決定済み」と回答した。方針は昨年9月に発表している。「コロナ禍や物価高騰が続き家計の負担が増えている」ことを理由に挙げ、新年度予算案に関連費用を計上する準備を進めている。
中央、品川区と水戸市は「導入に向けて前向きに検討している」とした。いずれも新年度にも始めることを視野に入れる。水戸市は中学校の給食費を無償化予定で「教育費などの負担が大きい中学生世帯の支援を優先する」とした。
世田谷区は、最終方針は「未定」としながら「新年度に何らかの方法で無償化を実現できるよう検討している」と説明した。足立区も「早期実施に向けて、実施方法や財源も含めて検討中」とした。
このほか台東区は、物価高対策で1月から「当面の間」無償化すると答えた。
◆財源が…国の対応求める声も
「導入する予定はない」と回答した15区市では、「財政負担が大きすぎる」（江東区）「継続的な財源の確保が困難」（練馬区）など、10区市が財政への影響を理由に挙げた。
自治体任せにするのではなく国による一律的な対応を求める意見も上がった。「平等に無償化を実現するためには、国や都による広域的な取り組みを検討するべきだ」（中野区）、「国の責任において無償化を実施するべきだ」（港区）などだ。
衆院事務局によると、中野区や東京都三鷹市など全国の地方議会から、国による給食無償化の導入や、自治体への財政支援を求める意見書が100件以上提出されている。
◆岸田首相、国による無償化には慎重姿勢
物価高騰などを背景に無償化や保護者負担を軽減する動きが各地で出ている。学校給食法は、給食提供のための設備や運営の経費は自治体、食材費は保護者が負担すると規定するが文部科学省によると「自治体が保護者を支援することを妨げるものではない」とされる。
一方で岸田文雄首相は昨年5月の国会で、経済的に厳しい家庭の給食費はすでに免除しているとし「さらなる負担軽減については、各自治体において地域の実情に応じて検討いただく」と答弁、国による無償化には慎重な姿勢を示した。文科省の試算（2018年度実績で推計）では、全国で完全無償化した場合の費用は年間4386億円
0235非通知さん
2023/01/07(土) 20:02:25.81ID:iHRbXRdp0(略)アンケートにはさまざまな回答が寄せられた。文京区は「無償化には多額の費用を要する。まずは学校の増改築、外壁改修など、現状の課題の解消を優先的に進める」とした。
◆杉並区も「すぐに実現可能なものではない」(略)
千葉工業大の福嶋尚子准教授（教育行政学）の話 無償化方針の有無にかかわらず、自治体の回答は「財政負担が課題」という点で共通している。家庭の経済事情で区別するのではなく、誰もが給食を無償で食べられ、子どもの権利が満たされる社会のほうが望ましい。無償化対象に条件を設ける場合、行政側に多くの事務作業が生じる。コロナ禍、物価高によって経済状況は急変しており、生活保護や就学援助をすぐに受けられない家庭が出てくる恐れもある。一律に無償化するほうが合理的でもある。
法政大の白鳥浩教授（現代政治分析）の話 子どもの権利の観点から、住んでいる自治体の財政力などによって受けられるサービスが異なるのは好ましくなく、国が自治体と協力して無償化を図るべきだ。助成対象が徐々に拡大した医療費のように、給食無償化は地方自治に大きく関わるテーマであり、統一地方選で広く議論してほしい。一般的に、投票率の高い高齢者を意識した施策が実現されやすい傾向がある。日本の少子化は危機的な状況。子育て世代にとって、よりよい政策をいっそう考えてほしい。
東京新聞 2023年1月4日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223327
0236非通知さん
2023/01/08(日) 19:56:57.20ID:2ytqv3g70「厚労省の職員のワクチン接種率が10％」という情報が再拡散している。同様の言説は2021年からネット上にあったが、「Yahoo!のリアルタイム検索」機能を用いると、2022年11月26日に急増していることが分かる。
11月25日に「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」（会長・川田龍平参院議員＝立憲民主党）が開いた勉強会がきっかけとなり、その内容を引用したツイートなどが再拡散している。
検証過程
日本ファクトチェックセンター（JFC）は厚労省人事課に職員のワクチン接種率10％という指摘について問い合わせた。回答は「事実ではないです。どこにも公表していないですし、人事課でも承知していません」。
厚労省職員のワクチン接種方法に関しては「一般の方と同じように接種券を受け取って接種しに行く。職域接種する者もいるが、一人一人が接種したかどうかは人事課としても確認していない」という。
今回、「厚労省の職員のワクチン接種率が10％」という情報の引用元になった「『子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟』の勉強会」ではどのような発言がされていたのか。
この勉強会にはワクチン被害者遺族会と厚労省、大学教授らが参加した。動画内（30:00～）で「厚生労働省の方の接種率は分かっているのでしょうか？」という質問に対して、厚労省側は「本日そういったデータは持ち合わせていない」と回答している。
つまり、「『新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える会』で厚労省職員のワクチン接種率が10％と判明」という投稿が拡散されていたが、そもそもこの勉強会でワクチン接種率が10％と判明した事実はない。
「厚労省職員のワクチン接種率が10％」という情報は2021年から拡散されているもので、毎日新聞が2021年12月27日に「『厚労省の9割がワクチン未接種』は根拠不明 投稿医師の驚きの弁明」というファクトチェック記事を出している。
（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a25d2031bb1668af0751808dbaffe06be52cbbc6
0237非通知さん
2023/01/09(月) 19:45:29.83ID:pmgkwZE80原付免許でも原付二種に乗れる？この動きが起きた背景とは
近年、その利便性から需要を高めている原付二種。実際に、通勤通学、街乗りなどに使用している人は多いでしょう。原付二種を運転するには、小型限定普通二輪免許、もしくは普通自動二輪免許や大型二輪免許原付などが必要です。
【画像】38万円で3人乗れる！ 125ccのチョイ乗りトライクを見る（10枚）
https://bike-news.jp/photo/289960#photo8
しかし昨今では、原付免許しか所持していなくても、125ccクラス、つまり原付二種に乗れるようにする動きがあるといいます。では、その動きとはどのようなものなのでしょうか。
原付免許で原付二種が乗れる動きが起きた背景としては、原付免許で乗れる50ccバイクの生産が、排ガス規制の影響によって難しくなることが挙げられます。
排ガス規定とは、バイクやクルマなどの排気ガスに含まれる有毒ガスの上限が決められた規制であり、排ガス規制は改正されるたびに厳しくなっています。この規制に対応するために各メーカーはエンジンを改良していますが、エンジン改良のためには費用も必要です。しかし、費用に関してはメーカー負担になっている一方、比較的安価なモデルが多いだけでなく、全体的な人気も落ちてきているといわれています。
50ccバイクは、道路交通法上多くの制限を受けているのが現状であり、二段階右折義務や最大速度30km／hなど、不便さを感じるシーンも少なくありません。また、近年では電動自転車が普及してきたため、わざわざ50ccバイクを購入するなら、気軽に乗れる電動自転車を選択する人も多くなりました。
結果として、各メーカーでは費用に対して回収できる売上が見合っていないと考え、50ccバイクに力を入れない方向性を取る可能性が高いというわけです。
それに伴い、各メーカーは比較的エンジン改良にかかる費用が少なく、最近では人々からの人気が高まっている、51cc～125ccまでの原付二種の開発に力を入れています。
こういった背景を加味した結果、メーカーからも現実的な解決策として、原付免許でも原付二種に乗れるようにする方向で話が進められているのです。
※続きは元ソースで
Yahoo!Japan/バイクのニュース 1/7(土) 9:00配信
0238非通知さん
2023/01/09(月) 19:46:18.77ID:pmgkwZE80昨年７月の安倍晋三・元首相銃撃事件を受け、全国の警察が要人の安全に関する情報に特化したサイバーパトロールを始めたことが、警察当局への取材でわかった。襲撃の予兆となり得るＳＮＳの書き込みなどを収集・分析し、現場の警護に生かすのが狙いだ。
８日で事件発生から半年となる。４月に統一地方選、５月に広島市で先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）が控えており、警察当局は警護体制の強化を進める。
警察当局によると、警察は従来もサイバーパトロールを行ってきたが、違法薬物の売買や児童ポルノなどの摘発が目的で、要人に特化した情報収集は行っていなかった。要人の安全については、過激派や右翼団体など特定組織の情報を入手するなどし、未然に防ぐ手法を取ってきた。
だが近年、組織に属さない人物が人知れず過激化して「ローン・オフェンダー（単独の攻撃者）」となるケースが増えている。安倍氏の事件で逮捕された山上徹也容疑者（４２）（殺人容疑で送検、鑑定留置中）も、１人で武器を製造するなどしていたとされる。
また、事件前に予兆とみられる投稿がネットに行われるケースも少なくない。２０１９年の京都アニメーション放火殺人事件ではネット掲示板に「爆発物もって京アニ突っ込む」などの書き込みがあった。山上容疑者もツイッターに「安倍政権に何があってもオレの知った事ではない」などとつづっていた。
こうした実態を踏まえ、警察庁が安倍氏の事件後、要人の安全に関わるネット上の情報収集を全国警察に指示した。例えば警視庁は従来のサイバーパトロール用のシステムを活用し、要人への不満を執拗（しつよう）に書き込んだり、つきまとったりしている人物がいないかなどを調べているという。
情報は警察庁に報告され、同庁が危険度を分析した上で、必要に応じて警護員の増員などを指示する。単なる不満やいたずらもある中、危険度をどう見極めるかが課題で、今後、ＡＩ（人工知能）を用いた情報収集なども検討する。
ネット利用者への配慮から、必要以上の情報収集は行わないよう警察庁が指導しているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7224d4b848e1430bdbceda5885360b4952ca025
0239非通知さん
2023/01/09(月) 19:53:38.65ID:pmgkwZE80沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費用が、２０１４年の開始以来で約６６１億円にのぼったことが防衛省沖縄防衛局への取材で分かりました。
新基地建設に反対する県民の運動を監視し、弾圧するための巨額の税金投入です。
沖縄防衛局によると、陸上と海上での警備業務を契約しており、事実上の建設工事に着手した１４年７月から２２年１２月２６日までの契約金額は総額で
約６６１億円でした。
陸上警備業務は１３件で約３５７億円、海上警備業務は９件で約３０４億円。単純計算で、１日あたり約２１３２万円に達します。
続きはソースで
しんぶん赤旗 2023年1月9日(月)
0240非通知さん
2023/01/15(日) 21:37:45.49ID:a9YdX6it0【この記事のポイント】
・貸付総数の3割超にあたる106万件が返済免除を申請
・返済が始まる前にすでに63万件分は返済免除決定
・コロナ禍でスピードを優先。制度設計に甘さ
新型コロナウイルス禍で収入が減った世帯に特例で生活資金を貸し付ける国の制度を巡り、返済免除を求める申請が2022年10月末時点で貸付総数の3割超（約106万件）に上ることが日本経済新聞の調査で分かった。
既に約63万件の申請が認められ、...(以下有料版で，残り690文字)
日本経済新聞 2023年1月10日 2:00 (2023年1月10日 2:13更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE067KN0W2A201C2000000/
0241非通知さん
2023/01/15(日) 21:48:59.47ID:a9YdX6it0国や自治体の給付金の振込先となる公金受取口座について、政府はマイナンバーとひも付けた登録の加速化に向け、通常国会で関連法を改正し、特例制度を創設する方向で調整している。年金や児童手当など行政機関が既に口座情報を保有している場合、公金受取口座として登録するかを本人に確認。一定期間に「不同意」の回答がなければ同意と見なすことを検討している。口座登録が伸び悩んでいる現状が背景にあり、政府は制度を通じて迅速な給付実現を目指す。
公金受取口座は１人につき１口座を国に任意で登録する。金融機関の口座番号をマイナンバーと関連付けて登録しておくと、緊急時の対応をはじめ、各種給付金の口座情報の提出・確認の手間が省ける。
新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で政府は２０２０年春、１人１０万円を給付した。ただ本人情報や口座情報の確認に時間がかかるなどし、公金受取口座登録の必要性が議論された。当初は口座とマイナンバーのひも付け義務化の構想もあったが、慎重意見もあり、見送られた経緯がある。
政府は昨夏、「マイナポイント第２弾」を本格的に開始。マイナンバーカードの取得に加え、個人向けサイトから口座情報を登録した人には７５００円分のポイントを付与し、登録を後押ししている。
登録口座件数はポイント事業などで急増したものの、１月８日時点で約３４２２万件。カードの交付が約７２５９万枚なのに比べると半分以下だ。「資産や預金情報を国に把握されるのではないか」といった警戒感もありそうで、カードは作りながらも登録を控える人が多いとみられる。
今回の特例制度の創設を巡っても、デジタル庁の有識者検討会では「通知をして返答がなければ登録する、というのはいかがなものか」などの意見が出た。同庁は特例制度の開始時期や登録について回答を求める期間など詳細を詰めているが、進め方によっては批判を招く可能性もある。
時事通信 2023年01月15日07時08分
0242非通知さん
2023/01/21(土) 19:21:06.56ID:YLLVNgd90※2023年1月17日 18時10分
NHK
ことし各党に交付される予定の政党交付金は、9つの政党に対し総額315億円余りで、自民党には最も多いおよそ159億円が、立憲民主党にはおよそ68億円が交付される見通しです。
政党交付金は、政党助成法に基づき、毎年1月1日現在で所属する国会議員の数や過去の国政選挙の得票数に応じて総務大臣に届け出を行った政党に交付されるもので、16日届け出が締め切られました。
ことし届け出を行ったのは9つの政党で、総額315億3600万円が交付されます。
続きは↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230117/k10013952261000.html
0243非通知さん
2023/01/29(日) 18:51:32.09ID:Nf88LKIS0>>1
トリクルダウンは失政と岸田総理も認めたのでは？
公務員天国日本
公務員の給与を高く維持したら民間の給与もあがるという
なんのエビデンスもない官僚のプロバガンダに騙されてはいけない。
トリクルダウン理論を掲げて公務員給与を維持しても地方は潤わないことは地方の疲弊が証明している
国や市が赤字財政でも、夏冬の年2回、4ヶ月分のボーナスは確実。
過疎地のひまな田舎でも給与は都市部とほぼおなじ
日本の99.7は中小企業、大企業は0.3
中小企業のボーナス「支給予定なし」が29.8％、「ボーナス制度が無い」が26.3％
平均年収は上場企業≫公務員≫民間企業
民間企業の平均年収は430万円
地方公務員の平均年収は670万円
地方も田舎になれば公務員と民間の格差はさらにひろがる
インフレリスクは田舎にも平等に降り注いでいる
地方の田舎の民間企業はインフレ+増税されても賃上げする余裕がないから地獄絵図になるぞ
一部の公務員を支援するのではなく
広く国民を支援すべき
0244非通知さん
2023/01/29(日) 19:23:47.02ID:Nf88LKIS0読売新聞 2023.01.25 12:55
https://www.ytv.co.jp/press/kansai/183129.html
国家公務員の４０歳の女が、弁護士の顔写真を勝手に加工しインターネットの掲示板に投稿したなどとして、名誉棄損の疑いで逮捕されました。
名誉棄損の疑いで逮捕されたのは、人事院職員で大阪府豊中市の石崎敦子（いしざき・あつこ）容疑者（４０）です。
警察によりますと、石崎容疑者は去年３月、インターネットの掲示板に動物の耳を合成させた弁護士の顔写真とともに、
「乳首や胸毛を見せて歩いている」などと投稿し、名誉を棄損した疑いが持たれています。
去年９月から、この弁護士を名乗った官公庁や学校への爆破予告が相次いでいて、弁護士から被害相談を受けた警察が、投稿された書き込みをたどるなどしたところ、石崎容疑者が浮上。
自宅の捜索では押収したパソコンから、顔写真を加工したり、投稿したりした履歴が見つかり逮捕に至ったということです。
石崎容疑者は調べに対し、容疑を認めているということです。
警察によりますと、石崎容疑者とこの弁護士は面識はないとみられますが、石崎容疑者のパソコンからは、弁護士の後をつけ盗撮したとみられる映像が見つかっているということです。
警察は、詳しい動機について調べるともに、爆破予告事件との関連も捜査しています。
※ソース記事は追加更新される場合があります
0245非通知さん
2023/01/29(日) 20:07:41.33ID:Nf88LKIS0※1/23(月) 5:57配信
デイリー新潮
人口減が予想を上回るスピードで進んでいる。岸田総理は「異次元の少子化対策」に挑戦するとぶち上げたが、もはや人口は増えないというのが大方の見解である。では私たちにはどんな未来が待ち受けているのか。「若さ」を失い衰退するだけの社会をご案内しよう。
***
日本が瀬戸際に追い詰められつつある。人口減少が、政府の予想を上回る勢いで進んでいるのだ。
コロナ騒動の陰に隠れて大きな話題になることはなかったが、実は2019年の年間出生数は前年比で5.8％ものマイナスを記録するという危機的な状況に陥っていた。
年間出生数が100万人を下回る「ミリオンショック」となったのは16年（97万7242人）だが、それからわずか3年後の19年には80万人台に突入する異常な速さで減っていたのである。
加えて、コロナ禍が出生数の減少に一層の拍車をかけた。非嫡出子が少ない日本においては、婚姻件数が減ると翌年の出生数も連動して減る傾向にあるが、新型コロナウイルス感染症が拡大した20年と前年19年を比べると12.3％もの大激減となったのである。21年はさらに4.6％も落ち込んだ。
この結果、21年の日本人の年間出生数は前年より3万人ほど少ない81万1622人となり、22年はついに80万人を割り込む見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は80万人を割り込む年について30年と推計していたので、かなりの前倒しである。
周回遅れの少子化対策
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/d96472e02b2090c38c770a6a8c34e64ed463c295
0246非通知さん
2023/02/04(土) 17:38:38.67ID:9Lzq/iZN02月3日夜、記者団に対して、LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、差別的な発言をした岸田首相秘書官の荒井勝喜氏。
経済産業省出身の荒井氏は、記者団の取材に、LGBTQなど性的少数者を「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ」などと差別的な発言をした。進退問題に発展するのは必至とみられる。
【写真】「俺の親父は総理秘書官だぞ!」過去には息子が警察トラブルも…差別的な発言が問題になっている岸田首相秘書官の荒井勝喜氏
荒井秘書官はいったいどのような人物なのか。荒井秘書官について報じた「 週刊文春 」掲載記事を特別公開する。（初出:「 週刊文春 」 2022年4月14日号 年齢・肩書き等は公開時のまま）
◆◆◆
卒業式を終えた早大生たちが赤ら顔で練り歩く夜の東京・高田馬場。酔客が行き交う駅前ロータリーで怒号が響き渡ったのは、日付を跨いだ3月26日未明のことだった。5、6人の警察官を相手に大立ち回りを演じていたのは――。
関係者が“事件”の顛末を明かす。
「深夜1時半過ぎ、タクシーの乗車を巡り、早大4年の学生と20代の会社員との間でトラブルが発生したのです。つかみ合いの末、交番から警察官が駆けつける事態に。
会社員が『イヤホンを壊された』と主張したため戸塚署で双方の事情聴取を行うことになった」
そんな中、興奮しきった学生の口から飛び出したのは、こんな発言だった。
「俺の親父は総理秘書官だぞ! お前ら、所轄のお巡りは高卒だろ!」
それから数十分後、同署に駆けつけ深々と頭を垂れたのは、経産省出身の荒井勝喜（まさよし）総理秘書官（54）だった。
0247非通知さん
2023/02/04(土) 17:41:41.29ID:9Lzq/iZN0荒井氏が岸田文雄首相に秘書官として呼ばれたのは、昨年10月。経産省関係者が証言する。
「政務の首席秘書官を務める嶋田隆元経産次官の下に6人の事務秘書官がいますが、中でも総理と過ごす時間が一番長く、出張にもよく同行し、さながら第二政務秘書官のようになっているのが荒井氏。
総理が2008年に消費者庁設置に向けた担当大臣を務めた際、準備室の企画官として仕えた頃からの縁もある。
昨夏には他の局長よりも若い53歳で商務情報政策局長に抜擢され、91年入省組では断トツの次官候補。経産省初の私学出身次官になると目されています」
荒井氏は、横浜市立南高校から早大政治経済学部に進学。入省後は順調に出世した。
「安倍政権時代の16年には出世コースの大臣官房総務課長に就任。通常2年で交代しますが、異例の3年間務めたのは、安倍首相や当時秘書官だった今井尚哉氏が望んだためと言われます。官僚は政治家に怒鳴られると萎縮するものですが、荒井氏は顔色一つ変えないため、『胆力がある』と評価が高い」（同前）
取材に「バカ息子で」と繰り返す
そんな荒井氏が可愛がるのが、父と同じ早稲田で学び、公務員宿舎でともに暮らす息子だ。警察トラブルから約1週間後。荒井氏に取材を申し込むと、開口一番「お恥ずかしい」と恐縮し、事の顛末を語った。
「その日は卒業式で酔っ払っていて、どっちが先にタクシーに乗るかで揉めたらしいんですね。息子は身体が大きくて人相も悪いもので、お巡りさんが自分のほうにたくさん来ちゃったと。本人から電話がかかってきて『なんか俺が悪者になっているんだ』って」
荒井氏は戸塚署に急行、息子に代わって会社員に謝罪し、イヤホンの弁償代として3万円を支払って示談が成立したという。「親父は総理秘書官」発言について問うと、「バカ息子で」と繰り返す。
「親の職業を言わないでほしいんですけどね……こんなふうになっちゃうから（笑）。
『そんなことはやっちゃいけない』と息子には言ったんです。僕の父親は神奈川県警で高卒なんですよ。息子は自分のおじいちゃんがそうだったからそう言ったのかもしれない。息子も反省しています。総理には伝えていませんが、嶋田政務秘書官には『すみません』と。警察出身の栗生（俊一）官房副長官にも伝えました」
最後に荒井氏は苦笑交じりに本音を吐き出した。
「警察官に頭下げまくって謝りまくって、相手の被害者にも謝って、もう大変でしたよ。あの日は、その後また朝6時に国会答弁で出勤。睡眠30分で（笑）」
息子のトラブルは、持ち前の胆力や調整力をもってしても想定外だったようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c45128cd95b96ec1e36c54ba91b4f7f56742c40c
0248非通知さん
2023/02/04(土) 19:52:41.02ID:9Lzq/iZN0毎日新聞
2023/1/31 22:46
https://mainichi.jp/articles/20230131/k00/00m/010/365000c
竹下内閣から村山内閣まで7内閣で、事務方トップの官房副長官（事務）を務めた石原信雄（いしはら・のぶお）さんが1月29日、多臓器不全のため死去した。96歳。
群馬県出身。東京大法学部を卒業後、地方自治庁（現総務省）に入庁。自治省財政局長、事務次官を経て1987～95年、竹下、宇野、海部、宮沢、細川、羽田、村山の7内閣で計7年3カ月にわたって官房副長官を務めた。
在任中、昭和天皇崩御（89年）時の行政対応を担当したほか、消費税導入（同年）、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話（93年）作成、阪神大震災（95年）の復旧・復興などにも関わった。
事務の副長官として支えた内閣数は歴代最多。
7年3カ月の在職期間は、安倍、菅の2内閣を支えた杉田和博氏（警察庁出身）の8年9カ月、村山、橋本、小渕、森、小泉の5内閣を支えた古川貞二郎氏（旧厚生省出身、故人）の8年7カ月に次ぐ3位だった。
退官後の95年、東京都知事選に自民党などの推薦を受け立候補したが、タレントの青島幸男氏（故人）に敗れ落選。その後は地方自治研究機構会長などを歴任した。
0249非通知さん
2023/02/05(日) 19:26:58.52ID:ok42632q0※2023/02/04 19:49
読売新聞
長野市議会は３日、臨時の議会運営委員会を開き、市職員とのやりとりをオンライン配信していた小泉一真議員（５６）の行為が市議会議員政治倫理条例に違反する可能性があるとして、政治倫理審査会（政倫審）を設置し調査することで一致した。政倫審が設置されれば同市で初めてとなる。
市などによると、小泉氏は先月２０日、今年度末で廃止される市内の公園「青木島遊園地」について市職員に電話で問い合わせをした際、そのやり取りを動画投稿サイト「ユーチューブ」上で承諾を得ることなくライブ配信していた。
事態を問題視した荻原健司市長が２日、「職員に対する 誹謗ひぼう 中傷につながりかねない」などとして市議会に対し是正を求める申し入れを行った。申し入れの中で荻原市長は、職員の公正な職務執行を妨げ、影響力を不正に行使する働きかけを禁じた同条例に抵触する可能性があると指摘した。
続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230204-OYT1T50094/
0250非通知さん
2023/02/11(土) 21:36:58.49ID:Rwfv0geJ0日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁の後任候補となる経済学者の、植田和男氏は東大経済学部長なども務め、理論家で知られる。1998年から7年間、日銀審議委員を務めた。99年に日銀がゼロ金利政策を導入した際には、アイデアを出すなど深く関わったとされる。
日銀審議委員として、当時、景気低迷の原因とされたデフレ経済の脱却に向けて、金融市場に潤沢に資金を供給した「量的緩和政策」を理論面から支えた。日銀内での信望も厚い。バランス感覚があり、伝統的な金融政策を重んじる植田氏は、審議委員を退任したあとは総裁候補としてたびたび名前が挙がった。
速水優元総裁の下で2000年8月、日銀が「ゼロ金利政策」の解除を決めた金融政策決定会合では、植田氏は反対票を投じた。この直後、景気後退に逆戻りし、日銀はすぐに量的緩和政策の導入を余儀なくされた。日銀は政界から猛烈な批判を浴び、安倍政権のアベノミクスで日銀が政治の介入を招く一因になった。
日銀の政策を長年分析してい…(以下有料版で，残り508文字)
朝日新聞 2023年2月11日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR2B6Q7QR2BULFA01W.html?iref=comtop_7_05
0251非通知さん
2023/02/11(土) 21:37:49.31ID:Rwfv0geJ0文部科学省が、4月1日以降の新学期からは、体育や合唱時も含め、
学校教育活動ではマスク着用を求めない方針を固めたことが10日、分かった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230449
0252非通知さん
2023/02/11(土) 21:39:24.27ID:Rwfv0geJ0政府は新型コロナ対策のマスク着用について、「屋内・屋外を問わず、原則個人の判断に委ねる」よう、3月13日を軸に緩和する方向で調整。
きょう10日夕方に、正式決定する見通しだ。
政府は、新型コロナの法律上の位置付けを、5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針だが、
これに先立ちマスク着用について、「屋内・屋外を問わず、原則個人の判断に委ねる」よう、3月13日を軸に緩和する方向で調整。
10日夕方、正式に決定する見通し。
https://www.fnn.jp/articles/-/484249
0253非通知さん
2023/02/12(日) 20:15:19.98ID:aehFkmdM0読売新聞2023/02/07 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230206-OYT1T50300/
献血から造られる血液製剤について、国内メーカーによる海外輸出が、今月中にも開始されることがわかった。輸出は１９６６年から停止されており、半世紀ぶりの再開となる。血液製剤は血友病患者用で、政府は治療が行き届いていない途上国の医療支援につなげたい考えだ。
日本血液製剤機構（東京）が２月にも「世界血友病連盟」（カナダ）に無償提供し、製剤が手に入りにくい途上国などに届けられる見込み。「ＫＭバイオロジクス」（熊本）も、来年度中に海外への販売を開始する見通しになっている。
血友病は血が固まりにくくなる病気で、必要な血液製剤の量は、症状などによって異なる。同機構が今回無償提供する血液製剤は、百数十人の緊急手術に対応できる量という。
献血由来の血液製剤は、かつて輸出が認められていたが、ベトナム戦争での軍事目的の使用を防ぐため、６６年に禁じられた。それ以降も、国内での供給量確保が優先されてきた。
献血で得た血液からは、〈１〉輸血用の血液製剤〈２〉感染症など治療目的に応じた血液製剤――が造られる。〈２〉は、メーカー３社が日本赤十字社から血漿（けっしょう）の成分を購入して製造している。このうち血友病患者用については近年、国内自給率が１００％に達し、余った成分は使われてこなかった。
一方で、途上国にはメーカーがない国が多い。世界血友病連盟の報告書では、世界には約８０万人の患者がいるとされる。このうち５０万人超が治療を受けられていないとの推計もあり、国内の患者団体などからは、余剰分の有効活用を求める声が出ていた。
国は２０１８年、関係法令を改正し、余った分で造った血液製剤に限って輸出の解禁を決めた。その後、厚生労働省がメーカー側と協議し、血友病患者用を輸出することになった。日本血液製剤機構では来年度も無償提供する方針だ。
血友病に詳しい国立病院機構大阪医療センターの西田恭治医長は「先進国は途上国の患者の支援に乗り出しており、日本もその流れにようやく乗ることができる。日本の血液製剤は品質や安全性が高く、途上国の期待は大きい」と話した。
0254非通知さん
2023/02/13(月) 01:45:05.93ID:n5cH2xCh00255非通知さん
2023/02/14(火) 21:58:29.43ID:dE30QklR0政府は14日、4月8日に任期満了を迎える日銀黒田東彦総裁（78）の後任として、
元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏（71）を充てる人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示する。
経済学者出身の総裁は戦後初となる。
2人の副総裁候補は前金融庁長官の氷見野良三氏（62）と日銀理事の内田真一氏（60）。
衆参両院の同意を得て総裁は4月9日、副総裁は3月20日に就任する。任期はいずれも5年。
衆参両院の議運委は3人から金融政策運営の考えを聞く所信聴取を24日以降に実施する方向。
人事案への異論は目立たず、3月上旬から中旬の衆参本会議で可決される公算が大きい。
共同通信 2023/02/14 05:49 (JST)
https://nordot.app/997964099844210688
0256非通知さん
2023/02/18(土) 18:44:14.69ID:Jj0ix+3w0経済産業省の有識者会議は17日、政府系の商工組合中央金庫（商工中金）について、政府保有株を2年以内にすべて売却するなど完全民営化に向けた最終報告書をまとめた。景気悪化や災害時に低利で融資する危機対応業務は当面残す。
経産省はこれを踏まえ、商工中金法改正案を今国会に提出する方針。
報告書によると、政府が保有する46・5%の株式は中小企業組合などに売却。中小企業専門の金融機関として、業務範囲を銀行並みに拡大する。事業承継やスタートアップ（新興企業）を支援するファンドを設立できるようにするが、住宅ローンなどの個人向け融資は扱わない。
商工中金の最大の特徴は中小企業向けの「危機対応融資」だ。新型コロナ直撃による中小企業の資金繰り難を受け、商工中金による実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の需要が急増。2021年度の貸出残高は約2兆5千億円に達した。
完全民営化の検討過程では、中小企業への支援が縮小されるとの懸念が出た。報告書では「危機時に融資を行うといった役割は維持」と明記した。
商工中金は1936年、中小企業への金融支援のために設立された。06年に小泉純一郎政権が完全民営化の方針を決めたが、その後のリーマン・ショックや東日本大震災などを理由に先送りされてきた。経産省は昨年末から有識者会議を発足させ、商工中金のあり方を検討していた。（若井琢水）
朝日新聞 2023/2/17 19:30
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR2K6DBPR2KUTFK00N.html
0257非通知さん
2023/02/18(土) 19:14:19.49ID:Jj0ix+3w0※2023年2月15日 11時04分
東京新聞
東京都杉並区選挙管理委員会は15日午前、有権者が自分の考えに近い候補者をインターネット上で調べられる「ボートマッチ」について、4月16日告示の区議選での実施を断念することを決めた。
総務省が2月14日付で、自治体の選管が主体となって実施することは「公職選挙法に抵触する可能性がある」との事務連絡を、各都道府県選管に出していた。
ボートマッチは報道機関などが国政選挙や地方選挙に合わせて実施しているが、総務省によると、自治体主導で実施したケースはこれまで確認されていない。
このため、東京都選管が総務省に照会。
同省は「啓発・周知活動の範囲を超えると考えられるほか、全ての候補者の平等公正な取り扱いを担保することは困難であり、選挙運動と認められるおそれがある」との懸念を示し、各都道府県選管に伝えた。
また、14日の区議会定例会の一般質問でも、一部議員から公正・中立性を疑問視する意見が出ていた。
続きは↓
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231283
0258非通知さん
2023/02/18(土) 20:44:50.15ID:Jj0ix+3w0日本政府観光局が15日発表した1月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比約84倍の149万7300人となった。
国・地域別では韓国が５６万５２００人で引き続き全体の３分の１を占め、１９年比では２７．５％減少した。
次いで台湾の２５万９３００人、香港の１５万１９００人、米国の８万８１００人。
中国は１９年比で９５．９％減の３万１２００人にとどまった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5cbd2c4ef9a13a9fa26c303a81d15c8ec0f1ea05
0259非通知さん
2023/02/19(日) 21:36:22.86ID:rUpMxrum02023年2月16日(木) 20:32
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/333308?display=1
マイナンバーカードの交付開始から10年を迎える2026年を視野に、政府が新しいカードの導入を検討していることが分かりました。
現在のマイナンバーカードは、カードの表面に顔写真や氏名、住所、性別、生年月日が記載されていますが、こうした情報は内蔵されているICチップにも含まれています。
新しいマイナカードでは個人情報を見られたくない、もしくは性別を載せたくないなどといった声にも配慮して、カードの表面に、こうした情報を極力載せないことが検討されています。また、18歳以上の場合、「発行から10回目の誕生日まで」とされているカードの有効期限についても見直すことが想定されています。
政府は、現在のマイナカードの普及状況や関連法案の審議状況などを見極めたうえで本格的な検討に入る見通しです。
0260非通知さん
2023/02/23(木) 17:51:51.76ID:pcOxWUjQ0自分の生まれ故郷や応援したい自治体に寄付する代わりに住民税が軽減され、返礼品も受け取ることができるふるさと納税。東京23区はこれまで、自治体間の過剰な返礼品競争から距離を置く姿勢が目立っていたが、返礼品を一気に拡大したり、遅まきながら提供を始めたりと方針転換する区が相次いでいる。本来徴収できた住民税の流出額が巨額に上るためだ。
本紙の集計では、2022年度の23区合計の流出額は過去最高の708億円超に達した。一部の区は、放置すれば区民サービスにも影響を及ぼすと判断。現在返礼品を提供していない区は7区と少数派で、「背に腹は変えられない」姿勢が鮮明になった。（デジタル編集部・岩田仲弘）
ふるさと納税 都市部に集まりがちな財源を地方に移すため、2008年度から始まった制度。応援したい自治体を選んで寄付をした場合、上限額を超えなければ自己負担分の2000円を除いた額が住民税などから差し引かれる。自己負担が2000円で済む寄付額の目安は給与収入や家族構成、住所などによって異なる。総務省ウェブサイトによると、納税する本人の給与収入が年間450万円で夫婦共働き（配偶者の給与収入が201万円超）、子どもが中学生以下の家族の場合、2000円の自己負担で済む寄付額の上限は5万2000円。
◆奪われた財源を一部でも取り戻したい
本紙の集計によると、2021年度の流出額は540億円超で、1年間で約168億円も増えたことになる。流出額が最も大きかったのは、23区で人口が最も多い（93万人）世田谷で、区民税の7％に相当する約87億円が流出。総務省によると、横浜市（約230億円）、名古屋市（約143億円）、大阪市（約124億円）、川崎市（約103億円）に次いで全国で5番目に多かった。
横浜、名古屋、大阪の上位3市は地方交付税の交付団体であるため、流出分の75％は国から補てんされる。一方、東京都と23区、川崎市は、独自の税収で財政運営できると国から判断された不交付団体のため、世田谷区の流出分はそのまま減収となる。
世田谷区によると「70億～80億円の予算があれば学校2校分を改築できる」（経営改革・官民連携担当課）という。22年11月、保坂展人区長は「奪われた財源を一部でも取り戻したい」と、返礼品を拡充する方針を表明。区は「東京のふるさと、世田谷」と題した特設サイトを開設し、区内の老舗工房「アダン」のオーダーメードジュエリー3万円分クーポン券（寄付額10万円以上）や温泉旅館「由縁別邸 代田」の5万円分クーポン券（同17万円以上）など約100点を新たに整備した。その結果、昨年4～12月の寄付額は約1億9000万円と、21年度の1億5000万円をすでに上回った。区は、23年度には約4億円に倍増すると見込む。
保坂区長は今月9日の記者会見でも「自治体がカタログ競争に加われなければ、区長は何をやっているのか、と批判される。これだけ生活が厳しくなり、物価が高騰すれば、できる限りやろうという力が働く」と理解を求めた。
0261非通知さん
2023/02/23(木) 17:52:12.33ID:pcOxWUjQ0ちなみに全国の流出上位20自治体には、5位の世田谷に加え、11位から20位を港、大田、杉並、江東、品川、練馬、渋谷と7区が占める。
このうち渋谷区も「現在の制度では、寄付のきっかけが返礼品の魅力に起因していることが大きいため、効果的な流出対策はなく、流出額を看過できない」（総務課）として、20年度から寄付募集を始めた。
当初は50品目だった返礼品を約300品目まで増やした。資生堂パーラー「ザ・ハラジュク」の1万円分食事券（寄付額3万5000円）などに加え、ギターやピアノ、ヘアメークアップのレッスンなど体験型も多く、その結果、22年度の寄付額は現時点で8億4000万円と、前年に比べて倍近くに増えた。
荒川区は流出額は約10億円と23区では一番少ないものの、危機感は同じだ。10億円は「ふれあい館（区民交流のための施設）整備費用１館分に相当する」と広報紙で強調し、22年8月から返礼品の提供を伴う寄付の受け入れを始めた。
「モノづくりのまち あらかわ」をアピールし、マツダ自転車工場のオーダーメードサイクル（フレームセット・寄付額130万円）をはじめ、今月中には、トネ製作所の「卵かけご飯にしか使えない調理器具 ときここち」（寄付額1万6000円）といった返礼品を贈る。
◆「返礼品なし」は少数派(略)
◆揺らぐ結束(略)
?次ページでは、専門家が「ふるさと納税」制度の問題点を解説します(略)
東京新聞 2023年2月20日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231331
0262非通知さん
2023/02/25(土) 19:35:57.59ID:pms3kiKJ0https://news.yahoo.co.jp/articles/6a269e700919b6eb5a5b7867255d80ef8725d849
2月20日、「コオロギ」がTwitterでトレンド入り。河野太郎・デジタル大臣が19日、徳島市内で、ベンチャー企業が養殖したコオロギを試食したことが報道されたことの影響のようだ。
食品安全委員会は、2018年9月、EFSA（欧州食品安全機関）が公表した「食品としてのコオロギのリスクプロファイル」の文書を紹介しており、そこでは「懸念」として
（1）総計して、好気性細菌数が高い。
（2）加熱処理後も芽胞形成菌の生存が確認される。
（3）昆虫及び昆虫由来製品のアレルギー源性の問題がある。
（4）重金属類（カドミウム等）が生物濃縮される問題がある。
との記載がある。前出のツイートは、これをもとにしたものだ。はたして、これをどのように解釈すればいいのだろうか。
「『内閣府食品安全委員会が、コオロギ食を危険だとして警鐘を鳴らしている』というのはデマです」と言うのは、科学ジャーナリストで、食品安全委員会のメンバーでもある松永和紀氏だ。
「まず、日本の内閣府は、昆虫食の安全性についての何の見解も示していません。内閣府食品安全委員会は、国民の健康保護のための、リスク評価とリスクコミュニケーションが業務。
国際機関、各国政府機関などの発表した食品安全に関する情報を収集分析し、日本語の要旨をHPなどで公開しています。問題とされた文書は、EFSAの文書を紹介しているだけで、食品安全委員会の見解というわけではないのです」
そして、個人的な見解として、「根拠とされたEFSAの文書が、正しく理解されていないと思う」と松永氏は続ける。
「あの文書は、その時点での懸念を示したものであり、指摘された内容は、一般の食品についてリスクとして語られるものと、ほぼ同様です。
※続きはソース元でご覧ください
0263非通知さん
2023/02/26(日) 19:57:19.56ID:sIsl5SC70※2/25(土) 15:25配信
SmartFLASH
日本銀行の次期総裁候補・植田和男氏が2月24日、国会で所信聴取に臨んだ。
質疑は2時間以上にわたったが、植田氏は受け答えにつまる様子もなく応答。事前に質問内容を答弁者に知らせる「質問通告」についても必要ない、としていたという。
また、答弁では「日常生活で物価高騰を感じるか」と聞かれ「毎日、昼ご飯はコンビニのお弁当で済ませている。ここ1年くらいの間に、たとえば450円くらいのお弁当が、500円を超す水準にまで値上がりしたな、と実感している」と回答した。
庶民派の一面をのぞかせた植田氏だが、本誌はそんな発言とは真逆の、植田氏のセレブ暮らしぶりを報じたことがある。2000年のことだった。
当時、植田氏は、東京都目黒区内の高級住宅地の豪邸に住んでいた。日銀の豪華な社宅が世論の批判を浴びており、日銀は順次、社宅の売却を進めていたが、植田氏が住んでいたのは、まだ残る社宅のひとつだった。
その豪邸は土地約220坪、建物約40坪の2階建てで、地元不動産業者による2000年時点の試算では「売買価格は約6億円で、賃貸なら100万円でも借り手がつく」ということだった。
しかし、植田氏が支払っていた家賃は、わずか27万円だった。本誌は豪邸に格安入居していることについて、迎えのハイヤーに乗り込む植田氏を追及すると、次のように回答した。
「税法上、問題はないし、悪いことをしているという気持ちはまったくありません。以前、住んでいたマンションがちょうど契約更新の時期で、子供の学校に近いこの辺を探していたら、日銀のほうからここが空いているからどうぞ、と言われ、入りました。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/28e0bfe9e72fef2633b3d12f2a50fc6a81237831
0264非通知さん
2023/02/26(日) 20:40:49.63ID:sIsl5SC70政府は4月から低所得世帯の女性を対象に、妊娠しているかどうかを確認するための初診費用への補助を始める。妊娠していた女性には1万円を上限に助成する。妊娠の兆候があっても経済的な理由で妊娠確認の受診をためらう人をなくす狙いがある。
支給対象は住民税の非課税世帯などを想定する。地方自治体の相談窓口「子育て世代包括支援センター」で手続きし、初診の前か後に受け取れる仕組みをつくる。4月に発足するこども家庭...(以下有料版で，残り303文字)
日本経済新聞 2023年2月24日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1320U0T10C23A1000000/
0265非通知さん
2023/03/04(土) 20:22:43.37ID:GJOOxc/u0食料問題の将来的な解決策のひとつとして世界的に広がりを見せている昆虫食をめぐり、「コオロギ事業に6兆円」の予算が税金から投じられているとする情報が拡散している。
これは誤った情報だ。元になっているのは「SDGs関連予算」とされ、「SDGsアクションプラン2021」（予算総額6.5兆円）の数字が一人歩きしているとみられるが、そもそもこのプランに「コオロギ事業」「昆虫食」と明示されているものはない。
また、農林水産省で実際に昆虫食などに関わっている事業の予算規模も6兆円からはほど遠く、同省の担当者は拡散している情報を否定した。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
「コオロギ食に6兆円」という情報は、2月15日ごろからSNS上に広がっているもの。数十万インプレッションを集めているツイートも少なくない。
「コオロギ事業に補助金が出ていた。予算に6兆円以上の血税が使われていました」という2月23日のツイートは数千いいねを集めるなど広く拡散したが、その後アカウントごと削除されている。
また、「コオロギに関わるSDGs関連予算6.3兆円」と記された画像もあわせて広がっている（下記）。
「コオロギやめて防衛費にまわせよ」「アホかよこの国」などと広がりを見せているが、前述の通り、これは誤った情報だ。
そもそも農林水産関係予算は2兆2千億円ほど（2022年度）であり、拡散している金額は荒唐無稽なものと言える。
（中略）
0266非通知さん
2023/03/04(土) 20:23:06.09ID:GJOOxc/u0一方、「アクションプラン2022」にも記載されている農水省の「新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業」（2億300万円）の予算関連の資料では、昆虫活用について触れている部分がある。
担当課によると、技術による新事業創出を支援する「フードテックビジネス実証事業」に関わる部分で、予算は22、23年度ともに3千万円。
「アクションプラン」には含まれていないが、21年度補正予算では昆虫食ビジネスの実証が支援対象になったケースが1社あるという。ただし、これも「コオロギ事業」ではない。
また、こちらも「アクションプラン」には含まれていないが、農水省の「ムーンショット型農林水産研究開発事業」では、「食品残渣等を利用した昆虫の食料化と飼料化」についてのプロジェクトに取り組んでいる。
この開発事業ではそのほかにも作物デザインや土壌微生物、細胞培養、牛からのメタン製造などさまざまなプロジェクトに取り組んでおり、事業の予算は22、23年度ともに1億6千万円。ただし、研究費総額は2019年から5年で80億円となってている。
農水省の担当者によると、昆虫食や昆虫ビジネスは主に農水省が管轄となっており、そのなかでも上記の2つの事業が中心になっている。いずれも、「6兆円」という金額からは程遠い規模で、担当者も拡散している情報を「事実ではない」と否定した。
こうしたことから「コオロギ事業に6兆円」「コオロギに関わるSDGs関連予算6.3兆円」という言説はいずれも誤りであると言えるだろう。
昆虫食をめぐっては最近、さまざまな陰謀論や誤情報が拡散している。注意が必要だ。
3/3(金) 19:48配信 BuzzFeed Japan
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6c379b9e12a3bbb35006da35e4f76ab35da63b1?page=1
0267非通知さん
2023/03/04(土) 20:24:20.13ID:GJOOxc/u0いま、日本の酪農家が経営の危機にあるのをご存知でしょうか。
北海道の酪農家では、牛乳などの原料となる生乳が余り、廃棄処分をせざるを得ない事態が起きているんです。そのため、国は1日から生乳の生産抑制のため、乳牛の殺処分に対し1頭あたり15万円の助成金を出します。なぜ、こうした事態に陥ってしまったのでしょうか。
日本で最も酪農が盛んな北海道。中でも代表的な酪農地帯が十勝地方です。酪農家からは悲痛な声が上がります。「今後が心配だよ。かわいい牛を殺してお金をもらうなんて」。カメラなしを条件に取材に応じた酪農家は悔しさをにじませました。
新型コロナの影響で生乳の需要減少が長期化。収入は得られず、生乳を廃棄しなくてはいけない事態となりました。さらにウクライナ危機による飼料価格などの高騰でコストは膨らみ、経営危機に陥っているのです。
1月30日の衆院予算委で立憲民主党の逢坂誠二議員は「乳を搾らないでくださいと言われている。加えて乳をまだ搾れる牛を減らしてくださいと言われている」と発言。岸田総理は「どういったことが可能なのか。農水省に検討させる」と答えました。
しかし、国は、生産を抑制するために3月以降、乳牛を処分すれば1頭当たり15万円の助成金を出す政策をスタート。22年度の補正予算に50億円分を計上し、年間で最大4万頭の処分を見込んでいます。
「酪農団体は乳製品の輸入に反対。輸入しすぎると牛乳の供給が増えて価格が下がる。そうすると酪農家が大変となり、農水省は批判を受ける。その批判を受けないようにするために十分なバターを輸入しなかった。（国産バターを増やす政策の結果）生乳が余った、したがって牛を淘汰する、税金を使えばいい、ではない。国民が税金を払って需給調整の失敗を国民が負担している。本当はやってはいけないことだ」
（抜粋）
https://news.yahoo.co.jp/articles/62b5dfa48eb8b2871a26a7065498dcd1ee5c5f6a
0268非通知さん
2023/03/04(土) 20:25:02.29ID:GJOOxc/u0自民党の「教育・人材力強化調査会」は2日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。
学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。20代～30代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。
出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。
党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が3月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は教育国債を発行して賄う案も明記する予定だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bce004377e91f31275df8d4f48c51e6386521d0
0269非通知さん
2023/03/04(土) 21:00:55.69ID:GJOOxc/u0https://news.yahoo.co.jp/articles/ed8ce7f5205084e0f3b553e865c443842ea24dff
外務省は3日、ロシアの侵攻を受けるウクライナ政府に対し、地雷・不発弾対策やがれき処理のため224億4000万円の無償資金協力を実施すると発表した。
2日に首都キーウ（キエフ）で、松田邦紀駐ウクライナ大使と、クブラコフ復興担当副首相が「緊急復旧計画」に関する交換公文に署名した。
電力や上下水道、教育、交通などのインフラ整備や、基幹産業の農業に必要な資機材の整備なども実施する。【竹内望】
0270非通知さん
2023/03/04(土) 22:00:31.63ID:GJOOxc/u0マイナンバーカード駆け込み申請により、オンラインも自治体窓口も混雑したため、総務省は「緊急避難措置」を発表。午後4時過ぎからの総務副大臣の記者会見（ほぼ）全文です。
◇◇◇
尾身朝子総務副大臣
「マイナポイント第2弾のポイントの対象となるカードの申請につきましては、本日が最終日でございます。多くの国民の皆様方に申請の意思をお示しいただきまして誠にありがとうございます。心より感謝申し上げます」
「そのような中で、マイナンバーカードの申請サイトが混み合っており、大変ご迷惑をおかけしております。緊急避難措置といたしまして、オンライン申請については3月1日中に申請を完了していただければ、マイナポイントの申込対象とさせていただき、総務省としても、しっかり対応させていただきます。また、各地の市区町村窓口も大変混雑している状況でございます」
「この状況を踏まえて、本日来庁されたものの、本日中に申請できなかった方に限り、明日以降、市区町村において、個別にご対応いただいたものについては、『28日中に申請が行われたもの』として取り扱うよう市町村にお願いしております」
「詳しいお手続きにつきましては、来庁された際に市区町村窓口にお問い合わせください。また、カードの申請はオンライン申請や市区町村窓口だけでなく、まちなかの証明写真機での申請や郵送での申請もできますので、こちらも、ぜひご活用いただければと思います」
――オンライン申請については3月1日に申請を完了していればいいということなんですが、これは「28日＝本日中にアクセスしているかどうかは問わずに、明日まで（初めての申請でも）認めますよ」ということでよろしいでしょうか？
尾身総務副大臣
「はい、オンライン手続きにつきましては本日非常に混み合った結果、緊急避難的に明日の対応を可能とするものでございます。このため、本日手続きができなかった方だけではなく、明日、初めて手続きをされる方も対象とさせていただきます」
――自治体の窓口での取り扱いですが、これは本日、実際に自治体等に来庁した方で、手続きしようと思ったんだけどもできなかった方の救済措置と思うんですが、これは明日、来なくてもいいということなんでしょうか？
尾身総務副大臣
「いえ、市町村に関しましては、本日可能な限り受付をしていただくよう、窓口体制の確保をお願いしてございます。その上で、「本日来庁したものの、本日中に申請できなかった方」が生じた場合には、お名前等をご確認いただいた上で、明日以降、市町村において個別にご対応いただくこととなっております。基本的には明日、来庁いただきたい、ということでございます」
0271非通知さん
2023/03/04(土) 22:00:54.39ID:GJOOxc/u0総務省担当室長
「本日、朝方頃から、状況によるんですけれども40～75分程度のオンライン申請の待ち時間が出ているという状況でございます。また、夜に向けて待ち時間が延びていくということも想定をしております。また、個別市町村にヒアリングをし把握をしております」
「個別の市町村名は控えさせていただきたいと思いますけれども、土日に比べれば、申請の待ち時間は少し縮小している自治体もあるようです」
尾身総務副大臣
「（オンラインのほうは）本日、非常に混み合ったことを踏まえまして緊急避難的に対応を行うものでございまして、明日中の申請をぜひお願いしたいというふうに思っております。また、窓口につきましても本日ご来場いただいたものの本日中に手続きが終わらなかった方を対象とするものであり、基本的には明日ご来場いただければと考えております」
「また、それ以外にも、郵送や、まちなかの証明写真機での申請もできますので、そちらの方もご活用ください。どうぞよろしくお願いいたします」
――最終日の混乱、混雑の受け止めを。
尾身総務副大臣
「まず、冒頭申し上げましたように、大変多くの方が本日最終日ということで、マイナンバーカードの取得の意思表示をしていただいたということを大変ありがたく受け止めております。その上で・・・
※続きは記事元でご覧下さい。
【記事元：Yahoo NEWS（日テレNEWS） 2/28(火) 22:20配信】
https://news.yahoo.co.jp/articles/966a43ca954c9e48dedc11e89c64792c1dd09a7f
0272非通知さん
2023/03/05(日) 16:41:50.00ID:TGtU8xiN02/28(火) 13:37配信 ABEMA TIMES
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c6f69d48f234658f28b96fb9085ae1bb92573df
最大2万円分のポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限は、今日までです。駆け込み申請により、申し込みサイトは一時パンクしました。
カードの申請は、市区町村の窓口や携帯電話ショップ、街中の証明写真機、郵送の他、QRコードなどから申し込みサイトを通じて行うことができます。
駆け込み申請により、その申し込みサイトは一時「しばらくお待ちください」の表示が出るなど、つながりづらい状況になりました。
取得したカードを使ってマイナポイントを申請できるのは5月末までですが、カードの交付には1～2カ月かかることが懸念されています。
松本総務大臣はマイナンバーカードの申請件数が2月26日時点で9085万件に達し、国民の7割を超えたと発表しました。政府は3月末までにほぼ全国民にカードを行き渡らせることを目指しています。
（ANNニュース）
0273非通知さん
2023/03/05(日) 16:43:52.58ID:TGtU8xiN02022年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は前年比5.1％減の79万9728人で、統計開始以来、初の80万人割れとなったことが28日、厚生労働省の人口動態統計（速報値）で分かった。外国人を除いた「概数」は77万人前後になる見通し。
死亡数の速報値は同12万9744人増の158万2033人と過去最多になった。婚姻件数は3年ぶりに増加した。
国が17年に公表した推計は、速報値の80万人割れを33年と見込んでおり、10年超早いペースで少子化が進む。岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」の具体的政策について、新設の関係府省会議が3月末をめどにたたき台をまとめる予定で、実効性が求められる。
出生数減は未婚化や晩婚化のほか、新型コロナウイルス流行の長期化による生活環境の変化も影響したとみられる。
統計によると、出生数は前年から4万3169人減り、7年連続の過去最少更新。死亡数から出生数を引いた人口の自然減は78万2305人（前年比17万2913人増）で過去最大の減少幅となった。
https://nordot.app/1003173932758482944?c=62479058578587648
0274非通知さん
2023/03/05(日) 16:52:53.65ID:TGtU8xiN0>>1
ギリシャも驚く、役人天国日本＝本当の給与は民間の2倍！？
公務員という特権階級が国に溢れ、彼らだけが幸せになるような社会は、
ギリシャを見れば明らかなように、国が潰れてしまう。
ところが最近、日本でも似たような傾向が現れ始めた。地方自治体では役場の人間がみんなコネ採用、
などというケースは珍しくないが、「税金で食っていこう」という人々が、確実に増えてきているのだ。
例えば、キャリア官僚になるための国家・種試験の志願者は、'08年度が2万1200人だったのが、'09年度は
2万2186人、'10年度は2万6888人、そして'11年度には2万7567人にと、4年間で6000人も激増している。
同じく、東京都の職員試験の申込者数も、'08年度には5686人だったのが、'11年度には9475人へと約4000人も増えた。
楽をして税金にタカろうという人の割合がどんどん増えていくのは、当然、国家の未来にとっては大きなマイナス要因だ。
//ameblo.jp/syuukitano/entry-11102048381.html
0275非通知さん
2023/03/05(日) 16:54:09.78ID:TGtU8xiN0>>1
「なぜ公務員の給料が下がらないか。一つの理由は、公務員の給料は民間に準拠して決めることになっていますが、
その民間準拠が恣意的だからです。
人事院が調査するのですが、例えば、課長の中身が民間と公務員では全然違う。
国家公務員の38%、地方公務員の60%が課長補佐以上の管理職です。これに対し、民間企業で課長以上は
従業員の9%。出世競争を勝ち抜いて管理職になる民間と、黙っていても管理職になれる公務員とでは、
中身がまったく違うのに、給料のレベルを一緒にするのはおかしい」
公務員の優遇はまだある。
「国家公務員の給与は、基本的に毎年二重に上がります。
民間企業でも各種手当はあるが、公務員には信じられない手当が多数存在するのだ。上の表を見ていただきたい。
おかしなものを拾ってみると、例えば国家公務員の「奥様手当」。
//gendai.ismedia.jp/articles/-/30911
0276非通知さん
2023/03/05(日) 16:54:54.43ID:TGtU8xiN0>>1
■ 公務員のボーナス低 いと 発表した場合、トリックを使っている。◆
国家公務員賞与「平均５８万円」は数字のトリックだった ・・
実際は「平均８５万円」のボーナス。
公務員の厚遇を隠すトリックがあるのだ。
「５８万円」は、さらに「課長など中間管理職」を除外した“ヒラ”の職員６万９１２５人分の👈
平均額に過ぎない。なぜ中間管理職まで除くのか。
「民間企業は管理職を除いた組合員平均で公表しますよね。我々もそれに準じました」（内閣人事局給与第１係）
これは詭弁だろう。公務員は民間と違い、年功序列で誰でも昇進できる。
行政職の管理職は７万３６９２人もいて、ヒラより多いのだ。
管理職を含んだ金額でなければ、真の平均支給額とはいえないのではないか。
実際にはどれだけ支給されているのか。内閣人事局が明かさないので、人事院に取材し、独自に試算してみた。
ホントは１．５倍雲の上の幹部はさらに高額で、局長は２０５万円、事務次官は２６９万円。庶民に増税を押し付けながら、いい身分である。
//peace.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404281308/
0277非通知さん
2023/03/05(日) 16:55:56.33ID:TGtU8xiN0>>1
公務員の給料が民間よりだいぶ高い。一般男性の平均年収も男性は515万円なのに対し、
'09年の公務員の年収は、636万円と発表されています。しかし、これは額を低く見せるため👈
のウソの数値。課長以下のいわゆる組合員平均というもので、国会答弁で明らかにされた
ところによれば、公務員の平均年収は926万円、自衛官などを除くと、実に1043万円にもなります。
また民間の実際の退職一時金は1445万円。国家公務員の退職金は2960万円と、2倍以上の格差がある。
//gendai.ismedia.jp/articles/-/25500?page=3
0278非通知さん
2023/03/05(日) 17:47:24.19ID:TGtU8xiN0松本剛明総務相は3日の記者会見で、放送法が定める「政治的公平」の解釈は一貫して変更していないと強調した。
2014～15年に安倍政権が放送法に基づく「政治的公平」の解釈変更を試みた経緯を示す総務省作成とされる内部文書を巡り、解釈が時の政権の意向に左右されているとの質問に答えた。
文書について「事実に基づいて記載されたか確認できない」と述べ、精査を続ける意向を表明した。
総務省は従来、政治的公平に関し「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との見解を示していた。
共同通信23/03/03 12時44分
https://www.47news.jp/9012082.html
0279非通知さん
2023/03/11(土) 19:41:27.14ID:nRsFE6r90放送法の「政治的公平」をめぐる総務省の行政文書について、当時総務大臣だった高市経済安保担当大臣はきょうの国会で「不正確な文書が保存されて残念だ」と述べました。
高市大臣「総務省の職員、優秀な方も多いと思います。足掛け4年働かせていただいて愛情も持ってます。でもこんな不正確な文書が保存されていたということについては本当に残念に思います」
総務省が作成した行政文書には、高市大臣への総務省幹部の説明や高市大臣と安倍元総理の電話会談の内容などが記されています。
高市大臣はこれら自身に関わる4枚について文書の中身を否定し、「明らかに正確ではないと断言できる」と主張しました。
また、2015年に国会で放送法の解釈について触れた際には、前日の夜に送られてきた答弁案を総務省の担当課と「ペンを入れてやり取りした」と説明し、国会答弁の時には「毎回そうしている」と強調しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf6236fc8f009ca435690ea49291ee3491f3da91
0280非通知さん
2023/03/12(日) 20:15:54.16ID:dtZJkf3+0※3/8(水) 7:33配信
現代ビジネス
税と社会保障を合わせた国民負担率が47.5％という報道を受けて、「江戸時代の五公五民と同じだ」との声が飛び交っている。高齢化によって日本の国民負担率は高まる一方だが、この数字についてはどう考えればよいのだろうか。
財務省は2023年2月21日、税負担率と社会保障の負担を合計した国民負担率について、2022年度は47.5％になる見込みと発表した。国民負担率とは、国民や企業が得た所得の中から、税や社会保障の負担が何％あるのかという数字で、47.5％ということは、単純化すると稼ぎの約半分を負担している計算になる。
あまりにも負担が重いという感覚から、「五公五民」という話が出てきていると考えられるが、この数字は個人の給与の半分が税金や社会保障に消えているという意味ではない。
国民負担率というのは、国民や企業が支払っている税金や社会保険料の総額を国民所得で割った全体的な数字である。この中には、すべての税金が含まれており、社会保険料において企業が負担する分も含まれている。したがって、私たちが得ている給料から何パーセントの負担が生じているかという意味ではない。
日本の場合、所得税は累進課税となっており、所得が高い人ほど税負担が高く、所得が低い人ほど税負担が低い。また、年金や医療の社会保険料は厚生年金の場合、企業が半分負担してくれる仕組みになっている。
例えば、年収400万円程度を稼ぐ人の手取り収入は約320万円であり、税金や社会保障の実質的負担は80万円程度と考えてよい。したがって80万円程度の負担に対して年収が400万円という計算になるので、現実の負担率は20％程度ということになるだろう。
だが、そうだからといって日本の国民負担率が低いのかというとそうではない。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a66364421c635f351689acb8b2553c4b79a7568c
0281非通知さん
2023/03/12(日) 21:31:01.21ID:dtZJkf3+0茨城県つくば市が2024年の市長選、市議選でのインターネット投票の実施を目指し、準備を進めている。昨年は大規模な実証実験を行ったが、4月の統一地方選を含め、現行制度は投票所での投票が原則。ネット投票の導入には公職選挙法の改正が必要となるため、市は特区制度を活用して、先進事例として実現を目指しているが、法律の壁を乗り越えるめどは立っていない。（山下洋史）
◆高齢者や障害者の利便性向上目指す
「インターネット投票に係る調査実証ご参加のお願い」。昨年11月、つくば市民の一部にハガキが届いた。対象は学生や高齢者の多い4地区に住み、マイナンバーカードを持つ16歳以上の約1万4000人だ。
ハガキのQRコードをスマートフォンで読み取り、マイナンバーカードなどで個人認証を行った後、投票画面で候補に見立てたキャラクターを選ぶ。所要時間は5分ほど。1506人が投票し、「投票率」は11％弱だった。
つくば市がネット投票の研究に乗り出したのは18年。生徒会投票などで実験を重ね、22年には、最先端の行政サービスの提供を目指す特区制度である政府の「スーパーシティ」に指定された。
市は高齢者や障害者ら投票所に行きづらい投票弱者の利便性の向上を目指す。20年の市長選、市議選の投票率は過去最低の51％で、80代以上は40％を切った。市スマートシティ戦略課の中山秀之課長は「投票に行けない人をつくらないようにしたい」と話す。
◆過半数が導入に前向きも…総務省「難しい」
13年にインターネットを使った選挙運動が解禁されて10年。ネット投票導入を求める声は根強い。20年の東北大の全国調査では、回答者の63.8％が導入に前向きだった。
ただ、実現にはなりすまし投票や二重投票の防止、「投票の秘密」の確保など課題が多い。公選法は立会人が同席する投票所での投票を原則としている。
公選法を所管する総務省は、つくば市だけ先行してネット投票を行うことについて「現状では難しい」と指摘。日本大の岩崎正洋教授（政治学）は「立会人がいないネット投票は投票先を強要される危険もあり、民主主義の観点から慎重であるべきだ」と述べる。
0282非通知さん
2023/03/12(日) 21:31:22.80ID:dtZJkf3+0海外に住む日本人が国政選挙で投票する在外投票に関しては、総務省もネット投票の検討を始めている。20年には東京都世田谷区や千葉市など5市区町で実証実験も行った。
在外投票のサポートを行う海外有権者ネットワークNY共同代表の竹永浩之さんは「途上国だと（投票方法の一つの）郵便投票が間に合わないケースも多い。解決策はネット投票しかない」と実現を切望する。
自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は昨年12月に「在外ネット投票は喫緊の課題。早期に法整備に取り組むべきだ」と訴えたが、議論は進んでいない。
つくば市は、ネットで投票できる人を既に立会人なしで実施している郵便投票の対象者に限定することを検討するなど、特区制度で実現の可能性を模索する。
東北大大学院の河村和徳准教授（政治学）は「全面解禁が理想だが、まずは郵便投票の対象者に絞るのが無難。実績を積んで、ゆくゆくは全面解禁となれば」と話している。
在外投票 海外に住む日本人が国政選挙に投票できる制度で、2000年衆院選から始まった。海外にいながら投票する方法は▽在外公館での投票▽郵便投票—の2通りがあるが、在外公館の投票日数が短く、郵便投票も日を要することから、21年衆院選の比例代表の投票率は20.2％。投票には「在外選挙人名簿」の登録申請が必要なことから、実質的な投票率は2％程度とみられる。
東京新聞 2023年3月6日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/23482
0283非通知さん
2023/03/18(土) 16:30:01.69ID:+4sG/Jtj0岸田文雄首相は17日の記者会見で、少子化対策に関し「時間との闘い」と強調した。政府が対策に乗り出してから30年。有効な手を打てずに少子化は加速し、昨年の出生数は見込みより11年も早く、統計開始以来初の80万人割れとなった。
近未来に人口が激減する社会が到来するのは避けられず、識者は少子化対策とともに、社会機能を維持する対策の必要性を指摘する。
（井上峻輔）
◆出生数減、最低100年は止まらない
「出生数の減少は最低でも100年は止まらない。今から少子化対策を講じても、人口減少が進むことを前提として、社会をどう機能させるかの対策は即座に求められる」
14日に国会内で開かれた超党派の「人口減少時代を乗り切る戦略を考える議員連盟」（野田聖子会長）の設立総会で、講師に招かれた一般社団法人・人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長は訴えた。
日本の人口は、2008年の1億2800万人をピークに減少に転じた。22年9月時点で1億2500万人だが、国立社会保障・人口問題研究所が17年に示した将来人口推計によると、標準的なシナリオでは53年に1億人を切り、2110年に5300万人程度と半分以下に落ち込む。
42年までは、65歳以上の高齢者が増え続ける一方で、15?64歳の生産人口年齢が急減し「一番きつい20年間」（河合氏）になるという。
河合氏は、出生数はシナリオより悪い減少幅で推移していると指摘。「このままいけば恐ろしいほど減り、90年後には年間出生数は18万人になってしまう」と危機感を強調し、近未来を「人口激減社会」と表現した。
0284非通知さん
2023/03/18(土) 16:30:28.92ID:+4sG/Jtj0人口激減社会では、労働力が減って内需や経済が縮小し、生活サービスや社会保障の量や質が低下する恐れがある。
例えば介護では、サービスを受けられない「介護難民」が増えかねない。淑徳大の結城康博教授（社会保障論）は「5年後に団塊の世代が80歳を超えると、介護が必要な人が一気に増え、介護人材が不足する」と指摘。年配の職員が引退する一方で人材確保は難しく、孤独死や介護離職が増える可能性があるという。
物流への影響も大きい。野村総合研究所が1月に公表した推計では、働き方改革を含め運転手不足が深刻化し、わずか7年後の30年に国内で35％の荷物が運べなくなる。研究所の小林一幸氏は「このままでは配達できない日が増え、配達料金も値上がりする地域も出てくるだろう」と語る。
◆識者が警告する「不都合な真実」
高齢化が進んだ先にあるのが「多死社会」だ。国内の年間死亡者数は21年が約144万人で、推計では39?40年にピークの168万人に達する。
横浜市では既に火葬の待ち日数が長期化し、65年に市内の死亡者数が今より3割ほど増えると予想。現在、市内で5カ所目の公営斎場の建設を計画中だが、死亡者数に対応できるのは56年ごろまでだという。
近い将来の姿が見えているにもかかわらず、これまで政府や国会が十分に対応してきたとは言い難い。超党派議連は議論を本格化させるが、河合氏は「あと数年で東京都の人口も減り始め、東京が経済をけん引するスタイルも通用しなくなる。極めて不都合な真実を正面から受け止めて政策を考えなければならない」と警告している。
東京新聞 2023年3月18日 06時00分
0285非通知さん
2023/03/18(土) 16:34:10.79ID:+4sG/Jtj02023/3/17 18:51
警視庁が暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）などの容疑で逮捕状を取得した、前参院議員のガーシーこと東谷義和容疑者（５１）について、警察庁が外務省に対し旅券（パスポート）の返納命令を出すように要請したことが１７日、捜査関係者への取材で分かった。
東谷容疑者はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイを拠点に活動。海外にとどまり続ける意向を示しており、旅券を失効させて帰国を促す必要があると判断した。
東谷容疑者は今月１５日に参院の「除名」で議員の身分を失い、警視庁は翌１６日に逮捕状を取得。ただ海外にいて帰国のめどが立たないことから、警察庁は外務省に旅券返納命令を要請した。
今後外務省が旅券返納命令を出せば、東谷容疑者は期限内にパスポートを返納し、事実上帰国しなければならなくなる。従わない場合はパスポートは失効。不法滞在状態となり、強制退去処分となる可能性が出てくる。
東谷容疑者は昨年２～８月、動画投稿サイトのユーチューブに配信した動画によって著名人ら３人に対し著名人やその親族の名誉を傷つける趣旨の脅迫をしたほか、うち１人に対しては事業を妨害するなどした疑いが持たれている。
https://www.sankei.com/article/20230317-LHHLNVG2XVKQJNGS7L25DHRA64/
0286非通知さん
2023/03/18(土) 17:24:21.08ID:+4sG/Jtj0覚醒剤や大麻などの密売でSNSなどが使われるケースが増加する中、厚生労働省は、来月、麻薬取締部に「サイバー捜査課」を新設し、ネット広告の監視などの取締りを強化することが関係者への取材で分かりました。
厚生労働省のまとめによりますと、おととし薬物事件で検挙された人数は1万4408人で、近年、ほぼ横ばいで推移していますが、大麻で検挙された人数は30歳未満を中心に8年連続で増加していて、厚生労働省はSNSなどネットを通じて若い世代が違法薬物を入手しやすい状況が背景にあるとみています。
全国の麻薬取締部が、去年検挙した事件のうち、ネットが関連した事件の割合は全体のおよそ4割を占め、3年前の2倍近くに増えているということです。
こうした状況を受けて、厚生労働省は来月、関東信越厚生局の麻薬取締部に「サイバー捜査課」を新たに設置し、ネットを悪用した密売事件の取締りを強化することが関係者への取材で分かりました。
（続きは↓でお読みください）
NHK NEWS WEB
2023年3月18日 5時49分
0287非通知さん
2023/03/18(土) 20:05:37.01ID:+4sG/Jtj0※3/16(木) 5:54配信
テレビ朝日系（ANN）
マイナンバーカードを取得した人に付与されるマイナポイントの申し込み期限を「5月末」からさらに延長する方向で調整していることが分かりました。
政府はマイナンバーカードの普及を促進するため、先月末までにカードを申請すると最大2万円分がもらえるマイナポイント第2弾を実施しました。
当初はポイントの申し込み期限も「先月末」でしたが、余裕を持って申し込めるよう「5月末」に延長していました。
しかし、先月末にはカード申請用のサイトがダウンするなど想定以上に申請が集中したため、カードの発行が間に合わないケースがあるとして申し込み期限をさらに延長する方向で調整しています。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9f14b1366c888f143c749816c150537922ca569
0288非通知さん
2023/03/21(火) 21:17:17.98ID:BksD7Le10NHK受信料をめぐるトピックスはいつも注目を集めるが、4月1日から新たな仕組みが動き出す。改正された受信規約が施行され、受信料未払い者に対して「割増金」が課されることになった。
NHKを視聴可能な機器を設置したにもかかわらず、規定の期間までに受信契約を結んでいない者に対して、「支払いを免れた放送受信料に加え、その2倍に相当する額である割増金を請求する」ことが可能になったのだ。
若者を中心に、テレビ受信機をもたない、もっていたとしてもほとんどテレビ放送を見ない「テレビ離れ」が進んでいる中、新たに規定された「割増金」とはいったいどのようなものなのか。
●そもそもなぜ受信料を払うのか？
NHKの受信契約については、放送法64条1項に、NHKを受信することのできる受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければいけないと規定されている。すなわち、テレビを設置した者にとって、受信契約を結んで受信料を支払うことは法律に規定された義務なのだ。
NHKは国民が支払う受信料によって運営されている。NHKの調べでは、2021年度末での受信料の推計世帯支払率は78.9%で、約2割の世帯が未払いの状態だ。受信料の公平負担を徹底するというのがNHKにとって課題となっている。
0289非通知さん
2023/03/21(火) 21:17:45.65ID:BksD7Le10そこで今回、新設されたのが「割増金」だ。
新規約の12条には、「不正な手段により放送受信料の支払いを免れたときは、当該放送受信契約者に対し、支払いを免れた放送受信料に加え、その2倍に相当する額である割増金を請求することができる」と明記されている。
割増金の対象となるのは、受信契約の解約に不正があったとき、受信料免除に不正があったとき、受信機設置の翌々月の末日までに受信契約書を提出しなかったとき、地上契約からBSが視聴可能な衛星契約に変更するといったように、料額が高い契約種別へ変更したにもかかわらず変更後の契約種別の放送受信契約書を提出しなかったときだ。
いずれも、NHKは未払いの受信料あるいは差額の受信料に加えて、その2倍に相当する割増金を請求することができる。単純な未払いの場合、「3倍」になる。
「受信機設置の翌々月の末日まで」という期限についても、今回の規約改定で明文化された。受信料を不正に支払っていない人に対して、より厳しく支払いを求める。
続きはソースで
弁護士ドットコム 2023年03月19日 10時22分
https://www.bengo4.com/c_18/n_15761/
0290非通知さん
2023/03/26(日) 19:51:44.43ID:iK0GKvcJ0時事通信社 3/25(土) 20:34
総務省が入る中央合同庁舎第２号館
現在60歳となっている国家公務員と地方公務員の定年が、4月1日から61歳に引き上げられる。
その後も2年ごとに1歳ずつ引き上げ、2031年度に定年を65歳とする。シニア層の職員が持つ知識や経験を生かすとともに、少子高齢化が進む中、深刻化する人手不足に対応する狙い。民間企業でも同様の動きが広がるか注目される。
年金支給開始年齢が65歳に引き上げられる中、60歳で定年退職すると無収入の期間が発生する。現在この期間は再雇用制度で対応しているが、政府は定年延長によりシニア層の職員の働く意欲を維持しつつ、経験を生かし若手のサポートなどに当たってもらう考えだ。
厚生労働省によると、65歳以上への定年引き上げを実施している民間企業は22年6月時点で25．5％。
21年に成立した改正国家公務員法は、定年を23年度から段階的に引き上げることや、60歳に達した職員は原則として管理職から外す「役職定年制」の導入を盛り込んだ。給与は当面の間、60歳時点の7割水準とする。地方公務員も同様の対応を講じる。
定年が2年ごとに1歳ずつ延長されると、定年退職者がいない年が生じるが、従来のような退職者を補充する形の採用では、若い人材を安定的に確保できなくなる恐れがある。このため政府は定年の引き上げ期間中も継続して一定数を採用する特例的な措置を検討。
地方公務員についても、総務省が自治体に対し、複数年度で採用者数を平準化するなどの対応を求めている。
0291非通知さん
2023/04/01(土) 19:36:30.93ID:Pc6tWRMh0日本の出生数が80万人を割り、予想をはるかに上回るペースで人口減少が進んでいる。一方、コロナ禍で停滞していた人の移動が活発化し、首都圏への人口集中が再び強まっている。この2つの出来事は互いにリンクしており、日本社会の姿を大きく変えようとしている。
「異次元の人口減少社会」へ
厚生労働省の人口動態統計によると、2022年の出生数は前年比で5.1％減の79万9728人となり、比較可能な1899年以降、初めて80万人を割った。これは政府推計より11年も早いタイミングである。日本の人口が今後、急激に減少することは以前から予想されていたことではあったが、そのペースがさらに加速している。日本は従来の常識が通用しない、まさに異次元の人口減少社会に突入したと見てよいだろう。
一方、総務省が発表した2022年の人口移動報告によると、東京都の転入超過(転入者が転出者を上回る状態)は3万8023人となり3年ぶりの増加となった。コロナ禍で停滞したかに見えた東京一極集中の流れが再び強まったと判断できる。
出生数が80万人を割り、急速に人口が減っているという話と、東京への転入者が増えているという話はバラバラの出来事に見えるがそうではない。両者には共通要因が存在しており、人口減少と都市部への人口集中はセットになっている。
まずは出生数について見てみよう。出生数が低下して人口が減ると、生産年齢人口の割合が低下して、製品やサービスの供給力が減少する。これによって経済成長が阻害されるとの危機感があり、出生数を増やす必要があると多くの人が考えている。だが現実には、出生数は増えるどころか減る一方であり、社会は多くの国民の希望とは逆方向に動いている。
では、なぜこのような矛盾した事態が生じているのだろうか。最大の理由は、出生数が低下することによって発生する経済的負担についてほとんど考慮されていないからである。
0292非通知さん
2023/04/01(土) 19:37:25.50ID:Pc6tWRMh0正当な理由がないのに、ＮＨＫの受信料を支払わない世帯に対する割増金制度が４月１日に始まる。割増金は未払い額の２倍で、受信料と合わせて通常の３倍の金額を請求されることになる。現在、受信契約対象世帯のうち支払率は８割で、２割は未払いと推計されている。新制度で公平な負担を図る。
ＮＨＫ放送受信規約ではこれまで、受信契約はテレビ設置後「遅滞なく」行うとされてきた。新規約では「テレビを設置した月の翌々月の末日まで」と期限を設定し、経過した場合には割増金を請求できる。
時事通信 2023年03月28日16時48分
0293非通知さん
2023/04/02(日) 19:29:24.73ID:HlOBV3m80■低迷する食料自給率が新たな危機を生む
皆さんもご存じのとおり、日本は食料自給率が低い。食料自給率とは、その国に供給される食料のうち、どれくらいの割合を国産が占めているかを示す数字で、分子を「国内生産」、分母を「国内消費志向」として算出される。
これは、小麦、大豆、牛肉などいろいろな品目ごとに算出されているが、肉類を国内で生産するために必要不可欠なのが、とうもろこしなどの飼料である。日本は、この飼料自給率も低い。
たとえば、牛肉を1㎏生産するために必要な穀物は、とうもろこしで換算すると11㎏、豚肉では6㎏、鶏肉では4㎏だ。これだけの量のとうもろこしを収穫するためには、潤沢な農地が必要であることは容易に想像できるだろう。肉類の安定供給を図るためには、外国産の飼料に頼りきりでは心もとない。食料安全保障上、これは非常に危ういことである。
食料安全保障とは、その国に住むすべての人が生命を維持し、活動的で健康的な生活を送るために、将来にわたってよい食料を適正な価格で手に入れられるようにすることで、これは国家の責務だ。
2022年、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、世界レベルで状況が悪化したことを受け、多くの国々が食料安全保障の重要性を再認識することとなった。
世界のなかでも、とりわけ日本は深刻な状況にある。もともと食料自給率が低いことに加えて、急激な円安なども重なっているためだ。
こうした背景のなか、食料価格は高騰している。この状況が続けば、食料を入手できない人も出てくるだろう。国民の生活への影響は計り知れない。
全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/8dc26ffe640ed52c98a41b1fa57dceb929adcb4f
0294非通知さん
2023/04/02(日) 19:34:27.44ID:HlOBV3m80「対応できず閉院決めた」例も…医療機関を追い込む「マイナ保険証」 システム整備義務化、できなければ制裁
2023年4月2日 11時00分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241520
2024年秋に健康保険証が廃止され、マイナンバーカードと一体化されるのを前に、医療機関による「マイナ保険証」への対応が1日、義務化された。医療機関には、カードの保険証情報を読み取るオンライン資格確認のシステム整備が求められるが、作業の遅れや機器のトラブルが起き、不満の声が広がる。導入への負担から閉院を決意したケースも出ている。（山田祐一郎）
◆顔の認証がうまくいかないトラブルも…今後大丈夫？
「マスクを取って顔認証を試してみますね」。3月下旬、東京都江戸川区の「松江歯科医院」の受付に設置したカードリーダーに、扇山隆院長（57）が自身のマイナカードを差し込んだ。ところが、顔を近づけるとエラーを意味する赤色のライトが点灯。「角度が悪いのかな」。何度かカメラに向かう位置をずらした末、本人だと認識された。
同院では、昨年12月に設備を導入。設置には国から補助金が出るが、光回線を新たに整備したため自己負担分が出た。「患者が新型コロナ前の8割ほどしか戻っておらず、経営は厳しい」と扇山さん。受け付けも1人でこなすため「患者が受け付けするたびにエラーが出て対応するのでは診察にならない」と懸念する。
「マイナ保険証の運用が本格化した時、トラブルに対応できるか不安だ。環境が整っていないのに、国はなぜ、システム義務化や保険証廃止を急ぐのか」
厚生労働省によると、3月19日現在、システムを運用している医療機関は57.6％にとどまる。カードリーダーの申込率は92.3％だが、回線整備の遅れなどが発生している。政府は機器の契約後も整備が未完了の場合、9月末まで猶予を設けるなど、医療機関向けの経過措置を示している。
システムを導入しない場合、保険医療機関の指定が取り消される可能性がある。厚労省の担当者は「丁寧に説明し、指導していく」と話す。
0295非通知さん
2023/04/02(日) 20:03:17.42ID:HlOBV3m80東京都の小池百合子知事は３１日、定例会見に出席し、文化庁の京都移転について疑問を呈した。
文化庁は東京一極集中の是正や文化芸術振興などの目的で２７日に東京から京都に移転し業務を開始。国の省庁が地方に移転するのは初めてとなる。
小池氏は「かねてより政府機関の地方移転ということは話が進んできたが、省庁の地方移転が地方の活性化につながるかどうかはクエスチョンマークではないか」と指摘した。
報道などで文化庁の移転の経過を見てきたという小池氏は「事務所がフリーアドレスになってないし、書類が机の上にどわーって置いてあって物理的に京都に移動しただけの印象を受けた」と述べた。
また「移転するなら、オンラインなどこれからの働き方をできるようにしておかなければ、ただ（東京から京都に）移動しただけ。あまり効果が望めないのでは」と苦言を呈した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/777b25450de75a851c210f4970cbd6eb08ba92ce
0296非通知さん
2023/04/02(日) 20:04:18.80ID:HlOBV3m80国土交通省の元事務次官が東証プライム上場の「空港施設」（東京都）に対し昨年12月、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、この副社長は前年の2021年、国交省側の意向だとして代表権のある現在のポストを自ら要求し、就任していたことがわかった。要求の際に、航空行政の許認可権を持つ出身官庁の権限を誇示するような発言をしており、他の役員から「（国交省による）人事権への介入ではないか」と反発も出ていた。
複数の関係者によると、21年5月31日、当時の社長退任に伴い、役員人事を話し合う会議が役員8人で持たれた。朝日新聞はこの際の会社側の記録を入手し、出席者の証言を得た。
それらによると、羽田など首都圏の空港を管轄する元国交省東京航空局長で、当時取締役だった山口勝弘氏（63）が、代表権のある副社長に自身が就くことを強く主張。出身官庁の国交省に言及しながら「バックにいる人たちがどう思っているかということ」と述べた上で「私自身の考えじゃない」「しかるべき所に聞かざるを得ない」などと発言したという。
同社が羽田空港で国有地を借りていることに触れ、「（国交省）航空局側から見れば、協力の証しだと思う」とも語っていた。国交省OBの自身を副社長にすることを「協力」と表現したとみられる。国交省は同社に対し、国有地の使用や、貨物施設の賃貸ビジネスに必要な事業者への指定など、多くの許認可権を持っている。
山口氏は、同社の主要株主で…(以下有料版で、残り661文字)
朝日新聞 2023/4/2 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR4177KMR30UTIL032.html?iref=sptop_7_02
0297非通知さん
2023/04/02(日) 20:12:39.58ID:HlOBV3m80観光庁は、日本を訪れる富裕層の外国人を地方に呼び込むため、「モデル観光地」として11のエリアを選定した。
「モデル観光地」に選ばれたのは、沖縄・奄美や鹿児島・阿蘇・雲仙、せとうち、鳥取・島根、奈良南部・和歌山那智勝浦、伊勢志摩および周辺地域、北陸、松本・高山、那須および周辺地域、八幡平、東北海道の11エリア。
モデル観光地は、“1回の旅行で100万円以上を消費”する富裕層の外国人をターゲットとする。
外国人富裕層の訪問を、大都市部だけでなく、地方へも呼び込もうとする今回の取り組み。
モデル観光地では、宿泊施設の整備や専門家の派遣、観光ガイドの人材育成などを集中的に支援する計画で、地方での消費拡大を目指す。
観光庁によると、コロナ禍前の2019年の外国人富裕層は、訪日客全体の1％ほどであるにもかかわらず、消費額は11.5％を占めていたという。
しかし、大都市圏での消費が多く、地方での消費が少ないことが課題となっていたため、訪問先を広げ、地方経済の活性化を図る。
FNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/23e9e79de36b697167eddc92fe1218440b3aa83c
0298非通知さん
2023/04/02(日) 20:25:34.95ID:HlOBV3m804/1(土) 7:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cb5b594781a445211e16535e35d71375de4ea4e
子ども政策の司令塔「こども家庭庁」が1日発足した。
「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄首相の下、少子化対策や子育て支援、いじめなど複数省庁にまたがっていた子どもを取り巻く課題に一元的に取り組む。
担当相には、方針に従わない省庁に対応の是正を求める「勧告権」を付与。
各省庁より一段高い立場から総合調整機能を発揮できる仕組みとする。
※続きはソース元でご覧ください
0299非通知さん
2023/04/08(土) 19:05:37.13ID:rJN8vBWO0※4/7 18:50
NHK
陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄県の宮古島の周辺で消息を絶った事故で、搭乗していた10人うち、幹部は8人だったことが防衛省関係者への取材で新たに分かりました。
このうち第8師団司令部の5人は、いずれも司令部の中核を担う幹部で、坂本師団長以外の4人は階級が1等陸佐から3等陸佐だということです。
所属の内訳については▽第8師団司令部が坂本師団長を含めて5人、▽ヘリコプターを運用している第8飛行隊が4人、▽宮古島駐屯地にある宮古警備隊が1人だと、防衛省が明らかにしています。
坂本師団長など複数の幹部は先月着任したばかりで、陸上自衛隊は島の地形を確認するために周辺を飛行していたとみて調査を進めています。
これまでの捜索で
一方、これまでの捜索では、▽「陸上自衛隊」と書かれた救命ボートやドアのほか、▽回転翼のブレードなどが宮古島と橋でつながる伊良部島の北の海域で見つかっています。
このうち救命ボートについて、陸上自衛隊は消息を絶ったヘリコプターに積まれていたものであることが確認されたとしていて、ドアやブレードなどについても、このヘリコプターのものである可能性が高いということです。
また、ヘリコプターは航跡が消える2分前の6日午後3時54分に伊良部島に隣接する下地島の空港の管制官と交信していた可能性があるほか、先月下旬に機体の点検を行った際には特段の異常は確認されなかったということです。
防衛省や海上保安庁は引き続き周辺での捜索を行っています。
浜田防衛相「捜索態勢を強化」
0300非通知さん
2023/04/08(土) 19:08:03.38ID:1ihjGGoU00301非通知さん
2023/04/09(日) 20:31:33.68ID:a3dYM4Vq0※4/7(金) 15:47配信
読売新聞オンライン
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁（７８）は７日、任期満了を８日に迎えるのを前に、日銀本店で退任の記者会見を行った。１０年続けた大規模な金融緩和によって「物価が持続的に下落するデフレではなくなった」と振り返り、「物価目標を安定的に達成できる時期が近づいている」と語った。
黒田氏は就任直後の２０１３年４月の金融政策決定会合で、異例の規模で国債や上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れる金融緩和策の導入を主導した。その後も、マイナス金利など異例の策を採用した。黒田氏は「政府の政策と相まって経済・物価の押し上げ効果をしっかりと発揮した。政策運営は適切だった」と総括した。
ただ、黒田氏が就任時に「２年程度」での実現を掲げた「持続的安定的な物価上昇率２％」は達成できなかった。黒田氏は「実現に至らず残念」と語った。
続きは↓
0302非通知さん
2023/04/09(日) 21:07:41.79ID:a3dYM4Vq0読売新聞 2023/04/05 19:37
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20230404-OYT1T50102/
東京都八王子市選挙管理委員会が、同市議選（１６日告示、２３日投開票）に向けて作製した啓発ポスターは男女共同参画の視点を欠くとして、元八王子市議４人が３日、市に対して苦情を申し出た。
啓発ポスターを巡っては、３月２９日の市議会一般質問でも取り上げられ、音村昭人・市選管事務局長は「投票率が低迷する若年層への啓発に適している」と答弁した。
申し出た井上睦子さん（６７）らは「ジェンダー平等を推進しなければならない市が逆行するようなポスターを作製していることに怒りを感じる」と話している。
ポスター
https://tadaup.jp/loda/0406100727015148.jpg
0303非通知さん
2023/04/09(日) 21:12:10.25ID:a3dYM4Vq0去年1年間に全国で救急車が出動した件数はおよそ723万件と、初めて700万件を超え過去最多となりました。総務省消防庁は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで出動件数が大幅に増加したとみられるとしています。
総務省消防庁のまとめによりますと、去年1年間に全国で救急車が出動した件数は722万9838件と前の年に比べて103万件余り増え、過去最多を更新しました。700万件を超えたのは初めてです。
搬送された人の数も621万6909人とこれまでで最も多くなり、このうち65歳以上の高齢者の割合が62.1％と半数以上を占めています。
搬送された人の内訳は、
▽「急病」が最も多く418万9220人
▽不慮の事故などの「一般負傷」が98万2901人
▽「交通事故」が34万7214人などとなっています。
救急車の出動件数が前の年から大幅に増えた理由について、各地の消防本部に聞き取ったところ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で感染者や感染疑いの患者の搬送が増えたことや、高齢化が進んだことによりお年寄りの搬送が増えたためなどと回答したということです。
総務省消防庁は「救急車の出動件数が過去最多を更新したが、必要な人に迅速に対応できるよう適時適切な救急車の利用をお願いしたい」と呼びかけています。
0304非通知さん
2023/04/09(日) 21:19:45.80ID:a3dYM4Vq0死者数が例年の水準をどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」が、2022年に最大約11万3千人に上ったとの推計を国立感染症研究所などが5日、明らかにした。
21年の最大約5万人から倍増し、新型コロナウイルスの流行が影響した可能性がある。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で示された。
厚労省の集計によると4日までの1週間に報告された国内の新型コロナ新規感染者数は前週比1.03倍。18都道府県で増加し、福井が1.35倍、北海道、秋田が1.30倍と高かった。
感染研の分析では、オミクロン株派生型「XBB・1.5」の割合は37％と推定され、ウイルスの型の中では最多。
https://nordot.app/1016285698785312768
0305非通知さん
2023/04/09(日) 21:22:43.07ID:a3dYM4Vq0皇室の情報発信を強化するため、宮内庁は1日、総務課内に「広報室」を新設する。
同庁は「皇室の方々の活動や人柄を今まで以上に充実した形でタイムリーに情報提供できるよう心がけたい」としている。
宮内庁ではこれまで、総務課報道室（15人）がメディア対応に当たり、このうち5人が広報発信活動に従事していた。
広報室はこの5人と、皇嗣職を兼務する職員、新たに増員した3人の計9人でスタートする。
増員のうち1人は民間企業出身者を採用したという。当面は9人で業務を行い、年度内にはさらに1人を増員して、計10人体制となる見込み。
広報室長には、警察庁外事課経済安全保障室長を務めた藤原麻衣子氏が就任。雑誌、インターネットメディア関係、皇室の名誉を損なう不適切な出版物などへの対応を担う「渉外専門官」や、広報の実務に加え、庁内の広報体制構築などにあたる「広報推進専門官」らが新設される。
藤原氏は「大変身が引き締まるような思い。天皇陛下や皇族方の姿、活動についての国民の理解が深まることが大事。そのために尽力していきたい」と話す。
広報室の発足に合わせ、同庁のホームページ（HP）の刷新に向けた調査や研究も行う。
1999年に開設されたHPは2009年以降、大きなリニューアルがされていない。
インターネット環境の変化などを踏まえ、調査・分析業務に係る経費として約350万円を今年度の予算に計上した。
ただ、各府省庁が行っているSNS（ネット交流サービス）での情報発信を進めるかどうかは決まっていないという。
広報体制強化は、秋篠宮ご夫妻の長女小室眞子さんの結婚をめぐって、インターネット上などで誤った情報が散見されたことも背景にある。
秋篠宮さまは21年の記者会見で、事実と異なる場合に反論するための「基準作り」に言及された。
昨年11月の会見では、宮内庁関係者と基準作りについて話したと明かし「基準を作り、意見を言うということはなかなか難しい」「引き続き検討していく課題なのかなと思っております」と述べていた。
陛下も今年2月の会見で「国民との交流を重ね、国民と皇室の信頼関係を築く上では、皇室に関する情報を、適切なタイミングで国民の皆さんに分かりやすくお知らせしていくことも大事なことであると考えます」と発言していた。
【記事元：毎日新聞 4/1(土) 0:00配信】
0306非通知さん
2023/04/11(火) 18:38:57.97ID:f7CtVU7u0※4/8(土) 7:00配信
朝日新聞デジタル
3月に朝日新聞デジタルで配信した連載「この差はなんですか？ ジェンダー不平等の現在値」では、給与や昇進、非正規雇用など、さまざまに横たわるジェンダー格差について、当事者たちの声やデータを掲載しました。
たくさんの反響があり、今回は「官製ワーキングプア」と指摘されている非正規公務員の待遇を報じた記事への意見をまとめました。（まとめ・伊藤恵里奈）
■時給1027円、10年変わらなかった
元国立大学事務補佐員の女性
私は2010年代後半まで10年以上、地方の国立大学で事務補佐員として、非正規雇用で働いていました。
「公務員のような職場での一例」として私の経験を話します。
仕事は留学生に関わる事務全般で、留学生はもちろん、日本人学生、学内の教員や他部署とのやりとりも多く、大変充実した仕事でした。
身分は「非正規」「事務補佐員」でしたが、長きにわたって勤めて、英語力もTOEICでは900点以上、IELTSでは7.0を取得し、パソコンに精通していることもあり、学内から頼りにされていた自負もあります。
でも、私の時給はずっと1027円のままでした。
それでも英語が話せるので、他の部署の事務補佐員より100円ほど高い時給だったとは思います。でも時給が1027円では、手取りはせいぜい10万円程度、ゴールデンウィークがある5月などは10万円を切ることもありました。
物価の安い地方とはいえ、一人では食べて行けない給料でした。実家で親と暮らしており、親の年金でなんとか食べていける感じでした。親は私を養っていると自覚していました。
0307非通知さん
2023/04/11(火) 19:20:36.29ID:f7CtVU7u0https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA106RW0Q3A410C2000000/
政府は雇用保険の失業給付について、転職など自己都合の退職時でも迅速に支給できるようにする。
現状では給付開始まで原則2カ月以上かかるが、今後は倒産や解雇といった会社都合での7日間と同水準にする検討に入った。
経済的な支援を厚くして転職へのハードルを下げ、成長産業への労働移動を促す狙いだ。近く開催する新しい資本主義実現会議で議論する。
失業給付は就職したい意思とその能力があり、求職活動をしているのに...
以下略
0308非通知さん
2023/04/15(土) 18:34:32.22ID:Lv/WlmiW0在ベトナム日本国大使館は、日・ベトナム経済連携協定（EPA）に基づき看護師・介護福祉士候補者として
日本で働く者（第12陣）を募集していることを発表した。
日本政府は、日・ベトナム経済連携協定（EPA）に基づき、ベトナム政府の協力のもと、日本の看護師・介護福祉士の
国家資格の取得を目指して日本で働くベトナム人看護師・介護福祉士候補者を毎年受け入れている。
今までに合計で1,696人のベトナム人候補者が訪日している。
今回は、2025年5月末に日本へ出国予定となる、第12陣の看護師・介護福祉士候補者の募集を開始した。
主な応募要件は、「看護の短期大学又は大学を卒業した方」「35歳以下の方」となる。予定しているスケジュールは
2023年11月候補者選考、2023年12月～2024年12月ハノイにて1年間の訪日前日本語研修、2024年12月・2025年
2月・3月受入施設とのマッチング、2025年5月末（予定）日本に向けて出国、となる。
プログラム参加者の待遇は、「参加者は日ベトナム両政府に全面的にサポートされ、1年間の訪日前日本語研修の受講料
宿泊及び食事代は無料であることに加えて、研修中は生活費として日額8.5ドルが支給される」「日本への渡航費用は原則
として日本政府が負担」「候補者は、日本に来てから2か月間の研修がサポートされる」「日本で勉強し、働いている間
日本の国家試験受験がサポートされる」「候補者は、日本の国家試験に合格した後、日本で長期勤務する機会がある」となる。
日本での賃金相場は、受入施設によって異なるが、看護師候補者が16～18万円、介護福祉士候補者が18～19万円となる。
アセアンポータル 2023年4月13日
https://portal-worlds.com/news/vietnam/30574
0309非通知さん
2023/04/15(土) 19:16:40.66ID:Lv/WlmiW04月12日、総務省が公表した2022年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む日本の総人口は1億2494万7000人で、前年より55万6000人減った。人口マイナスは12年連続だ。
さらに、日本人は75万人減の1億2203万1000人で、比較可能な1950年以降で、最大の落ち込みとなった。前年の61万8000人減から13万人以上、減少幅が拡大。減少幅の拡大は、11年連続となった。
都道府県別では、東京を除く46道府県で人口が減少。沖縄は0.01％減で、1972年の日本復帰以降、初めてのマイナスとなった。
《福井県か徳島県あたりが ひとつ消えた計算です。出生率で断トツの沖縄までが初めて減少に転じました。人口で同水準だった1990年代前半と比べると、国家としての老化が著しい》
日本人が75万人も減少したことを受け、SNSではこんなコメントが。たしかに、福井県の統計調査課の資料を見てみると、2023年3月時点で人口は約74万8000人だ。
SNSでは、さらにこんな悲観的な声も見られる。
《朝から新聞読んで気分落ち込むわぁ 10年後が怖いなぁどうなるんだろうか》
《この国は戦争でもやってんのか？》
2月に厚生労働省が発表した、人口動態統計の速報値では、2022年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は、79万9728人。1899年の統計開始以来、初めて80万人を割り込んだことが衝撃を与えていた。
ただ、速報値は、日本在住の外国人や在外日本人の数が含まれる。6月に発表される確定値は、日本に住む日本人の数で集計するため、速報値よりさらに少なくなるのは確実とみられており、“悲しいニュース”に追い打ちをかけることになりそうだ。
岸田文雄首相は3月の記者会見で、「これから6、7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と語った。3月31日に公表した「異次元の少子化対策」のたたき台では、今後3年間に集中して取り組む政策を「こども・子育て支援加速化プラン」として掲げている。
だが、次々に発表される「現実」は、そのハードルの高さを物語っている――。
2023.04.13 21:20
FLASH編集部
0310非通知さん
2023/04/15(土) 20:29:10.21ID:Lv/WlmiW02023/04/13 11:12
動画投稿サイトで芸能人らを脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）容疑などで逮捕状が出ているガーシー（本名・東谷義和）前参院議員（５１）の旅券が１２日付で失効したことが、外務省への取材でわかった。
外務省は警察当局から要請を受け、３月２３日に前議員に対して旅券返納命令を出していた。返納期限は４月１３日だったが、前議員が１２日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の在ドバイ日本総領事館に旅券紛失届を提出したため、旅券法の規定に基づき、同日付で旅券の効力が失われた。
失効を受け、ＵＡＥ側が前議員に国外退去を求めるかどうかは不明だ。警察当局は別途、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に国際手配を要請している。
0311非通知さん
2023/04/22(土) 17:54:05.15ID:ZCKU9R1Y0沖縄県の宮古島周辺で陸上自衛隊の隊員10人が乗ったヘリが消息を絶った事故で、防衛省は21日、現場海域の海底から引き揚げた5人のうち、1人は事故当時に第8師団長だった坂本雄一陸将（55）と確認されたと発表した。家族の面会とDNA鑑定で確認した。
第8師団長は熊本、宮崎、鹿児島を管轄する約5千人の同師団トップで、有事の際に南西防衛を担う中核的な指揮官。坂本陸将は3月30日付で着任し、4月6日に事故に遭った。自衛隊幹部は「好人物だった。部隊の運用や防衛力整備に精通し、将来を嘱望されていた。自衛隊全体にとって大きな損失だ」と惜しむ。
事故機に乗っていた10人のうち21日までに6人が見つかり、引き揚げた5人の死亡が確認されている。このうち、2人は第8師団司令部幕僚長の庭田（にわた）徹1等陸佐（48）▽同司令部の神尊皓基（こうそひろき）3等陸佐（34）と確認されたと防衛省が20日発表していた。
機体の引き揚げに向けて防衛省は21日、民間業者が参加する入札を実施し、業者が約10億円で落札した。月内にも作業準備を始め、引き揚げのスケジュールを詰める。（成沢解語）
朝日新聞 2023/4/21 19:35
0312非通知さん
2023/04/22(土) 18:09:55.70ID:ZCKU9R1Y0MBS2023/04/20 17:25
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20230420/GE00049416.shtml
京都府舞鶴市の海上保安学校では４月２０日に入学式が行われ、新入生が海上保安官への一歩を踏み出しました。
快晴の空の下、新入生たちが整然と行進していきます。海上保安学校は、海上で起こる犯罪の取り締まりや海難救助などにあたる海上保安官を養成する学校で、３３８人が学び舎の門をくぐりました。
（新入生総代 北方暁朗さん）
「海上保安学校学生としての自覚と誇りを持ち、国民の期待に応えられる海上保安官を目指して努力することを誓います」
新入生たちはこの日から国家公務員となり、１年から２年の専門教育を受けた後、全国各地に赴任していきます。
0313非通知さん
2023/04/22(土) 18:14:29.43ID:ZCKU9R1Y0※4/18(火) 12:35配信
HBCニュース北海道
去年９月、研修で滞在していた千葉市のダーツバーで、居合わせた客２人のスマートフォンを盗んだとして、逮捕された22歳の自衛官の男が懲戒免職になりました。
懲戒免職になったのは、北海道の名寄駐屯地にある第４高射特科群の22歳の３等陸曹の男です。
陸上自衛隊によりますと、この３等陸曹は去年９月９日、研修で滞在していた千葉市で、同僚とダーツバーに行き、居合わせた客２人のスマートフォン（時価およそ13万円相当）を盗んだとして、逮捕されました。
その後、３等陸曹は、不起訴処分となりましたが、陸上自衛隊は「隊員に至るに、ふさわしくない行為があった」として、18日付けで懲戒免職処分としました。
陸上自衛隊の調べに対し、３等陸曹は「駐屯地内の同僚に対して普段から怒りがあり、捕まれば一緒に居なくて済むと思った」などと話しているということです。
0314非通知さん
2023/04/22(土) 18:15:03.62ID:ZCKU9R1Y0HBC 2023/4/21(金) 11:41
https://www.hbc.co.jp/news/76a7d3f37edee7cfd2040fe0d776587a.html
陸上自衛隊北部方面総監部は２１日、知人や同僚から現金などを盗んだ隊員２人を懲戒処分にしたと発表しました。
懲戒免職処分となったのは、北部方面システム通信群の２等陸曹の男性（３６）と北部方面後方支援隊第１０２全般支援大隊の５０代の１等陸曹の男性です。
北部方面総監部によりますと、２等陸曹は２０２１年５月、札幌市内で知人から現金約７万７０００円が入った財布を盗みました。男性は窃盗の疑いで書類送検されましたが、不起訴となったということです。
2等陸曹は動機について「知人の自分勝手な行動にいらだちが募り、困らせてやりたいと思い衝動的に窃取した」と話しているということです。
１等陸曹は去年２月、更衣室で同僚の財布から現金１万円を盗んだほか、２０２１年１０月頃から１２月頃に同じ同僚の財布から現金３万円を盗みました。
動機については「金銭がほしかった」と話しているということです。
0315非通知さん
2023/04/23(日) 19:39:58.90ID:6rCCXjCI0※4/18(火) 19:44配信
長崎文化放送
海上自衛隊佐世保基地の護衛艦の乗組員が、後輩の女性隊員に対するセクハラやパワハラ行為で懲戒免職処分となりました。
処分を受けたのは、護衛艦「ちょうかい」の22歳の男性海士長です。
海士長は去年10月、艦内で後輩の女性隊員2人の太ももや尻を繰り返し触ったほか、うち1人に対し指導名目で平手でヘルメットの上から頭を2回叩きました。
0316非通知さん
2023/04/23(日) 19:47:53.14ID:6rCCXjCI0※2023年4月21日(金) 21:24
ＢＳＮ
新潟市選挙管理委員会は9日に行われた新潟市議会議員の西蒲区選挙区で初当選した小林保夫議員が死亡したため、当選人の繰り上げに係る選挙会を開くと発表しました。
9日に行われた新潟市議会議員選挙の西蒲区選挙区では4人が当選し、このうち無所属の小林保夫さん（当選時 60歳）が2881票を獲得して初当選をしていました。
新潟市選挙管理委員会によりますと21日午後3時ころ、議会事務局に小林議員の家族から小林さんが亡くなったと連絡があったということです。死亡の詳細は分かっていません。
0317非通知さん
2023/04/23(日) 20:16:21.08ID:6rCCXjCI01おっさん友の会 ★2023/04/20(木) 08:53:48.74ID:DFux5k859⋮
インターネットを使った選挙運動が解禁されて今年で１０年になる。
候補者や有権者にとって交流サイト（ＳＮＳ）は欠かせないツールとなり、ネット情報に触れる機会は増えた。
ただ、投票率アップや若者の政治参加は、当初に期待されたほどに進んでいない。
専門家からは制度を巡る課題も指摘される。（上田勇紀、門田晋一）
ネットを活用した選挙運動は、２０１３年４月の公職選挙法改正で解禁。
同年７月の参院選から、政党、候補者、有権者が公示・告示日から
投票日前日までホームページ、動画サイト、ＳＮＳを通じ、政策をＰＲしたり
特定の候補者への投票を呼びかけたりすることが可能になった。
今月９日に投開票された兵庫県議選、神戸市議選でも、各陣営が演説の様子をアップしたり
活動予定を書き込んだりし、インスタグラムやツイッターを通じて支持を訴えた。
「ネットによる選挙運動は定着し、もはや常識」と兵庫県選挙管理委員会。
２３日投開票の統一地方選後半でも活発に利用されている。
とはいえ、若者が政治に関心を持つきっかけになっているとは言い難い。
神戸市垂水区のアルバイト山村太一さん（２２）は「誰が通っても変わらないんじゃないかという思いがある。
同年代とも選挙の話題にはならない」と話す。普段からＳＮＳをよく使い、投票には毎回行くが、周囲の関心は高まらないという。
【中略】
神戸大大学院の品田裕教授（政治過程論）は「ネットによる選挙運動は
もともと政治に関心が高い人には効果があるが、関心がない人には届かない。
候補者側の発信は若い世代のつぼにはまっていない」。
関西大の岡本哲和教授（政治学）も「投票先を決めるためにネットを
利用する若者は少ないとみられ、投票率に結びついているとはいえない」と指摘する。
両教授がそろって重要視するのが主権者教育だ。関心を高めるためには
子どもの頃から選挙の意義や政治の仕組みを地道に教えていくしかないという。
県や市町の選管も高校向けの出前講座に力を入れるが、投票率に関する限り、効果は見通せない。
続きと中略部はソース先
神戸新聞 2023年4月19日 19:20
0318非通知さん
2023/04/30(日) 18:21:26.63ID:if9UZkqv0FLASH 2023.04.27 15:03
https://smart-flash.jp/lifemoney/233027/1/1/
4月27日、Twitterで「母子手帳」「親子手帳」がトレンド入りした。同日朝に放送された『めざまし8』（フジテレビ系）で、この話題が取り上げられたためだ。
母子健康手帳、いわゆる母子手帳は、妊娠・出産・育児での母子の健康状態を記録するもので、妊娠を届け出ると市区町村から交付される。2023年4月からは、11年ぶりに見直し刷新したものが交付されている。
番組では、この刷新された内容を紹介。
「親子手帳」という名称に変更する議論があることや、父親や家族が記載するページが新たに加えられたことなどにふれた。
2022年におこなわれた、厚生労働省の母子手帳リニューアルの検討会では、名称について「父親の育児参加や家族の多様性の観点から変更すべき」という意見が出ている。
厚生労働省のホームページで新しい母子手帳の様式を確認すると、「父親や周囲の方の記録」という空白のページがあり「赤ちゃんを迎える気持ちなどを書き留めておきましょう」となっている。
このことについて、SNSでは、ママさんたちの熱い声が飛び交っている。
《母子手帳の役割勘違いしてない？ あれ母子健康手帳なんだよ。妊娠中の母親の健康と子どもの健康と成長の記録でお気持ちを書くものじゃないんだよ。
もともと親の気持ち書く欄なんてまったくなくて成長記録だけしか書けないくらい自由欄少ないよ！お気持ち書きたいなら親子手帳は別に作るべきだよ！》
《「母子手帳」を「親子健康手帳」じゃないと父親の自覚が～とか父親の疎外感が～とか言う奴はどんな名称になってもページが出来ても積極的に育児しねーだろ。
産んだ「母」と生まれた「子」の健康手帳なんだよ、黙ってろ》
《母子手帳は妊娠しているお母さんと赤ちゃんの成長や身体の様子を記録していく手帳でしょ なんでも多様性多様性ってバカなんじゃないか
父親の愛情を記すって、それは育児日記でもつけてけば良いはなし》
《母子手帳を親子手帳にしたり父親や周囲の人の記入欄ってなんかクソ要らん気がする。
そんな書きたいならノートやメモ帳に書いて子供が大きくなった時に渡してやりって思うが違うんか？》
《絶賛母子手帳活用中の妊婦だけど何かあったときのために持ち歩いてるからページ数が少ないほうが嬉しい。軽ければ軽いだけ嬉しい。父親の記録思いを書くページ数なんて増やさんでくれ》
厚労省の検討会では、名称について、すでに「母子手帳」という名称が定着していることから、変更はしないとしている。
ただし、すでに「親子手帳」の名称を使っている一部の自治体もあるため、自治体が独自に名称を設定し、併記できることを周知していくという。
「親子手帳」の名称は、2001年に岡山市が全国に先駆けて採用。その後、愛知県小牧市、沖縄県那覇市なとでも使われている。
0319非通知さん
2023/04/30(日) 20:07:00.65ID:if9UZkqv0※4/26(水) 10:17配信
プレジデントオンライン
トラックドライバーの人手不足が深刻になっている。2024年には運転手の残業時間が年960時間に制限され、今まで通り荷物が運べなくなる恐れがある。
元トラックドライバーの橋本愛喜さんは「国は女性ドライバーを増やすことで人手不足の解消を狙っているが、まるで現場をわかっていない。改善に必要なのは賃上げと労働環境の見直しだ」という――。
■ニッポンの物流が抱える「2024年問題」
今年に入って、テレビやネットで「2024年問題」という言葉を聞くようになったと思う人も多いだろう。
「2024年問題」は、2024年4月から運送事業に携わるトラックドライバーに対して適用される「働き方改革」、つまり「労働時間の削減」によって起きる様々な問題を指す。
なかでも世間で騒がれているのが「荷物が運べなくなる」ことだ。
トラックドライバーの人手不足はかなり前から慢性的に続いているが、2024年から残業(時間外労働)が年960時間までに制限されるため、今まで運べていた荷物が運べなくなる恐れがある。
そのため、これまで以上に「人材確保」が現場では必要不可欠になるのだ。
そんななか、国や有識者、運送業界もあの手この手でその策を打っているのだが、言うまでもなく、「数打てばいい」ってもんじゃない。
現場を知らない人たちから毎度くり出される愚案に、現場のドライバーたちや運送企業から直接話を聞いている筆者は、「違うそうじゃない」を言い続けている毎日を送っているのだが、その折、産経新聞からこんな記事が配信されていた。
『迫る物流2024年問題 解決導く救世主は「トラガール」』(2023年4月11日)
詳細は後述するが、トラガールとは、国土交通省のウェブサイトなどで使用されている、女性トラックドライバーの“愛称”とやらで、同省は人手不足解消の一手として「トラガール促進プロジェクト」なるものを立ち上げている。
が、強く否定しておくが、「トラガール」は24年問題の救世主では絶対にない。
いや、救世主になどしてはいけないのだ。
0320非通知さん
2023/05/03(水) 18:31:42.31ID:OlDH9T8F0インターネット時代のＮＨＫの業務を検討する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」の第７回会合が２７日開かれ、今後の受信料制度のあり方を議論した。ＮＨＫの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。
会合では、見たい人だけが対価を払うサブスクリプション収入▽広告収入▽税収入―の３点も提示されたが、公共性や独立性への懸念が指摘された。また、スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど能動的な行動をした人から負担を求めるべきだとする見方が多数を占めた。（以下ソース）
4/27(木) 18:04配信
0321非通知さん
2023/05/03(水) 18:35:46.88ID:OlDH9T8F0※5/2(火) 6:02配信
ダイヤモンド・オンライン
● 過去最低を大幅に更新した 任期制自衛官候補生の採用状況
自衛隊は今、人員が激減している。このまま募集人員を確保できない状態が続けば、いずれ破綻すると筆者は危惧している。国は危機感を持ってこの問題について考えてもらいたい。
防衛省・自衛隊が2022年度に採用した任期制自衛官候補生は計画人数の半分以下であり、これまでで最も低かった18年度の72％を大幅に下回る40％台後半だった。
自衛隊はハラスメント問題や度重なる不祥事が続いている。自衛官の親からしても、不信感が募る職場環境に大事な子どもを預けることにはちゅうちょしてしまうだろう。
実際、今年度の募集は極めて厳しくなっている。少子高齢化に加え安全保障環境が悪化していく中、今後ますます人材を確保するのは難しくなっていくだろう。そうした状況にもかかわらず、国は具体的な対策を打たずに看過し続けている。
人材が集まらない要因は2つある。一つ目は自衛隊が志願制であること、そして二つ目に待遇が悪すぎることである。
自衛隊が志願制の職業である以上、その職務に見合わない報酬や待遇では人は集められない。中国共産党のような独裁国家であれば、徴兵制で強制的に人材を集めることが可能だ。中国は予備役を徴兵で集めることに決め、増強を図っている。
しかし、現状の志願制のままで自衛隊員数を維持したいのであれば、自衛隊の待遇や条件が魅力的なものに改革しなければ、募集年齢の人たちは志願しない。今の志願状況は、はっきりと「NO！」と言われたようなものだ。真摯（しんし）に受け止めてほしい。
では、どういったふうに、待遇を改善すれば良いか？このヒントは、同じ志願制を採用するアメリカ合衆国にある。
0322非通知さん
2023/05/03(水) 18:39:58.80ID:OlDH9T8F0マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで自治体の公的証明書を受け取るサービスを巡り、東京都足立区は1日、別人の住民票の写しと印鑑登録証明書が誤って交付されるトラブルが2件4人分起きていたと発表した。
区が運用管理を委託する富士通Japan（港区）でのシステムの不具合が原因としている。
同日会見した同社幹部らの説明によると、足立区内のコンビニで3月22日に住民票の写し1件3人分、4月18日に印鑑登録証明書1件1人分、別人のものが交付された。区は、証明書を回収するなどし、実害は確認されていないという。
同社が手がけるサービスを利用していた横浜市で3月、コンビニで別人の住民票の写しが誤って交付されるトラブルがあり、同社が他の自治体について調べていた。
2023年5月1日 20時33分
0323非通知さん
2023/05/03(水) 19:22:20.70ID:OlDH9T8F05月1日放送の『めざまし8』（フジテレビ系）に弁護士で元大阪府知事の橋下徹（53）が出演。
横浜市で2週連続で発生した水道管の腐食による漏水についてコメントしたものの、視聴者から冷ややかな反応が集まっている。
この問題は、先月24日と30日に2週連続で水道管が破裂し、周辺の道路に水があふれ出たというもの。
先週は古い水道管を新しい水道管に入れ換える工事中に漏水し、周辺の住宅56戸が断水した。
さらに30日には先週起きた場所とは12キロ離れた別の場所で漏水。
この漏水は先週のものとは関係なく、水道管の腐食によって起きたものとのこと。
番組では横浜市水道局を取材し、「毎年約110キロを目安に水道管の交換を行っていますが
地域によっては工事が間に合っていない箇所もあります」という証言を紹介していた。
しかし、この話題については橋下氏は、「水道の老朽管を交換することは全国で追いついていないんです」と指摘。
その理由として、「替えようと思うと莫大なお金が掛かる」と説明した。
また、橋下氏は「解決策としては2つある」として、ひとつ目について「いま市町村ごとで水道管の
管理をやっているんですが、周辺の市町村を集めて、公益で水道事業をやろう。
で、コストを削減しよう」と説明。ふたつ目については「賛否両論ある」としながらも、「施設とか安全性基準は公がやって
運営自体は民営化」と説明。「海外は民営化してる水道事業たくさんあるんですよ。日本の水道事業っていうのは漏水率がものすごく低くて
世界ナンバーワンなんですよ。だからこれを世界に輸出しながら儲けて、そのお金で水道管を変えていこうという方法もある」と持論を展開した。
しかし、こうした橋下氏の発言に視聴者からは、「海外では民営化して
アカンようになったから公営に戻してるぞ」「民営化とか正気かよ」「民営は駄目だろ」といった厳しいツッコミが集まっていた。
続きはソース
Yahooニュース 5/2(火) 11:00
New's VISION
0324非通知さん
2023/05/03(水) 19:29:47.31ID:OlDH9T8F0https://mainichi.jp/articles/20230502/k00/00m/040/324000c
防衛省関係者によると、フライトレコーダーは機体の内部に設置されていた。事故直前の飛行高度や速度、機内の音声などが記録されている可能性があり、陸自が解析を進める。解析には数カ月程度かかるという。フライトレコーダーは回収後、機体とは別のルートで移送された。
引き揚げ作業では、1日に遠隔操作型無人潜水機（ROV）を海中に投入し、大型の網の上に機体を移動。2日に再びROVを投入し、網で機体を包んでからワイヤを巻いて引き揚げた。海底に散らばっていた他の部品は容器に収納し、機体の引き揚げ後に回収した。3日もROVを投入して捜索や回収を続ける。
0325非通知さん
2023/05/03(水) 19:30:42.44ID:OlDH9T8F0レーダーロストの第１報
偵察中の陸自ヘリ、レーダーから消える 沖縄・宮古島周辺で 2023年4月6日 18:14
防衛省関係者によると、宮古島周辺で６日午後４時半ごろ、陸上自衛隊のヘリの機影がレーダーから消えたことが分かった。
報じたのは、沖縄タイムス
リークしたのは
ヘリが離陸した航空自衛隊宮古島分屯基地の
航空自衛隊南西航空警戒管制団第53警戒隊
航空自衛隊南西航空警戒管制団第53警戒隊はそのとき
航空自衛隊宮古島分屯基地を離陸して北北西に向かい、宮古島と橋でつながる【池間島の東側の沿岸付近で消失した】とも沖縄タイムスにリークしている
F15の墜落のように隠蔽されそうになったんだろうな
0326非通知さん
2023/05/04(木) 18:54:17.54ID:r1GJTIRT0NATOが東京に拠点 2024年、サイバーなど協力強化
対中ロにらむ 自衛隊の演習参加検討
安全保障の新たな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。
詳細はソース 2023/5/3
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05ETO0V00C23A4000000/
0327非通知さん
2023/05/04(木) 19:34:45.36ID:r1GJTIRT0マイナカード、「スマホ搭載」可能に…５月１１日にアンドロイド端末から
2023/04/25 23:46 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230425-OYT1T50241/
政府は、スマートフォンにマイナンバーカードの機能を搭載するサービスを５月１１日に開始する。マイナカードを持ち歩かなくてもオンラインで行政手続きが行えるようになる。
まずは「アンドロイド」端末が対象。利用は「マイナポータル」アプリから申し込む。申請時にカードの読み取りが必要だが、機能を搭載すればスマホだけでいつでも手続き可能となる。
河野デジタル相は２５日の閣議後記者会見で、「（住民票などの）コンビニ交付や健康保険証の利用、民間サービスもカードがいらなくなるよう順次、更新していきたい」と述べた。
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」端末についても米アップルと交渉している。河野氏は、搭載することは決まっているとしたうえで「なるべく早くできるようにしたい」とした。
0328非通知さん
2023/05/14(日) 19:57:46.45ID:Dy6l7egX0※2023年5月12日 16時34分
NHK
三重県伊勢市の陸上自衛隊明野駐屯地の食堂で、代金を支払わずに100食以上食べ続けたとして、26歳の自衛官が停職12か月の懲戒処分を受けました。
懲戒処分を受けたのは、陸上自衛隊の中部方面航空隊に所属する26歳の3等陸尉です。
明野駐屯地によりますと、この隊員はおととし3月から去年4月までの間、勤務していた明野駐屯地の食堂で夕食あわせて114食、およそ4万1000円分を、代金を支払わずに食べていたということです。
食堂の利用は事前に申請が必要で、代金は給料から天引きされる仕組みになっていますが、この隊員は申請せずに食べ続けていたということで、12日付けで停職12か月の懲戒処分を受けました。
0329非通知さん
2023/05/16(火) 20:10:25.26ID:uK/sODbV0健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が2021年10月から22年11月末までに全国で約7300件あったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。
これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あった。既に正しい情報に修正したという。厚労省は、関係機関に再発防止の徹底を求めた。
一方、総務省は12日、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスについて、別人の証明書が誤交付されたケースを東京・足立と横浜、川崎、徳島の4市区で延べ14件確認したと明らかにした。
保険証との一体運用は、カードの利便性を向上させるため21年10月から本格的に始まった。健保組合などが情報を登録する際、誤ったマイナンバーを入力したのが原因とみられる。
この結果、専用サイト「マイナポータル」などで、別人の処方薬や医療費の情報が閲覧できるようになっていた。厚労省は、登録に誤りがないか点検を徹底するとしている。
共同通信 2023年05月12日
0330非通知さん
2023/05/21(日) 20:32:16.45ID:v4o32QSk0NHK受信契約数が増加したのは、2021年4月末に約5万件増加して以来ほぼ2年振りのこと。
さらに、10万件以上もNHK受信契約数が増えた月を探すと、2019年4月末までさかのぼることになり、2023年3月末の受信契約数増加は異例のできごとだったことがわかります。
2023年3月に受信契約数が増加した背景として考えられるのは、2023年4月からスタートしたNHK受信料に関する割増金制度の拡大です。
これまで、NHK受信料に対する割増金は不正に受信料免除を受けるなど限られた場合に適用されましたが、4月以降の新受信契約では受信契約を結ばない世帯にも割増金を請求可能となりました。
とはいえ…
続きはこちら
ラジオライフ
https://radiolife.com/tips/65792/
0331非通知さん
2023/05/21(日) 20:34:49.61ID:v4o32QSk0完全同意
これとか良記事だよね↓
https://president.jp/articles/amp/68998?page=1
｢NHKはスクランブルをかけろ｣では解決しない…国民を苦しめる受信料問題の最もシンプルな解決法
> 「公共の電波」を使わせているのだから、地域住民が放送サービスを受けるのは当然で、受信料など払う必要はない。事実、民放は受信料を取らないし、公共放送であっても、広告を入れたり、無料化したりする国は少なくない。
> 地域住民には受信の自由があり、受信の権利があるのだから、料金を取るべきではない。みんなの電波を使っているのに、料金を払える人々だけが受信の自由があり、受信の権利があるというのはおかしいからだ。
ものすごくわかりやすい
0332非通知さん
2023/05/23(火) 17:11:30.96ID:Jwnt86+90NHK(日本放送協会)は17日、“受信料制度”をテーマとしたメディア関係者向けの説明会を実施した。
会では、受信料の契約条件や割引の対象者など、基本事項を紹介。
NHKの公共的価値への共感と理解を改めて伝えると同時に、受信料は“視聴の対価”ではなく組織運営のための“特殊な負担金”であること、
4月からスタートしている割増金への考え方、そして訪問だけに頼らない新しい営業活動などを説明した。
（中略）
ただ、こうした訪問以外のさまざまな取り組みを進めるものの、「訪問営業をすべて辞めるわけではない」とのこと。
「状況に応じて視聴者に直接お会いして、受信料制度の意義等を説明する機会も必要。
視聴者と直接・間接の両面でコミュニケーションを図り、受信料の支払いに理解をいただけるよう取り組み、公平負担に努めていく」としている。
なお、訪問営業には、法人委託と個人委託(地域スタッフ)が存在するが、法人委託は今年9月末をもって全ての契約を終了する予定。残る個人委託の数は、600名弱という。
（全文は以下より）
0333非通知さん
2023/05/23(火) 19:38:53.94ID:WX0A7J3d00334非通知さん
2023/05/23(火) 19:40:29.01ID:Jwnt86+90※5/16(火) 16:15配信
NEWSポストセブン
かつて200万人を超えていたフリーター人口は減少し続け、2022年は132万人だった（総務省統計局「労働力調査」調べ。ここでの「フリーター」は15～34歳で男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者の合計）。
非正規労働者に頼ることで成立してきた日本の多くの仕事の現場ではいま、深刻な人手不足に陥り、浮上する気配がない。
俳人で著作家の日野百草氏が、「人手不足」に直面させられている人たちの悩みをレポートする。
＊ ＊ ＊
「よりどりみどり、選べた時代は終わったのだと思う。昔はコンビニのアルバイトでも求人すれば応募が必ず来て、いろいろ理由をつけて落としたりもしたが、いまは日本語が理解できればそれでいい」
都心の繁華街にあるコンビニエンスストア、60代のオーナーが語る。
「店が成り立たなくなるのでは、と思うほどアルバイトが不足している。都心に限れば他の店も大なり小なりそうではないか。うちのようなフランチャイズはもちろん、直営店舗もアルバイトが全然集まらない」
かつてコンビニといえばアルバイトの代名詞、学生アルバイトはもちろん主婦、主夫、そしてフリーターと多くは「アルバイトといえばコンビニ」だったのではないか。
失職した場合も「コンビニでバイトすればいいか」は平成の常套句だったように思う。それが主に都市部で不足している。
2022年、日本フランチャイズチェーン協会の『コンビニ各社における行動計画の進捗及び 業界の取組状況』でも「急激な社会環境変化への対応遅れ」として、人手不足への対応とその遅れを憂慮している。
しかし対策は将来的な省人化、無人化と人口増加が見込める海外へのさらなる進出で、具体的な解決としては厳しい内容だ。
0335非通知さん
2023/06/03(土) 18:51:09.60ID:wmnSZ0kL01人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す「合計特殊出生率」は去年1年間で「1.26」となり、過去最低となったことが分かりました。去年1年間に生まれた子どもの数も過去最少になっています。
厚労省によりますと、2022年の合計特殊出生率は前の年から0.05ポイント下がって「1.26」でした。
7年連続の減少で、これまでで最も低かった2005年と並び、過去最低となりました。
また、去年1年間に生まれた子どもの数は前の年から4万人余り減って77万747人でした。
子どもが生まれる数は第二次ベビーブームだった1973年以降、減少傾向が続いていて、統計を始めた1899年以来初めて80万人を下回り、過去最少となりました。
一方、去年1年間に死亡した人は156万8961人で、前の年からおよそ12万9000人増え、過去最多となりました。
その結果、死亡した人から生まれた子どもの数を差し引いた人口の減少幅は79万8214人で過去最大となり、人口の減少が加速しています。
厚労省はその要因について、「新型コロナによる“出産控え”や死者数の増加などが影響した可能性がある」と推測しています。また、婚姻の件数は50万4878組で、3年ぶりの増加となりました。
0336非通知さん
2023/06/03(土) 19:46:37.86ID:wmnSZ0kL02022年度の国の一般会計税収が3年連続で過去最高を更新する見通しとなり、初の70兆円超えが視野に入ったことが1日、財務省の公表資料で分かった。
物価高を反映した消費税収の増加や、新型コロナウイルス禍からの企業業績回復に伴う法人税収の伸びが要因となった。
財務省がこの日発表した23年4月末時点の22年度税収は前年同期比8.1％増の61兆5325億円と過去最高だった。22年度税収は、これに5月分を加えて確定し、7月に発表する。
3月期決算企業が納める法人税は例年、5月の税収で一定の割合を占めている。
消費税は、円安と資源高による物価上昇率の伸びを背景に増えた。
共同通信 6月1日19時11分
0337非通知さん
2023/06/03(土) 19:50:24.00ID:wmnSZ0kL0デジタル社会の実現に向けて、政府が取り組むべき重点計画の改定案をデジタル庁が取りまとめ、マイナンバーカードについては、2026年中にセキュリティーを高めた新しいカードの導入を目指すなどとしています。
政府は、デジタル社会の実現に向けて重点計画案の策定を進めていて、このほどデジタル庁が改定案をまとめました。
それによりますと、2016年から交付が始まったマイナンバーカードでは、当時、取得した人たちが更新時期を迎えることから、新しいマイナンバーカードの2026年中の導入を目指すとしています。
偽造防止など、今のカードよりもセキュリティーを高めます。
カードには現在、性別や生年月日、住所などが記載されていますが、本人であることを証明する機能を残しながら、記載する情報を精査していくということです。
また、2024年度末までに行うとしているマイナンバーカードと運転免許証の一体化では、スマートフォンに運転免許証の情報を記録する、モバイル運転免許証の実現に向けて検討を進めることにしています。
このほか、マイナンバーカードと外国人の在留カードの一体化に向けて、必要となる関連法案の提出を目指す方針です。
政府は、この案をもとに調整を進めて、重点計画の改定を閣議決定する方針です。
NHK 2023年6月1日 5時11分
0338非通知さん
2023/06/04(日) 18:10:00.56ID:CQKGQOEk0※6/1(木) 12:08配信
CBCテレビ
三重県松阪市で、マイナンバーカードを申請した男性に「別人の顔写真」が貼られたカードが交付されていたことがわかりました。
男性は市から「『余っていたものを適当に貼り付けた』と説明された」と話しています。
（70歳男性）
「初めは気付かなかった。まさかと思っていたので。（顔写真が）全然違うっていうことで」
こう話すのは三重県松阪市に住む70歳の男性。
男性は2023年2月に市内のマイナンバーカード申請用の窓口で、妻と一緒にカードの申請を行いました。
（70歳男性）
「だんだん申請が増えてきた。保険証とも、ひも付けられるというから」
写真は市から委託を受けた業者がその場でデジカメで撮影し、妻には2週間後、男性にはさらにその2週間後にマイナンバーカードが交付されました。
しかし、男性のカードは顔写真が別人のものでした。
男性が松阪市に説明を求めると、市の担当者は次のように話したといいます。
（70歳男性）
「僕の写真を『紛失した』と言った。だから『あったやつを適当に貼った』と言ったので、ちょっと僕もムッとした」
CBCテレビの取材に対し松阪市は、受付の際に男性のフルネームや生年月日など十分な本人確認を行わなかったと説明。
さらに、デジカメのSDカードの撮影データ自体が破損してしまったため、同じように夫婦で申請に来た別の男性と取り違えて、その人の顔写真を誤って使ってしまったと説明しました。
0339非通知さん
2023/06/08(木) 18:25:33.28ID:JJ07kNwP0※2023年06月06日 16時43分
弁護士ドットコムニュース
公立図書館で非正規雇用の職員が増えていることを受けて、日本図書館協会（JLA）は6月6日、東京・霞が関の文科省で記者会見を開いて、
非正規職員の待遇改善を求める要望書を全国の自治体に送付したことを明らかにした（5月31日に送付）。
これまでも非正規職員の増加を問題視してきたJLAだが、今回のような要望書を自治体に対して出すのは初めてという。
JLAの調査によると、全国の公立図書館で働く非正規職員は76%となっており、2000年代に入ってから増加傾向にある。
また、平均賃金も月給13万円程度で、自分以外の家族が主な収入源となっている職員は7割を超えた。
JLAは、こうした非正規職員が増えることで、地域に根ざした質の高いサービスの維持や、急変するデジタル環境に対応できなくなるとして、懸念を示している。
●図書館のサービスの維持が困難に
0340非通知さん
2023/06/08(木) 19:03:44.37ID:JJ07kNwP0>>1
立憲民主党と日本維新の会は6日、すべての国内選挙でインターネット投票を可能にする議員立法を衆院に共同で提出した。両党はすでに国会対応の協調関係を解消したが、作業を進めていた4法案については共同提出するとしていた。
この法案は、公示・告示から投票前日まで、スマートフォンやパソコンなどによるインターネットでの投票を24時間可能にするもの。全世代の投票率向上が目的で、2025年の参院選から実施するとしている。
朝日新聞デジタル
2023年6月6日 17時00分
0341非通知さん
2023/06/08(木) 19:32:45.43ID:JJ07kNwP0女性採用、過去最高の３８％ 国家公務員、外務省がトップ
2023年6月6日 18時22分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/255040?rct=politics
内閣人事局は６日、今年４月１日付で採用した国家公務員のうち女性の割合が前年から１・５ポイント増えて３８・７％となり、過去最高を更新したと発表した。
２０２０年に閣議決定した「第５次男女共同参画基本計画」で定めた政府目標の「３５％以上」を５年連続で超えた。
１００人以上を採用した省庁別では外務省が５３・５％でトップ。
内閣人事局によると、国家公務員に採用された９０６３人のうち、女性は３５０４人。幹部候補とされる総合職７９９人のうち女性は２８７人で３５・９％となった。
１００人以上採用した省庁別では、外務省の次に女性の割合が多かったのは法務省４９・５％、厚労省４４・３％と続いた。
0342非通知さん
2023/06/08(木) 19:55:28.97ID:JJ07kNwP0※6/1(木) 12:08配信
CBCテレビ
三重県松阪市で、マイナンバーカードを申請した男性に「別人の顔写真」が貼られたカードが交付されていたことがわかりました。
男性は市から「『余っていたものを適当に貼り付けた』と説明された」と話しています。
（70歳男性）
「初めは気付かなかった。まさかと思っていたので。（顔写真が）全然違うっていうことで」
こう話すのは三重県松阪市に住む70歳の男性。
男性は2023年2月に市内のマイナンバーカード申請用の窓口で、妻と一緒にカードの申請を行いました。
（70歳男性）
「だんだん申請が増えてきた。保険証とも、ひも付けられるというから」
写真は市から委託を受けた業者がその場でデジカメで撮影し、妻には2週間後、男性にはさらにその2週間後にマイナンバーカードが交付されました。
しかし、男性のカードは顔写真が別人のものでした。
男性が松阪市に説明を求めると、市の担当者は次のように話したといいます。
（70歳男性）
「僕の写真を『紛失した』と言った。だから『あったやつを適当に貼った』と言ったので、ちょっと僕もムッとした」
CBCテレビの取材に対し松阪市は、受付の際に男性のフルネームや生年月日など十分な本人確認を行わなかったと説明。
さらに、デジカメのSDカードの撮影データ自体が破損してしまったため、同じように夫婦で申請に来た別の男性と取り違えて、その人の顔写真を誤って使ってしまったと説明しました。
0343非通知さん
2023/06/08(木) 19:56:26.69ID:JJ07kNwP0※2023/06/05 10:04
読売新聞
神奈川県真鶴町は２日、町民に送付したマイナンバーカード１枚が所在不明になったと発表した。
税務町民課によると、町は５月２日、封筒に入れたカードを本人限定受取郵便で発送したが、同１０日になって本人から封筒に入っていないと連絡があった。
町は発送前日、複数の職員で封筒の宛名とカードの氏名を突き合わせる作業をしていた。庁内の執務室をすべて探したが、カードは見つかっていないという。
0344非通知さん
2023/06/08(木) 19:59:33.49ID:JJ07kNwP0※6/5(月) 6:30配信
ビジネス＋IT
G7で最も貧しい国となってしまった日本。しばしば「日本病」とも言われるが、その日本病から脱却するには「なぜ日本病に陥ったか」の原因を明らかにすることが必要だ。間違った政策を続ければ、近い将来、G7諸国以外の“ある国々”にも豊かさで逆転されることになるだろう。
G7で最も貧しい国にした「日本病」
前回の連載記事で述べたとおり、2000年のG7サミットでは、日本は1人当たりGDPがG7で最も豊かな国であった。しかし2023年のサミットでは、最も貧しい国になってしまった。この20年強の間に、世界経済での日本の位置は大きく低下した。
経済の不調はすべての国が同じように経験しているわけではない。日本が問題を抱えているのだ。しばしば「日本病」と言われるが、これは決して間違った表現とは言えない。
日本経済を考える際に最も重要なことは、なぜこうなってしまったのかを明らかにすることだ。それを解明して政策に反映させることが、将来を考える上で最も重要なことだ。
日本病の最大原因
日本病の大きな原因として考えられるのは、少子高齢化の結果、労働力が不足したことだ。そうであれば、それに対処するための適切な政策がとられたかどうかを検証する必要がある。
第一に、多くの先進国が積極的に外国人労働力を取り入れているのに対して、日本は不十分な政策しかとらなかった。また、女性や高齢者の就業に対して適切な措置がとられたかどうかも問題だ。
このような検証と政策の転換は、十分に行われているとは言えない。実際に行われたのは、日本銀行による金融緩和政策であった。そして、物価を引き上げることが政策目標とされた。
高齢化が日本病の原因であるとすれば、金融政策の効果はまったくないはずだ。それにもかかわらず、なぜ金融緩和が行われたのかを問うべきだ。
「日本病」対策？ 日銀の金融政策の効果とは
0345非通知さん
2023/06/10(土) 19:28:16.50ID:KDbkoy690※6/9(金) 13:50配信
産経新聞
河野太郎デジタル相は９日の閣議後記者会見で、相次ぐマイナンバーを巡るトラブルへの対応のため「朝の３時、４時まで残業という者（職員）もいる」と明らかにした。
デジタル庁は抱えるプロジェクトの多さによる人員不足が指摘されており、一連のトラブルの要因との声もある。
河野氏は職員採用のスピードを早めつつ、トラブルの再発防止のため、情報共有の仕組みなど、組織体制を見直す方針を示した。
デジタル庁は創設時から人員の拡大が続いており、現在の職員数は約９００人。
ただ、河野氏は「人口５５０万人のシンガポールのデジタル庁は職員が３５００人いる。諸外国と比べると人員的には厳しい」と指摘した。
職員採用を急ピッチで進めつつ「優秀な人材に、デジタル庁に来たいと思ってもらえるような職場環境を作っていかなければならない」と述べた。
0346非通知さん
2023/06/11(日) 21:31:46.38ID:aVQn8UUb0※6/10(土) 8:00配信
朝日新聞デジタル
政府は9日、デジタル施策に関する「重点計画」を閣議決定した。プライバシーに配慮した新しいマイナンバーカードを2026年中に導入するほか、今年度中に母子健康手帳とマイナカードの一体化を一部自治体で始める。マイナンバー制度をめぐっては相次ぐトラブルで信頼が揺らいでいるが、重点計画では推進策が目白押しだ。
計画は毎年改定している。今年は関連してマイナカードの利用拡大に向けた「工程表」を初めて作成し、各省庁の取り組み状況をまとめた。
マイナンバーとひもづける公金受取口座の登録制度では、家族内で同じ口座を登録したり、別人のマイナンバーに口座を誤登録したりする問題が多数発生している。一連のトラブルを受け、口座とマイナンバーが正しくひもづけられているかを定期点検するなど、安全対策が盛り込まれた。
しかし、計画の中身のほとんどは機能や利用拡大の政策となる。
0347非通知さん
2023/06/17(土) 21:49:21.44ID:N+FcLY1M02023/06/15(木) 00:55:28.89ID:DeSXpyG19
※6/14(水) 18:25配信
テレビ朝日系（ANN）
元自衛官5人のうち4人が全面的に争う姿勢を見せました。
元自衛官の五ノ井里奈さん（23）は同僚だった元自衛官の男性ら5人から性的暴行やセクハラを受けたとして、5人や国に損害賠償を求めて裁判を起こしました。
横浜地裁で開かれた第1回口頭弁論で5人のうち4人は「柔道の技を掛けて覆い被さっただけ」などと、性的暴行については全面的に争う姿勢を見せました。
元自衛官・五ノ井里奈さん：「許しがたい答弁書が来ました。あの謝罪は何だったのだろうという思いです」
0348非通知さん
2023/06/22(木) 19:27:08.40ID:WEHWd9/802023/06/22(木) 05:49:17.33ID:2QRRjwgt9
愛知県安城市の生活保護担当職員が昨年11月、困窮し窓口を訪れた日系ブラジル人女性（42）に対し、実際には県営住宅の居住実態があるにもかかわらずホームレス状態だとして「生活保護では助けられない」と誤った説明をし、申請拒否していたことが21日分かった。共同通信が音声データを入手した。女性は後に生活保護の受給が決まったが、職員から「国に帰ればいい」などの差別的発言を受けたとして県弁護士会に人権救済を申し立てている。
市はこれまで「通訳を介したため意図が正しく伝わらなかった」と釈明していた。市は職員の言い分に「疑義が生じた」として、主張を一転させる見通し。
女性は定住者の在留資格がある。コロナ禍で職を失い、乳児を抱えて生活苦となり県営住宅の家賃を滞納していた。
対応した市職員2人は昨年11月22日、女性の家賃滞納を問題視し「ルール違反して不法占拠して住んでるから屋根があるだけでしょ。何でその実態をホームレスじゃないって言えます？」と詰問した。
政府通知でホームレス状態でも申請は可能となっている。
共同通信 6月21日21時44分
0349非通知さん
2023/06/22(木) 20:03:15.50ID:WEHWd9/802023/06/19(月) 13:57:53.83ID:I0aezbpu9
社会人の「学び直しから転職まで」を政府が一体支援、平均２４万円助成へ
社会人の学び直しから転職までを支援する政府の新制度の概要がわかった。
希望者は、専門スキルが身につけられる民間の講座を最大で１年間受けることができ、１人あたり平均２４万円を助成する。
今後３年間で、計約３３万人の転職を後押しすることを目指す。
経済産業省は近く詳細を発表し、２０２３年度中に始める。
転職を希望する正社員と契約社員、派遣社員、パート・アルバイトが対象で、経営者や個人事業主らは含まない。
詳細はソース 2023/6/19
0350非通知さん
2023/06/22(木) 20:04:42.27ID:WEHWd9/802023/06/19(月) 14:20:01.18ID:E9/XoMB00
>>1
著しい人手不足分野
・新しく斬新なサービスを考える起業家
・高度な技術や知識を持っている技術者や専門職
・現業労働者(いわゆるブルーカラー)
人間ダダ余り分野
・一般事務職やその程度の仕事しかしてない内勤職
この状況にもかかわらず↓
大半の日本人「一般事務職！一般事務職！都会の空調効いたオフィスで一般事務職ぅ！4畳ワンルームに住んでも一般事務職ぅ！賃金安くても楽な一般事務職以外働きません！！田舎で現業なんてとんでもない！！」
ヒキニート「外資系コンサルなら働いてもいいかな？軍師ポジこそ俺に相応しい、え？ブルーカラー？そんな底辺職とか無理www」
ギリ健Fラン文系ひまわり学級大学生
「大卒としてのプライドがありますのでブルーカラーはちょっと…」
0351非通知さん
2023/06/24(土) 20:57:41.93ID:Lw9FClYi02023/06/24(土) 18:56:17.39ID:pcrtfPpA9
西村康稔経済産業相は１９日、日本近海の次世代資源として期待されている
メタンハイドレートの具体的な開発計画を、２０２３年度内に策定する方針を表明した。
海底資源開発の課題や目標を示した「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の改定に反映させる。
日本海沿岸の１２府県でつくる「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」の
花角英世会長（新潟県知事）がメタンハイドレートの開発促進を要望したのに呼応した。
同連合は、メタンハイドレート生産技術の開発や海洋調査を着実に進めることや、
２４年度予算で調査費を拡充することを要望。開発時に必要となるエネルギー供給基地や
広域ガスパイプラインの整備推進も訴えた。花角氏は「国が長期の視点を持って開発を進めていくべきだ」と述べた。
0352非通知さん
2023/06/24(土) 21:17:55.59ID:Lw9FClYi02023/06/24(土) 18:43:56.47ID:kXFpLTI59
『ガンダム』シリーズなどのアニメプロデューサーの植田益朗氏、『機動戦士Zガンダム』エマ・シーン役で知られる声優の岡本麻弥、『ジョジョの奇妙な冒険 ダイヤモンドは砕けない』キャラクターデザインや『呪術廻戦』総作画監督を務めたアニメーターの西位輝実氏が22日、日本外国特派員協会で、クールジャパンを壊すとしてインボイス制度の中止を求める記者会見を開いた。
【写真】涙を流しながら…強く訴えた岡本麻弥
アニメ業界の未来を考える会で植田氏は代表世話人を、西位氏は世話人を、VOICTIONで岡本は共同代表を務める。インボイス制度は、今年10月から始まる新たな税の制度。導入によって、声優の約30％が廃業を検討する、というデータもある。
インボイス制度は若手への影響が大きいことを説明した植田氏は「若手のいない業界は衰退します。アシスタントがいなければ漫画もできず、アニメーターが減ればアニメ作品も激減します。誰もが知る超大作、人気コンテンツは、今はまだ名もない多くのクリエーターがいなければ生まれません。財務省による行為は、日本が世界に誇る文化であり、クールジャパンという輸出コンテンツの目玉であるアニメ、漫画をシュリンクさせる自殺行為であります」と断言した。
岡本は米国での留学中に日本のアニメで話が盛り上がったことを明かし「アメリカにいる間、何度も日本のアニメや漫画のことを本当に誇らしく感じました」とする。「それが今、日本で始まるインボイス制度で破壊されようとしています。このままでは愛すべき日本のポップカルチャーが失われていってしまいます」と涙ながらに訴えた。
また、岡本は「声優は事務所に所属していても、ほとんど個人事業主。今、課税事業者になるか、免税事業者になるかの選択を迫られている。96％が免税事業者という実情があります。課税事業者になると消費税の課税義務があると知らずに促されるまま登録している人がいっぱいいます。いろんな業界で起きていることですけど」と実情を語る。
0353非通知さん
2023/06/24(土) 21:18:20.51ID:Lw9FClYi0一方、アニメーションの制作会社の現状も明かされた。正確な数字は取れていないが、大小のスタジオからヒアリングした結果として植田氏は「アニメーターの人手不足が業界の常態。アニメーターの方と良好な関係を築くため、という観点でインボイス制度が始まったとしても『今までの条件で続けたいと思っている』と表明されている会社がいます。逆に小さいスタジオからすると、課税事業者になってもらった方が会社の負担は少ない。ですが、『それなら、ほかの会社で仕事します』と仕事を受けてもらえないのが見えている。今まで通りに対応する。これは暫定的な形。激変緩和措置が明け、消費税がさらに上がっていくと、同じような状態が続けるのは難しいというのが多くの方の判断。スタジオにとっても大事な問題。結論的には、制度自体を取りやめていただくのが免税事業者にとっても、スタジオにとってもメリットがあること」と語った。（以下ソース）
6/22(木) 16:06配信
0354非通知さん
2023/06/24(土) 21:30:37.05ID:Lw9FClYi02023/06/24(土) 14:12:19.75ID:2QijMevC9
2023-06-22
『財界』 編集部
証券取引等監視委員会は、リスクが高いとされる金融商品「仕組み債」の販売を巡り、千葉銀行と武蔵野銀行、千葉銀傘下のちばぎん証券の3社を行政処分するよう金融庁に勧告した。3社は投資経験のない人に販売したり、「定期預金より有利」などと勧誘したりしていたという。
背景には日銀の超低金利政策などで融資で利益を出しにくくなった銀行が「高い手数料を目当てにリスク性商品の販売競争に走った」（金融庁幹部）ことがあり、広く地銀界に共通する歪みを反映している。
問題となったのは他社株転換債（EB）と呼ばれる仕組み債で、元々プロ投資家向けの金融商品。デリバティブ（金融派生商品）を組み込み、株価や為替相場があらかじめ決められた水準（ノックイン価格）に抵触すると、償還時に大幅に元本割れしたり、利益を享受できないまま早期償還されることもある。
0355非通知さん
2023/07/01(土) 18:00:04.89ID:Aik0AS8P02023/07/01(土) 16:08:07.31ID:W+9x+jw49
※2023/07/01 05:00
読売新聞
孤独死した生活保護受給者の遺体を２か月以上にわたり放置させたとして、江戸川区は３０日、区福祉事務所勤務でケースワーカーの２０歳代の男性職員を停職５日の懲戒処分としたと発表した。処分は２９日付。
区によると、受給者は独り暮らしの６０歳代の男性。今年１月１０日に自宅を訪ねたヘルパーが倒れているのを発見し、診療所の医師に連絡。医師はその場で死亡を確認し、診療所側から、担当の男性職員に伝えた。
この際、火葬の手続きなど死亡後の事務処理を頼んだが、男性職員が対応を怠ったという。福祉用具の回収業者が、３月２７日に男性宅を訪ねて遺体を見つけた。
0356非通知さん
2023/07/01(土) 18:33:58.78ID:Aik0AS8P02023/07/01(土) 09:29:57.78ID:ZkFZBIyd9
国家公務員に夏のボーナスが支給されました。平均支給額はおよそ64万円で、去年より5万円あまり増額となりました。
内閣人事局によりますと、管理職を除いた一般職の夏のボーナスは、平均でおよそ63万7300円で去年よりおよそ5万2500円の増額となりました。
コロナ禍からの回復傾向にある民間の給与に合わせるため期末手当の減額などが行われなかったことなどによるものです。
一方、岸田総理大臣は3割を自主返納し、およそ392万円、他の大臣は2割を返納しおよそ327万円が支給されました。
また、衆議院・参議院の議長にはおよそ519万円、その他の国会議員にはおよそ310万円が支給されています。
0357非通知さん
2023/07/01(土) 18:51:50.17ID:Aik0AS8P02023/06/30(金) 23:37:19.54ID:niMnwr739
※2023年6月30日 16時04分
NHK
公用車の中で職員をたたきけがをさせたとして罰金刑を受けた千葉県長生村の東間議長は、30日に3度目となる辞職勧告を受け、議員を辞職しました。
長生村の東間永次議長は、ことし4月、私的な歓送迎会から公用車で帰宅する途中、車を運転していた女性職員をたたいて軽いけがをさせたとして罰金20万円の略式命令を受け、30日午前に極めて異例となる3度目の議員辞職勧告を受けました。
東間議長は、これまで議員を続ける意向を示していましたが、昼前に「一身上の都合」として辞職願を提出しました。これを受けて午後1時に本会議が開かれ、辞職が全員一致で了承されました。
0358非通知さん
2023/07/01(土) 20:13:50.39ID:BheGG4B302023/06/30(金) 19:54:32.30ID:kz0+pBpX9
宮内庁は、秋篠宮家の次女佳子さまが、去年改修が終わった秋篠宮邸に引っ越しせず、仮住まいしていた「旧御仮寓所」に引き続き住み“一人暮らし”をしていることを初めて明らかにしました。
これは秋篠宮家の側近の皇嗣職大夫が定例の記者会見で明らかにしたものです。
「旧御仮寓所」は秋篠宮邸の改修のために建設され、一時的に秋篠宮ご一家が住まわれていました。
去年、9月末に秋篠宮邸の改修が終わりましたが、佳子さまは引っ越しをせず、現在も「旧御仮寓所」に住まわれていると明らかにしました。
皇嗣職大夫はその理由について「秋篠宮邸の改修規模を縮減し経費を削減する」という基本方針に基づいて決定したと説明しましたが、経費の削減額については「具体的な数字はお示しできるものを持っていない。お答えは控えさせていただきたい」と述べました。
秋篠宮邸の改修は経費削減の基本方針に基づいて行われ・・・（以下略）
※続きは記事元でご覧下さい。
【記事元：TBSニュース 6/30(金) 17:25】
0359非通知さん
2023/07/01(土) 21:08:56.92ID:BheGG4B302023/06/29(木) 10:55:33.11ID:NgZOa4OW9
日本経済新聞 2023年6月28日18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC286G10Y3A620C2000000/
東京都は28日、都内に住む0～18歳の子どもに1人あたり月額5000円を給付する「018サポート」の申請を9月から受け付けると発表した。
18歳までの都民約200万人を対象に年間6万円を給付する。
教育費など子育て世帯にかかる負担を軽減し、出産を希望する人を後押しする。
所得制限は設けない。2024年1月に23年度分を一括給付する。
対象は05年4月2日から24年3月1日までに生まれた子どもで、今年度に高校3年生となった18歳までが含まれる。
毎月1日時点に都内に在住していることが条件で、転入・転出した場合などは月割りで支給される。申請はオンラインで受け付ける見通しだ。
都は子育て世帯への支援を拡充し、少子化に歯止めをかけたい考えだ。申請開始に向け、制度の周知を進める。
0360非通知さん
2023/07/01(土) 21:10:28.35ID:BheGG4B302023/06/29(木) 14:14:07.09ID:Dm3eyZkk9
「ブラック霞が関」で官僚離れ深刻、国会答弁打ち合わせ「朝４時」開始も背景
2023/06/29 09:53 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230628-OYT1T50342/
人事院が国家公務員の勤務環境を巡り、長時間労働が常態化していることに危機感を強めている。国家公務員の志願者数が減少し、若手の退職者も増加傾向にあるためだ。
「行政を担う優秀な人材の確保は国家的課題だ。かなり危機的な状況にある」
人事院の川本裕子総裁は２８日、仙台市内で開いた地元の有識者らと意見交換する会合でこう強調し、長時間労働の是正など働き方改革を早急に進める必要があるとの認識を示した。
川本氏が最優先課題の一つとして挙げたのが、深夜残業を余儀なくされることが多い国会対応だ。人事院が２０２２年１１月～２３年１月、府省庁など４４の国の行政機関を対象に行った調査によると、与野党の議員が政府に対して国会での質問内容を事前に伝える「質問通告」が「遅い」との回答が目立った。
政府内では、「ブラック霞が関」とも言われる長時間労働のイメージが定着したことで「国家公務員離れ」につながっているとの見方が多い。
２３年度の春の国家公務員総合職試験の申込者数は１万４３７２人と過去２番目に少なく、倍率は７・１倍で過去最低となった。合格者に占める東大出身者の割合をみると、１４年度は２３％だったが、２３年度は１０％にまで低下した。
入省１０年未満の退職者も増加傾向にあり、１３年度の７６人から２０年度には１０９人となった。
0361非通知さん
2023/07/01(土) 21:17:23.12ID:BheGG4B302023/06/30(金) 16:20:53.85ID:qBFmrgvo9
※2023/06/30 09:44
読売新聞
２９日午後１０時５０分頃、北海道 中標津なかしべつ 町東３２南１の道道を横断していた、京都府 和束わづか 町の堀忠雄町長（７８）が乗用車にはねられ、搬送先の病院で死亡が確認された。
中標津署は、乗用車を運転していた中標津町、自称会社員の男（４５）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで現行犯逮捕し、容疑を同致死に切り替えて調べる。同署の発表によると、現場には横断歩道はなかった。
0362非通知さん
2023/07/01(土) 21:20:59.29ID:BheGG4B302023/06/30(金) 20:45:04.01ID:nQA9b0nv9
厚生労働省は30日、自営業者や無職の人らが加入する国民健康保険の2021年度の実質的な収支が、全国で計67億円の赤字だったと発表した。2年ぶりの赤字。20年度の新型コロナウイルス禍による受診控えの反動で、医療給付費が増えた。
国保の加入者は平均年齢が高い。医療費がかさみ、慢性的な赤字体質になっている。
21年度の加入者数は前年度比82万人減の2537万人。保険料などの収入は1.4％増の23兆9988億円だった。医療給付費などの支出は3.5％増の24兆461億円。この収支から、自治体の繰入金を差し引きし、実質的な赤字67億円となった。20年度は2千億円超の黒字だった。
共同通信23/06/30 19時43分
0363非通知さん
2023/07/01(土) 21:41:13.37ID:BheGG4B302023/06/30(金) 23:43:40.86ID:niMnwr739
※2023/06/30 00:14
読売新聞
政府は、陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合司令部」を２０２４年度に防衛省のある東京・市ヶ谷に創設する方向で調整に入った。台湾有事に備え、日米共同の作戦計画の策定などを通じ、日米同盟の抑止力、対処力を強化する狙いがある。
政府は昨年末に改定した国家安全保障戦略で司令部の設置を明記した。同省は２４年度予算の概算要求で司令部の設置費用を計上する。自衛隊の組織改編を伴うことから、来年の通常国会にも自衛隊法改正案を提出する見通しだ。
司令部は、台湾有事で戦闘に巻き込まれる可能性のある南西諸島防衛を中心に、自衛隊だけでなく、在日米軍なども含めた作戦計画を練ることが主要任務となる。
0364非通知さん
2023/07/01(土) 21:53:47.38ID:BheGG4B302023/06/27(火) 04:06:33.65ID:DX/KUhvE9
半導体素材大手のJSRは、官民ファンドの産業革新投資機構からの買収を受け入れると表明しました。官民合わせて9000億円を超える巨額の買収です。
JSR株の26日の終値は1株あたり3934円ですが、産業革新投資機構が今年12月下旬をめどに開始を目指している「TOB=株式の公開買い付け」では1株あたり4350円に設定。
買収総額は官民合わせて9000億円を超える見込みで、TOBが成立すればJSRは上場廃止となる見通しです。
JSRは、「フォトレジスト」と呼ばれる半導体の製造に欠かせない材料で世界シェアがトップクラスです。
機構の買収によってJSRは「国策会社」となり、経営資源を半導体に集中し、政府が経済安全保障上の重要物資と定める半導体の供給網の強化に繋げたい考えです。
TBS NEWS DIG
2023年6月27日(火) 03:59
0365非通知さん
2023/07/01(土) 21:55:10.84ID:BheGG4B302023/06/28(水) 13:50:23.89ID:hVmdTWlv9
●運転免許証で本人確認できなくなる!?
2023年6月6日、政府は「第4回デジタル社会推進会議」を実施し、銀行口座開設や携帯電話の契約などにおいての本人確認を
マイナンバーカード（以下、マイナカード）に一本化する方針を明らかにしました。
では今後の本人確認の仕方はどのように変化していくのでしょうか。
運転免許証とマイナカードの一体化について、2022年3月に道路交通法の改正案が閣議決定され
政府は「2024年度末までの少しでも早い時期に一体化の運用を開始する」と説明しています。
具体的には、運転免許証の交付年月日、有効期間、免許の種別、免許番号などがマイナカードの
ICチップ内に搭載することで、両カード情報の管理を統合。
その後はマイナカード1枚で、運転免許証の役割を兼ねた仕組みとなります。
また健康保険証についても2024年秋に廃止、マイナカードとの一体化に向けて整備が進められているなど
さまざまな公的証明書がマイナカードへと集約する動きとなっています。
そんななか、6日に実施された会議内の「デジタル社会の実現に向けた重点計画案」では
運転免許証での本人確認が廃止される方針が明らかとなりました。
具体的には、犯罪による収益の移転防止に関する法律、携帯電話不正利用防止法に基づく非対面の本人確認手法は
マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化。つまり、銀行口座の開設や携帯電話の契約などでは
マイナカードを用いて本人確認することとなるのです。
運転免許証などを送信する方法や、顔写真のない本人確認書類などは廃止すると明記しています。
続きはくるまのニュース 2023/06/27 8:10
0366非通知さん
2023/07/02(日) 18:16:05.41ID:IXgOLk+n02023/07/02(日) 09:53:34.94ID:NxUGlyrD9
※2023/7/1 18:29
産経新聞
海上自衛隊が大湊（青森）、舞鶴（京都）の両地方総監の廃止を検討していることが１日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
陸海空自衛隊の作戦指揮を担う「統合司令官」を新設することに伴ってポスト統廃合の必要が生じたためで、陸自や空自も同様の検討を行う。
統合司令官は陸海空自衛隊トップの幕僚長と同じ将官級で、階級章から「４つ星」と呼ばれる最高位に位置付けることが想定されている。ポスト新設に伴う財源の確保のため、１つ下の将官級「３つ星」を廃止する必要がある。
0367非通知さん
2023/07/02(日) 19:23:04.27ID:IXgOLk+n02023/06/29(木) 11:08:56.18ID:BjhJPoXm9
【シントラ（ポルトガル）＝中西梓】日本銀行の植田和男総裁は２８日、ポルトガルのシントラで開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）年次フォーラムで、就任後初めての海外での公開討論会に臨んだ。発言の合間に次々とジョークを飛ばし、会場を沸かせた。
植田総裁は、通常は半年から２年とされる金融政策が実際に効果を発現するまでの期間を問われると、「私が日銀審議委員を務めた２５年前も、政策金利は０・２％～０・３％だった。期間は少なくとも２５年のようだ」と述べ、会場は大きな笑い声に包まれた。円安の理由については「（討論会に出席した米英欧の）３中銀（の利上げ）のせいでもある」と各総裁を前にして語り、討論会の最後には「これほど多くの会見や出張があるとは知らなかった」と嘆いた。
各国の報道関係者が待機するプレスセンターでも、植田総裁が発言するたびにどよめきが起き、これまでの日銀総裁とは違うという印象を与えたようだ。欧州メディアの記者は「植田氏は話が面白く、とても親しみやすい。去年もこのフォーラムを取材したが、今日のほうがずっと良かった」と興奮気味に話していた。
0368非通知さん
2023/07/02(日) 19:35:50.58ID:IXgOLk+n02023/06/27(火) 20:09:29.08ID:pitf5bxf9
NHKは27日、2022年度決算を発表した。事業収入は前年度比0.6％減の6965億円。
その大半を占める受信料収入は受信契約総数が11万件減少したことなどで、同1.1％減の6725億円となった。
事業支出は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年度まで抑制されていた番組・取材活動が回復したことなどにより、同1.4％増の6702億円となった。
収入から支出を引いた事業収支差金は、前年度から137億円減の263億円だった。
事業収支差金などは財政安定のための財源に繰り入れており、繰越金の残高は22年度末で2618億円となった。
一部は今年10月に行われる受信料値下げの原資に充てられる。
0369非通知さん
2023/07/04(火) 18:24:17.43ID:pnv7uwdG02023/07/03(月) 22:39:08.96ID:e3L11jX59
日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を上回り、史上最高値の更新も現実のものとなってきた。国際投資アナリストの大原浩氏は、「失われた３０年」を経て復活するのは株価だけでなく、日本経済全体も新たな繁栄の時代を迎えると指摘する。緊急寄稿で大原氏は、米国の陰りと日本復活のシナリオを示した。
バブルのピークだった１９８９年１２月２９日、日経平均は史上最高値の３万８９１５円（終値）をつけた。同じ年のニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均の終値は２７５３ドルだった。それから３３年以上、日経平均はいまだにバブル期の高値を超えていないが、ダウは１２倍以上となった。
８９年の世界時価総額トップテンにはＮＴＴを筆頭に日本企業が７社ランクインしていたが、直近のデータでは１社も入っていない。米国企業は、アップルを筆頭に９社もランクインしている。
「日本はダメで米国はすごい」と声高に主張する人は、このデータの表面だけを見て得意げな顔をするだろう。
そのような人々は、８９年の翌年から日本で何が起こったのかを忘れているとしか言いようがない。平家物語の「盛者必衰」は、歴史を超えた普遍的な真理なのである。
米国では、シリコンバレー銀行など金融機関の破綻・経営危機が相次いだが、これは序章に過ぎない。投資の神様ウォーレン・バフェット氏も金融機関の経営に強い懸念を示している。「米国経済の信じられないような時期」が終わりつつある、と控えめな表現だが、米国に「万年強気」のバフェット氏が、このような弱気な発言をすること自体、問題の深刻さを物語る。
すると、多くの人々が「米国がダメなら日本も…」と思いがちだが、それは間違いである。日本はよく「ガラパゴス」と揶揄（やゆ）されるが、それは「世界の誰もまねができない独自性」を持っているということだ。
それではこれから日本の繁栄を支える具体的な産業は何だろうか。ズバリ、「製造業」が日本を牽引（けんいん）する。
日本の製造業は韓国や中国に追い上げられて駄目になったとの論調が多いが全くの誤りだ。夕刊フジ木曜日連載「バフェットの次の投資術」でも述べてきたが、一部の家電などを除いて圧倒的な競争力を持っている。２０１９年の韓国に対する「３品目（フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）」の輸出管理厳格化という「ジャブ」だけで彼らを震え上がらせたことは記憶に新しい。
半導体製造装置でも東京エレクトロンなど日本企業４社が世界トップテンに入っている。世界的な影響力の大きさから、半導体製造装置２３品目を輸出貿易管理対象とする省令を２３年７月２３日に施行するほどだ。
半導体製造装置の製造に不可欠な工作機械の世界トップテンにもＤＭＧ森精機など日本企業が５社入っている。
※続きは以下ソースをご確認下さい
2023.7/3 06:30
zakzak
0370非通知さん
2023/07/09(日) 18:32:23.32ID:n1Ed9UdK02023/07/09(日) 15:49:33.80ID:ytb7SUMR9
厚平均給与は「443万円」だが…もっと厳しい「働く日本人」の現実
7/8(土) 22:02 幻冬舎 GOLD ONLINE
https://news.yahoo.co.jp/articles/489e8ee04dc96ae025016447c74ca57b6d47c246
厚生労働省『2022（令和4）年 国民生活基礎調査』より、「平均給与」からは見えてこない、日本人のリアルなお金事情について見ていきます。
平均給与「443万円」だが所得の中央値を見ると…
国税庁『令和3年分 民間給与実態統計調査結果』によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は443万円。令和2年度は433万円で、10万円の上昇が見られました。
ですが、上記は「給与」の平均値です。年金や財産所得などを含めた「日本人の所得」はいくらになっているのでしょうか。
厚生労働省『2022（令和4）年 国民生活基礎調査』では、日本人の平均所得を調べています。令和3年の1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が545万7,000円。「高齢者世帯」が318万3,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が665万円、「児童のいる世帯」が785万円でした。
これはあくまで所得の平均値。所得分布を見ると、また違った様相が明らかになります。
所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「200～300万円未満」が14.6％、「100～200万円未満」が13.0％、「300～400万円未満」が12.7％と、所得300万円未満の世帯が最も多くなっています[図表]。中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値）は423万円。令和2年度の中央値は440万円だったので、17万円減少したことになります。
さらに平均所得金額（545万7,000円）以下の割合は61.6％と、過半数を大幅に超えています。
所得300万円の場合、ひと月当たりの収入は25万円といったところです。奨学金をはじめとした借金を抱えておらず、健康であり、家族への資金援助なども行っていない単身世帯なら、問題なく過ごせる金額かもしれません。しかし、現実の日々はそうなだらかではないものです。
※全文はリンク先で
0371非通知さん
2023/07/13(木) 17:56:58.38ID:rT7QxsMb02023/07/12(水) 09:41:27.93ID:wwEd13o89
※2023年7月11日 06時00分
東京新聞
4月の東京都江東区長選で初当選した木村弥生区長が選挙期間中、動画投稿サイト「ユーチューブ」に区長選関連の有料インターネット広告を出していたことが分かった。公職選挙法では選挙期間中、選挙運動のために候補者名を表示させた有料のネット広告を出すことを禁じており、同法に抵触する恐れがある。
◆取材に対し区長「顧問弁護士と相談し回答」
木村区長は10日、本紙の取材に「公職選挙法に関わる質問ですので、顧問弁護士と相談の上で回答させて頂きます」と文書でコメントした。
有料広告を見た複数の有権者らによると、木村区長は選挙期間中に動画で「江東区長選は木村やよい」などと投票を呼びかけるような内容だったという。
区選管の担当者は「選挙後に、有料広告の話は複数寄せられた。一般論として（ネットの有料広告で）投票依頼をしていれば違反だが、警察の判断に任せるしかない」としている。
選挙運動にネットを利用する「ネット選挙」は2013年の公職選挙法改正で解禁され、政党や候補者がホームページや交流サイト（SNS）などで投票を呼びかけられるようになった。有料広告は、政党は例外で選挙運動用のホームページに直接リンクする形であれば認められているが、候補者が選挙運動で出すのは禁じられている。違反すれば「2年以下の禁錮または50万円以下の罰金」と定めている。
0372非通知さん
2023/07/15(土) 16:54:37.98ID:g1xm5hbz02023/07/13(木) 21:55:15.36ID:KQdY+HZw9
※7/12(水) 11:47配信
FNNプライムオンライン
2021年のアフガニスタン政権の崩壊を受け、日本に避難してきた114人が難民に認定されたことがわかった。
過去最大規模での難民の一斉認定となる。
政府関係者によると、114人は、アフガニスタンのJICA（国際協力機構）で働いていた現地スタッフやその家族らで、出入国在留管理庁から、11日までに難民と認められたという。
アメリカやヨーロッパと比べ、難民認定率が低いと指摘される日本では、2022年の1年間で202人認定されたのがこれまでで最も多く、今回、一度に114人が認められるのは、異例の規模といえる。
0373非通知さん
2023/07/15(土) 17:04:19.12ID:g1xm5hbz02023/07/14(金) 16:46:06.51ID:oc8YTwB19
経済産業省は14日、半導体素材大手のSUMCOが佐賀県に新設する工場に対し、最大750億円を助成すると発表した。
SUMCOは、半導体の基板に使われるシリコンウエハーで国際的な競争力を持つ。政府は、日本企業が得意とする半導体素材の生産を支援することで、国内の製造基盤を強化し、半導体のサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化を図る。
続きは時事通信 Yahooニュース
2023/07/14 10:53
0374非通知さん
2023/07/15(土) 17:10:33.78ID:g1xm5hbz02023/07/12(水) 18:03:39.95ID:0LtVBzbG9
三菱重工中心に高速炉開発へ 次世代原発、経産省が選定 ｜ 共同通信
https://nordot.app/1051773162316579615
2023/07/12
Published 2023/07/12 17:44 (JST)
経済産業省は12日、次世代型原発とされる高速炉に関する作業部会を開き、実用規模で経済性の見通しを得ることを目指す、実証炉の開発で中核となる企業として、三菱重工業を選定した。
2024年度からの概念設計や将来的な製造、建設を担う。
具体的な炉型には「ナトリウム冷却タンク型高速炉」を選んだ。技術の成熟度が高く、将来のニーズに応じて大型と小型に展開できるとして評価。
高速炉開発や米国、フランスとの国際協力で実績と継続性があり、設計から建設、試運転までの遂行力を持つ同社が、中核企業として適切だと判断した。
今後、設計の検討や機器開発を統括し、部品メーカーなどに発注する役割を担う。
0375非通知さん
2023/07/15(土) 19:51:47.67ID:SyS1r2Dp02023/07/14(金) 10:22:23.26ID:IFlLHrxY9
※2023/07/13 10:30
読売新聞
従来も田植えや稲刈りなどの繁忙期に、職員が休暇を取って実家の農作業を手伝うケースはみられたが、副業制度では実家以外で人手不足解消のために働くことが想定されている。
２０２０年に県内の自治体職員有志が、県内の地方公務員を対象に行ったアンケート調査（１５６人が回答）では、副業のメリットや成果（複数回答）として、最多の７１人が「人脈が広がる」、次いで６７人が「地域に貢献できる」を選び、手応えを感じている様子だ。
早稲田大の稲継裕昭教授（地方自治論）は「副業の奨励は、自治体が地域の課題解決に取り組む姿勢を示すメリットがある。民間でも同様の動きは広がっており、自治体は副業を時代の流れと捉え、柔軟に対応していくべきだ」と指摘する。
地域活性化 例外で容認
地方公務員法では、許可なく会社を営んだり、報酬を得たりすることを原則禁じている。ただ、地域に根付く伝統行事やイベントの手伝いなど、地域活性化につながる活動は例外的に認められる。
0376非通知さん
2023/07/17(月) 18:56:20.70ID:bgMacZ+t02023/07/12(水) 18:03:39.95ID:0LtVBzbG9
三菱重工中心に高速炉開発へ 次世代原発、経産省が選定 ｜ 共同通信
https://nordot.app/1051773162316579615
2023/07/12
Published 2023/07/12 17:44 (JST)
経済産業省は12日、次世代型原発とされる高速炉に関する作業部会を開き、実用規模で経済性の見通しを得ることを目指す、実証炉の開発で中核となる企業として、三菱重工業を選定した。
2024年度からの概念設計や将来的な製造、建設を担う。
具体的な炉型には「ナトリウム冷却タンク型高速炉」を選んだ。技術の成熟度が高く、将来のニーズに応じて大型と小型に展開できるとして評価。
高速炉開発や米国、フランスとの国際協力で実績と継続性があり、設計から建設、試運転までの遂行力を持つ同社が、中核企業として適切だと判断した。
今後、設計の検討や機器開発を統括し、部品メーカーなどに発注する役割を担う。
0377非通知さん
2023/07/29(土) 18:00:26.59ID:Byoz7E4A02023/07/29(土) 14:28:16.29ID:4tNgVvco9
7/29(土) 9:06
意味不明（加藤勝信厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
【集中企画・マイナ狂騒】#26
「健康保険証と比較すると、（コストは）減少できると期待している」──。26日に開かれた参院地方創生・デジタル特別委員会の閉会中審査。「マイナ保険証」を持たない国民に交付される「資格確認書」について、厚労省は「コスト削減」につながるとの期待感を示した。
フランスの健康保険証の仕組みを知れば分かる 日本の「マイナ一体化」はこんなにムダ
しかし、本当にそうなのか。毎年更新が必要な資格確認書は現行の保険証に比べ、発行の手間とコストが増える可能性があると指摘されてきた。
興味深いのが、参院特別委の前日（25日）に開かれた立憲民主党の国対ヒアリングの資料だ。山井和則衆院議員の事務所が、現行の保険証と資格確認書の事務負担とコストについて比較、試算した。
0378非通知さん
2023/07/29(土) 18:00:54.21ID:Byoz7E4A0パフォーマンスのよりも…（マイナ保険証体験視察する加藤勝信厚労相＝24日）／（Ｃ）共同通信社
試算では、現行の保険証と資格確認書の発行手数料を各500円、マイナ保険証の利用者が人口の半分程度と仮定。自営業者などが加入する国民健康保険、会社員や家族が加入する被用者保険、75歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度について、現行の保険証と資格確認書の発行にかかるコストを比較した。
試算によれば、現行の保険証と比べ、資格確認書の発行コストは年間、国保で23億1200万円増、被用者保険で241億5900万円増、後期高齢者医療制度で30億7020万円減。新たに資格確認書を発行する方が圧倒的にコストがかさむ計算だ。改めて山井議員に聞いた。
「極めて粗い試算ではありますが、健康保険証の廃止によってコスト増の恐れがあることは一目瞭然です。後期高齢者医療制度ではコスト減になっていますが、マイナ保険証へ切り替えると、今まで自動的に新しい保険証が手元に送られてきたのに、マイナ保険証の利用に必要な電子証明書を5年に1回更新しなければならない。1人暮らしや認知症の高齢者には、大きな負担です」
資格確認書の発行コスト増が念頭にあるのか、政府は資格確認書の有効期限について「発行から1年以内」の方針を転換。有効期限を一律に定めない検討を始めた。新たな有効期限は、現行の各保険証に準じる方向で調整する見通しだ。
「『1年更新』の手間がなくなれば、いよいよ現行の保険証と変わらない。資格確認書の利便性を高めて『国民の不安』を払拭するつもりのようですが、それなら、健康保険証を残せばいいだけの話です。ますます保険証を廃止する意味が不明になってきました」（山井氏）
政府の迷走はいつまで続くのか。
0379非通知さん
2023/07/29(土) 18:07:40.90ID:Byoz7E4A02023/07/28(金) 18:56:13.09ID:MXAUSp/U9
中古車販売大手ビッグモーターの全国各地の店舗前で、公道の街路樹や植栽が枯れたり、伐採されたりしている問題で、斉藤鉄夫国土交通相は28日の記者会見で「もし事実であれば、本当に信じられないこと」と懸念を示した。
国交省は、管理する国道で被害がないか調査を始めている。すでに一部の国道事務所が店舗前の街路樹の伐採を確認しており、国交省は結果がまとまり次第、公表する。各自治体が管理する道路でも同様のケースが見つかっていて、自治体側から相談があれば対応する方針だ。
斉藤国交相は、枯死した部分に除草剤がまかれていると確認した場合、警察に被害届を出す考えだ。さらに、まいた人物が特定できれば、「損害賠償を請求する必要がある」と述べた。
同社公式サイトによると、全国に263店舗を展開。各地で植栽がなくなっていることを問われ、和泉伸二社長は就任前の25日の記者会見で、全店の出入り口や歩道を含め前後10メートルにわたり雑草やゴミなどがあれば毎朝取り除いているとし、「甘い認識で除草剤をまいて、緑地帯の街路樹や植木に影響を与えてしまったことはあるが、現時点でそういった指導はしていません」と説明した。（矢島大輔）
0380非通知さん
2023/07/29(土) 19:29:13.93ID:Byoz7E4A02023/07/28(金) 15:57:05.76ID:6fDYkojJ9
去年の日本人の平均寿命が男女ともに縮んだことが分かりました。前の年を下回ったのは2年連続です。
厚生労働省によりますと、去年の日本人の平均寿命は男性が前の年から0.42歳縮んで81.05歳、女性は0.49歳縮んで87.09歳でした。男女ともに2年連続で前の年を下回りました。
平均寿命が減少した要因について、厚労省は「新型コロナウイルスの流行などが影響している」と分析しています。
去年の新型コロナによる死亡者数は4万7000人余りで、おととしのおよそ1万6000人と比べて増加していました。
今後については「感染状況が落ち着けば平均寿命が上昇する可能性は十分にある」としています。
国別に見ると、女性の平均寿命は日本が世界1位で、男性はスイス、スウェーデン、オーストラリアに次いで4位となっています。
0381非通知さん
2023/07/30(日) 19:01:24.09ID:K6yejtt102023/07/26(水) 10:16:16.11ID:SyTRF0hu9
人事院は２５日、国家公務員のテレワークで発生する自宅の光熱費や水道代などの相当分を補助する「在宅勤務等手当（仮称）」を新設する方向で検討に入った。柔軟な働き方を進める狙い。在宅勤務はコロナ禍を契機に広がったが、現行の給与体系では新たに生じる負担に対応していなかった。８月にも国会と内閣に行う給与改定勧告に盛り込む方針。
新設する手当は、職員が３カ月以上の期間、月平均１０日を超えて在宅勤務する場合に、月額で支給する見通し。民間企業の同種手当を踏まえて額を検討する。支給は勤務時間全てを在宅とした日が１０日を超えているかで判断する予定だが、１０日以下でも手当の返還は想定していないとみられる。
手当の支給を受ける職員については、通勤手当の取り扱いを見直す。公共交通機関を利用する職員は、１カ月の平均出勤日数の回数券額を算出し、運賃相当額を支給する。自動車を使う職員は、使用距離に応じて定めている手当額を２分の１にする方向で検討している。
内閣人事局の調査によると、コロナ禍の２０２０年度に在宅勤務をした各府省職員は延べ約２８９万人で、１９年度から約２０倍に増えた。ただ、在宅勤務を認める条件や申請方法など統一的な基準は設けられていない。人事院と内閣人事局は手当の創設に間に合うよう、年度内に基準を盛り込んだ指針を策定する方針だ。
時事通信 2023年07月26日08時16分
0382非通知さん
2023/07/30(日) 20:20:13.31ID:K6yejtt102023/07/26(水) 11:17:44.79ID:SyTRF0hu9
金融庁､ビッグモーターと損保各社に報告命令へ
損保ジャパンには立ち入り検査の実施で調整
ついに金融庁も動き始めた。
中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、金融庁はビッグモーターと損害保険各社に対して、保険業法に基づく報告徴求命令を発出する方針だ。
ビッグモーターは損保各社の自動車保険を扱う保険代理店を運営している。水増し請求をめぐる顧客保護の観点から、自賠責（自動車損害賠償責任保険）の契約をはじめとして募集（販売）などに問題がなかったか、関東財務局を通じて詳細な報告を求める考えだ。
損保ジャパンに立ち入り検査も
さらにビッグモーターとその幹事会社である損害保険ジャパンに対しては、立ち入り検査に入る方向で調整に入った。
損保ジャパンは7月25日に、「保険金不正請求を認識できなかったことを真摯（しんし）に受け止め、社外弁護士による調査委員会を設置」すると発表している。
ただ、金融庁首脳は「われわれとして調査するべきことは淡々と進める」としている。
金融庁が立ち入り検査の調整に入ったのは、水増し請求をめぐるビッグモーターと損保ジャパンの一連の対応に、「顧客軽視」の姿勢が目立つためだ。
0383非通知さん
2023/07/30(日) 20:20:40.33ID:K6yejtt10ビッグモーター側の自主調査によって、関東地域の4つの工場で水増し請求が発生していることが明確になったのは、2022年6月末のこと。
取引のある損保ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険の3社は複数の工場で不正が発覚したことで、組織的関与の疑いを強めるとともに、水増し請求被害の全容解明に向けて、追加調査の必要性についてそれぞれ社内で議論していた。
自動車保険の販売代理店でもあるビッグモーターと、それぞれ年間数十億円の取引がある3社が一丸となり、不正請求に対して毅然と対応するかに思われた。
■損保ジャパン役員が兼重社長と面談
■金融庁の不興を買った任意報告
■検査期間は半年以上に及ぶのが確実
以下全文はソース先で
東洋経済オンライン 2023/07/25 21:00
0384非通知さん
2023/07/30(日) 20:32:47.98ID:K6yejtt102023/07/25(火) 14:11:28.27ID:Vr8CtXRk9
陸上自衛隊での性被害を実名で訴えた元自衛官の五ノ井里奈さん（23）をインターネット上で中傷したとして、神奈川県警は25日、侮辱容疑で40代の男を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
五ノ井さんは福島県の郡山駐屯地に所属していた2021年、当時の上司らに体を触られたとされ、22年6月に退職。被害を公表した。捜査関係者によると、男はその後、五ノ井さんを中傷した疑いが持たれている。
防衛省は22年9月、被害を認めて謝罪。12月に隊員5人を懲戒免職にした。五ノ井さんは同月、東京都内で記者会見し、ネットで誹謗中傷があり、被害届を提出したと明らかにしていた。
0385非通知さん
2023/08/03(木) 18:46:09.11ID:daRmJJYf02023/08/02(水) 13:31:25.01ID:QtP4kmSO9
“プレミアムフライデー”は実質終了？ 公式サイトは閉鎖済み、ドメイン有効期限切れ間近 経産省の対応は？ - ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2308/02/news108.html
2023年08月02日 12時33分 公開 [松浦立樹，ITmedia]
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2308/02/l_tm1636144_08021_1_w490.jpg
「premium-friday.com」が6月1日に閉鎖していた
毎月末の金曜日は午後3時に仕事を終えるよう奨励するキャンペーン「プレミアムフライデー」。そのWebサイト「premium-friday.com」が6月1日に閉鎖していたことがITmedia NEWSの取材で分かった。ドメインの有効期限は8月13日まで。経産省に今後の対応について聞いた。
プレミアムフライデーは個人消費を喚起する取り組みで、2017年2月から経済産業省や経済団体連合会などが中心になって推進していた。米Internet Archiveのアーカイブ閲覧サービス「Wayback Machine」で23年5月14日時点の「premium-friday.com」の内容を確認すると、最新情報の更新は22年10月25日で止まっていた。
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2308/02/l_tm1636144_08021_2_w490.jpg
2017年2月から経済産業省や経済団体連合会などが推進
「premium-friday.com」ドメインの有効期限は8月13日。更新しなければ、このドメインを第三者が取得し、無関係なサイトへ誘導するなど、悪用される危険がある。この件について、経産省に見解を聞いたところ以下のような返答があった。
「有効期限が13日という状況であるが、1日時点でどのように対応していくのかは調整中。確定した情報を伝えることはできない」（経産省）
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
0386非通知さん
2023/08/03(木) 19:54:24.63ID:daRmJJYf02023/08/02(水) 17:51:09.46ID:k1jcdtyB9
「選択的週休３日」拡大へ 国家公務員の働き方改革
2023/8/2 17:06 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20230802-SBIAGWRKZZNG7FHM2POO7SBR7U/
人事院は国家公務員の働き方改革の一環として、週の総労働時間維持を条件に休日を増やせる「選択的週休３日」を見直す方針を固めた。育児や介護といった事情を抱える職員に限っているのを改め、業務に支障がなければ原則として誰でも利用できるようにする。国家公務員の勤務時間や休日を定めた法律の改正を内閣と国会に求める。
選択的週休３日は、任意の週に土日のほか、平日に１日休む仕組み。残り４日の勤務時間を延ばし、週の総労働時間は確保する。人事院は、単身赴任者の帰省や職員の通院などがしやすくなるほか、資格取得や大学院進学など「学び直し」の促進も期待できると判断した。
内閣に対しては他に、一定期間にわたり在宅勤務をする職員に手当を支給し、通信費や水道光熱費などの負担を軽減するよう求める。勤務終了から開始までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」の導入や、夏季休暇を取得できる期間の拡大も盛り込む方向で調整している。
0387非通知さん
2023/08/05(土) 20:52:43.41ID:A3rcLRIg02023/08/02(水) 00:58:39.56ID:xELQxsZu9
厚生労働省で行政文書データ1100万件誤削除 システム仕様策定時の確認不足で保存期間にミス - ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2308/01/news163.html
2023年08月01日 18時55分 公開
厚生労働省は7月31日、システム開発時に策定した仕様が不適切だったことが原因で、保存期間の経過していない行政文書データ約1100万件が削除されたと発表した。
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2308/01/l_mt1626333_XDRCVGBUHNJ.jpg
削除されたのは、新型コロナウイルス感染症の検疫において、入国者から提出された質問票や誓約書、陰性証明書、ワクチン接種証明書などのデータ。手続きは終わっており、削除による不利益はないとしている。
これらの書類は当初、紙での提出を求めていたが、同省では手続きに掛かる時間の短縮のため、オンラインで事前提出するシステムを構築・運用していた。問題のデータは行政文書に該当し、1年以上保存する決まりだったが、システム上での保存期間は1カ月だった。
仕様ミスの原因は、システムの仕様策定の段階で、同データが行政文書に当たるという認識がなく保存期間を確認しなかったこと、個人情報の取り扱いの観点から短期間での削除を決めたこととしている。
（略）
0388非通知さん
2023/08/05(土) 21:31:17.33ID:A3rcLRIg02023/08/02(水) 00:23:30.44ID:dMVCaEnj9
財務省は、昨年度（令和4年度）の決算を公表し、事業が執行されずに今年度に繰り越された「繰越金」は17兆9000億円余りと過去3番目の規模となりました。
新型コロナや物価高騰対策で大型の補正予算を編成した結果、巨額の繰り越しが発生する状況が続いていて、予算編成のあり方が問われることになりそうです。
財務省の発表によりますと、昨年度から今年度に繰り越された一般会計の「繰越金」は、17兆9528億円となりました。
項目別では公共事業が3兆8721億円と最も多く、次いでガソリンなど燃料の高騰対策が3兆222億円、電気代、ガス代の高騰対策が2兆5347億円、それに新型コロナ対応の地方自治体への臨時交付金が2兆3946億円などとなっています。
財務省は理由として、燃料などの高騰対策は年度をまたぐことを前提に計上されていたほか、交付金申請の受付や審査に時間がかかったためだとしています。
この数年、新型コロナや物価高騰対策で大型の補正予算を相次いで編成したことで「繰越金」の規模も膨らんでいて、令和2年度が過去最大の30兆7804億円、令和3年度が22兆4272億円となり、昨年度の「繰越金」は過去3番目の規模です。
国の予算は年度内に使い切る単年度主義が原則となっていますが、巨額の繰り越しが発生する状況が続いていて、予算編成のあり方が問われることになりそうです。
NHK 2023年7月31日 11時01分
0389非通知さん
2023/08/11(金) 20:15:04.08ID:+eWFtGC102023/08/11(金) 00:31:07.15ID:4R1CO4w/9
NHKネット視聴に費用負担 総務省が「本来業務」化案 ｜ 共同通信
https://nordot.app/1062315376817930576
2023/08/10
Published 2023/08/10 19:22 (JST)
Updated 2023/08/10 19:37 (JST)
総務省の有識者会議は10日、NHKによるインターネットの同時・見逃し配信を放送と同じ「本来業務」と位置付ける案を示した。本来業務とする場合に、テレビを持たずスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向だ。有識者会議は今夏に議論を取りまとめる。
災害情報など公益性が高いことから無料で提供する部分と、費用負担が発生する部分の線引きや、契約の方法など詳細は今後、検討する。
日本新聞協会は民間の報道機関に影響を与えると反対。10日、会議に示した意見書ではネット視聴での費用負担を求める場合は取りまとめを急がず、負担の在り方の議論をより深めるよう求めた。
0390非通知さん
2023/08/12(土) 15:55:40.09ID:iCJEA2+q02023/08/11(金) 21:19:57.95ID:Iy3F0njq9
退職金課税見直し、勤続30年2500万円→45万円減の試算
政府は終身雇用を前提とした退職金課税を見直す。試算によると、同じ会社で20年を超えて働く人が対象の税優遇がなくなれば、勤続30年で退職金2500万円を一時金として受け取る人は最大45万円ほど手取りが減る見込みだ。一時金と年金に分けて受け取れば影響は小さくなるとみられる。
詳細はソース 2023/8/11
0391非通知さん
2023/08/12(土) 17:44:00.65ID:iCJEA2+q02023/08/09(水) 10:58:08.01ID:wtZdWwmg9
NHK、前会長の人事改革修正へ 局長会議で通達
NHKが、1月に退任した前田晃伸前会長の行った人事制度改革について大幅に修正することが9日、関係者への取材で分かった。今月上旬に開かれた全国の局長らが集まる会議で通達した。前田氏は若手登用を推進したが、内部からは「公平感が欠如している」などと不満の声が上がっていた。
関係者によると、前田氏は年功序列の解消を目的に、管理職登用の選抜試験などを導入。ただ内部からは「シニア層の軽視だ」「現場の視点がない」といった批判が出ていた。稲葉延雄会長は就任以降、人事制度も含め、前会長による改革の「検証と発展」を掲げて見直しを検討していた。
共同通信 2023/08/09 10:48 (JST)
0392非通知さん
2023/08/12(土) 17:48:00.93ID:iCJEA2+q02023/08/09(水) 17:40:07.28ID:wtZdWwmg9
中国軍のハッカーが防衛機密を扱う日本政府のコンピューターシステムに侵入していたと報じられ、サイバー攻撃に対する日本政府の 脆弱ぜいじゃく 性が浮き彫りとなった。政府は、サイバー領域における中国の動向への警戒を強め、法整備や人材確保を急ぐ考えだが、課題も多い。
米紙ワシントン・ポストによると、米政府は日本政府に不正アクセスの重大性も警告した。松野官房長官は８日の記者会見で、「米国とは平素から様々なレベルで緊密にやりとりしている」と述べた。
国内では、政府機関や防衛産業などへのサイバー攻撃が相次ぐ。内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）でも、外部からの不正アクセスでメールアドレスなどが漏えいした可能性があることが判明。政府内では「中国による可能性がある」との見方が出ている。
中国は、３万人のサイバー攻撃部隊を持つとされる。台湾国防部は、中国軍が平時にサイバー攻撃の対象を把握し、有事に基幹インフラ（社会基盤）を破壊する計画を持つと分析している。台湾有事の際は、在日米軍などの活動を妨げるため、日本へのサイバー攻撃をしかけられる懸念がある。
政府は現在、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法整備の検討を進めている。自衛隊は、サイバー専門部隊（２０２２年度末時点で約８９０人）を２７年度末までに約４０００人に拡充する見通しだ。
ただ、サイバー対策強化には、高度な能力を持つ人材が欠かせない。民間からの登用が必要になるが、政府高官は「次官級の待遇でもトップ人材は集まらない」と指摘する。官民の協力体制を築く観点からは、機微情報に触れる権限を付与する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」の整備も喫緊の課題だ。
読売新聞 2023/08/08 21:48
0393非通知さん
2023/08/17(木) 18:41:29.10ID:ybvY0VQO02023/08/16(水) 19:47:09.37ID:wRifTP6u9
マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」で、少なくとも約40万人がデータのひもづけがされずに利用できない状態になっていることがわかった。保険者では最も多い加入者がいる中小企業の全国健康保険協会（協会けんぽ）が16日、取材に明らかにした。本人や事業主がマイナンバーを提出していないことで作業が滞っているのが主な原因とみられるという。
マイナ保険証は、加入する公的医療保険の保険者が加入者情報とマイナンバーをひもづけた上、加入者本人がマイナ保険証の利用登録をすることで使えるようになる。
協会けんぽによると、マイナンバーとのひもづけ作業は2016年から開始。ただ、マイナンバーが提出されないことなどから今年3月末時点で、加入者約4千万人のうち1%（約40万人）について、ひもづけができていない状態という。
加入者側からマイナンバーが…(以下有料版で，残り225文字)
朝日新聞 2023年8月16日 19時28分
0394非通知さん
2023/08/17(木) 19:14:37.38ID:ybvY0VQO02023/08/15(火) 09:22:04.72ID:bkKwlkIz9
人事院は15日、2023年度の国家公務員一般職（大卒程度）の試験合格者を発表した。女性は3336人と全体の40.3%を占め、2年連続で過去最高の比率となった。合格者の総数は離職者の増加などを踏まえ現行の試験体系に移った12年度以降で最多の8269人を記録した。
試験の申込者数は減少傾向にあり、23年度は2万6319人と22年度比で6.3%減った。倍率も3.2倍と3年連続で過去最低を更新した。23年度の一般職の採用は4.6%増の5147人を予定している。
技術系の人材が集まらず「デジタル・電気・電子」区分は258人の採用予定の枠に合格が173人にとどまった。国税専門官など専門職試験7種類の合格者数は前年度より931人少ない計4953人だった。
人事院は女性の合格者数の増加に関し「社会全体における女性の活躍推進が背景にある」との見方を示した。政府が20年末に閣議決定した第5次男女共同参画基本計画では国家公務員全体の採用者に占める女性の割合を毎年度35%以上とする目標を定めていた。
日本経済新聞 2023年8月15日 9:00
0395非通知さん
2023/08/17(木) 19:48:29.09ID:ybvY0VQO02023/08/14(月) 23:36:15.44ID:rhxXLjlI9
「日本アニメ史」（津堅信之、中公新書）によると、日本では1917年から国産アニメーションの製作が始まったが、初の長編アニメは45年4月に公開された「桃太郎 海の神兵」だという。
【写真】節子が描かれた缶 発売当初のパッケージも
パラシュート部隊の「桃太郎隊長」の活躍を描く内容で、擬人化したイヌ、サル、キジなどのキャラクターが登場。イギリス兵を模したとおぼしき鬼たちに占領された島を、奪還する物語だ。
本作は海軍省の後援を受けた国策映画で、国民の戦意高揚を目的としていた。劇中では現地の住民に日本語を教えるシーンもあり、日本を中心にしてのアジアの共存共栄を訴えたスローガン「大東亜共栄圏」を国民に流布する意図もあったようだ。
公開は敗戦の4カ月前だったが、当時16歳だった手塚治虫さんも本作を見ており、アニメ製作を志す動機になったとされている。【川崎桂吾】
8/11(金) 0:46配信
0396非通知さん
2023/08/19(土) 20:30:43.91ID:JM3WGb0/02023/08/18(金) 09:23:01.29ID:UdR/0M+x9
※8/17(木) 7:02配信
集英社オンライン
NHKがネットで配信している文字ニュース業務について、日本新聞協会が「撤退すべき」との主張を展開している。その理由とは？
「地方新聞記者は自由に使えないが、NHK記者は使いたい放題」と揶揄されているものとは？（イメージ写真）
「フェアな競争はできない」新聞協会の大反対
NHKのネット事業はこれまで、あくまで放送の「補完業務」とされ、年間200億円という予算の上限も設けられてきた。しかし、NHKのネット業務の位置づけを議論する総務省の「公共放送ワーキンググループ」は8月10日、ネット業務を「必須業務」とするなどの方針に大筋で合意した。
これに「待った」をかけているのが、新聞社や通信社でつくられている日本新聞協会だ。
協会はこれまで「現状、ネット業務は放送の『補完』であるにもかかわらず、なし崩し的な業務拡大が行われてきた。必須業務化によって際限なく拡大する恐れがある」との声明を発表。
民間企業として有料会員獲得や広告収入による収益化を意識しながらネットでの報道を展開する新聞・通信社と、受信料収入で成り立つNHKでは「フェアな競争はできない」として、「NHKは無料のテキスト（文字ニュース）業務から完全に撤退すべき」と持論を展開している。
つまり、NHKが潤沢な受信料収入を使って取材し、ネット上で無料の文字ニュースをいくらでも流せるとなると、右肩下がりの収益構造のもとでコストカットを進めながら取材している新聞社は自社の有料会員獲得が難しくなり、事業が立ちゆかなくなる。
それゆえ、NHKは新聞社と同じようなネットでの文字ニュース提供はやめるべきだ、との主張だ。
NHKだけはハイヤー取材…恵まれた取材環境に新聞記者は嫉妬
実際に、ある全国紙記者は「政局の裏側を取材した『NHK政治マガジン』など、放送では報じきれない情報をまとめた良質なコンテンツは多い」と認めつつ、こう嘆く。
0397非通知さん
2023/08/20(日) 19:58:28.21ID:UDmb8+4W02023/08/06(日) 20:56:03.79ID:5NULdEOX9
※2023/08/06 05:00
読売新聞
新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は、全世代を対象に実施する追加接種を９月２０日に始める方針を決めた。オミクロン株の新系統「ＸＢＢ・１・５」に対応した新しいワクチンが使われる予定だ。厚労省が各都道府県や市町村などに開始日を周知した。
ＸＢＢ対応ワクチンは、国内外で感染が広がるＸＢＢ系統に合わせて開発され、米ファイザーと米モデルナが７月、厚労省にそれぞれ承認申請した。今後、厚労省の専門家部会が承認の可否を議論する。予定通り接種を開始するには、薬事承認が前提となる。
0398非通知さん
2023/08/20(日) 20:40:34.54ID:UDmb8+4W02023/08/07(月) 15:14:29.13ID:6UNoaWdr9
国家公務員の「週休3日」導入を勧告 総労働時間は維持 人事院 | NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230807/k10014155551000.html
2023年8月7日 14時22分
国家公務員のなり手不足が課題となる中、人事院は「週休3日」の働き方を可能とするよう、内閣と国会に勧告しました。休みを取った分は、ほかの勤務日に働く時間を長くすることで、総労働時間は維持するということです。
国家公務員をめぐっては、いわゆる「キャリア官僚」となる「総合職」の来年春の採用に向けた試験の申し込み者数が、過去2番目に少なくなるなど、人材が集まりにくくなっていて、なり手不足が課題となっています。
こうした状況を受けて人事院は、フレックスタイム制を活用して、週に1日を限度に、土日以外に休みを取り、「週休3日」の働き方を可能とするよう内閣と国会に勧告しました。
休みを取った分は、ほかの勤務日に働く時間を長くすることで、4週間で合わせて155時間となっている総労働時間は維持するということです。
これまで、こうした働き方は、育児や介護を行っている職員などに限定されて認められていましたが、希望するすべての職員を対象にすることで、人事院は、国家公務員の多様な働き方を拡大させたいとしています。
人事院は、再来年、令和7年4月1日から施行できるよう、必要な法改正などを実施するよう求めています。
0399非通知さん
2023/08/23(水) 02:21:52.35ID:Bk/Hj7jt0有能な悪魔だ。
0400非通知さん
2023/08/26(土) 20:30:10.63ID:giWBDuNC00401非通知さん
2023/08/26(土) 20:32:34.58ID:c2KkLSmQ00001香味焙煎 ★
2023/08/25(金) 20:31:47.72ID:KdPEbbIm9
マイナポイントの申込期限である2023年9月末日まで、あと1カ月強となった。直前には自治体のカード受取窓口やポイント申し込み支援窓口の混雑が予想されるため、早めのカード受取や申込を呼びかけている。
マイナポイント第2弾は、'23年2月末までにマイナンバーカードの発行申請をした人が対象。マイナンバーカードを取得すると5,000円相当、マイナンバーカードを健康保険証に登録すると7,500円相当、「公金受取口座」の登録を行なうとさらに7,500円相当のポイントを付与する施策で、ポイントの申込期限が9月末となっている。
マイナポイントには、7,000万人を超える申込があったものの、まだ約2,000万人は申込していないという。9月末にはカード受取やポイント申込支援窓口、ポイント申込サイトなどの混雑が予想されるほか、決済サービスによっては9月末より早く申込を終了するケースもあるため、早めの申込を呼びかけている。
また、制度上の都合により、ポイント申込期限の延長はない。松本総務大臣も「2月末までにマイナンバーカードを申請された方は、是非お早めにカードを受け取ってマイナポイントをお申し込みいただきたい」と呼びかけている。
総務省では、9月末に向けて公式SNSでのカウントダウンなどを展開。決済事業者や自治体にも積極的な周知・広報をよびかけていく。
Impress
2023年8月25日 20:00
0402非通知さん
2023/08/27(日) 19:34:45.25ID:x6xBIJF502023/08/27(日) 18:25:09.57ID:uezfhTqU9
静岡県警の20代の警察官の男が酒に酔って警視庁の警察官に暴行を加えたとして逮捕されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。
捜査関係者によりますと、公務執行妨害の疑いで警視庁に現行犯逮捕されたのは静岡県警の20代の警察官の男です。
警察官の男はきのう、東京・渋谷区で酒に酔った状態で一般人にからみ、午後7時ごろ、110番通報を受けてかけつけた警視庁の警察官とビルの階段の踊り場でもみ合いになり、顔を蹴るなどした疑いがもたれています。
警視庁は男の認否を明らかにしておらず、事件のいきさつを詳しく調べています。
静岡県警では先月、住居侵入や窃盗、覚醒剤取締法違反の容疑で警察官3人が逮捕されるなど不祥事が相次いでいて、
静岡県警は取材に対し今回の事件について、「逮捕された事実は承知している」としています。
TBSテレビ
0403非通知さん
2023/08/27(日) 20:48:32.15ID:x6xBIJF502023/08/24(木) 20:10:24.64ID:RFu5szNw9
尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言 専門家会議を刷新（時事通信） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d537ab942c962cb18fe7f712e38ccd20dda95737
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082401006
8/24(木) 18:52配信
政府は24日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長などを務める尾身茂氏（74）を退任させる方針を固めた。
複数の関係者が明らかにした。尾身氏が議長の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の陣容を9月に刷新し、尾身氏はメンバーから外れる。分科会も事実上廃止する。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
0404非通知さん
2023/09/02(土) 18:46:22.25ID:r2AOv0tu02023/09/01(金) 23:18:56.96ID:FbHJeqth9
総務省は1日、マイナンバーカードを取得し、最大2万円分の「マイナポイント」を受け取れる9299万人のうち、23％の2155万人が未申請だと明らかにした。このままでは9月末の期限間際に申請が殺到し、自治体窓口の混雑や専用サイトがつながりにくくなる事態が起きかねず、早期の手続きを呼びかけている。
松本剛明総務相は記者会見で、ポイント付与の主体となる決済サービス事業者によっては、期限が9月末より早いと説明。現在の申請ペースが続くと2155万人の70～80％が期限切れを迎えるとして「希望者は早めに申請してほしい」と話した。
最大2万円分のポイント付与は三つに分かれ、それぞれの未申請者は（1）マイナカードの新規取得で最大5千円分が23％、2155万人（2）カードに保険証機能を加える「マイナ保険証」の登録で7500円分が32％、2963万人（3）公金受取口座の登録で7500円分が36％、3365万人―という。
ポイントを申請できるのは、2月末までにマイナカードの取得を申し込んだ9299万人。
共同通信 9月1日17時28分
0405非通知さん
2023/09/03(日) 16:23:26.80ID:FABwDG3102023/09/03(日) 08:08:39.88ID:b3fBBd/b9
消防団員 最少に “女性や若年層にも入団促す” 総務省消防庁 | NHK | 総務省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230902/k10014181841000.html
2023年9月2日 12時45分
今年度の全国の消防団員は76万人余りと、これまでで最も少なくなりました。総務省消防庁は女性や若い世代にも入団を促すマニュアルを作成するなど、消防団員を確保する取り組みを強化していく方針です。
総務省消防庁によりますと、地域で火災が発生した際の消火活動などに当たる消防団員は、記録が残る昭和29年度は200万人を超えていましたが、高齢化などを背景に減少が続いています。
今年度は昨年度よりおよそ2万人減って76万2670人と、これまでで最も少なくなりました。
こうした状況を受けて総務省消防庁は、地域の防災力を高めるためにも消防団員の確保や消防団の機能強化が必要だとして、来年度予算案の概算要求に8億6000万円を盛り込みました。
具体的には、女性や若い世代にも消防団に入ってもらおうと、火災予防の広報や大規模災害の時だけ活動する、「機能別団員」という参加のしかたがあることを周知するため、国がマニュアルを作成するとしています。
また、被災状況の確認に必要なドローンの導入を進め、研修を実施するほか、消防車両を運転できるよう、団員が免許を取得する費用を補助するなど、消防団の機能を強化する取り組みも進めていくことにしています。
0406非通知さん
2023/09/07(木) 19:14:41.00ID:JNpf7Qqu02023/09/02(土) 21:09:44.54ID:O9l0JBqJ9
社会福祉法に基づき全市区町村にある社会福祉協議会（社協）で、運営する訪問介護事業所が過去5年間に少なくとも約220カ所、廃止や休止されたことが2日、共同通信の全国調査で分かった。5年間で約13％減り、現在は約1300カ所。都市部で一般の民間事業者との競合を理由に撤退するケースもあるが、多くはヘルパーの高齢化や人手不足、事業の収支悪化などが響いている。
公的な性格を持つ社協が事業をやめると、採算面などで民間が受けたがらない利用者にサービスが行き届かなくなる恐れがある。政府は「住み慣れた地域で最期まで暮らせるように」という理念を掲げるが、厳しい現実が浮き彫りとなった。
調査は、都道府県が所有する介護保険の事業所データから社協の訪問介護を抽出。2018年と23年（一部は期間が異なる）を比較し、23年データに載っていない事業所について各社協に廃止や休止かどうか尋ねた。
社協の訪問介護は23年現在、全国に1302カ所（休止中は除く）。5年間に44都道府県で218カ所が廃止（統廃合を含む）や休止となっていた。
共同通信23/09/02 21時02分
0407非通知さん
2023/09/07(木) 19:35:56.02ID:JNpf7Qqu02023/09/05(火) 19:56:17.04ID:37WDkV6k9
※2023/9/4 12:34
産経新聞
中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の保険金不正請求問題で、金融庁が同社と損害保険ジャパンに対し、９月中旬をめどに立ち入り検査する方針を固めたことが４日、分かった。両社の癒着の構図を解明し、出向者の役割や不正請求、保険代理店業務の実態を解明する。保険契約者の保護に問題があれば、業務改善命令などの処分を出す。
損保ジャパンに対しては、事故車両修理のあっせん再開の経緯や不正を早期に察知できなかったのかを対象に、顧客の利益よりも自社の利益を優先するような企業体質の問題の有無を調べる。経営陣の責任が焦点だ。検査の過程で必要が出てくれば、親会社のＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）にも立ち入り検査する可能性がある。
0408非通知さん
2023/09/07(木) 20:26:56.21ID:JNpf7Qqu02023/09/05(火) 19:08:23.99ID:QNv4ceQX9
自治体が非正規の公務員である「会計年度任用職員」の処遇改善に乗り出している。
神戸市は事務職員の年収を2024年度から21年度比で最大5割増の300万円に引き上げる。
高知市は正規職員への転換希望者に限り、採用試験の年齢制限を59歳に広げた。
民間企業で賃上げが進むなか、スキルを持った人材を処遇改善でつなぎ留める。
会計年度任用職員は1年の任期で働く非正規の地方公務員。多くの自治体は総務省が目安として...(以下有料版で、残り1302文字)
日本経済新聞 2023年9月5日 11:30
0409非通知さん
2023/09/08(金) 18:42:05.19ID:SljArqft0禿げたか？、金蔵
歯下高、要
禿げたか？、愛
禿げたか？、ちなつ
あらた魔、ちなつ
あらた魔、ゆう
0410非通知さん
2023/09/09(土) 19:38:46.77ID:UKibMewV02023/09/08(金) 12:37:51.14ID:NK1xoSD29
新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の
「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。
特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。
65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで
費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。
定期接種では、費用の自己負担分を補助する自治体もある。
続きは毎日新聞 2023/09/07 23:14
0411非通知さん
2023/09/10(日) 19:55:15.63ID:ZZxITQgr02023/09/03(日) 20:25:04.86ID:7R1ILV/u0
>>1
令和３年度の国の決算で、
税収および印紙収入が約６４兆円
社会保障関連費が約５５兆円
つまり税収印紙収入の８６％が社会保障関連費に使われている。
日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている６５歳以上の高齢者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の高齢者の生活を支えているから
少子化対策などなにか新しいことをやろうとすると現役世代の負担が増えていくんだよ。
悪いのは省庁が増えることではなく、予算が無くて省庁の実効性が失われていること。
0412非通知さん
2023/09/14(木) 18:50:39.04ID:7OmNy/x302023/09/13(水) 08:36:36.64ID:VdzQTOTj9
来年の春に卒業する高校生の採用試験が今月16日から始まりますが、高校生の求人倍率は3.52倍と統計を取り始めてから最も高くなりました。厚生労働省は人手不足などを背景に企業の求人数が増えたことなどを要因にあげています。
厚生労働省によりますと来年3月に卒業する高校生のうち就職を希望している生徒は7月末時点で12万6069人で、去年の同じ時期に比べて7347人、率にして5.5％減少しました。
一方、企業からの求人は44万4187人と去年の同じ時期に比べて4万2793人、率にして10.7％増加しました。
この結果、就職を希望する生徒1人当たりの求人数を示す求人倍率は、全国平均で3.52倍と去年の同じ時期を0.51ポイント上回り、統計を取り始めた昭和60年以降最も高くなりました。
都道府県別でみると、最も高かったのが
▽東京の10.99倍で、次いで
▽大阪の6.94倍、
▽広島の4.31倍などとなっています。
最も低いのは、
▽沖縄の1.56倍、次いで
▽鹿児島の1.94倍、
▽長崎の2.06倍などとなっています。
厚生労働省は求人倍率が過去最高になったことについて「コロナ禍前よりも企業の求人数が増え人手不足の基調が強まる一方で、進学率の高まりなどから就職希望者が減ったことが要因として考えられる」としています。
NHK 2023年9月13日 8時17分
0413非通知さん
2023/09/14(木) 19:19:30.15ID:7OmNy/x302023/09/11(月) 12:49:25.54ID:XJvuapNq9
日本年金機構は11日、事務処理ミスによる年金の未払いが2022年度集計で264件あり、約2億3213万円に上ったと発表した。「ミスの再発防止に努める」としている。
未払いを含む事務処理ミスの合計は1220件あった。このうち、未払いなどで年金支給額や保険料徴収額に影響が出たのは計570件で、総額は約3億2295万円だった。内訳は未払いのほか、過払いが177件で約6566万円、保険料の過徴収が79件で約1703万円など。
集計は、22年度に年金受給者への未払い分の支払いといった対応が完了した件数や金額を示しており、10年以上前に発生した誤りも含まれている。
共同通信 23/09/11 11時20分
0414非通知さん
2023/09/16(土) 20:17:24.61ID:tanUffi902023/09/12(火) 20:15:32.11ID:c6Y26cXp0
>>1
令和３年度の国の決算で、
税収および印紙収入が約６４兆円
社会保障関連費が約５５兆円
つまり税収印紙収入の８６％が社会保障関連費に使われている。
日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている６５歳以上の高齢者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の高齢者の生活を支えているから
学術研究開発費に予算が回らないから「しんかい６５００」の後継船を作れなくなるんだよ。
日本にいま一番必要なことは
少子化対策以外の社会保障をバブル期なみの１０兆円未満にまで削減し
学術研究費に予算を回し日本の経済成長の種を育むこと。
0415非通知さん
2023/09/17(日) 19:54:10.43ID:ByODxL5400311名無しさん＠恐縮です
2023/08/26(土) 14:08:33.13ID:i9170mJn0
櫻井翔の父親桜井俊の加齢なる天下り人生
2015年（平成27年）7月31日 - 総務事務次官[26][27]。
2016年（平成28年）6月 - 総務省退職[26]。
2016年（平成28年）9月 - 三井住友信託銀行株式会社顧問（退任）[26]。
2017年（平成29年）1月 - セガサミーホールディングス株式会社顧問（退任）[28]。
2017年（平成29年）6月 - 一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長。
2017年（平成29年）2月 - 群馬大学医学部附属病院 病院長候補者選考会議委員[29]。
2017年（平成29年）3月 - 株式会社毎日新聞社 毎日ユニバーサル委員会委員[30]。
2017年（平成29年）7月 - 地域IoT官民ネット設立 共同代表。
2018年（平成30年）1月 - 株式会社電通（現・株式会社電通グループ）入社 執行役員[31]。
2018年（平成30年）6月 - 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役[32]。
2019年（平成31年）3月 - 株式会社電通（現・株式会社電通グループ）取締役[33]。
2019年（令和元年）6月 - 群馬県立前橋高等学校京浜同窓会会長（現任）[34]。
2019年（令和元年）6月 - 東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役退任。
2020年（令和2年）1月 - 株式会社電通グループ取締役副社長[35]。
2020年（令和2年）3月 - 株式会社電通グループ代表取締役副社長[36]。
2022年（令和4年）1月 - 株式会社電通グループ副社長執行役員退任[2]。
2022年（令和4年）3月 - 株式会社電通グループ代表取締役退任[2]。
2022年（令和4年）6月 - 一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長退任。一般財団法人マルチメディア振興センター理事長[37]。
0416非通知さん
2023/09/17(日) 20:05:47.89ID:ByODxL5402023/08/20(日) 22:00:52.28ID:6OwKSpcp9
防衛省の2024年度予算の概算要求案が判明した。陸海空3自衛隊を一元的に指揮する常設の「統合司令部」を24年度末に240人規模で設置。南西諸島への装備や物資の輸送を迅速に行うため、3自衛隊共同の部隊として「自衛隊海上輸送群」を新設する。関係者が20日、明らかにした。
艦艇や地上目標を攻撃する「精密誘導弾」を開発するため320億円を要求。国産の12式地対艦誘導弾の射程を延ばす「能力向上型」を艦艇に搭載する費用や、射程3千キロの「極超音速誘導弾」の量産費も求める。
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案として28年度までに整備する「イージス・システム搭載艦」2隻の建造費として約3800億円を計上。1隻当たりの整備費は計約3950億円となる。
防衛省は24年度予算概算要求に、過去最大の7兆円台の防衛費を計上する方向。
0417非通知さん
2023/09/17(日) 20:18:33.15ID:ByODxL5402023/08/23(水) 19:31:49.93ID:IYMB8amD9
厚生労働省は23日の立憲民主党の会合で、健康保険証が廃止される来年秋以降も一部の医療機関などでマイナ保険証が利用できない状態が続くことから、保険診療を受けるために氏名などが記載されたカードや文書を配布することを明らかにした。
マイナ保険証や健康保険証の代わりとなる資格確認書と異なる新たな対応策により、来年秋の切り替え当初、医療機関の窓口で混乱が生じないか懸念される。
このカードや文書は「資格情報のお知らせ」と命名される予定で、被保険者番号や窓口での自己負担割合なども記載する。
2023/8/23 18:42 毎日新聞
0418非通知さん
2023/09/17(日) 20:31:46.08ID:ByODxL5402023/08/22(火) 21:03:26.71ID:xhgCHqqL9
スマホの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、NHKに対する提言案の全容が22日、判明した。スマホなどを通じたネット配信を放送法改正でNHKの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。
NHKのネット配信を巡っては、総務省の有識者会議が同時・見逃し配信を放送と同じ本来業務とする方向で大筋一致。月内にも議論をまとめる予定で、党の提言はこれを追認する形となる。
提言案では「NHKは放送とネット双方の特性を最大限に生かし、国民に必要な情報を届けていくべきだ」と明記した。
8/22(火) 18:18 共同通信
0419非通知さん
2023/09/23(土) 16:42:03.27ID:0SlBwuQ902023/09/21(木) 21:07:35.84ID:VFhoVPPa9
※2023/09/19 20:44
読売新聞
新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は１９日、政府が保管する従来株や変異株オミクロン株に対応した米ファイザー製と米モデルナ製計約８６３０万回分を順次廃棄すると発表した。
２０日から全世代を対象に、新系統「ＸＢＢ・１・５」に対応したワクチンの接種が始まるのに伴い、従来株対応などは使用を終了するためだ。
続きは↓
0420非通知さん
2023/09/23(土) 18:07:50.85ID:0SlBwuQ902023/09/19(火) 21:35:45.67ID:n2OwQCSm9
9/19(火) 19:59配信
ＡＴＶ青森テレビ
海上自衛隊大湊地方総監部は盗撮目的で基地内の女子トイレに複数回侵入したとして22歳の男性隊員を19日付けで停職4か月の懲戒処分としました。
懲戒処分を受けたのは海上自衛隊大湊基地所属の護衛艦「ゆうだち」の海士長の男性隊員（22）です。大湊地方総監部によりますと、この男性隊員は2021年8月ごろから2022年11月ごろにかけ、大湊地方総監部の女子トイレに盗撮目的で計5回侵入したということです。被害に気づいた女性から2022年11月に申告があり、警務隊が調査を行ったところ、この男性隊員が「非日常的な興奮を覚えるためにやった」と行為を認めたため大湊地方総監部は19日付けで停職4か月の懲戒処分としました。
護衛艦「ゆうだち」の艦長・村越優喜2等海佐は「隊員に対する指導を徹底して厳正な規律を保持するようより一層の指導・教育を行い、再発防止に務めてまいります」とコメントしてます。
0421非通知さん
2023/09/23(土) 18:56:09.06ID:0SlBwuQ902023/09/20(水) 14:40:45.05ID:blxTiY3E9
日銀が20日発表した2023年4～6月期の資金循環統計（速報）によると、23年6月末時点の家計の金融資産は前年同期比4.6%増の2115兆円だった。過去最高を大幅に更新し、初めて2100兆円を超えた。現預金が引き続き過半を占めたが、株高で株式や投資信託の保有残高が拡大した。
日本経済新聞 2023年9月20日 9:20
0422非通知さん
2023/09/23(土) 19:04:02.09ID:0SlBwuQ900001生玉子 ★
2023/09/20(水) 13:04:21.61ID:++8sCDr69
さて、そんな今の年金制度も本当にフェアなのかといえば、そうも思いません。国民に一定の現金を支給する「ベーシックインカム」（最低生活保障）を導入すれば年金なんて必要ないと思いますが、なかなか物事はすぐには変わりません。いずれにせよ、支払った年金が少なかった人はもらえる年金も少なくなってしまいます。
その一方で支払う側の負担は増えていっており、2022年度の国民年金保険料月1万6590円は30年前より6890円増えました。しかし40年間満額で支払った場合に受け取れる老齢基礎年金額は2004年度の月6万6208円から2022年度は月6万5075円に減っています。払うお金は増えているのに貰えるお金は減っています。
日本の年金は3階建てと言われています。1階は国民全員を対象とする国民年金で、2階は所属企業などが半分を負担する厚生年金。3階が私的年金になります。
企業勤めで給料の高い人がたくさんもらえるような制度で本当にいいのか。私は公的年金は1階部分のみを残し2階の厚生年金は廃止し、3階と同様に民営化するべきだと思っています。そもそも日本の年金はもともと保険であり共助のはずです。1階・2階とも税金が投入されており、実質的には公助になっています。今後の人口構成を考えれば、今の年金制度を維持するためには年金保険料の上昇だけでなく、税金も上げる必要も出てきます。増税により若い世代の生活が苦しくなっていく中で親の介護の負担が重くのしかかってしまっては負のスパイラルを生み出すだけです。
厚生年金を民営化すれば、当然国による税負担は少なくなり、国民の負担も軽減することになります。民営化によって年金の総支給額は減ることも考えられる一方で、やり方によっては現状の制度よりも総支給額は増えることにもなりえます。繰り返しになりますが、日本の年金制度はそれだけで暮らせるようには設計されていません。年金を利用した上で、自分はどんな老後を過ごしたいのか国民は熟慮する必要があります。
竹中 平蔵
0423非通知さん
2023/09/23(土) 19:05:30.68ID:0SlBwuQ902023/09/19(火) 10:07:37.19ID:Q/V/zuuH9
MINKABU 9/19(火) 9:10
ガソリン代が高騰しているが、政府は減税どころかトリガー条項を発動しない。補助金でごまかそうとするその姿勢を運送業界の人間はどう見ているのか。ルポ作家の日野百草氏が限界をむかえている国民生活の様子を伝える。
ガソリン代が高すぎる！JAFも国にぶちぎれた
「これだけ高止まりが続けば厳しい。この地域もいずれ200円を超えるのでは。2024年問題もある。私も高齢、廃業も視野に入る」
関東で小口を中心に運送業を営む業者が切実に訴える。彼だけでない。同じ関東の個人宅配ドライバーも軽貨物を使った請負を一時的にやめ、一部は原付2種で配達できる大手ECサイトの請負にして凌ぐと話した。
事情はさまざまだが、商業ドライバーの誰しも口にするのが「ガソリンが高すぎる」という問題だ。
これについてJAF（一般社団法人日本自動車連盟）も以下の声明を出した。
現在、ガソリン小売価格は高騰を続け、それにともない石油元売り会社などに支給していた補助金の期間延長の検討やトリガー条項の発動も議論されております。これまでも政府や行政機関である関係省庁へ訴え続けて参りましたが、この機会に以下の事項についてJAFは改めて強く要望します。
1.ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき。
2.ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべき。
JAFでは、このような自動車ユーザーが到底理解・納得できない仕組みを一刻も早く解消するべきと考えます。
「ガソリンが高すぎる」の問題は「税金が高すぎる」に直結
JAFの指摘する通り、この「ガソリンが高すぎる」の問題は「税金が高すぎる」にも直結している。ガソリンには1リットルあたり揮発油税48.6円、地方揮発油税5.2円（この二つを合わせて便宜上、ガソリン税とする）、これに石油税が2.8円かけられている。さらに消費税がガソリン税に10％、石油税にも消費税が10％かかる（軽油の場合は異なるが割愛）。これがいわゆる「二重課税」と呼ばれる状態だが、この通り、実質的には二重どころの話ではない。
0424非通知さん
2023/09/23(土) 19:05:51.64ID:0SlBwuQ90「なぜ減税してくれないのでしょう。ガソリンが高いままなら、いずれ何も運べないし、誰も運べなくなります。ネット通販の価格が一部で上がっているのも人件費はもちろん、燃料コストの問題だと聞いています。もう運送会社やドライバーに転嫁するのは限界ですから、値上げするしかない」
「年内ガソリン200円コース」も現実味
値上げできる会社やドライバーはまだいいが、実際は冒頭の業者のように転嫁もままならず「廃業」さえ考えざるを得ない現状がある。
岸田文雄首相は石油元売り各社などへの、いわゆる「ガソリン補助金」を延長することを決めたが、これまでも補助金を出してきたにもかかわらずガソリンは下げ止まるどころか上がり続け高値のままに来ている。
延長に際して補助率の引き上げが成されるが、現場からすれば今まで同様、高いままには変わらず「焼け石に水」の現実が待ち構えるかもしれない。冒頭の経営者の懸念する「年内ガソリン200円コース」も現実味を増した。
バスなどの旅客輸送も厳しい。インバウンド復活でも高額のガソリン代が経営を圧迫している。元バス運転手で現在は福祉施設のドライバーをしている男性の話。
「バスは本当に厳しいよ。とくに路線バスなんてどこも限界だろ。運賃も安いままで運転手も重労働だし薄給、なり手も少ない。会社そのものが限界だから、減便や路線の廃止にするしかないよね。俺も年齢と健康もあるけど、ここらが潮時と考えてバスを辞めた口だ」
相次ぐ、廃止を発表する路線バス
この取材の数日後、大阪の金剛バスが路線バス事業を廃止すると発表した。
0425非通知さん
2023/09/23(土) 19:10:40.15ID:0SlBwuQ902023/09/19(火) 12:32:51.88ID:Dff4wH5K9
●ウナギ上りで増えていく「AT限定」免許
2023年現在、国内販売されているクルマの約99％はAT（オートマ車）であり、商用車でもATの比率は増えました。
これに呼応するかのように、運転免許も「AT限定」で取る人がかなり増えている状況です。
警察庁の運転免許統計で、その年の指定自動車教習所の卒業者数にまつわるデータを見てみると
2022年に普通免許で卒業した人でMT免許（いわゆる限定ナシ）：AT限定免許の割合は27：73でした。
その15年前の2007（平成19）段階では、53：47でMT免許の方が多かったのですが、5年後の2012（平成24）年段階ではすでに逆転していました。
指定自動車教習所の卒業者なので多くは若者と考えられますが、今や7割以上が「AT限定」で普通免許を取っているのです。
ちなみに東京都だと、AT限定が実に8割を超えています。
AT限定普通免許の教習は、MT免許と比べ法定の技能教習が短く、値段も1万円から1万5000円ほど安くなります。
教習所のスタッフに聞くと、MTで受講する人は「何かあったときのため
とりあえずMTで取っておけ」と親に言われたから、という理由が大半だそう。
トラックなどを運転することを想定した需要もあるものの、2017（平成29）年に準中型免許が新設されて以降
普通免許で乗れるクルマはほぼ乗用車に限られるようになっており、“いざというときのメリット”すら、希薄になっていると思われます。
同氏によると、クラッチ操作などにつまずく人が、技能教習の早い段階でMTからAT限定へ移行してしまうケースもあるとのこと。、
いまやウェブ検索で「マニュアル車」と入力すると、すかさず「無理ゲー」という文言がサジェスト（候補として表示）されるほど、苦手意識を持つ人が少なくないようです。
続きはのりものニュース
2023/09/19
0426非通知さん
2023/09/23(土) 20:11:18.26ID:0SlBwuQ902023/09/23(土) 18:53:23.23ID:Nb93LPED9
厚生労働省はパートや派遣といった有期雇用の労働者を正社員に転換した企業への助成金の要件を2024年度に緩和する。現在は同じ会社での雇用期間が通算6カ月以上3年以内の人を対象としているのを「6カ月以上」に変える。雇用の安定を後押しする。
現行制度は有期労働者を正社員にした場合、中小企業には1人あたり57万円、大企業には42万7500円を最大20人分まで支給している。有期の雇用期間が3年を上回る場合...(以下有料版で，残り735文字)
日本経済新聞 2023年9月23日 17:30
0427非通知さん
2023/09/24(日) 18:43:39.52ID:ZNgifg6F02023/09/23(土) 17:16:31.54ID:0UnhiPQh9
日銀は22日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和の維持を決めた。現状維持は市場の想定通りだが、今回、それよりも注目されていたのは、植田和男総裁が金融政策の正常化に向けた道筋に言及するかどうかだった。だが、植田氏は会合後の記者会見で、現状の大規模金融緩和策を「粘り強く続ける」と強調。むしろ、早期の正常化観測の「火消し」に努めた。
日銀が早期にマイナス金利解除など政策の正常化に動くとの見方が広まったのは、読売新聞のインタビューで植田氏がマイナス金利解除の判断材料が年内に出そろう可能性を否定しなかったためだ。
日銀は前回7月会合では長期金利の変動幅の上限を事実上1・0％まで引き上げた。短期金利を「マイナス」とする政策も予想より早く見直しに乗り出す可能性が出てきたとして、市場関係者は植田氏の会見での発言に注目していた。
だが、会合後の会見で植田氏は、…(以下有料版で、残り763文字)
毎日新聞 2023/9/22 21:41
0428非通知さん
2023/09/24(日) 19:27:44.07ID:ZNgifg6F00001蚤の市 ★
2023/09/24(日) 06:43:39.96ID:XzN7UU3q9
投票箱を載せた車両が投票希望者の自宅前を巡回する「オンデマンド型移動投票所」の導入を決めた茨城県つくば市は当初、スマートフォンなどの端末を使ったインターネット投票の準備を進めていた。だが、課題だった公職選挙法改正のめどは立たず、国で導入の機運も高まっていない。
ネット投票の実施が見送られる2024年の市長選、市議選以降も、つくば市での実現に向けた道筋は見えない。（山下洋史）
◆「立会人」が同席していないと…
つくば市はネット投票の実現を目指し、2018年以降、公募事業の選定や中学の生徒会選挙などで毎年実証実験を重ねた。「スーパーシティ型国家戦略特区」の指定を受けた22年には、市民1万4000人を対象とした大規模な実証実験を実施。24年の市長選、市議選を念頭に、技術的な検証を予定通り進めてきた。
一方、ネット投票を制度的に裏付けるための総務省との調整は進まなかった。公選法は、立会人が同席する投票所での投票を原則としている。立会人がいなくても投票ができるように法整備されない限り、市全域でのネット投票は困難だ。
0429非通知さん
2023/09/24(日) 19:28:17.83ID:ZNgifg6F0市は、郵便投票の利用が想定される高齢者や障害者に対象を絞り、特区の取り組みとしてネット投票を認めるよう国側に働きかけた。郵便投票は既に立会人なしで実施しているためだ。しかし、対象を絞ってネット投票を解禁する場合でも公選法の改正が必要とされ、議論が進まなくなった。
選挙制度に詳しい有識者からなる「選挙制度実務研究会」の小島勇人代表理事は「郵便投票は3回の署名が必要で、なりすましなどの不正防止に一定の担保がある。『郵便投票が立会人不在だから、ネット投票も』というのは無理があった。制度改正はまず国政から始め、地方に広げるのが筋道」と話す。
ただ、国政でネット投票を実現しようという声は必ずしも広がっていない。総務省もネット投票を認める公選法改正について「（政府提出法案ではなく）議員立法で決めるべき」との立場だ。ネット投票実現に意欲的な自民党の平将明衆院議員はインターネット番組で「ネット投票の基盤はできている。あとは政治次第。特に自民党がどこまで頭を柔らかくできるか」と話した。
つくば市は24年の選挙で、自宅前まで投票所が来る形を取ることにより、ネット投票の利点である「移動の簡便さ」を一部実現する。市の担当者は「ネット投票は先端技術の導入が目的ではなく、投票権の保障が狙い。投票所が移動することで、投票困難者も投票できる」と意義を強調する。
一方で、ネット投票に関連する技術の活用は模索し続ける。市は自宅前に来た移動投票所に設置したタブレット端末で電子投票ができないか調整しているが、総務省は移動投票所に限定した電子投票には否定的だ。市の担当者は「ネット投票の研究は続ける。できるものから段階的に実現していく」としている。
東京新聞 2023年9月24日 06時00分
0430非通知さん
2023/09/30(土) 16:42:42.09ID:8p7z9XRV02023/09/30(土) 04:08:21.60ID:7vCBGtYj9
全国で水道料金の値上げが相次いでいます。「しれっと上げやがって」。20％値上げした宮城県石巻市では水道代値上げに住民から怒りの声が上がっています。「破裂する水道管」に「人口減少」…こうした課題にどう向き合えばいいのでしょうか。
■水道代値上げ相次ぐ 背景に“老朽化”
9月、大阪府箕面市で水道管の破裂事故が起きました。この破裂は“水道管の老朽化”によるものです。老朽化した水道管の入れ替え作業のコストが膨大なため、料金も値上げしなければならない事態になっています。
全国で目立つ水道料金の値上げですが、例えば、静岡県御前崎市は45.6％↑（2029年度までに）、福岡県飯塚市は35％↑（2022年）、宮城県石巻市と東松島市は20％↑（2023年4月）など、3年で150の自治体が値上げに踏み切っています。
(中略)
0431非通知さん
2023/09/30(土) 16:43:12.69ID:8p7z9XRV0しかし、水道料金が値上げされたのには、やむを得ない事情があります。
その大きな要因の1つが“老朽化”です。
石巻地方広域水道企業団の担当者
「もともとの既設の管は昭和48年（1973年）に敷設された管になります。50年近くなることになります」
水道管の法定耐用年数は“40年”。新たな管に交換する工事が行われていました。多くの水道管が高度経済成長期に作られたため、各地で一気に耐用年数を超えているのです。
問題は更新費用です。
老朽化した水道管は石巻市と隣の東松島市の2つの市だけでも約600km。1000億円近い膨大な費用がかかります。
さらに、浄水場も老朽化。
地域の水道を運営する企業団は、今後40年間で1543億円もの巨額の財源が必要だと試算。
石巻地方広域水道企業団 佐藤義浩事務局長
「先送りにはできない。すぐにでも着手していかなければならない。そのために料金の値上げも検討しなければならない」
こうした老朽化は深刻な事態をもたらします。
2021年、和歌山市で崩落した水を送るための橋。13万8000人が1週間水の出ない生活を強いられたこの事故も、老朽化が原因でした。
老朽化による水道管破裂は、日本全国で年間2万件以上起きているといいます。
20年後までに水道料金の値上げが必要な自治体は94％に上ると予測されていて、安くて安全な水道は今後どうなるのでしょうか?
0432非通知さん
2023/09/30(土) 16:43:41.87ID:8p7z9XRV023ジャーナリスト 片山薫記者:
水道管破裂は年間2万件あり、多くが老朽化によるものだと言われてます。
藤森祥平キャスター:
2023年8月に（アメリカの）マンハッタンにあるタイムズスクエアの駅の辺りで水道管が破裂して、127年間使っていた水道管が破裂しました。
ただ、周りの人も「こういうことよくあるよね」とさらっと流しちゃう、日本とは違う背景がありますが、何かがあったら大変です。
片山記者:
老朽化以外に深刻なのが、水道収入が減っているという問題があります。
＜水道収入が減っている理由＞
【その1】人口の減少
その理由の1つは人口減少です。人口が減れば水を使う人が少なくなる。水道事業者にとっては水が売れなくなるので、結構深刻です。
【その2】節水技術の進化
さらに拍車をかけているのが節水技術の進化です。
例えば…
▼トイレ:30年前は1回流すと13リットル→現在は3.8リットル（TOTOより）
▼洗濯機:縦型（12kg）約150リットル→ドラム式だと約83リットル（日本電機工業会調べ 2021年7月現在）
▼洗い物:手洗い 約88リットル→食洗機 約7.5リットル（Panasonicより）
大幅に水の量が減るので、自治体の事業者にとっては収入減となります。
(つづきはこちら)
0433非通知さん
2023/09/30(土) 18:41:17.28ID:8p7z9XRV02023/09/26(火) 19:38:02.38ID:dy/uX0ME9
東北や新潟など東日本のコメどころで夏の猛暑が響き、この秋収穫の2023年産米に粒が白く濁る高温障害が広がっていることが26日、分かった。最も品質の良い1等米比率は近年80％前後となっているが、23年産は大幅に低下する可能性がある。等級が下がると価格も安くなるため、農家の収入に打撃となる。農林水産省は29日に8月末時点の23年産米の1等米比率を公表する。
高気温と少雨による渇水に悩まされた新潟では、地域によって「1等米は1％もない」という声がある。秋田や宮城でも暑さの影響で1等米の比率が下がっており、岩手でも「例年より1割ほど少ないのでは」との見方も出ている。
1等米は農産物検査法に基づく規格で、虫食い跡や未熟なコメなどが混入した割合が15％までなどと定められている。20％で2等米、30％で3等米となる。高温障害のコメは全体が乳白色になるなどし、半透明の米粒のイメージから外れるため等級が下がる。炊飯したものは見た目が変わらず、食味に影響はないという。
共同通信 9月26日18時53分
0434非通知さん
2023/09/30(土) 19:37:07.60ID:8p7z9XRV02023/09/29(金) 08:07:28.01ID:jR5F5Yfj9
【この記事のポイント】
・来春入社の新卒者の採用活動が長引いている
・人手不足で想定の人員が集まらず、売り手市場に
・技術職や開発職などで採用期間を延ばすケースも
2024年春に卒業する新卒者の内定式を目前に控える中、なお採用活動を続ける企業が増えている。
新型コロナウイルス禍からの経済回復や構造的な人手不足を背景に採用意欲は旺盛で、想定していた採用人数を満たさない企業が多い。
東芝が追加募集を計画するなど...(以下有料版で，残り1271文字)
日本経済新聞 2023年9月29日 2:00
0435非通知さん
2023/10/05(木) 18:08:53.99ID:9UhhC1i202023/09/29(金) 14:30:33.57ID:HVG6Qm0/9
佳子さま 南米ペルーを公式訪問へ 外交関係樹立150年の節目に | NHK | 皇室
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230929/k10014210241000.html
2023年9月29日 11時42分
秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さまが、11月1日から10日間の日程で、日本との外交関係樹立から150年の節目を迎えた南米のペルーを公式訪問されることが正式に決まりました。
佳子さまの外国公式訪問は2回目で、国際親善のため、11月1日から10日間の日程でペルーを訪問されます。
日本とペルーは150年前の明治6年8月に、通商航海の自由を相互に認める条約を結んでいて、佳子さまは首都リマでボルアルテ大統領を表敬訪問するほか、歓迎の昼食会や外交関係樹立150周年の記念式典などに臨まれます。
また、現地の日系人と懇談するほか、耳の不自由な子どもたちが通う公立学校を訪問し、南部のクスコでは世界遺産に登録されているインカ帝国時代の遺跡マチュピチュを訪れて、現地の村の発展に尽くした日本人移住者について説明を受ける予定で、11月10日に帰国されます。
0436非通知さん
2023/10/05(木) 19:00:09.51ID:9UhhC1i202023/10/02(月) 17:35:59.55ID:OzQWgQJR9
※10/1(日) 15:37配信
朝日新聞デジタル
やっぱり9月も過去最も暑かった――。
気象庁データの分析から、今年9月は126年の観測史上で最も暑く、平均気温はこれまで最高だった2012年の記録を1度以上も上回る異常な暑さだったことがわかった。
気象庁は「地球温暖化の影響に加え、太平洋高気圧の勢力がまだまだ強い。10月も高温の傾向は続く」としている。
千葉県銚子市や滋賀県彦根市など、気象庁が日本の平均気温を算出する際に基準としている都市化の影響を受けにくい15観測所のデータを、気象庁の専門家の監修を受けながら、朝日新聞が調べた。
今年の9月は真夏並みの気温が半ばまで続き、中旬にはいったん涼しくなったが、月末に再び暑さがぶり返した。
0437非通知さん
2023/10/05(木) 19:00:30.84ID:9UhhC1i202023/10/02(月) 17:35:59.55ID:OzQWgQJR9
※10/1(日) 15:37配信
朝日新聞デジタル
やっぱり9月も過去最も暑かった――。
気象庁データの分析から、今年9月は126年の観測史上で最も暑く、平均気温はこれまで最高だった2012年の記録を1度以上も上回る異常な暑さだったことがわかった。
気象庁は「地球温暖化の影響に加え、太平洋高気圧の勢力がまだまだ強い。10月も高温の傾向は続く」としている。
千葉県銚子市や滋賀県彦根市など、気象庁が日本の平均気温を算出する際に基準としている都市化の影響を受けにくい15観測所のデータを、気象庁の専門家の監修を受けながら、朝日新聞が調べた。
今年の9月は真夏並みの気温が半ばまで続き、中旬にはいったん涼しくなったが、月末に再び暑さがぶり返した。
0438非通知さん
2023/10/05(木) 19:24:38.86ID:9UhhC1i200001お断り ★
2023/10/01(日) 11:45:05.71ID:UDD3f0p79
中国人が「3000円で唾液集め」…無料PCR検査事業で露呈、日本の補助金のお粗末な実情
ブローカーを組織？件数稼ぎに血眼になる中国人も
PCR検査無料化事業の参入には、中国人の姿も見え隠れした。
2022年、都内在住のDさんの元に、ある日突然“中国人の友人E”から「唾液を採って郵送してほしい」という連絡が入った。“友人E”は次のようにDさんを説得した。
「検査キットを自宅に送るから、それに唾液を入れて投函してよ。面倒だったらやらなくてもいい。名前だけ書いてやったことにすればそれでいいから。1件につき3000円よ、悪い仕事じゃないでしょ？」
東京都のPCR検査無料化事業におけるPCR検査には、1件につき最大1万1500円という補助金が付いた。
仮に1日100人が検査に来れば115万円の売り上げだ。人件費は時給1500円×8時間×アルバイト3人だとして1日3万6000円、衛生検査所向けの唾液採取用キット、仮にこれをネット販売での平均的な価格である1個当たり300円とすると、100人分で3万円。検査センターの月賃料を100万円と多めに見積もって1日当たり3.3万円とすると、これらを差し引いた1日の粗利益はざっくり100万円となる。営業日が30日とした場合、ひと月で3000万円もの利益だ。
2人体制の検査員で回していたAさんのPCR検査センターのその日の粗利は300万円、仮にこの事業者が10拠点を設けていれば全体で1日3000万円の粗利となる。
DXで悪用を排除、マイナンバーの導入も効果的
今後どう改善に当たればいいのか。F氏はこう続ける。
「新型コロナウイルスワクチンの接種業務では自治体はいつ、どこで、何回打ったかなどをトレース（追跡）できる『ワクチン接種記録システム』を構築しましたが、PCR検査事業については出発点にトレースができるという仕組みがありませんでした。今後はトレーサビリティー（追跡できるシステム）を導入し、履歴を残すようにすれば、検査していない人が件数にカウントされることはなくなります。つまりDX（デジタルトランスフォーメーション）するしかなく、マイナンバーの導入はその大きな前提になるのです」
日本に滞在する多くの外国人が驚くのは「日本が想像以上の補助金大国」だということだ。
詳細はソース 2023/9/30
0439非通知さん
2023/10/05(木) 19:25:57.10ID:9UhhC1i202023/10/03(火) 13:54:43.84ID:DNcYC1LB9
マイナポイント、８１％が申請 カード普及へ１兆円支出、総務省
2023年10月3日 11時43分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/281351?rct=politics
総務省は３日、マイナンバーカード普及策「マイナポイント」事業に、対象者の８１％に当たる７５５６万人が申請したと発表した。最大２万円分のポイントを付与するために支出する国費は、１兆円規模となる見込み。金額の確定は、来年春ごろになるという。申請は９月末に締め切った。
２月末までにカード取得を申し込んだ９２９９万人が対象。ポイント付与は三つに分かれ、
申請者は（１）カード新規取得で最大５千円分が８１％（７５５６万人）
（２）カードに保険証機能を加える「マイナ保険証」登録で７５００円分が７３％（６８１９万人）
（３）公金受取口座の登録で７５００円分が６９％（６３８７万人）となった。
0440非通知さん
2023/10/05(木) 19:28:26.86ID:9UhhC1i202023/10/05(木) 03:47:28.04ID:CjVhTCyd0
あと受付の人に
「年収約1160万円～」
「年収約770万円～約1160万円」
「年収約370万円～約770万円」
「年収156万円～約370万円」
「住民税非課税世帯」
という区分でおおよその世帯年収もバレる
0441非通知さん
2023/10/07(土) 19:14:14.65ID:mQp1l1v602023/10/06(金) 16:07:40.41ID:FZAJN3gE9
経済対策の補助金などを積み立てる国の基金残高が、2022年度末に16兆円を超えたことが、分かった。前年から4兆円近く増え、新型コロナの感染拡大が本格化する前の19年度末からは7倍になった。借金頼みの予算編成で水ぶくれした基金に、多額の使い残しが生まれている。無駄な借金により、今後国民の金利負担がかさむことにつながる恐れがある。
朝日新聞は、各省庁が2日までに公表した最新の行政事業レビューの資料を独自に集計した。22年度の基金数は約140。残高の合計額は、21年度末の12・9兆円から16・6兆円に増えた。この規模は、国が今年度当初に計上した文教・科学振興費の3年分に匹敵する。
基金はこの3年間、コロナ禍からの経済回復を後押しする事業などに多用されている。通常の予算と違って複数年度にわたって使える利点がある一方、基金は一般社団法人など省庁の外部に置かれるため、国民や監督官庁のチェックが行き届きにくい。
内閣府によると、基金の残高は16～19年度末は2兆円台で推移していた。だが、コロナ禍に入ると前例の無い規模の経済対策が繰り返され、毎年4兆円のペースで急速に積み上がり続けている。
「グリーンイノベーション基金」 予定額の4分の1
具体的な事業を見てみると…(以下有料版で，残り670文字)
朝日新聞 2023年10月6日 15時56分
0442非通知さん
2023/10/07(土) 19:49:27.31ID:mQp1l1v602023/10/03(火) 17:05:59.25ID:qvwDZWKa9
10月2日、仕事のためにベビーシッターが必要な会社員に利用割引券を配布する政府の支援事業について、2023年度半ばにして終了したことがわかった。配布枚数が上限の39万枚に達し、予算が底をついたためだ。同日、毎日新聞が報じた。
割引券の配布事業は、こども家庭庁が全国保育サービス協会に委託して実施。厚生年金が適用される事業所が対象で、対象児童1人につき1日4400円分（2200円×2枚）までの補助が、企業負担1枚当たり70円（事業主全体の労働者数が1000人以上の大企業では180円）で受けられる。乳幼児または小学校3年生まで（障害などにより介護・お世話が必要な場合は小学6年生まで可）の児童が対象となっている。
1家庭で1カ月最大24枚まで使用可能で、最大で月に52800円の補助が受けられる。
続きはFLASH
2023/10/03
0443非通知さん
2023/10/08(日) 18:51:53.53ID:8a5vSQ0A02023/10/08(日) 09:34:22.00ID:eEvZDsmW9
※10/7(土) 13:33配信
時事通信
法務省は裁判官や検察官、弁護士になるための司法試験について、2026年からパソコン（PC）を使った方式を導入する方針だ。
受験者の利便性向上や採点者の負担軽減が目的で、長年続いてきた筆記方式から切り替える。記述式の国家試験でPCを活用することについて、法務省は「先駆的な取り組み」としている。
司法試験は例年、4日間の日程で行われる。ペンで手書きする論文式とマークシートで解答する短答式がある。論文式では最大で計64枚の答案用紙に4万字程度を記述することが求められ、負担の大きさが指摘されてきた。文字の判別が困難な答案があるなど採点上の問題も生じている。
PCの利用が普及した現状を踏まえ、政府は6月に改定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、司法試験もデジタル化する方針を打ち出した。「CBT（コンピューター使用型試験）について26年からの導入に向けシステムの設計・構築を進める」と明記した。
CBT方式による司法試験は米ニューヨーク州などで導入されており、法務省はこうした事例を参考に新制度の詳細を検討している。試験会場に用意した端末を用いて解答する仕組みを想定。不正防止のため、インターネットに接続できないシステムとする方針だ。
法科大学院を経由しなくても司法試験の受験資格を得られる「予備試験」についても、同様の方式に変更する。
0444非通知さん
2023/10/08(日) 18:55:24.75ID:OwX9Dmo300445非通知さん
2023/10/14(土) 17:59:05.97ID:IqxSg0jE02023/10/13(金) 12:13:50.10ID:mRnXl3279
中古車販売大手ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題で、国土交通省は１３日、同社の計３４店舗に併設する整備工場について、道路運送車両法に基づく行政処分案を公表した。
いずれも１０～９０日間の整備事業の停止とし、うち１２工場は民間車検場の指定を取り消す。みなし公務員にあたる自動車検査員計２６人についても不正に関与したとして解任を命じる。
国交省は、今月２０日に同社側から処分案への意見や質問を聞く「聴聞」の手続きを行った上で処分する。同社を巡る一連の問題が表面化して以降、同法違反による行政処分は初めて。
国交省は７月下旬、同社の外部調査委員会が保険金の水増し請求があったと指摘した３４店の工場に対し、同法違反の疑いで一斉の立ち入り検査を実施した。
処分案によると、３４工場はいずれも、点検・整備について料金を過剰請求していたほか、速度計の検査や排ガス検査といった一部の検査を故意に行わずに車検を通したり、検査員以外が検査をしたりしていた工場もあった。複数の工場で整備記録簿の虚偽記載も判明した。本社の組織的な関与について、国交省は「調査中」とした。
国交省は不正の内容や件数などによって、３４工場を最大９０日間の整備事業の停止とし、民間車検場としての指定も受けている３２工場のうち、特に悪質な１２工場を指定取り消し、１１工場を最大１８０日間の車検業務の停止とする。
斉藤国交相は１３日午前の閣議後記者会見で「極めて遺憾。速やかに処分を確定させる」と述べた。
同社には全国に工場が１３５か所あり、国交省は残る１０１工場について調査を継続し、不正が確認され次第、処分を行う。
ビッグモーターは「内容を精査して対応を検討したい」としている。
読売新聞 2023/10/13 11:56
0446非通知さん
2023/10/15(日) 16:49:35.41ID:mWaZI/D202023/10/11(水) 19:24:35.73ID:H0mMTAr09
40年も前であるが、まだ駆け出しの助教授であった私は自民党の安全保障に関する勉強会に出席していた。そこで多くの事を学ばせてもらったが、「食料安全保障」の話は今でも鮮明に覚えている。それは、いくら日本が憲法9条の故に他国を攻撃しない国是を掲げていても、他国がこちらへ攻めて来る可能性は否定しきれない。攻められた場合にわが国は日本列島に閉じこもって専守防衛に徹しなければならない。その際、島国の日本にとって食料自給率は死活問題である。
もっともな話であった。その発言者は高名な2世議員で、今はその方の息子さんが国会議員をしている。
当時、日本の食料自給率はカロリーベースで53％であったが、今では38％である。
0447非通知さん
2023/10/15(日) 16:49:59.60ID:mWaZI/D20素人の私が考えても、海外から輸入されて来る小麦よりも、日本の主食である米の方が余剰生産してでも備蓄に便利である。しかも、米粉も美味で多方面に活用できる。にもかかわらず、これまで政府は、政策として米の減反を進め、アメリカから高価で使い道の見つからない米を輸入し続けてきた。また、最近問題になった牛乳の廃棄や牛の処分も、牛乳を国が購入して粉末化して備蓄しておけばいいだけのことではないか。
もちろん、官僚は貿易摩擦とかいろいろな理由を並べ立てるだろう。しかし、事は非常時の日本国民の食料の問題で、細かな理屈を超えたまっとうな結論が必要である。「有事になったら芋を増産すべき」などという議論は噴飯ものである。有事になってから「生産」の話をしても始まらない。有事には、既に備蓄されている食料を合理的に配給して、国民を飢えさせずに自衛隊の勝利を支えるのが国家機関の仕事である。
だから、幸いに平時である今、考えるべきことは、いかに食料自給率を高めながら持続可能な備蓄を遂行するか？ に尽きる。
30年前に食料安全保障の本質を喝破していた自民党が、その後、2回の中断を挟んでほぼ一貫して政権を握り続けておきながら、食料自給率を当時の7割に落としてきたことは問題である。これでは、役立たずどころか、国民にとって有害な政治ではないか。
0448非通知さん
2023/10/15(日) 18:29:10.86ID:mWaZI/D202023/10/09(月) 16:40:15.41ID:3IuuBfLm9
※10/9(月) 7:02配信
AERA dot.
日本の国際的地位が低下している。2012年には日本はG7の中で上位グループだったが、いまや最下位に転落した。
経済学者の野口悠紀雄氏は、「いまの状態が続けば、日本は、先進国の地位を失う可能性が強い」と指摘する。
『プア・ジャパン 気がつけば「貧困大国」』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して解説する。
＊ ＊ ＊
■一人当たりGDPで韓国や台湾とほぼ同水準
2022年は、日本が貧しくなったことが痛感される年になった。急激に円安が進んだため、様々な指標で日本の国際的地位が下がったからだ。
10月に公表されたIMF（国際通貨基金）のデータによると、2022年には、台湾の一人当たりGDPは4万4821ドル（世界第24位）となり、日本の4万2347ドル（27位）を超えた。
ただし、2023年に公表されたIMFのデータでは、台湾は、日本をわずかに下回った。
0449非通知さん
2023/10/15(日) 20:26:22.57ID:rE6f5LIw02023/10/13(金) 21:39:00.91ID:bYMSWT399
総務省は日テレHDを行政指導した
総務省は13日、日本テレビホールディングス（HD）を行政指導したと発表した。系列局のテレビ岩手、宮城テレビ、読売テレビ、広島テレビ、テレビ大分の5社との間で、放送法の中で定める役員の兼務規定に一時、抵触していた。法令順守や再発防止を求めて、厳重注意した。
放送法では、放送局の「支配」を原則として禁じる「マスメディア集中排除原則」を設けている。日テレHDは5社との間で役員を兼ねる人数が、「支配関係」と位置づける兼務比率の5分の1を超えていた。総務省の指摘を受けて、10月3日に役員体制を見直していた。
日本経済新聞 2023年10月13日 18:35
0450非通知さん
2023/10/21(土) 19:10:29.55ID:9Ady34Wf02023/10/20(金) 15:47:25.68ID:8Y6Uev5v9
木原稔防衛相は20日の記者会見で、陸上自衛隊での性被害を訴えた五ノ井里奈さんをインターネット上で中傷したとして横浜区検が侮辱罪で略式起訴したのは、陸自施設学校所属の男性幹部自衛官（41）だったと明らかにした。
木原氏は「判明した事実に基づき厳正に対処する」と強調。防衛省関係者によると、この幹部自衛官は罰金30万円の略式命令を受け、既に納付したという。
10/20(金) 12:53 時事通信
0451非通知さん
2023/10/21(土) 20:16:28.84ID:9Ady34Wf02023/10/20(金) 16:17:42.96ID:8Y6Uev5v9
中古車販売大手ビッグモーターで不正な自動車整備や車検が確認されたとして、国土交通省の関東、北陸信越、中部、近畿、四国、九州の各運輸局は20日、行政処分を科す前に同社側の意見を聞く「聴聞」の手続きを実施した。
ビッグモーターは「当社としての意見はない」として出頭しない方針を明らかにした。
国交省は今月中にも道路運送車両法に基づき処分する。
関東、北陸信越、中部、近畿、四国、九州の各運輸局で20日午前に開かれた聴聞の期日にビッグモーター側の関係者は出頭しなかった。聴聞に出頭しない場合、処分案への反論はないとされ、早ければ来週にも処分が確定する。
ビッグモーターは「再発防止と信頼回復に向けて全社を挙げて尽力する」としている。
以下全文はソース先で
10/20(金) 14:04 スポニチアネックス
0452非通知さん
2023/10/22(日) 18:29:37.11ID:D6Vd780002023/10/20(金) 17:47:41.15ID:Jo+PqIZU9
リニア開業 静岡県内新幹線停車増だと経済効果1600億円 国交省 | NHK | 鉄道
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231020/k10014231911000.html
2023年10月20日 16時08分
国土交通省は、「リニア中央新幹線」の開業に伴って、東海道新幹線が静岡県内の駅に停車する回数を増やした場合、10年間で1600億円余りの経済効果が生まれるという試算をまとめました。具体的な効果を示すことでリニア中央新幹線の着工を認めていない静岡県側の理解につなげたい考えです。
「リニア中央新幹線」はJR東海が2027年の開業に向けて工事を進めていますが、静岡県は、南アルプスの生態系に影響があるなどとして県内での着工を認めていません。
このため、国土交通省はリニア中央新幹線の開業に伴い、静岡県内で東海道新幹線の停車回数が増えた場合の経済効果を試算し、公表しました。
それによりますと、東海道新幹線が静岡県内の駅で停車する回数を現在の1.5倍程度に引き上げた場合、利便性が向上して県外からの観光客が増えることなどから静岡県にもたらす経済効果は2046年までの10年間で1679億円に上り、延べ1万5000人余りの雇用効果もあるとしています。
斉藤国土交通大臣は、20日の閣議のあとの記者会見で「リニアの開業は、静岡県や東海エリア全体にとって大きな効果をもたらすことが期待される。結果を東海道新幹線沿線の関係者に説明し、意義や効果について、一層の理解を得ていきたい」と述べ、着工に向けて、静岡県側の理解につなげたい考えを示しました。
0453非通知さん
2023/10/22(日) 19:21:43.25ID:D6Vd780002023/10/21(土) 20:27:55.38ID:f76FqMgm9
＜独自＞南鳥島レアアース来年度試掘 脱中国依存へ - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20231021-5UZXTNA7UBLZFBRWNYSCU7DMJE/
2023/10/21 18:48
政府は日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）沖の海底で確認されているレアアース（希土類）について、令和６年度中に試掘を始める方向で調整に入った。
経済対策を反映する５年度補正予算案に関連経費を盛り込む。
レアアースはハイテク製品に欠かせないが、中国からの輸入に大半を依存する。
試掘が成功すれば、レアアースの国内調達に一歩踏み出すことになる。
複数の政府関係者が２１日、明らかにした。
0454非通知さん
2023/10/24(火) 18:29:56.10ID:jaAxYEnV02023/10/20(金) 21:36:48.95ID:xJQhR+Fl9
●全世帯から一律徴収する「放送負担金制度」の導入余地も
ことほどさように、テレビを持たない人を対象にする「ネット受信料」は、さまざまな難題を抱えている。
受信契約を義務づけられているにもかかわらず3割程度の世帯が受信料を払っていない中途半端で不公平な日本の受信料制度は、「ネット受信料」の導入を機に全面的に見直されるべきだろう。
こうした難解な方程式を解くために参考になるのが、ドイツが2013年から導入している「放送負担金制度」だ。受信機器をもっているかどうかにかかわらず全世帯から一律に一定額(年220ユーロ=約3万5000円)を徴収する仕組みだ。
これまで、日本の視聴習慣にはなじまないとしてあまり推奨されてこなかったが、いざ「ネット受信料」の徴収となった時点で、さまざまな矛盾や課題を解消するための方策として検討する余地があるのではないか、という声も出始めた。
続きはYahooニュース
プレジデントオンライン
2023/10/20
0455非通知さん
2023/10/27(金) 23:57:55.89ID:+vHitQKF00456非通知さん
2023/10/28(土) 19:55:33.58ID:zSLk3MJ+02023/10/17(火) 12:49:46.07ID:v2gMR4Il9
政府がイスラエルからの出国を希望する在留邦人向けに手配した大型ジェットのチャーター機について、搭乗希望者に1人3万円の負担を求め、利用者が8人しかいなかったことがネット交流サービス（SNS）上で批判されている。実は外務省でも搭乗者数の少なさは「想定外」で、省幹部は「調査で把握していた人数よりずっと少なかった」と打ち明ける。どういう事情があったのか。
政府は13日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘激化を受け、出国希望者向けのチャーター機1便を手配したと発表。イスラエル中部のテルアビブの国際空港を現地時間14日に出発し、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに同日到着した。
しかし、搭乗した邦人は8人にとどまり、一部報道で「自己負担が3万円で行き先がドバイまでであることに不満が出ている」などと伝えられると、SNS上では「せこすぎる」などと日本政府への批判が噴出。韓国軍の輸送機が14日、空き座席に邦人51人を乗せて無料でイスラエルからソウルまで輸送したことも、日本政府への批判に拍車をかけた。
立憲民主党の泉健太代表は15日、自身のX（ツイッター）に「日本政府のチャーター機。日本人8人を乗せ、有料でドバイ着。韓国政府の輸送機。韓国民だけでなく日本人51人を乗せ、無料で韓国着」と投稿し、暗に日本政府の対応を批判した。
外務省によると、事前に実施した意向調査では100人以上の搭乗希望が寄せられたことから、チャーター機派遣を決定し、200座席以上設置できる機種を仲介業者を通じて手配した。ただ、「中東地域のチャーター機需要が増し、刻一刻と状況が変わる」（同省関係者）ため、調査段階で行き先を明示しなかった。ドバイ行きに決まったのは「早期運航を優先した結果」（同）で、蓋（ふた）を開けたら8人だったという。同省幹部は「邦人退避は、その国から避難させるのが目的で日本に帰すことが目的ではない。8人でもやってよかった」と説明した。
0457非通知さん
2023/10/28(土) 19:56:05.96ID:zSLk3MJ+0ただし、過去には例外もある。政府は「内戦の発生や武力攻撃など、保護の観点から政府として退避をお願いせざるを得ない場合」や「チャーター機以外に移動手段がない場合」は公費負担すると説明してきた。イラクがクウェートに侵攻した1990年にイラクからチャーター機で退避させた際はすべて公費で賄った。
松野博一官房長官は16日の記者会見で、日本と韓国の対応の違いについて問われ「適切だったと考えている」と短く答えた。外務省関係者は「日本だけが『対応が遅い』と言われないよう急いだが、8人だけではかえって裏目に出てしまった」と肩を落とした。【畠山哲郎、川口峻】
毎日新聞 2023/10/16 17:09
0458非通知さん
2023/10/28(土) 20:37:10.28ID:zSLk3MJ+02023/10/23(月) 17:10:44.67ID:zs8KBoA69
農業者が主食用の米をつくらない水田で麦や大豆などを生産した場合に交付される「水田活用の交付金」について、生産実績や収穫量が未確認であるにも関わらず、100億円以上が支払われていることがわかりました。
水田活用の交付金は、主食用の米をつくらない水田で海外依存度の高い麦や大豆、野菜などを生産する農業者に対して、国が直接交付するものです。
会計検査院が2020年度、2021年度の「水田活用の交付金事業」について検査したところ、生産実績や収穫量などが確認できていないにも関わらず国から1万747の農業者に対し、あわせて100億円以上が交付されていることがわかりました。
会計検査院は農水省に対し、実際の収穫量に基づき確認するよう改善の処置を要求しました。
TBS NEWS DIG
2023年10月23日(月) 17:02
0459非通知さん
2023/11/03(金) 18:30:30.77ID:6v1YdBXY02023/11/01(水) 06:46:47.84ID:K9p9QHHM9
https://www.yomiuri.co.jp/local/fukushima/news/20231030-OYTNT50172/
新型コロナウイルス対策の一環で、県が医療機関に配るために購入した医療用手袋など大量の医療用資材が、未使用のまま使用期限を迎えていたことが分かった。県は来月にも廃棄作業を始める方針で、処分量は４トントラック約３５台分に上ると見ている。
廃棄するのは、感染拡大初期の２０２０年度に厚生労働省の交付金で購入した医療用の手袋のほか、同年度以降に購入したガウン、不織布マスクなど。使用期限が２～３年間ほどの物品が多く、現在は県の関連施設に保管されている。
多くは医療用の手袋で、２０年度に１億３７００万円で計８００万枚分を購入。希望する医療機関に配布してきたが、備蓄したまま使用期限切れとなった約３５０万枚を廃棄する。
医療用手袋は当時、供給が追いつかず、海外産に頼らざるを得ない状況で、現場では入手困難となっていた。そこで県は、県内医療機関に日常的な使用量を聞き取り、当面の間に必要になりそうな量を積算してまとめて購入したという。
県の担当者は「購入後に流通状況が改善したり、国が配布を始めたりして、見込みほど配布できなかった。当時の判断としてはやむを得なかった」と説明する。
県は今月、こうした備蓄品の処分を委託するための一般競争入札を実施。来年１月中にも廃棄作業を終える方針だ。
2023/10/31 05:00
0460非通知さん
2023/11/04(土) 17:51:58.11ID:40oKOx7K02023/11/03(金) 19:13:36.67ID:1edTXSlV9
イスラエルから退避 日本人など46人 自衛隊機が羽田空港に到着 | NHK | イスラエル・パレスチナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231103/k10014246701000.html
2023年11月3日 19時03分
イスラエル・パレスチナ情勢が緊張度を増す中、イスラエルから退避した日本人など46人を乗せた自衛隊機が3日夜、羽田空港に到着しました。
日本時間の2日、イスラエルから退避した日本人20人と韓国人やベトナム人など合わせて46人を乗せた航空自衛隊の輸送機は、さきほど、羽田空港に到着しました。
政府は、イスラエル・パレスチナ情勢が緊張度を増していることや、日本までの民間航空機の直行便の運航計画が不透明なことを踏まえ、今回、自衛隊機でイスラエルにいる日本人などの2回目の輸送を行いました。
外務省によりますと、イスラエルとパレスチナに残っている日本人は合わせておよそ800人で、防衛省は今後の退避などに備えて、輸送機2機を隣国ヨルダンとギリシャに待機させることにしています
0461非通知さん
2023/11/04(土) 18:13:39.53ID:40oKOx7K02023/11/02(木) 21:00:28.13ID:4DYl7f2Q9
NHKの報道局の30代記者が私的な飲食代を取材と称して不正に経費請求したとされる問題で、
NHKは2日、12件約34万円分の不正請求が確認できたとして、この記者を懲戒免職処分にすると発表した。処分は9日付。
この問題では、外部の弁護士らで作る第三者委員会を設置して調査中だが、記者が退職の意向を示したため、処分を先行させたという。
NHKは「受信料で支えられているNHKの職員として許されない行為であり、視聴者の皆さまに深くお詫（わ）びする」とコメントした。
記者はNHKに「多大な迷惑をかけた」と話しているという。
NHKはこの記者に全額の弁償を求め、他にも同様の不正がないか、調査を継続する方針。この記者以外の調査については、第三者委の指導を受けて、対象者などを決めるとしている。
（宮田裕介）
朝日新聞 2023/11/2 18:30
0462非通知さん
2023/11/04(土) 18:47:22.63ID:40oKOx7K02023/11/01(水) 15:25:17.91ID:QqwLoZVa9
財務省の神田真人財務官は1日朝、外国為替市場で進む円安について「短い間に数円動いている。一方的で急激な動きを懸念していて、過度な変動にはあらゆる手段を排除せず適切な行動をとる」と述べた。
準備状況を問われ、「スタンバイだ。マーケットの状況を緊張感を持って見ているなかで判断する」と語った。
午前8時ごろに財務省で記者団の質問に答えた。
日経新聞 2023年11月1日 8:25
0463非通知さん
2023/11/04(土) 19:51:52.60ID:40oKOx7K02023/11/01(水) 00:59:48.42ID:4a0eG1ad9
11/1(水) 0:12配信
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
陸上自衛隊の北部方面航空隊は31日、北海道の士幌町上空で、第1対戦車ヘリコプター隊に所属するヘリ1機が、レーザー照射を受けたと発表した。
発表によると、31日午後5時頃、陸上自衛隊の帯広駐屯地から北に約30キロメートルの上空で、夜間飛行訓練中の対戦車ヘリコプター1機が、レーザー照射を受けた。
誰がレーザーを照射したのかは不明で、ヘリコプター隊が警察に通報した。
搭乗者のけがや、ヘリコプターの被害はなかったという。
北部方面航空隊は発表で、「航空機の飛行の安全はもとより、乗員や国民の生命を脅かす非常に危険な行為であり、深刻に受け止めている」としている。
0464非通知さん
2023/11/05(日) 21:14:47.66ID:CL7E2YVM02023/11/05(日) 16:48:06.39ID:QAEEMX7J9
※11/4(土) 6:02配信
ダイヤモンド・オンライン
日本がGDP世界4位に転落する見込みだと話題です。世界3位の経済大国ではなくなるわけですが、問題はそれ以上に深刻です。さらに落ちぶれる前に「主婦年金」「配偶者控除」を廃止すべきかもしれません。
● 日本がドイツに抜かれGDP4位へ転落 事態は想像以上に深刻
IMF（国際通貨基金）は、日本のGDP（国内総生産）がドイツに抜かれて世界4位に後退する見込みだと発表しました。もはや世界3位の経済大国ではなくなるということですが、問題はそれ以上に深刻です。なにしろドイツは日本の3分の2しか人口がない国です。国民当たりの豊かさでいえばドイツと1.5倍の経済格差がついたというのが、このニュースの本質です。
ちょうどわたしの会社の今月号の経済レポートでも書いたことなのですが、国の経済力を1人当たりGDPで計ると、日本はいまや、世界の第3集団に順位を落としてしまっています。
それで何が深刻かというと、第2集団と違って第3集団の国では輸入物価が上がるタイプのインフレが起きてしまうと、庶民の生活が貧しくなるのです。
どういうことなのか、詳しく見ていきましょう。
0465非通知さん
2023/11/05(日) 21:15:42.14ID:CL7E2YVM0以下、IMFの2023年版の数字で世界の情勢を整理します。
第1集団は1人当たりGDPで8万ドル（約1200万円）を超える国々でアメリカはここに入りますし、アジア太平洋地域ではシンガポールとカタールがここに入ります。ひとことで言えば、第1集団は世界から投資が集まる国々です。
それに次ぐ第2集団が、1人当たりGDPが5万ドル（約750万円）前後の国々で、ドイツ、イギリス、フランス、カナダなどG7の国々はほぼこのグループに入ります。アジア太平洋地域ではオーストラリアがこの集団の上位に、ドイツとほぼ同じ位置には香港がきます。第2集団はひとことで言えば、経済が順調な国々や地域です。
そして第3集団は、1人当たりGDPが一段低い3万ドル台前半（約500万円前後）の国々です。日本は約3.4万ドル（約510万円）で、この集団の目立つ位置を走っています。近隣諸国・地域では韓国が3.3万ドル、台湾が3.2万ドルとほぼ日本とは団子状態です。G7に所属するイタリアは3.7万ドルとこの第3集団の先頭を走り、同じくEUに所属するスペインが3.3万ドルと、日本のすぐ後ろにつけています。
続きは↓
0466非通知さん
2023/11/09(木) 18:34:34.57ID:SnPlEnAH02023/11/07(火) 11:33:35.51ID:Lfu86sj/9
木原防衛相は7日、自衛隊員の男が訓練中に発砲し3人が死傷した事件が起きた岐阜市の射撃場での訓練再開に際し、隊員の1人が報道陣に向けて中指を立てるなどのしぐさをしたことについて、「指摘は事実だと確認した。大変遺憾だ」と語った。
岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場では2023年6月、訓練中に隊員の男（当時18）が自動小銃を発砲して隊員3人を殺傷する事件が起き、これを受けて訓練を中断していた。
6日に訓練は再開されたが、その際に、敷地内に入る車両に乗った隊員の1人が、報道陣に向けて中指を立てるしぐさをとった。
その後さらに、敷地から出る車両に乗った隊員の一人がピースサインをする様子も見て取れた。
木原防衛相は7日、記者団に対し、隊員が射撃訓練を終えて戻ってから映像を見せつつ確認を行ったところ、指摘は事実であることを確認したと明らかにした。
その上で木原防衛相は「ようやく射撃再開に至った日に不適切な行為を行った隊員がいたことは大変遺憾に感じている」と述べ、「今後、確認を進める中で判明した事実に基づき厳正に対処していく」と強調した。
陸上自衛隊守山駐屯地は当初、中指を立てたしぐさについて、「指さし確認をしていたのがそのように見えてしまったのではないか」などと説明していた。
FNN 2023年11月7日 火曜 午前10:40
0467非通知さん
2023/11/09(木) 19:23:24.07ID:SnPlEnAH02023/11/09(木) 08:48:05.23ID:RsYAaxqE9
※TBSテレビ
2023年11月8日(水) 11:02
インフルエンザなど感染症の感染拡大が懸念される冬を前に武見厚生労働大臣は7日、製薬メーカーの社長らと面会し、せき止め薬などのさらなる増産を要請しました。
武見厚労大臣
「薬がまだ足りないという声を頂戴しています。みなさまに置かれましては、さらにあらゆる手段により対応をお願いさせていただきたい」
インフルエンザの流行などに伴い、せき止めや、たんを出しやすくする薬が不足していることを受けて、厚労省は先月、主要な製薬メーカー8社に対し薬の増産を要請しました。
その結果、せき止め薬と、たんを出しやすくする薬あわせて2800万錠あまりの増産が可能となり、9月末時点に比べて供給は1割以上増える見込みだということです。
0468非通知さん
2023/11/11(土) 20:16:44.15ID:XcZK3bdn02023/11/09(木) 21:14:42.19ID:RsYAaxqE9
※2023年11月09日16時23分
時事通信
大量のＤＶＤを盗んだとして、航空自衛隊は９日、航空幕僚監部人事教育部の４０代の男性２等空佐を懲戒免職処分にした。
空自によると、２佐は昨年２月、東京都内のＤＶＤレンタル店からＤＶＤ８２枚（約４万５０００円相当）を盗んで外に出たところを店員に取り押さえられ、警視庁立川署に窃盗容疑で逮捕された。在宅勤務中だったという。
0469非通知さん
2023/11/11(土) 21:20:51.03ID:XcZK3bdn02023/11/07(火) 10:43:56.64ID:6ZrETX9v9
新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏（63）=愛知県豊橋市出身=が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏（70）は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。
宮川氏はこの日の就任会見で「弁護士としては知財分野を専門にしてきたが、最高裁判事としては幅広くあらゆる分野の法律を検討していかなければならない。知財の仕事が回ってきた際は、経験や知識を他の裁判官と共有できると期待している」と述べた。
「これで『元通り』だ。ほっとした」。山口氏の後任に弁護士出身の宮川氏が決まったことを受け、日本弁護士連合会の幹部はそう話した。
背景には、山口氏が判事に就任した2017年の経緯があった。
「弁護士枠の削減か」
15人いる最高裁の裁判官は…(以下有料版で，残り1782文字)
朝日新聞 2023年11月7日 5時00分
0470非通知さん
2023/11/12(日) 16:20:27.95ID:/RgunUcy02023/11/12(日) 16:03:00.19ID:So+4/vwz9
「資本金1億円にして税逃れ」怒りの総務省が対策へ…減資した毎日新聞、JTB、HISはどう答える | Smart FLASH/スマフラ
https://smart-flash.jp/sociopolitics/261176/1/1/
社会・政治 投稿日：2023.11.12 15:18FLASH編集部
大企業が資本金を1億円以下に減らして “中小企業化” し、税逃れをしているケースが増えていることから、総務省は課税対象を広げる対策に乗り出した。
資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用されている。いわば、法人の事業規模を基準に課税する仕組みで、所得・資本金・人件費などに対してかかる法人事業税を負担するため、赤字でも課税されるケースが出る。そのため、税負担を軽くするための減資がしばしばおこなわれるのだ。
（略）
0471非通知さん
2023/11/12(日) 16:20:57.92ID:/RgunUcy0「減資については、2022年8月26日の適時開示リリースにて発表させていただきました通りでございます。世界的な新型コロナウィルスの流行により、海外旅行を主事業とする弊社は赤字が続いており、財務基盤の健全化を図ることを目的に判断しております」（HIS）
「当社が減資をしたのは、毎日新聞グループホールディングス全体への適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性の確保を図るためです。引き続き経営基盤の安定に努め、報道機関としての使命を果たしていきます」（毎日新聞）
大企業の減資について、税理士の鈴木まゆ子氏が解説する。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
0472非通知さん
2023/11/12(日) 17:15:40.45ID:/RgunUcy02023/11/08(水) 18:42:43.63ID:NrnpBQJr9
半導体支援で1兆8600億円 23年度補正予算案に計上へ 政府方針
政府は8日、半導体の国内生産の支援のため、2023年度補正予算案に約1兆8600億円を計上する方針を固めた。
経済安全保障推進法に基づき「特定重要物資」に指定されている半導体の安定供給に向けて、生産拠点の整備などを促進する。
具体的には、次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）への支援を念頭に置いた基金に約6500億円を計上。
詳細はソース 2023/11/8
0473非通知さん
2023/11/12(日) 17:20:22.07ID:/RgunUcy02023/11/08(水) 07:15:18.35ID:33uFmkzs9
経済産業省は７日の有識者会議で、法令で定義されている大企業と中小企業の間で従業員２０００人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付ける案を示した。賃上げや設備投資に意欲的な中堅企業に対し、税制面で優遇する支援策も検討する。来年の通常国会に産業競争力強化法など関連法の改正案の提出を目指す。
同日の会議で、西村康稔経産相は「国内投資や（産業の）新陳代謝を進める経済政策の実施に法制面での対応が必要だ」と指摘。産業競争力強化法改正に向けた検討を進めるように指示した。
経産省は現在、大企業に分類されている上場企業のうち、約１４００社が対象になると見込む。
現行の法令では、中小企業基本法で定義する中小企業を除けば、国内だけで事業を行い、常時雇用する従業員が数百人の企業も、従業員が数万人規模で国内外で事業活動を行うグローバル企業も同様に大企業に分類されてきた。
経産省によると、従業員が２０００人を超えると労働生産性が高まる傾向がある。中小企業から大企業へ成長する過程の中堅企業への支援を手厚くすることで、国内での投資促進や人材育成にもつなげたい考えだ。
日本では、中堅企業から大企業へと成長した企業の割合は欧米に比べて低く、韓国や台湾では中堅企業を支援する政策も打ち出されている。法改正や政策面で中堅企業を支援することで、産業の新陳代謝を進める役割も期待されそうだ。
産経新聞 2023/11/7 21:18
0474非通知さん
2023/11/12(日) 17:25:27.35ID:/RgunUcy02023/11/09(木) 22:03:20.64ID:Z6V98OzQ9
外務省は、10日に閣議決定される予定の2023年度補正予算案に、
1回の補正予算額としては過去最高となる総額2701億円を計上する。9日の自民党部会に示し、了承された。
ウクライナと周辺国への支援550億円
▽日本企業の進出支援などを含む東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係強化430億円
▽グローバルサウス（新興国・途上国）支援704億円
▽東京電力福島第1原発の処理水関連経費75億円――などを盛り込んだ。
【川口峻】
毎日新聞 2023/11/9 11:39
0475非通知さん
2023/11/12(日) 17:47:46.09ID:/RgunUcy02023/11/08(水) 18:36:06.04ID:SzxWEy3y9
鈴木俊一財務相兼金融担当相は７日の閣議後会見で、損害保険ジャパンの親会社のＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）に保険業法に基づく立ち入り検査を開始したことを明らかにした。ビッグモーター（和泉伸二社長、東京都多摩市）の自動車保険金の不正請求問題に絡むもの。６日に決定し、同日ＳＯＭＰＯＨＤに通知した。金融庁は９月４日に損保ジャパンに立ち入り検査を通告。同月１９日に現場への立ち入りを始めている。問題の全容解明には親会社も詳しく調べる必要があると判断した。
鈴木金融担当相は「（ＳＯＭＰＯＨＤが）子会社の経営管理を適切に行っていたか実態把握を進める」と、今回の検査の狙いを説明した。ＳＯＭＰＯＨＤにも一定の責任があるとみており、その確認をする。その上で「立ち入り検査で判明した結果に応じ、法令に基づいて厳正に対処する」と述べた。
損保ジャパンはビッグモーターと親密な関係にあり、同社の不正を把握していたにもかかわらず、いったん停止していたビッグモーターへの顧客紹介を再開していた。また、保険金額の確定作業については「簡易調査」と呼ばれる安易な方法を導入していた。金融庁は再開の経緯や、親会社を含めた経営管理体制などについて調査を進めている。ＳＯＭＰＯＨＤの櫻田謙悟会長の経営責任も焦点の一つになっている。
日刊自動車新聞
2023.11.08
0476非通知さん
2023/11/12(日) 17:52:08.20ID:/RgunUcy02023/11/07(火) 19:50:27.90ID:fuStTwzt9
※2023/11/6 16:42
産経新聞
松野博一官房長官は６日の記者会見で、国立科学博物館（東京都台東区）が、資金不足のために開始したクラウドファンディング（ＣＦ）で９億１千万円以上が集まったことについて「ご協力いただいた国民に感謝する」と謝意を示した。
0477非通知さん
2023/11/18(土) 17:51:55.72ID:j1gxeUgj02023/11/13(月) 17:21:56.00ID:jTjevcRI9
クマを「指定管理鳥獣に」 知事ら要望、環境省検討へ ｜ 共同通信
https://nordot.app/1096698434516222426
2023/11/13
Published 2023/11/13 17:06 (JST)
東北6県と北海道、新潟県による「北海道東北地方知事会」の会長を務める岩手県の達増拓也知事らは13日、伊藤信太郎環境相と東京・霞が関の環境省で面会し、被害が広がっているクマに関し、捕獲費用が国の補助対象になる「指定管理鳥獣」とするよう要望した。
達増知事によると、伊藤氏は「検討を進める」と回答。ただ、クマの生息数が少なく保護計画を作っている県もあり事情は地域で異なるため、環境省は専門家からの意見聴取などを基に慎重に判断する方針だ。
指定管理鳥獣は、農産物や生態系、生活環境に被害を与える場合に該当し、現在はイノシシとニホンジカが対象。
0478非通知さん
2023/11/23(木) 19:28:28.69ID:C2FWBQ1q02023/11/22(水) 19:13:51.58ID:KWSOFO/e9
LPガス料金 上乗せ禁止を2025年度から実施の方針 経産省 | NHK | 経済産業省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231122/k10014266001000.html
2023年11月22日 18時24分
LPガス＝液化石油ガスの賃貸住宅向けの料金で、エアコンや給湯器といった関係のない設備費用が利用者に上乗せされている問題で、経済産業省は、上乗せの禁止を当初の予定より2年早めて、2025年度から実施する方針を固めました。
賃貸のアパートなど集合住宅向けのLPガス料金では、ガス事業者が賃貸住宅にエアコンや給湯器などを無償で設置する一方、その費用を月々のガス料金に上乗せして利用者から回収するケースが問題となっていて、消費者などからは、ガス料金の高騰につながっているという苦情や、取り引きの内容が不透明だといった指摘が出ています。
経済産業省は、こうしたガス料金への上乗せを2027年度から禁止する方針を示していましたが、消費者などからは早期の見直しを求める声が出ていました。
このため、経済産業省は22日開かれた有識者の会議で、上乗せを禁止する時期を当初より2年早めて2025年度とする方針を示し、了承されました。
2025年度からは新規の契約や契約を更新する場合には、ガス器具以外の設備費用の上乗せは禁止され、事業者が違反した場合には立ち入り検査などを行い、罰金を科すことにしています。
一方、既存の契約は、事業者の収益への影響も踏まえて禁止とはせず、料金の内訳を表示して透明性を確保するよう求めるとしています。
経済産業省は、来年の春までに関係する省令を改正し、不透明な商慣行の是正を図ることにしています。
0479非通知さん
2023/11/23(木) 19:29:25.91ID:C2FWBQ1q02023/11/22(水) 18:14:19.93ID:2c8I+SxF9
国民年金の保険料について、納付期間を延長する案が検討されています。延長されると、負担はどれほど大きくなるのでしょうか。そして、受け取る年金額はどうなるのでしょうか。
■負担はどれくらい増える? FPが試算
現在、20歳から60歳未満までの40年間、国民年金の保険料の納付が義務付けられています。今、この40年間を5年延長し、20歳から65歳未満までの45年間納付するということが検討されています。
では、納付期間が5年間延長されることによって、私たちの負担額はどれくらい増えるのでしょうか。年金制度に詳しいファイナンシャルプランナー・井戸美枝さんに試算してもらいました。
今年度の国民年金保険料を元に計算してみると、1人当たり月1万6520円納付しています。この支払いが5年延長されるわけですから、12カ月分の5年間ということで単純計算すると、合計99万1200円増える。100万円ほど負担額が増えることになります。
総額で見てみますと、現行制度では60歳までの40年間に792万9600円を支払っている計算になります。これが5年延長され65歳までになった場合は、およそ100万円増えて総額892万800円になります。
0480非通知さん
2023/11/23(木) 19:29:50.21ID:C2FWBQ1q0では、もらえる年金額はどうなるのでしょうか。
井戸さんの試算によると、65歳から年金受給をスタートした場合、こちらも年度によって変化はありますが、現在の40年では満額で年間79万5000円受給できます。
それが5年延長で多く保険料を支払う分、受給額も満額で年間89万4300円ということで、10万円ほどもらえる金額が増えるということが分かりました。
では、納付した分はいつ“元が取れる”のでしょうか。40年と45年、どちらが早く元が取れるのかということなんですが、井戸さんの試算ではどちらも75歳と同じタイミングだと分かりました。
元を取ったあとは、「45年」のほうが10万円ずつ多くもらえるわけです。井戸さんは「物価や賃金に合わせて調整が入るので、ピッタリこの金額通りにはならないが、75年以上生きる人も多い現代では『おトク』と言えるのでは」と話していました。
ただ、井戸さんは「年金受給の安定には5年延長以外にも、より長く働く環境づくりなども重要になってくる」と指摘していました。
0481非通知さん
2023/11/23(木) 19:35:52.54ID:C2FWBQ1q02023/11/21(火) 08:35:53.97ID:p6UuKsBc9
17日、自民党は安定的な皇位継承策などを検討するため、麻生副総裁をトップとする新たな組織の初会合を開いた。政府の有識者会議は、皇族数の確保の案として2つを示した。
■「皇位継承」懇談会が初会合
自民党は17日、安定的な皇位継承策などを検討するため、麻生副総裁をトップとする新たな組織の初会合を開いた。
自民党・麻生副総裁は「皇室の在り方は、わが国の根幹をなす極めて重要な課題です。具体的な方策については、皇室典範等の法改正の必要性も考えねばならない」と述べた。
自民党内には、すでに皇位継承策に関する別の会議体があったが、2022年1月に初会合が開かれて以来、議論が停滞していた。
そうした状況の中、今回の懇談会は岸田首相が「喫緊の重要な課題だ」と述べたことを受け、「総裁の直轄の組織」として設置された。
今後、政府の有識者会議の報告書をもとに、議論を進める方針だ。
ここからは、政治部の高田圭太デスクがお伝えする。
0482非通知さん
2023/11/23(木) 19:36:21.99ID:C2FWBQ1q0Q.政府の有識者会議の報告書をもとにということだが、どんな議論になるのだろうか？
皇室の現状だが、今は男性の皇族が3人に減る中で、愛子さまや佳子さまもご結婚が考えられるご年齢になり、皇族の数の確保策が本当に待ったなしの状態となっている。
そこで、政府の有識者会議は、女性天皇などの是非など皇位継承の議論はいったん置いておいて、皇族数の確保の案として2つを示した。
その1つが、女性皇族が結婚後も皇室の身分のままでいられるようにするというものだ。例えば愛子さまや佳子さまが、ご結婚後も皇族として活動できるようにするという案だ。
Q.結婚した小室眞子さんや黒田清子さんも対象になるのだろうか？
現時点での議論では、既に皇室を離れた方は対象にならない見通しだ。
そして、もう1つの案が、今の制度では皇位継承の資格がある男性皇族が減っている状況を踏まえ、戦前に皇族だった旧皇族の男系男子を今の皇族と養子縁組して皇室に復帰させるという案だ。
0483非通知さん
2023/11/23(木) 19:36:41.70ID:C2FWBQ1q0旧皇族といっても、今の国民になじみがないだけに、色々な課題がありそうだ。
今、民間人として暮らしている人が、いきなり皇族に養子に入って、国民の理解が得られるのか。そもそも、なり手がいるのかという問題がある。
また、養子に皇位継承の資格を与えるのかも論点になっている。
そして、もう1つの女性皇族が結婚後も皇族のままでいる案も、夫や子どもを皇族とするのかどうかが難しい課題となる。
そこでポイントとなるのが今回のキーマン、懇談会の会長となった麻生太郎氏だ。
麻生氏は、男系の伝統を大事にする保守派からの信頼が厚いと同時に、妹が皇室に嫁がれた信子さまという特別な存在だ。
皇室の伝統を大事にしつつ、今後も皇室が、国民の理解のもとで長く続くようにするにはどうすればいいか、時間がない中で、難問に答える必要に迫られている。
0484非通知さん
2023/11/25(土) 19:27:42.88ID:EHyZr1JH02023/11/25(土) 10:09:46.42ID:Wi+xAE4G9
会計検査院が今月７日に公表した２０２２年度決算検査報告で、盛岡市が生活保護費を支給する際の「障害者加算」の認定を誤り、国からの交付金を過大に受け取っていた問題で、市が１９６５年から５０年以上にわたって認定を誤り、生活保護費を過大支給していた可能性があることがわかった。市が２４日の市議会全員協議会で明らかにした。
障害者加算の認定は本来、障害者年金の年金証書に基づいて算出されるが、市は障害者手帳を利用するなど認定要件を誤って運用していた。６５年と９５年の２回、厚生省（当時）から障害者加算の認定に関する通知があったが、今月、会計検査院から指摘を受けるまで誤りに気づかなかったという。
昨年６月までの５年間に過大支給された約２４９２万円について、市は受給者に対し返還を求めている。
２４日の全員協議会で、市議からは「市側の 瑕疵かし であって、受給者に責任を転嫁すべきではない」など、返還を求める市の方針に否定的な意見が多く寄せられた。
読売新聞 2023/11/25 07:06
0485非通知さん
2023/11/25(土) 19:30:23.80ID:EHyZr1JH02023/11/24(金) 12:25:31.51ID:XBUn2km69
「どう考えても1000円で生活はできない、死ねと言っているのと同じ」
「めざまし8」の取材に対してそう語ったのは、群馬・桐生市に住む50代の男性です。
男性は、心不全や糖尿病などを患い、職を失うなどして生活が困窮。今年の8月以降、月に約7万円の生活保護を受けることになっていました。
しかし、実際に桐生市が男性に渡していた金額は、市役所の窓口で手渡しで支給される「1日1000円」。
そのため、1カ月に支給された合計額は、8月が3万3000円、9月が3万8000円と、全額ではなく、半分ほどしか支給されていませんでした。
生活保護受給者（50代）:
おかしいだろと言ったんだよ。「1000円で生活できるなんておかしいだろ?」と言ったんだ。他のものを買っちゃったら、今度は食費が本当になくなっちゃうから。
生活が困窮…食い違う主張
毎日ハローワークに行くことを条件に、1日1000円を支給されていたという男性。生活は困難だと、市に訴えてきたと言いますが、受け入れてもらえなかったといいます。
――ハローワークには毎日行けと言われたのですか?
生活保護受給者（50代）:
毎日だ、1000円もらえないもん。「調子悪くて来られなかった場合、どうなるんだって?その日の金はくれないのか?」と言ったら、（市の担当者は）「そうなっちゃうことがありますね」って言ったんだ。
いったいなぜ、市は男性に1日1000円しか支給しなかったのでしょうか?
めざまし8が入手した、男性の代理人と市の担当者の話し合いの音声を聞いてみると、市の担当者は「同意を得てやっていたという認識がある」と主張。
さらに、なぜ1日1000円なのか問いただすと、男性は生活保護を受ける前に借金を抱えていたこと、過去にギャンブルをしていたことなどから、市が金銭管理をしていたと話します。
市側は、支給方法についての意思確認は口頭で行われ、同意があったといいますが、これに対し、男性はこれまで何度も、「1000円では生活できない」と訴えてきたと返します。
男性は10月に司法書士とともに市福祉事務所を訪れ、未支給分を受け取ることができました。
0486非通知さん
2023/11/25(土) 19:30:42.97ID:EHyZr1JH0“求職活動”を支給の条件としていた市の対応について、男性の代理人で群馬司法書士会の仲道宗弘副会長は、「病気がある男性に対して、毎日ハローワークに行かせるのは過剰」として、市に対して、運用改善を求める要請書を提出しました。
本来7万1000円支給されるはずの生活保護費が、約半分の額しか支給されていなかったことについては、市側は「債務者や浪費家の場合、金銭管理のため預かるケースがある」と主張していますが、生活保護の元ケースワーカーでもある、花園大学の吉永 純教授によると、「国が決めている1カ月の生活費の半額程度しか渡さず保留する根拠はない」、「違法性が高い」といいます。
今回の対応について、市の担当者を取材すると、個別のケースについては答えられないとしたうえで、「ハローワークに行った証明と引き換えに、生活保護費を支給することはない」と、男性の主張を一部否定。そのうえで以下の通り回答を寄せました。
群馬・桐生市の担当者:
社会復帰を目指した“生活指導”の一環で、本人の同意を得て適正に行っているが、説明責任が果たせていなかった。今後は、口頭での約束ではなく書面で交わすようにしたい。
0487非通知さん
2023/11/25(土) 19:56:56.25ID:EHyZr1JH02023/11/24(金) 14:07:42.69ID:XBUn2km69
鈴木財務相は、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の発動について、「巨額の財源が必要になる」など課題があるとの認識を示した。
ガソリン税には、本来の課税より上乗せされている分が1リットルあたり25円ほどある。
トリガー条項では、価格が3カ月連続で160円を超えた場合、上乗せ分の課税がストップされることになっているが、東日本大震災の復興財源を確保するためとして、凍結する措置が取られている。
鈴木財務相「国・地方合計で1.5兆円もの巨額の財源が必要となる。さまざまな課題があると承知しています」
鈴木財務相は、具体的な検討にあたっては、さまざまな課題を含めて議論が行われるとの認識を示した。
FNN 2023年11月24日 金曜 午前11:55
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