VoLTEの規格が各社バラバラなのは総務省が無能 [無断転載禁止]©2ch.net

**非通知さん** · 2017/04/26(水) 19:42:05.29

格安スマホでも技術として導入されないし、3Gは停波しないんだろうな。
高市になんか任せているからこうなるんだよ。

**非通知さん** · 2017/04/26(水) 19:48:51.98

バラバラなの？
相互接続ができないだけだと思ってた

**非通知さん** · 2017/04/27(木) 18:37:03.60

>>1詳しく

**非通知さん** · 2017/04/30(日) 06:54:38.15

>>1
凄い詳しそうですね。詳細を教えて下さい

**非通知さん** · 2017/05/04(木) 11:49:45.86

総無能省に期待しているやつなんて今も昔も居ないだろ。

**非通知さん** · 2017/05/05(金) 12:42:10.90

つまり通話の時D→A→Dしてるの？
ということは共通規格作るか他者の規格に金払うくらいなら変換処理した方がマシと判断されたのかな？

**非通知さん** · 2017/05/06(土) 19:32:53.58

>>6
キャリア間はPCM伝送だからデジタルではある

**非通知さん** · 2017/05/08(月) 16:49:20.13

VoLTEの規格が最初っからビシッと揃っていたとしても総務省は無能だろ

**非通知さん** · 2017/05/12(金) 22:26:08.52

あとあと混乱した方が役所的には仕事増えて良いんじゃないか

**非通知さん** · 2017/05/15(月) 18:05:45.26

2chMate 0.8.9.27/samsung/SCL23/6.0.1/LR
でもワンセグ視聴アプリの無料提供を黙認してる総務省は素敵だ！

**非通知さん** · 2017/05/19(金) 18:05:28.85

そもそも、クアルコムの脅しに負けてCDMA2000なんつーガラパゴス規格を受け入れたのが誤りの始まり。
それが無ければ日本の3G規格は10年早く統一化されてたはず。
こういうことが有るから、クアルコムって油断なら無いと身構えちゃう。

**非通知さん** · 2017/05/19(金) 20:25:37.72

>>11
CDMAが速度上がらなかった「結果」はすでに知ってるのだが…
第三世代統一しようって時、そこまで旗色悪かった理由はギリギリ2chも無かったので知らんのだがauがcdmaONE放り出すほどなにが悪かったの？

【大凶】 · 2017/06/01(木) 15:13:16.65

2chMate 0.8.9.27/samsung/SCL23/6.0.1/LR
ワンセグ視聴アプリの無料登載は総務省のお陰です。

**非通知さん** · 2017/06/10(土) 10:57:16.77

VoLTEの規格は総務省がやってると思ってるのかｗ

**非通知さん** · 2017/08/12(土) 19:44:11.05

このほど大臣が代わりました。

**非通知さん** · 2017/08/14(月) 20:11:53.55

>>11
アメリカ最大キャリア
VerizonがCDMA2000だったわけで

**非通知さん** · 2017/12/18(月) 12:54:11.08

どうなるの

**非通知さん** · 2017/12/18(月) 14:54:18.31

クアルコムで思い出したが
ここってアンテナ会社だったのに
いつのまにインテル返り討ちにできるレベルのcpu会社になったんだ？

**非通知さん** · 2017/12/23(土) 15:31:04.04

>>11-12
W-CDMAが膨大なクアルコムのライセンシー回避
から普及した規格だからな
それでも基礎技術のいくつかはクアルコムの特許が含まれるので
クアルコム3Gのラベルが貼ってあるが

**非通知さん** · 2018/01/29(月) 05:53:04.98

ＰＨＳとかなつかしいけどネット副業もいいよね
グーグルで検索⇒『羽山のサユレイザ』

XWMBX

**非通知さん** · 2018/04/01(日) 14:32:33.26

VoLTE（HD+）すごいね

**非通知さん** · 2018/04/16(月) 23:09:39.77

すごいでー

**非通知さん** · 2018/06/01(金) 09:12:46.80

11GOY

**非通知さん** · 2018/10/21(日) 08:19:04.49

こりゃ最悪やねw

auお客様センター最悪
お客様相談室ヤクザ対応
顧客満足度は金で買える
純増数も金で買える
LTE NET for DATA勝手に速度制限
じぶん銀行さらに改悪
NEXUSもPixelも無ぇ♪
大株主トヨタ,SoftBankと合弁会社
大株主京セラ,docomoに端末提供
通信自体がご利用いただけなくなる場合があります
au online shopは分割だけ
キッザ庭で社会貢献,値下げしません
3日6GBはauだけ
安サポ値上げ
基地局最下位
面積カバー最下位
実効速度最下位
災害復旧最下位
MTU値も最下位
庭信者,KDDI社員スレで傍若無人な自演
3G/LTE認証サーバ風前の灯火
ロードバランサー無しでAPN変えて捌く ← New !!

でも、顧客満足度と純増はいつもナンバーワン！
契約者数はいつでもナンバーツー！

**非通知さん** · 2018/12/08(土) 07:08:07.91

ハジマッテタ

NTT DOCOMO テクニカル・ジャーナル
Vol.26 No.3
November.2018
VoLTE相互接続の提供
https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/corporate/technology/rd/technical_journal/bn/vol26_3/vol26_3_013jp.pdf
VoLTEによる
高音質通話が，2018年10月※より収容する網が異なる事業者の端末間でも利用できるようになり，ユーザビリティを向上した．
※開始当初は一部の通話のみで実現しており，順次対象ユーザを拡大中。

**非通知さん** · 2018/12/08(土) 07:09:03.43

アゲアケ

**非通知さん** · 2018/12/12(水) 13:33:41.67

VoLTEが相互接続できるようになったので、このスレも役割を終えたわけだ！

**非通知さん** · 2019/01/22(火) 10:44:37.66

daily

**非通知さん** · 2019/03/04(月) 09:28:06.53

>>27
少なくともオレの活動範囲では相互接続なってない

**非通知さん** · 2019/03/11(月) 10:58:15.29

友人auVoLTE、俺ドコモVoLTE
俺→友人　VoLTE通話
友人→俺　非VoLTE通話

相互接続にもなんか条件有るんだね

**非通知さん** · 2020/05/06(水) 22:08:51.32

>>30
docomoは積極的にやるけどその他がやる気なし

**非通知さん** · 2020/11/06(金) 00:34:40.36

5GでVoNRってのが始まるようだね

**非通知さん** · 2021/01/11(月) 07:54:55.73

ワイモバイルケータイベーシックプランSSSIMが使えるかどうかが俺の唯一の関心事

**非通知さん** · 2021/04/08(木) 11:03:45.14

ahamo筆頭にキャリアの格安プランが出ても
VoLTEによる格安スマホを使うハードルが高杉晋作

**非通知さん** · 2021/05/30(日) 23:23:55.13

格安SIMで扱ってる中華スマホはAMR-WBしか対応してないのか

**非通知さん** · 2021/08/08(日) 19:10:11.73

654ニューノーマルの名無しさん2021/08/08(日) 13:10:16.13ID:ISIUcN0N0
政権交代災害発生のルール

政権交代によって非自民首班の政権ができた際、左翼の人物が首相となった政権の間に、その政権交代に多大な寄与をした人物の選挙区を中心に大災害が起こる
社会党・村山政権→土井たか子の選挙区・神戸市中央区を中心に阪神大震災
民主党・菅政権→小沢一郎の選挙区・岩手（東北は民主党の牙城）を中心に東日本大震災

このルールからすると、
例えば、小池東京都知事や都民ファーストが政権交代に多大な寄与をすると、首都直下地震のリスクが高まる
例えば、吉村大阪府知事や維新の会が政権交代に多大な寄与をすると、大阪で大災害が起こるリスクが高まる
また、枝野立民党代表のような左翼が総理になりそうな状況だと、政権交代災害が発生するリスクが高まる
政権交代に一定程度の関わりがあった地域では、任意の時期に中規模の災害が起こる→例：細川の殿様の地盤で熊本地震（自民党政権中）

このルールからすると、都ファや維新が自民党サイドで、枝野立民代表のような左翼が総理にならなそうだと、大災害は起こりにくいはず

【東京23区は過去の政権交代に多大な寄与をした長妻昭、武蔵野市に菅直人、さいたまに枝野幸男、横浜市青葉区に江田憲司がいて、東京都区部とその周辺は政権交代災害のルールからすると赤信号ゾーン】
※シン・ゴジラで描かれたように、東京圏でも立川には国の非常防災拠点があり安全性が高いはず

**非通知さん** · 2021/08/08(日) 19:42:25.54

1ボラえもん ★2021/08/08(日) 10:02:08.08ID:VTtQP/6P9

コロナ禍は「富を持つ人」「持たない人」の経済的な格差を浮き彫りにした。
厳しい生活を強いられる人がいるなか、セーフティーネット(安全網)をいかに整備するかが大きなテーマに浮上した。
政府がすべての国民に最低限の生活を営めるだけのお金を支給する「ベーシックインカム(BI)」の導入を検討する動きが、世界の各地に広がっている。
BIは、国家運営の新しいモデルになるのか。経済政策運営に詳しい竹中平蔵・慶応大学名誉教授に聞いた。（聞き手・畑中徹）

私は、ベーシックインカム(BI)、もしくはそれに類似した政策を「究極のセーフティーネット」だと考えています。

世の中には、今回のコロナ危機のように、めったに起こらないけど起こったら大変なこと、つまり「テールリスク」が存在します。
世界でBIをめぐる議論が盛りあがったのは、テールリスクであるはずのコロナ危機が実際に起きてしまい、
生活の「安心安全」のためには新しい政策が必要ではないかと考える人たちが増えたからでしょう。

私がBIについて発言すると、いわゆる「右派」「左派」の両方から批判が出ます。
右からは「働くインセンティブ(動機づけ)をなくすBIは、そもそも受け入れがたい」と言われ、左の立場からは「社会保障費削減の口実ではないか」と言われます。
かつて経済政策運営に関わった経験から言いますと、左右両方から批判が出てくる政策は「いい政策」でもあります。だから、大いに議論するべきです。

昨年秋、私がテレビ番組で、「国民全員に毎月7万円支給」という持論を述べたかのように騒がれましたが、
ある経済専門家の試算をもとにしたアイデアを紹介しただけです。
「1人平均7万円」レベルの支給であれば、財政的にも大きな負担にならないのではないかと申しあげたつもりで、「1人毎月7万円で生活できる」と言ったつもりはありません。

**非通知さん** · 2021/08/08(日) 19:42:59.00

BIを議論すると、政治思想と深いつながりが出てきます。
つまり巨額の財源を必要とする「大きな政府」をつくるのか、働くインセンティブを重視する「小さな政府」をめざすのか、ということです。

私はそのどちらもありだと思います。各政党がそれぞれのアイデアを示して競ってもらい、国民は支持する政党に投票すればよいと思います。
BIの政策の是非を選挙で問うのです。

これからの10年で、BIを導入するかどうかの議論は避けて通れないでしょう。しかし、いまの日本には、BIの具体的な制度設計がほとんど見当たりません。
作業は非常に複雑で、多大な労力が必要になるからです。とはいえ、議論の前提には、できるだけ多くの試算があった方がいいでしょう。
具体的な試算をもとに競っていくことが好ましいです。私自身はそういう試算を試みているわけではないので、
若い世代の研究者たちにがんばってもらいたいと思います。その意味で私はBIの議論に「火を付けている」という立場です。

私が議論のために提唱するとすれば、「負の所得税」という考え方です。
日本では、累進課税制度についての議論をするとき、一番所得の高いところをどうするかという点は意見が出るのですが、一番低いところをどうしたらよいかの議論がありません。

負の所得税とは、一番所得の低い人の所得税をゼロではなく「マイナス」にしたらどうか、という考え方です。
つまり、「税金を払う」のではなく「税金をもらえる」仕組みです。これが、そのままBIになります。
これは徹底した累進課税ともいえます。結果として、所得再配分に資することになります。

遅かれ早かれ世界の多くの国で、BI、もしくはそれに似た制度は、もっと真剣に議論されてくるでしょう。
ただ、日本では、目の前に他の難題があるので、すぐには着手できないかもしれません。
私自身、菅義偉首相とBIのことは、それほど議論したことはありません。
BIは制度設計が難しいため簡単にできる政策ではありません。だからこそ、いまから議論を始めておくことが大事です。

ttps://globe.asahi.com/article/14412497

**非通知さん** · 2021/08/08(日) 21:51:48.57

アサヒw読む価値無しw

**非通知さん** · 2021/08/12(木) 18:08:06.71

1BFU ★2021/08/12(木) 16:33:13.52ID:lPmLVesk9
れいわ新選組

基本政策 https://reiwa-shinsengumi.com/policy/

政権とったらすぐやります今、日本に必要な緊急政策
れいわ新選組は、
ロスジェネを含む、
全ての人々の暮らしを底上げします！

消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、
1人あたり賃金が４４万円アップします。

安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？
空き家、中古マンション、団地を活用し、
全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

奨学金徳政令
奨学金に苦しむ５５５万人の借金をチャラに。
教育は完全無償化へ。

**非通知さん** · 2021/08/12(木) 18:08:34.41

全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」
最賃１５００円でも月収では２４万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、
賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。
中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収２００万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。

公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、
実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、
英国の約３分の1、米国の約２分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
続きはサイトにて

**非通知さん** · 2021/08/12(木) 18:28:41.94

1oops ★2021/08/12(木) 13:09:25.63ID:EvdpIVcx9
ttps://www3.nhk.or.jp/news/special/jiken_kisha/assets/img/post/2021/08/jiken_1200_630-osutaka-samunean.jpg

520人が犠牲となった日航ジャンボ機墜落事故から36年。
国内最悪の航空機事故を調査し、報告書をまとめた調査官らが手記を残していたことが、去年、NHKの取材でわかりました。
調査官限りの内部文書とされ、これまで決して表に出ることのなかったおよそ100ページにわたる手記。
そこに書かれていたこととは。
（沖縄放送局デスク山口健）

■"史上最大の航空事故"

https://www3.nhk.or.jp/news/special/jiken_kisha/assets/img/post/2021/08/jiken_720_405-osutaka-genba-02.jpg

36年前、日本航空のジャンボ機が群馬県の御巣鷹の尾根に墜落し、520人が犠牲になりました。
単独の航空機事故としては史上最悪の悲劇でした。
事故から2年後、墜落の主な原因などについてまとめた事故調査報告書が公表されました。
報告書ではアメリカのメーカーの修理ミスにより客室内の圧力を一定に保つ圧力隔壁が破損。
その結果、機内の空気が客室後部に一気に吹き出し、垂直尾翼の大半が失われ、操縦が困難な状況に陥ったと推定されると結論づけられました。

**非通知さん** · 2021/08/12(木) 18:29:19.83

■100ページの手記に書かれていたこと
https://www3.nhk.or.jp/news/special/jiken_kisha/assets/img/post/2021/07/nikkouki_001.jpg

報告書の公表後、事故調査官ら11人は調査の過程を振り返って今後に生かそうと、手記をまとめていました。
報告書は付録もあわせておよそ600ページありますが、調査官の思いは直接記されてはいません。
偶然、手記の存在を知った私は、手記を入手することで調査官がどのような思いで調査をし、現場で何を感じていたのかに迫れるのではと考えました。
およそ100ページに上る調査官限りの極秘の内部文書。
そこには厳格に調査にあたる調査官の姿勢や葛藤、人間味あふれる感情が隠されることなく赤裸々に描かれていたのです。

※以下省略。記事全文はソース元にて

2021年8月11日
ttps://www3.nhk.or.jp/news/special/jiken_kisha/kishanote/kishanote30/

**非通知さん** · 2021/08/12(木) 19:12:51.72

1北条怜 ★2021/08/12(木) 11:28:03.62ID:8ZFWh3ZI9

去年から5類への引き下げを主張してきた元厚生労働省医系技官で作家の木村盛世医師は「むしろこれを行わない限り、
日本は今の状況から抜け出せない」と主張する。

「感染症というのは、逃げれば逃げるほど追ってくる。そして残念ながら、私たちと新型コロナウイルス感染症との付き合いは、
それほど短い期間で終わるものではない。コロナだけに特化したり、“ゼロコロナ”を目指したりするような政策を続けていては、
それ以外のところで命を落とす人が山ほど出てくる。

主に政府の分科会や日本医師会が懸念を示したことで今に至っているが、
医療現場や保健所等としては、“正直もうやっていられなくなった”ということだろう。

新型コロナウイルスというのはコロナウイルスの中でもSARSやMERSなど、2類相当するような致死性が非常に高いものではなく、
むしろ季節性の通常のコロナウイルスに近い、いわば“新しいタイプの風邪のウイルス”だということがわかってきている。
通常の風邪になるまでにはさらに時間がかかるだろうが、致死性を鑑みれば5類相当というのが多くの専門家の意見だし、より早い段階で引き下げが行われるべきだった」。

引き下げ論の背景にあるのは、感染拡大に伴う医療提供体制のひっ迫だ。2類相当では無症状者も含めた入院勧告や外出自粛の要請、
都道府県による経過報告、感染経路の調査などの措置が講じられるため、医療現場や保健所にとって大きな負担となっているのだ。

木村医師も現状の対応について、「2類相当よりもっと高い、1類相当だ」との見方を示す。

**非通知さん** · 2021/08/12(木) 19:13:10.69

「感染者数が増えてくれば、全てを把握しなければならない保健所が回らなくなってしまう。
また、医療機関でも防護服に身を包んで陰圧室という特別な部屋で診ることが原則になっているし、
患者を移動させる際にはいちいち消毒をし、濃厚接触者をチェックしなければならない。

さらに医療従事者に感染が起きた場合、周囲の医療従事者が仕事ができなくなるというくらい、ピリピリした感じになっていて、
もし一例でも院内感染が起これば、社会から叩かれてしまう心配もある。

そもそも新型コロナウイルスは65歳以上の高齢者が重症化しやすいことがわかっているが、その多くはワクチン接種を済ませた状況だ。
一方、医療現場のメインになってきているのが高齢者に比べて重症化リスクはかなり低い30～50代だ。

それでも2類相当では原則入院にということになっているため、軽症者がベッドを埋めてしまっている。
また、開業医の団体であるところの医師会所属の医師の多くがコロナ対応を拒んでいることもあり、一部の医療機関に負担が集中、
病床数も医療従事者も限られて重症者が入院できない、非常に困った状況になっている。

だからこそ軽症者は原則的に自宅対応とし、そのために医師会の協力を得て訪問看護ステーションや開業医に診てもらうという政府の方針は極めて真っ当だし、
合理的な判断だ。日本では在宅医療が十分に進んでいるし、厚生労働省も進めてきている。酸素投与や薬剤投与もできる。
本来はそういうことをオールジャパン、医療総動員でやらなければいけない状況なのに、2類相当にしている限り診られない」。

ワクチン接種は進んできているが、デルタ株への置き換えが進んでいることもまた事実だ。これについても木村医師は
「確かに感染力は明らかに強く、水ぼうそう程度だとも言われている。感染力が強ければ感染者は増えるので、それだけ医療機関にも負担がかかる。
海外の知見も踏まえれば、やはり重装備をして陰圧室はやり過ぎだろうと思うし、入院が必要な水ぼうそうも5類相当だ」と話した。

https://times.abema.tv/news-article/8669912

**非通知さん** · 2021/08/17(火) 18:58:26.00

1上級国民 ★2021/08/17(火) 14:31:02.05ID:Ty+HuaFK9
ps://pbs.twimg.com/media/E86lNBYVcA8ft7x.jpg:orig
平塚正幸
@sfm20210722
我々国民主権党は、日本・緊急事態に付き、政治活動（#クラスターデモ #クラスターパレード）を全国で行います。
＃サマーツアー２０２１
ps://twitter.com/sfm20210722/status/1427210294854492163

サマーツア－２０２１「祭」日程（８月１６日２２:１８更新）

＜旗・ボード・マイクが現地に有ります！デモ行進・街頭演説に参加しよう！＞
顔を合わせて、話しましょう！(*´▽｀*)

＜弁士・演奏＞
地元の皆さん　国民主権党党員
中根じゅん　板倉直輝　平塚正幸　三枝てるな
＜注意＞時間・場所共に変更の可能性有。随時更新
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

**非通知さん** · 2021/08/17(火) 18:58:49.03

＜今週末までの主なデモ日程＞
強風と雨の為中止・８月14日（土）東京
第７９回渋谷クラスターデモ・渋谷スクランブル交差点前広場　１７：００～

強風と雨の為中止・８月1５日（日）東京
第３回荒川花火大会（打ち上げ花火有）１８：００～

８月17日（火）静岡
第７９回クラスターデモ・静岡駅　１７：００～

８月18日（水）名古屋
第８０回クラスターデモ　　　・名古屋駅　笹島交差点又は、高島屋前交差点　１８：００～

８月20日（金）京都
第８１回クラスターデモ　・１７：００～

８月21日（土）大阪
第４回クラスターパレード　・大阪府大阪市中央区道修町道修町3-3-10
　　　　　　　　　　　１5：３０～
第８２回クラスターデモ　　　・近鉄難波駅前１７：００～

８月22日（日）兵庫
第５回クラスターパレード・JR神戸駅　最寄り「きらら広場」１４：３０～
第８３回クラスターデモ・三ノ宮センター街広場１６：００～
https://kokuminsyuken.jp/news/8609/

**非通知さん** · 2021/08/17(火) 18:59:19.27

平塚正幸プロフィール
■経歴
1982年1月　千葉県船橋市に生まれる
2014年1月　社会活動家YouTuber(さゆふらっとまうんど)として活動を始める
2019年7月　第25回参議院議員通常選挙に「NHKから国民を守る党」より立候補
同党を批判するアンチ枠という立場から千葉県選挙区へ出馬
2020年2月　「国民主権党」を設立
2020年5月
クラスターデモ・クラスターフェスを主催
渋谷スクランブル交差点にて毎週土曜日開催
（現在も開催継続中）2020年7月東京都知事選挙に「コロナはただの風邪」で立候補
2021年3月　千葉県知事選挙に「ワクチン危険。マスクを外そう」で立候補
https://kokuminsyuken.jp/profile/

https://kokuminsyuken.jp/wp-content/uploads/2021/04/%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E5%8D%B1%E9%99%BA.jpeg

https://kokuminsyuken.jp/wp-content/uploads/2021/04/20210408_010409000000-2.jpg

**非通知さん** · 2021/10/19(火) 17:15:53.70

157ニューノーマルの名無しさん2021/10/19(火) 17:09:31.72ID:0pKvvieX0

警察からすればオマンコップ利権（モザイク利権）の敵対者を逮捕しただけ。
今の警官はには正義なんてひとかけらも持ち合わせてない。
警察は日本最大の犯罪組織と言っていい。

ちなみに先月、暴力団員がコロナ支援金200万円を騙しとったして逮捕されて全国ニュースになったが
同じように100万円だまし取った警視庁の警官は逮捕もされず書類送検のみ。
こういう身内優遇ばかりやってるから、日本の警察官は国民から尊敬されないし、警官を志す高校生も減って人材難になるのだ。

断言してもいいが、コロナ終息後の世界はテロが席巻する世界になる。
特に日本においては警官が標的になるのは間違いない。

数年前は富山、仙台、大阪と連続して警官が殺されてピストルが奪われたが
この程度の事件は日常茶飯事になるよ。

**非通知さん** · 2022/01/22(土) 20:12:59.55

1豆次郎 ★2022/01/20(木) 22:57:30.33ID:dGeCI9lL9

＜独自＞交通反則金などカード払いＯＫに　政府法案概要判明

1/20(木) 20:11
配信
産経新聞

交通反則金や旅券（パスポート）、自動車検査（車検）などの国の行政手数料の納付をクレジットカードなどでできるようにする行政キャッシュレス化法案の概要が２０日、分かった。現在、印紙を購入して平日に窓口で行うなどの手間がかかる各手数料の納付が、クレカなどでいつでも自宅から可能になる。
旅券と車検の手数料キャッシュレス化については令和４年度から実施する予定で、政府は法案を今通常国会に提出する。

法案の正式名称は「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律案」。現在は収入印紙や収入証紙を貼って納付している行政手数料のいくつかについて、インターネットによる銀行振り込みやクレカ、電子マネーでの支払いを認める。

キャッシュレス決済が可能となる時期は、車検登録手数料と旅券発給手数料については４年度から、不動産事業者などが法務局に支払う登記関連手数料については６年度からとする方向で調整している。時期は未定だが、自動車運転中のスピード違反などの交通反則金についてもキャッシュレス決済を可能にする方針。

政府が進める行政手続きのデジタル化の一環。支払いのために行政機関の窓口に行くことの手間やそれに伴う新型コロナウイルスの感染リスクを減らすことができるほか、現金や印紙の準備も不要になるなどの効果が期待される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/acb085626939bf71b349a192c559731be574a4df

**非通知さん** · 2022/01/22(土) 20:16:55.34

1少考さん ★2022/01/19(水) 21:43:28.98ID:VJ/Hc31M9

※時事通信

地方データセンター、２６年度着工　災害に備え分散化―政府方針
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011701120&;;g=eco

2022年01月17日22時00分

政府は大規模災害に備えたデータセンターの地方分散化のため、今春に新たな拠点候補地を公募し、２０２６年度に第１弾として２カ所程度で着工する。
「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、日本海側の海底通信ケーブル敷設などと合わせ、拠点整備を急ぐ。
経済産業省と総務省が１７日、計画の概要を公表した。

**非通知さん** · 2022/01/22(土) 20:27:15.69

1マスク着用のお願い ★2022/01/20(木) 23:13:22.74ID:sx5vHS1D9

https://nordot.app/856890025700802560
トンガ派遣、空自機が豪に出発
飲料水搭載、海自輸送艦も準備

大規模噴火と津波があったトンガへの国際緊急援助活動として派遣が決まった航空自衛隊のC130輸送機2機は20日夜、愛知県の小牧基地から出発した。
国際協力機構（JICA）が準備した支援物資の飲料水を積み込み、現地調整所を置くオーストラリアに向かう。調整所には6人が入り、各国との連携や支援内容の調整に当たる。

　同様に派遣が決まった海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」は広島県の呉基地からトンガへ出発予定。火山灰を除去するための高圧洗浄機やリヤカーなどを積み込む。
おおすみには、陸上自衛隊のCH47大型輸送ヘリコプター2機も搭載する。

2022/1/20 22:46 (JST)1/20 22:51 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社

**非通知さん** · 2022/01/22(土) 20:41:16.74

1七波羅探題 ★2022/01/19(水) 09:53:57.07ID:6zdEK9eE9

Diamondオンライン2022.1.18 4:00
https://diamond.jp/articles/-/292006

■被害者意識にとらわれるミドル社員
今のミドル社員がバリバリと活躍していた頃は、長時間労働も、辞令1枚による転勤やジョブローテーションも当たり前のことでした。今でいう上司からのパワハラ的な言動も決して珍しくはなかった、というより、ハラスメントという概念すらありませんでした。

それでも、そうした状況を耐え抜けば、年功序列で昇給・昇進が保証されていましたし、定年後まで安定した人生が約束されていました。だから頑張れたのです。ところが、いまやそれらは空手形になってしまいました。

ワークライフバランス、年功序列の撤廃、定年再雇用、ジョブ型雇用、副業・兼業解禁など、令和のここ数年の間に、平成の30年間で変われなかった昭和型の常識を覆す新たな動きが、急ピッチで進みました。

さらに改正高年齢者雇用安定法（2021年4月1日施行）では、企業に70歳までの雇用延長を求めるだけでなく、業務委託で独立して働く道など、雇用以外の選択肢をシニア社員に提供し支援することが、努力義務として求められるようになりました。

このように会社と社員の関係、会社で働くことの意味が大きく変わってしまったのです。今までの常識が非常識になり、非常識だと思っていたことが常識になってしまいました。

企業側にとってもこの変化には戸惑いが大きいもの。自らの意志で積極的に変化を仕掛けていく企業はあくまでレアケースで、特に歴史ある大企業は、かつてのやり方では生き残っていけないから、新しい動きに対応せざるをえない状況にあります。企業も自信を失っている。それが今のミドルを取り巻く環境にそのまま反映されてしまっているのです。

だから今、多くのミドルは被害者意識にとらわれてしまっています。「時代のせいだ」「会社に裏切られた」……そんな思いが頭を巡り、鬱々としています。

**非通知さん** · 2022/01/22(土) 21:00:59.93

1蚤の市 ★2022/01/20(木) 06:51:46.04ID:5KmMDCHY9

　１８歳以下への１０万円相当の給付で、東京２３区のうち千代田区など４区で、所得制限によって支給の対象外となる子どもが５割以上を占めていることがわかった。所得制限を独自に撤廃した自治体が増える中、都心部では必要経費が大きいため一律給付は困難。子育て支援を掲げたこの政策に対して「子育て世帯の分断を生んでいる」との声も上がる。（坂田奈央）

　全国の地方議員でつくる「子育て議員連盟」の永野裕子共同代表（豊島区議）が、１月７～１２日に東京２３区を対象に調査した。所得制限で給付の対象外となる子どもの割合が５割を超えたのは千代田、港、文京、中央区の４区。４割以上に広げると目黒、渋谷、世田谷、新宿区が加わり全８区にのぼった。
　対象外の子どもに支給する場合に必要な費用が最も多いのは、世田谷区の約６８億円で、練馬区の約２６億円（公務員はのぞく）が続いた。
　全国では、政府が昨年末に国の地方創生臨時交付金の活用も可能と明示したことを受け、独自に所得制限を撤廃し、１８歳以下の子ども全員への給付を決める自治体が増えている。永野氏は「対象外の人数が多い都心部ではそうはいかず、地方と差が出ている。都心部の東京の子育て世帯も分断している」と指摘する。
　１８歳以下への１０万円相当給付をめぐっては、政府が児童手当と同様、扶養家族の人数に応じて年収９６０万円などの所得制限を設定。一方で自治体が独自財源で支給する場合は認めるとしている。

東京新聞　2022年1月20日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/155177

**非通知さん** · 2022/02/04(金) 23:27:06.46

1スペル魔 ★2022/01/28(金) 15:23:40.63ID:+832l8GW9

同一労働同一賃金法の施行をきっかけとした正社員の待遇の引き下げが問題となっている。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「一方的に正社員の労働条件を引き下げることは、不利益変更となり認められません。
しかし、現在多くの企業で導入済、あるいは導入が検討されているジョブ型雇用では、扶養手当や住宅手当などの属人的な手当を段階的に廃止し、職務内容に応じた基本給一本にすることが一般的。今後、諸手当削減の圧力はますます強まるでしょう」という――。

■諸手当や福利厚生が消えようとしている

　正社員の特権だった扶養手当などの諸手当や福利厚生制度が、消えてなくなろうとしている。

　日本郵政グループが正社員の夏期・冬期の有給休暇を減らし、有給の病気休暇の条件を限定するなど待遇を引き下げることを労働組合に提案したことが報じられている。日本郵政だけではない。他の企業でも同じようなことが起こっている。

　そのきっかけとなったのが、正社員と非正社員の待遇差の解消を目的とする、いわゆる同一労働同一賃金法(パート・有期雇用労働法)が2020年4月に施行されたこと(中小企業は2021年4月)。
もう1つは、2020年10月に、非正社員にも正社員と同じように扶養手当や住宅手当などの諸手当を支給すべきかなどが争われた5つの事件について最高裁が判断を下したことだ。

（略）

続きはソース元でどうぞ
https://news.yahoo.co.jp/articles/b20f86fc314344468245a5452a7dd8709765d907

**非通知さん** · 2022/04/09(土) 18:09:02.45

1シャチ ★ 2022/04/07(木) 18:05:45.43ID:H0xpFu229

　新型コロナウイルス対策として、政府が英アストラゼネカ社から購入した1億2千万回分のワクチンのうち、半分の約6千万回分には使い道がなく、大量に廃棄される可能性があることが朝日新聞の取材でわかった。
副反応として血栓症の報告があり、接種が広がらなかった。

　一部はすでに有効期限が切れたとみられ、厚労省幹部は「血税で買ったものだが、期限が切れたら捨てるしかない」と話す。

　国内での感染が広がっていた2020年8月、政府は翌年初頭から1億2千万回分の供給を受けることで同社と基本的に合意。12月に契約した。

　契約後、頻度は極めて低いが副反応として血栓症の報告が海外であり、国内での接種対象は原則として40歳以上に限られた。

　1、2回目の接種回数は約11万回にとどまった。

　政府は約6千万回分を上限として海外諸国への供与を決め、外務省によると、これまで東アジアを中心に約4300万回分を送った。

　残りの約6千万回分について、厚労省予防接種室の担当者は「使い道がなく、宙に浮いた状態だ」と認める。

　朝日新聞の取材によると、1億2千万回分の多くは21年中に国内で製造済みで、在庫分は次々に6カ月の有効期限を迎えているとみられる。今後大量廃棄される可能性もある。

　厚労省と同社は契約内容の守秘義務を理由に、期限切れを迎えたワクチンの有無を明らかにしていない。

　一方、厚労省の担当者は「輸入が途絶えるなど不測の事態に備え、複数社と契約し、かつ人口より多い量を買う必要があった。無駄を生まないことには限界がある」と説明している。（枝松佑樹、渡辺淳基）

朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/07c54cb89d24fada273f6f21ec9995ff1fb571ea

**非通知さん** · 2022/04/24(日) 19:48:26.81

1デデンネ ★2022/04/24(日) 04:17:53.51ID:LRElzNfj9
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143WV0U2A410C2000000/

政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。
国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。
9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。
国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。

（略）

**非通知さん** · 2022/04/24(日) 20:44:14.51

1孤高の旅人 ★2022/04/23(土) 14:52:16.83ID:6Kz1z2Qx9
デジタル庁の石倉デジタル監、体調不良で退任へ　1年たたずに交代
2022年4月23日 10時30分
https://www.asahi.com/articles/ASQ4R3F51Q4RULFA004.html?iref=comtop_7_01

　デジタル庁の石倉洋子・デジタル監（73）が近く退任することがわかった。体調不良が理由。デジタル監はほかの省庁の事務次官級に相当する事務方トップ。
石倉氏は昨年9月のデジ庁発足とともに初代デジタル監に就いたが、就任から1年たたず異例の早さで交代することになる。

　石倉氏は一橋大名誉教授で、イノベーション戦略などを専門とする経営学者。組織改革や人材育成の知見が期待されて起用されたが、体調を崩したため今年に入ってからは登庁する機会も減っていた。
後任は民間出身のデジ庁幹部から起用する方向で調整しているという。
（女屋泰之、中島嘉克）

**非通知さん** · 2022/04/30(土) 19:07:49.79

1孤高の旅人 ★2022/04/30(土) 12:15:25.39ID:F2QDuR9/9
英BBC、受信料一律徴収終了へ　ネット動画配信サービス普及で
4/29(金) 23:32配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/84da8a1709938a8320c40b0ec5822bc98d8b5b8f

　【ロンドン共同】
英政府は29日までに、公共放送BBCの受信料制度などを含む放送に関する白書を公表した。28日付の白書によると、BBCの一律徴収制度が27年にも終了する可能性がある。
近年のインターネット動画配信サービスの普及により、BBCなどの視聴者が減少し不公平感が高まっていることなどが主な理由という。

　BBCが一律徴収を廃止して別の制度に移行すれば、同じ公共放送であるNHKの受信料を巡る議論にも影響を与えそうだ。

　英メディアによると、BBCの代替財源として、広告の導入やネット視聴に対する課金、税金の導入などの案が浮上している。

**非通知さん** · 2022/04/30(土) 21:42:03.57

0001 デデンネ ★ 2022/04/30 20:23:03

政府も認めた「賃金上がらず結婚できず」の厳しい現実

　なぜ賃金は上がらないのか――。バブル崩壊後の長期低迷を経て、2010年代は人手不足に陥っても、日本ではなお賃金水準が停滞している。
そうしたなか内閣府は22年3月、賃金上昇どころか、働き盛り世帯ではここ25年間で年間所得が百数十万円減っているという衝撃の分析を示した。「安いニッポン」の厳しい現実だ。

　内閣府は、総務省「全国家計構造調査」「全国消費実態調査」の個別データをもとに1994～2019年の世帯所得の変化を分析した。政府は今年の「骨太の方針」に「人への投資」の強化策を盛り込む予定で、その基礎資料として3月3日の経済財政諮問会議に提出した。

　それによると、全世帯の年間所得の中央値は94年の550万円から19年は372万円と32％（178万円）下がった。

　中央値とは、全世帯を所得順に並べたとき真ん中にある世帯の所得の値だ。統計では、平均値を使うことが多いが、格差が大きい状況では、平均値は一部の富裕層の所得に影響されて「普通の人」の所得よりずっと高くなってしまう。中央値はそうした影響を受けにくく、実態をより示しやすい。

　また、社会保障や税には所得の再分配機能がある。所得の高い人は税負担が大きく、社会保障を通じて所得の低い人に還元する仕組みだ。所得再分配を加味しても、中央値は509万円から374万円へ27％（135万円）下がっている。

2022年4月30日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220426/biz/00m/020/010000c

**非通知さん** · 2022/05/01(日) 19:46:29.61

1朝一から閉店までφ ★2022/04/25(月) 21:09:40.93ID:U2L3xqgs9
2022年04月25日 16時58分更新

　岡山市は２５日、バブル崩壊後に就職難となった「就職氷河期世代」を対象にした正規職員の採用試験で、
６人程度の採用枠に４５７人の応募があり、倍率が７６・２倍に上ったと発表した。

　市によると、応募は３２都府県からあった。

https://www.sanyonews.jp/sp/article/1255219?rct=syuyo

**非通知さん** · 2022/05/03(火) 16:40:29.52

1影のたけし軍団 ★2022/05/03(火) 14:33:23.02ID:JIpJtAec9
穏やかな口調が時折、熱を帯びた。

「毎日毎日、プーチンの悪口ばかり。最近はブチャで虐殺したと。あれ、虐殺したのはウクライナの軍、警察当局、治安当局ですよ」

4月9日、東京都文京区の区民センター。2005～08年に駐ウクライナ大使を務めた馬渕睦夫（むつお）は、講演会に訪れた約260人に向けて言い切った。
記者も講演を聴いた。

ウクライナのブチャで見つかった多数の民間人の遺体をめぐっては、ロシア側が「ロシア軍が掌握していた間、暴力行為に遭った住民は一人もいない」と主張。
だが、遺体はロシア軍の支配下にあった3月中旬から存在した可能性が高いことが衛星写真の分析で判明し、多くの国々はロシア軍による虐殺とみなしている。

世界を影から支配する勢力（ディープステート）がロシア支配のために、ウクライナを利用してプーチン大統領に戦争を仕掛けた――。
馬渕は講演会でこうした言説を展開した。

記者は講演会後に馬渕に取材を申し込んだが、「受けないことにしている。短い時間でお話ししきれない」と断られた。
https://www.asahi.com/articles/ASQ521DMRQ4FTIPE017.html#:~:text=%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A

馬渕睦夫

元駐ウクライナ兼モルドバ大使、元防衛大学校教授、前吉備国際大学客員教授 1946年京都府生まれ。
京都大学法学部3年在学中に外務公務員採用上級試験に合格し、1968年外務省入省。1971年研修先のイギリス・ケンブリッジ大学経済学部卒業。

2000年駐キューバ大使、2005年駐ウクライナ兼モルドバ大使を経て、2008年11月外務省退官。
同年防衛大学校教授に就任し、2011年3月定年退職。2014年4月より2018年3月まで吉備国際大学客員教授。
https://www.tokuma.jp/author/a240448.html

**非通知さん** · 2022/05/03(火) 17:51:24.13

1少考さん ★2022/05/01(日) 12:19:32.34ID:7vLAqrvn9
※読売新聞

霞が関「ブラック」職場から「カラフル」に…若手官僚、働き方改革を提言
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220430-OYT1T50286/

2022/05/01 11:51

国家公務員の働き方改革を目指し、若手官僚らが提言をまとめた。「ブラック霞が関」から多様な働き方を認める「カラフルな霞が関」への転換を促すもので、残業を減らす人員配置や交代制勤務、自薦による省庁横断の人事異動・民間出向の拡充などを盛り込んだ。

昨年９月に結成された人事院と内閣人事局の３０歳代８人でつくる検討チームが、離職者や民間企業への聞き取りなどを行い、まとめた。４月２８日、川本裕子人事院総裁と国家公務員制度担当の二之湯国家公安委員長に提言を手渡した。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

**非通知さん** · 2022/05/03(火) 18:07:18.41

1孤高の旅人 ★2022/05/03(火) 07:44:04.00ID:+ZLI25+A9
知床観光船、国主導で船体引き揚げ…「飽和潜水」で船内捜索・準備作業に着手へ
5/2(月) 22:37配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1587557fecddfc1c0ca2c646925185d58fe0aca3

　北海道・知床半島沖で乗客乗員２６人を乗せた観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」が沈没した事故で、斉藤国土交通相は２日、国が主導して観光船を引き揚げる方針を明らかにした。
行方不明者の捜索や事故原因の究明のため、国の関与が必要と判断した。
一方、海上保安庁は同日、運航会社「知床遊覧船」（北海道斜里町）の事務所を業務上過失致死容疑で捜索した。

　２日夜、国交省の事故対策本部会議で、斉藤国交相は「行方不明者の捜索、事故原因究明などの観点から、国交省の総力を挙げ、引き揚げ準備を開始してほしい」と述べた。

　カズワンの船体は４月２９日、知床半島西側の「カシュニの滝」から約１キロ沖合、水深約１１５メートルの海底で見つかり、同庁の潜水士が潜れる限界の６０メートルを超えている。
同庁などが水中カメラで船内を確認しているが難航している。

　これまでに発見されたのは乗客１４人、残る１２人が行方不明。船内に残されている可能性もある。引き揚げに先立ち、同庁は、「飽和潜水」と呼ばれる方法で船内を捜索する。
特別な設備で潜水深度の水圧に体を適応させて潜る方法で、４月３０日にこの技術を持つ「日本サルヴェージ」と契約を結んだ。５月上旬に準備作業に着手する予定。

　捜索後、引き揚げ作業に移行する。事故の状況を調べるため、船体の損傷などを確認する必要もある。船舶事故では運航事業者が引き揚げるケースも多いが、国が主導して早期に実施することにした。

　一連の費用は、飽和潜水による調査までで約８億７７００万円。さらに引き揚げの費用がかかる。政府は、知床遊覧船に請求することも検討している。

　一方、同庁は２日、知床遊覧船の事務所を業務上過失致死容疑で捜索した。桂田精一社長（５８）とカズワンを操縦していた豊田徳幸船長（５４）の安全管理に問題がなかったか捜査を進める。

以下はソース元

**非通知さん** · 2022/05/03(火) 18:46:50.35

1孤高の旅人 ★2022/04/21(木) 22:16:58.88ID:YUg+t4/39
「遺族厚生年金」の男女差解消を検討…厚労省、１９６０年代に作られた制度見直しへ
2022/04/21 21:19
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220421-OYT1T50270/

　厚生労働省は２１日、サラリーマンなど厚生年金の加入者の遺族が受け取る「遺族厚生年金」の受給要件について、男女差を解消する方向で検討に入った。

　遺族厚生年金は受給対象となる年齢について、配偶者の死亡時に妻は３０歳以上、夫は５５歳以上を原則としている。
男性が家計の担い手の中心だった１９６０年代に作られた制度で、現在では共働き世帯が増えていることから、男女で差を設けるべきではないとの指摘が出ていた。
厚労省は今夏にも社会保障審議会で見直しに向けた議論を始めることを検討している。

**非通知さん** · 2022/05/06(金) 15:44:22.45

50ニューノーマルの名無しさん2022/05/06(金) 14:35:32.34
ID:rqvPwBZH0
市立病院は市役所や市議会議員のコネ職員が牛耳ってる
他の病院で問題起こしたり使えなかった医者の処分先として存在
まともな医者もおらず規律も乱れているので医療職も自分達の好きにやりたい放題
パワハラや窃盗や虐待など酷い
今回のような治療ミスもよくやらかしている
(多くが患者の泣き寝入り)
この２年はコロナ補助金で多くの病院が黒字だけど市立病院は毎年数千万円から数億円の赤字を垂れ流し
税金が医者と医療職の遊びの金に使われている
コロナ補助金がなくなればすぐにまた赤字になる
それでも市議会議員や土建屋そして医療関係者などの利権のために潰されない
地方行政の一番の闇

**非通知さん** · 2022/05/08(日) 19:49:31.46

1孤高の旅人 ★2022/05/06(金) 15:00:01.83ID:MENi9PH69
東京都「デジタル商品券」発行へ　電力料金など値上がりで生活支援
5/6(金) 14:54配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/10257bda1d011d6f6eb6817870fdbb7c1da3507a

東京都の小池知事は電力料金や食料の値上がりをうけ、生活支援のためデジタル商品券を発行する考えを示した。

小池知事は、ウクライナ情勢の影響で電力料金などの値上がりが都民生活を圧迫しているとして、都民の生活支援のため、デジタル商品券を発行する考えを明らかにした。

関係者によると、100億円規模になるという。

また、小池知事は電力・エネルギー価格が去年より2割ほど上がっているので、「アンペア数を確認し、生活でどこまでだったら減らせるのか、行動をとって頂きたい」と各家庭での節電を改めて呼びかけた。

都は、これまでも、省エネ家電の買い換えに補助を出している。

**非通知さん** · 2022/05/08(日) 20:23:09.61

1朝一から閉店までφ ★2022/05/06(金) 19:59:20.60ID:E7deUAgm9
玄忠雄日経クロステック／日経コンピュータ

2022.05.06

デジタル庁が目玉政策の1つに据える、法人や国土など公的データの整備事業。先行したはずの「事業所」のデータ整備が突然、中断に追い込まれた。公募していた入札途中の案件は取りやめ、既に開発したシステムは当面凍結される。原因は、行政分野ごとに「事業所」の概念が多様すぎると判明したからだ。
分野を超えて事業所データを統合し多目的に使う政府構想は、簡単には実現できないと判断した。

　「いったい何が起こった」─。

　2022年3月下旬、デジタル庁からのシステム開発受託を狙っていたITベンダー各社は騒然となった。デジタル庁が存在意義をかけた目玉政策に関わるシステム調達案件の取りやめが、官報や電子調達システムで相次いで公表されたからだ。

　注力してきた目玉政策とは、住民や法人、国土の情報など日本の根幹をなす公的基礎情報を多目的に使えるようデータベース化する「ベース・レジストリ」の整備である。その中でも企業や団体などが持つ多様な「事業所」の情報を統合した事業所ベース・レジストリを整備する事業が中断された。

　事業所データの整備は住所データの標準化などと並んでデジタル庁でも検討が最も進んでおり、パイロットシステムを構築・運用して整備手法を検証する段階に入ろうとしていた。デジタル庁発足から間もない2021年10月に第1弾の調達を公告し、2022年2月にかけて合計4件のシステム調達案件で参入ベンダーを募集していた。

　しかし2022年3月25日から4月中旬にかけて、このうち3件を相次いで中止した。残る1件は他に先行して2021年12月末にはベンダー選定を終え、2022年5月末の納品に向けて開発も終盤にさしかかっていた。「事業者との関係を考慮し、減額の契約変更まではできない」（デジタル庁の担当参事官補佐）と判断し、そのまま契約を継続した。

　しかし納入されても使い道がないため、システムは当面はお蔵入りとなる。発注代金は825万円（税込み）である。残る3つの案件にはより予算規模が大きい発注もあったが、取りやめたため政府側に金銭的な被害は生じていない。ただし入札に参加したベンダーによる提案書の作成は徒労となった。

　デジタル庁が事業所データ整備を先行させたのは、新型コロナウイルス禍で課題となった事業者への給付金に活用することが狙いの1つにあったからだ。実際にパイロット事業では時短営業の協力金支払いが遅延した反省を踏まえて、飲食店の情報を早期に整備する対象の1つにしている。

**非通知さん** · 2022/05/14(土) 19:50:11.42

547ニューノーマルの名無しさん2022/05/14(土) 19:24:51.88ID:iS6EDWG10
立憲民主党の悪政

海外出産の実に63％が中国籍、出生証明書が本物かどうか、区は確認していない
紙切れ1枚あれば42万円が受け取れる

海外出産の実に63％が中国籍、出生証明書が本物かどうか、区は確認していない
紙切れ1枚あれば42万円が受け取れる

性善説に基づく出産一時金42万円等　健康保険を外国人が乱用

ttps://www.news-postseven.com/archives/20171201_629291.html?DETAIL

最近、中国人が健康保険証を提示して受診するケースが増えているという。

　外国人でも後述するような条件を満たせば日本の健康保険に加入できる。
保険が適用されると、医療費が3割負担ですむだけでなく、
オプジーボによる肺がん治療や人工関節置換術、冠動脈バイパス術など、
実費なら何百万円もかかるような治療も、
「高額療養費制度」の適用で8000円から最大でも30万円程度
（収入や年齢による）で受けられることになる。

さらに1児につき42万円が支給される出産育児一時金も受給できる。
これに疑義を唱えているのが小坂英二・荒川区議だ。

出産育児一時金は海外で出産しても受給可能で、病院の出生証明書があれば申請できます。
海外出産の実に63％が中国籍です。
しかし、出生証明書が本物かどうか、区は確認していない。
紙切れ1枚あれば42万円が受け取れるのです」

**非通知さん** · 2022/05/22(日) 20:12:14.55

1ぐれ ★2022/05/21(土) 18:24:11.10ID:9uH1ef7S9
※2022/05/21 07:54FNNプライムオンライン

財務省は、暴行容疑で逮捕された幹部職員の男を更迭した。

19日夜、電車内で乗客を殴るなどしたとして逮捕された、財務省の総括審議官・小野平八郎容疑者(56)について、財務省は更迭する人事を発令した。

続きは↓
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/business/fnn-363334
※前スレ
【財務省】“エース”を更迭　電車内の暴行容疑で逮捕 [ぐれ★]

**非通知さん** · 2022/05/22(日) 21:00:45.07

1孤高の旅人 ★2022/05/16(月) 10:10:54.43ID:2sEoGpt49
フランスで公共放送受信料の撤廃へ、マクロン大統領が選挙時の公約果たす　BBCに続き...狭まる“NHK包囲網”
2022年05月13日 12:30
https://sakisiru.jp/27604

年間1万9000円の受信料が無料！
フランスでは、テレビを所有している人は年間138ユーロ（約1万9000円）の受信料負担義務がある。この受信料は、総額で年間30億ユーロ（約4000億円）以上となり、公共放送の「フランス・テレビジョン」「ラジオ・フランス」「アルテ（独仏共同出資のテレビ局）」などに分配される。
これまで、受信料は住民税とともに徴収されていたが、フランスでは2023年から住民税が撤廃されるため、今後の公共放送受信料のあり方が議論となっていた。

受信料撤廃後の各放送局は、民営化とはならず予算は国家予算で補填されるという。マクロン大統領が選挙期間中の3月7日に公共放送受信料撤廃の公約を発表した際には、野党などから「国家予算での運営になれば、政権の意向が反映される」と、放送の公共性が担保できないなどの批判が出ていた。

この批判には、ラジオ・フランスに出演した政府広報官が、「公共放送の独立性を維持する予算は確保する」と説明していた。また、「デジタル大手が必ずしもソースが明らかでない情報を流す状況において、強力な公共放送システムが必要である」とも述べていた。
ただ、具体的な財源の代替案についての説明はなく、フィガロによると、どのような仕組みで財源を確保するのかはいまだ不透明のままだという。

BBCも受信料凍結、NHKは？
受信料を撤廃あるいは凍結する動きはフランスだけではない。イギリスのBBC（英国放送協会）は、100年前の開局当時から視聴世帯から一定の金額を一律徴収する「テレビ・ライセンス料」（受信料）を聴取してきた。
しかし、今年1月には年間159ポンド（約2万4900円）のライセンス料を2年間凍結する方針を発表した。

BBCによると、発表に際してイギリスのドリス文化相は「懸命に働く世帯の財布をこれ以上圧迫する」ことは政府として、「正当化できない」と述べたという。イギリスでは現行の受信料制度が2028年3月まで続くことになっているが、それ以降には受信料が完全撤廃される可能性もあると言われている。

以下はソース元

**非通知さん** · 2022/05/28(土) 20:13:03.12

1Ikh ★2022/05/27(金) 12:37:33.28ID:tRLLEczE9

旧国鉄の分割民営化に尽力し、「国鉄改革3人組」とも呼ばれたJR東海の葛西敬之名誉会長が亡くなったことが分かりました。
葛西氏は昭和38年に旧国鉄に入って職員局次長などを務めたあと、旧国鉄の分割民営化に尽力し、「国鉄改革3人組」とも呼ばれました。

昭和62年に新たに発足したJR東海の取締役に就いたあと社長や会長を歴任し、平成26年からは名誉会長を務めていました。

この間、葛西氏は山梨県のリニア実験線の整備や東海道新幹線の品川駅開業に尽力したほか、
国内外の政財界の幅広い人脈をいかして新幹線やリニアの技術の海外展開にも力を入れ、平成26年には旭日大綬章を受章しています。

81歳でした。

NHK NEWS WEB 2022年5月27日 12時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013645871000.html

**非通知さん** · 2022/05/28(土) 20:29:29.23

1首都圏の虎 ★2022/05/27(金) 10:12:43.15ID:aARks10z9

日本が海外に持つ資産額から負債額を差し引いた「対外純資産」は、去年末の時点で初めて400兆円を超えて過去最高になりました。
円安で円に換算した際の資産額が膨らんだことが主な要因で、31年連続の世界一です。

対外純資産は、▽日本の政府や企業、それに個人が海外に持つ金融資産を示す「対外資産」の金額から、▽海外の政府や企業、個人が日本に持つ金融資産を示す「対外負債」の金額を差し引いたものです。

財務省の発表によりますと、日本の対外純資産は、去年末の時点で411兆1841億円と、初めて400兆円を超えて比較可能な1996年以降で最高になりました。

前の年より15.8％、金額にして56兆円余り増えていて、金額の増加幅も過去最高でした。

外国為替市場で円安が進み、海外の株式や債券などを円に換算した際の金額が膨らんだことが主な要因です。

日本の対外純資産は31年連続の世界一で、2位のドイツの315兆円余りを大きく上回っています。

このほかの国・地域の対外純資産は、▽3位が香港で242兆円余り、▽4位が中国で226兆円余り、▽5位がカナダで152兆円余りでした。

全文はソースで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013645581000.html

**非通知さん** · 2022/05/28(土) 20:55:27.47

1雷 ★2022/05/26(木) 19:12:52.14ID:jjvlWopr9
住民の高齢化が進む団地に若い世代を呼び込んで活性化しようと、千葉市は３０代までの新婚カップルが市内の団地に入居した際、住居費などとして最大３０万円を補助する取り組みを来月から始めることになりました。

「花見川団地」の自治会で事務局長を務める阿部京子さんは「とにかく若い人に団地に住んでもらい、できれば自治会などにも参加してもらいたい。市の補助は大歓迎で、若い世帯が少しでも増えることを願っています」と話していました。
「花見川団地」では、こうした課題に対応しようと、これまでもさまざまな取り組みを進めてきました。
高齢の住民の買い物を支援するため、１０年前から団地内にある商店街で商品を自宅まで届けるサービスを行っています。
さらに若い世代に住んでもらおうと、生活雑貨などを扱う企業と協力し、去年から部屋のリノベーションを図っています。
リノベーションされた１１戸は若い世代からすぐに借り手がついたということです。
団地ではことし商店街のリノベーションにも取り組んで、若者の入居をさらに促していきたいとしています。
花見川団地商店街振興組合の大澤幸治副理事長は「若い人がワークショップに参加したり、買い物支援のボランティアに参加してくれることで、商店街から団地全体に元気を広げたい」と話していました。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220516/1000079957.html

**非通知さん** · 2022/05/28(土) 21:08:40.81

1NAMAPO ★2022/05/25(水) 21:48:02.19ID:VY3+awht9

２５日放送のＣＢＣ「ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ～」でフリーキャスターの古館
伊知郎氏（６７）が、山口県阿武町の４６３０万円の誤送金問題の報道について苦言を呈した。

古舘は「もちろん、４６３０万円も大事な税金。しかし、一方でコロナの予備費の使途
不明金が１１兆とか１２兆円という気が遠くなるような金額が出ている」と指摘。

その上で「こうした問題だけではなく、こちらをメディアはもっと追及すべき」と提言した。

現在、コロナの予備費の９０％にあたる約１１兆円がどう使われたのか不明とされている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/282192c672e987bb241c5acbb3240a7b061cdee5

**非通知さん** · 2022/05/28(土) 21:13:13.11

1蚤の市 ★2022/05/24(火) 13:40:09.83ID:Zjuta3RZ9

　政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に、健康保険証をマイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」の利用を促すことで、将来的に現行の保険証の原則廃止を目指すことを明記する方向で検討に入った。関係者が23日、明らかにした。

　マイナ保険証は政府のカード普及策の一つで、患者の健康情報を治療に生かす「データヘルス」の基盤として位置付ける。医療機関でマイナ保険証を読み取り機にかざせば本人確認ができる。医師らが患者の同意の下、薬の処方歴や特定健診の結果を見て治療に生かせる。

　この仕組みを使うには、医療機関が読み取り機などを設置する必要がある。

共同通信　2022/5/23 22:39 (JST)
5/23 22:53 (JST)updated
https://nordot.app/901464361789489152

**非通知さん** · 2022/05/28(土) 21:14:50.09

1Ikh ★2022/05/24(火) 14:56:54.74ID:zrQh2VMJ9

政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいい。ところが政府は「財政赤字がキツい」と言いながら、ひたすら予算を削り、国民に増税して、国民の給料の半分近くをむしり取って日本人が「消費できない国」にしている。

個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば……
日本はすでに全然成長しない国になってしまっているのだが、別に日本は戦争や飢餓に巻き込まれているわけでもないし、内戦が起こっているわけでもない。平和で国民が勤勉なのに成長できないのである。政治が間違っているからに他ならない。

「国が成長する」というのはどういうことなのかというと、国民がガンガン豊かになるということである。そして、国民がガンガン消費できる国になるということだ。その国民の消費の総体が国の成長なのだ。

つまり、政府が国を成長させたいのであれば、個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せばいいのである。個人が思う存分消費できる環境になれば、モノがどんどん売れる社会になり企業も活気づいていく。

企業が活気づいたら設備投資もどんどん増えて、より良い商品、面白い商品、イノベーション溢れた商品が出回る。そして、それがまた売れていき、日本が盛り上がり、経済が活性化していく。

そうなったら、材料を海外からたくさん輸入しなければならないし、そうやって生まれた製品が世界的にも売れて輸出も大きく増えていく。国内の消費が増えたら、輸出入もまた増えていくのである。

国が活性化したら、国もまた税収が増えていく。税収が増えればこれを公益事業で日本に「投資」することができるようになって、日本に魅力的で効率的で豊かな都市がたくさん生まれてくる。

個人が豊かになってガンガン消費できる国を目指せば、今の日本の暗い世相と閉塞感が一掃されるのだ。

**非通知さん** · 2022/05/28(土) 21:15:15.03

ところが、である……。

いまや給料の半分近くが税金と社会保険料で引かれる
今の日本政府は何をやっているのか。まったくの真逆のことをやっている。消費税を3％から5％へ、5％から8％へ、8％から10％へ……と、どんどん増やしていき、国民の手取りを減らしていき、消費意欲を減退させている。

「外国では消費税がもっと高い国もある」という人もいるのだが、実は消費税の率を他の国と比較してもしょうがない。なぜなら、他の国と日本とでは経済成長率も違えば、租税の制度も違うからである。

そもそも、日本人が取られている税金は消費税だけではない。

消費税、所得税、法人税、住民税、固定資産税、都市計画税、共同施設税、宅地開発税、国民健康保険税、法定外目的税、復興税、自動車税、自動車重量税、ガソリン税、酒税、相続税、贈与税……等々、日本人は40種類から50種類もの税金をひらすら払っていかなければならないのである。

続きはソースで
https://www.mag2.com/p/money/1189199

**非通知さん** · 2022/05/29(日) 02:42:00.46

>>78
× ひらすら
○ ひたすら

それと>>36-78
スレチ

**非通知さん** · 2022/06/04(土) 18:39:28.09

1minato ★2022/06/04(土) 16:01:43.34ID:xfxxdgw59

　ＮＨＫの受信料値下げ策や放送事業者への外資規制のチェック体制強化を盛り込んだ放送法と電波法の改正法が３日、参院本会議で可決、成立した。

　放送法には、ＮＨＫが徴収した受信料のうち、使わずに蓄えてきた繰越剰余金の一部を積み立て、値下げ原資に充てる仕組みが盛り込まれた。改正法は年度内に施行される見通し。

　ＮＨＫは繰越剰余金の膨張が問題視されており、積立金制度により視聴者は受信料値下げの恩恵を受けられるようになる。
テレビを持っているのに正当な理由なく受信契約を結ばない世帯に対し、ＮＨＫが割り増しした料金を要求することも可能とした。

　政府は昨年の通常国会に、受信料値下げ策を含む放送法改正案を提出していたが、総務省幹部の接待問題が発覚したことから審議に至らず、廃案となっていた。

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22280518/

**非通知さん** · 2022/06/04(土) 18:45:20.79

1ぐれ ★2022/06/03(金) 14:31:35.67ID:xbkmq8jo9
※6/3(金) 11:16幻冬舎ゴールドオンライン

6月2日、警視庁は国税職員らを新型コロナウイルス対策の持続化給付金を騙し取ったとして逮捕しました。この報道をうけて、「またか……」という声とともに「いい給与もらっているのに」という怒りの声が聞こえてきます。実際、どれくらいの給与を手にしているのか、みていきましょう。

そもそも国税庁は、何をするところか?
2日に報道されたところによると、今回、詐欺罪で起訴されたのは、東京国税局職員の20代男性のほか、その男性と同期入庁だった東京国税局元職員の男性ら7人。そのうち複数メンバーはオンライン上の投資サロンに所属し、「給付金を暗号資産に投資して倍にする」などと知人らを勧誘。約2億円ほど不正受給し、その大半を暗号資産に投資をしたのだとか。

持続化給付金については、2020年12月にも東京国税局の甲府税務署員が逮捕され、有罪判決を受けています。制度的に抜け穴があったことや、そもそも給付金というカタチでない支援方法があったのではないかなど、さまざまな声が聞こえてきますが、またも国税職員の不祥事に、怒りの声が多く上がっています。

日本において国税のネットワークとして、税務行政を執行するための企画・立案等を行う国税庁（本庁）を先頭に、その地方支部局が沖縄国税事務所合わせて全国に11、さらに国税庁等の指導のもと国税の賦課・徴収を行う税務署が全国に524あります。

続きは↓
Yahoo!ニュース: 平均給与「月43万円」…詐欺罪で逮捕の国税職員に「ふざけるな」と怒りの声（幻冬舎ゴールドオンライン） - Yahoo ....
https://news.yahoo.co.jp/articles/0680b954db55a75ae9a8798903d1232254cef439

**非通知さん** · 2022/06/04(土) 18:46:05.17

1minato ★2022/06/03(金) 20:52:25.69ID:B0/6cxz19

　新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員、塚本晃平容疑者（24）=横浜市=ら男女7人を詐欺の疑いで逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
同庁は、7人が仮想通貨（暗号資産）の投資グループのメンバーで、大学生ら約200人の名義で総額約2億円の給付金を不正受給し、投資の原資にしていたとみている。

　捜査関係者によると、7人のうち塚本容疑者と会社員の佐藤凛果容疑者=東京都三鷹市=は2020年7～8月、知り合いの少年（当時17）=詐欺容疑で書類送検=が個人事業主だと偽って給付金を申請し、100万円をだまし取った疑いがある。

　調べに対し、塚本容疑者は黙秘し、佐藤容疑者は「詐欺の認識はなかった」と否認しているという。塚本容疑者は給付の申請に必要な確定申告書を虚偽の内容で作る役割で、国税職員としての知識を悪用していたとみられる。

　グループの残りの5人は指示役の会社役員や、元東京国税局職員など21～27歳の男で、別の名義人で給付金を詐取した疑いがある。

https://www.asahi.com/articles/ASQ6224B2Q62UTIL002.html

**非通知さん** · 2022/06/04(土) 19:15:33.76

1凜 ★2022/06/03(金) 20:49:07.83ID:HmgQ8ATJ9?2BP(1000)

■読売新聞（2022/06/02 10:32）

　市役所を退職したのは、職場内で受けたいじめが原因だったとして、静岡県伊東市の元職員の男性（２２）が伊東市と当時の市職員らに、慰謝料など計約４４０万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。

※全文は元記事でお願いします
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220601-OYT1T50254/

**非通知さん** · 2022/06/04(土) 19:32:48.76

1ぐれ ★2022/06/04(土) 09:24:15.44ID:hSRqZmZt9
※2022/6/4 00:20
政府が台湾の窓口機関事務所に「現役」の防衛省職員を派遣する方針を固めたことは、日本の安全保障上、前進といえる。台湾の軍事関連情報の必要性が高まる中、これまで退職自衛官１人の駐在にとどめていたことで、現地での情報収集や政府・各自衛隊との意思疎通に不安が生じかねないと指摘されていた。

台湾初の総統直接選に中国が弾道ミサイルを発射して威嚇した１９９６年の台湾海峡危機を受け、日本は米国に先んじて台湾に元自衛官を派遣し情報収集を強化したが、その後の歩みは大きく異なる。

米国は日本から２年遅れの２００５年、対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）の台北事務所に断交後初となる現役の陸軍大佐を派遣した。だが、現在は国防総省の文官に加え陸海空の各軍と海兵隊に属する現役の将校が多数、常駐しているほか、０１年以降、新型コロナウイルス禍での中断を除き台湾の年次演習「漢光」にも現役将校の視察団を派遣。
近年の台湾海峡情勢の緊迫を受け、小規模ながら地上部隊の共同訓練を実施したとも報じられる。

米国には台湾への武器供与などを定めた「台湾関係法」があり、法的根拠のない日本と単純な比較はできないが、台湾有事が起きれば日本は直接の影響を受けかねない。近年の台湾海峡の緊張を受け、台湾有事を想定した邦人退避計画の策定が必要なことは論をまたず、米国から台湾有事を想定した役割・任務分担を求められる可能性もある。

続きは↓
産経ニュース: 台湾に現役防衛省職員派遣一歩前進も残る課題米国と格差.
https://www.sankei.com/article/20220604-MLECCNEBZZK2PFKB6UENIQBEBU/

**非通知さん** · 2022/06/04(土) 19:33:29.69

1トモハアリ ★2022/06/03(金) 04:50:33.35ID:v7+BxRTA9
　シャンパンタワーに公用車購入──。
コロナ対策として地方自治体に配られた「地方創生臨時交付金」が、感染症対策とはおよそ無関係な事業に使われていた問題に注目が集まっている。

　5月30日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が問題事例として指摘したのは「入籍するカップルにシャンパンタワー、2次会経費などを贈呈」「ゴミ袋配布」「公用車購入」など。とても理解できない使い道だが、蓮舫氏が暴いた“目的外使用”は氷山の一角。まだ他に問題事例が隠れている可能性が高い。この交付金は、「コロナ予備費」の枠組みに含まれているからだ。

　予備費は本来、災害など不測の事態に備え、国会審議を経ず機動的に対策を実施できるように計上する予算。使い道は政府の閣議で決める。近年は5000億円程度の計上に過ぎなかったのが、コロナ禍に対応すると称して急拡大。20年度補正予算で9.65兆円という破格の予備費を積んで以降、21年度と22年度の当初予算と合わせ3年で総額20兆円に達した。

　ところが、国会に使い道を報告した12兆円余りのうち約11兆円分が使途不明状態になっている。大半が不透明で、わずかに明らかになったのは“デタラメ使用”。これじゃあ「掴み金」も同然だが、あろうことか岸田政権は31日成立した補正予算で、掴み金をさらに1.5兆円も積み増したのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「国民の監視が及ばない予備費を拡充するなど、財政民主主義を無視した蛮行です。当たり前のように予備費を膨張させる岸田政権は、感覚がマヒしているのでしょう」

※大メディアは「4630万円誤送金」問題ばかりを追及

**非通知さん** · 2022/06/19(日) 20:37:20.07

1生玉子 ★2022/06/19(日) 12:34:40.90ID:ktLr0ie09

　借りた金は返す――。まず当たり前のことを話そう。

　政府および財務省は自動車損害賠償責任保険（自賠責）に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000億円を直ちに国庫から全額、返金すべきだ。

　被害者救済のために積み立てられている自賠責7500億円のうち、6000億円がいまだに財務省から返還されていない。それも20年も前からである。一般会計の補填（ほてん）であり、まったくの目的外利用であることは明白だ。

　それを歴代内閣も利用してきた。交通事故被害者団体などが声を上げ、ようやく2018年末、国土交通省（国交省）に返還を約束する覚書を交わしたが、2018年度の被害者救済事業の支出が23億円、2019年度が150億円と考えればまったく足りない。

　国交省の運用は年1%としているので、この返済額では6000億円の利息分にもならない。2022年度は増額されて54億円が返金されたが、これでは100年たっても返し終えることのない、いわば

「借りた者勝ち」

になっている。事実上の踏み倒し状態になる可能性すらある。

　こともあろうに政府は来年度、2023年度からの自賠責の値上げを決めた。6月9日に衆院本会議で賛成多数により可決、政府および財務省はいまだ6000億円を自賠責の積立金から借りたままにもかかわらず

「交通事故の被害者支援を充実させるため」

として、最大1台あたり150円の値上げを決めた。

**非通知さん** · 2022/06/19(日) 20:37:40.87

■財務省は脱法組織か

　値上げを決めたのは7500億円中、6000億円を借りたまま返さない、政府と財務省のせいである。交通事故の被害者支援のための原資を80%も奪われている現状で、借金の張本人が

「支援を充実させるため」

とはどういう了見なのだろうか。

　自賠責の積立金は、財務省の一般会計の補填に使われている。その使途も一般会計ゆえ明確ではない。本来は交通事故の被害者支援のために使われるはずの6000億円を、政府や財務省はいったい何に使っているのか、それを

「足りないから値上げ」

ではユーザーが納得できるわけがない。

全文はソースでご確認ください。
https://merkmal-biz.jp/post/13419

**非通知さん** · 2022/06/19(日) 20:44:23.40

1少考さん ★2022/06/14(火) 20:34:12.33ID:xKBKkkJA9
※NHK

東京都医師会会長コロナ“二類相当”から脱却したほうがいい
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/k10013671911000.html

2022年6月14日 20時27分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220614/K10013671911_2206141934_0614195225_01_02.jpg

東京都医師会の尾崎治夫会長は、現在「二類相当」となっている新型コロナの感染症法上の扱いについて、「そろそろ脱却したほうがいい」と述べたうえで、入院の勧告を行わないなど新たな対応を行うべきだという考えを示しました。

東京都医師会の尾崎会長は14日、東京千代田区で開いた定例の会見で、現在の感染状況について「このままいくと7月に入れば、毎日1000人を割るような感染者数になることも予測される」と述べ、今後感染が増加する可能性も否定できないものの、ワクチンを3回打った人の割合を増やすことで、感染者数を抑えられるという見方を示しました。

また、現在、新型コロナは感染症法の扱いで「二類相当」となっていて、感染症の対策が整った医療機関への入院を勧告し、従わない場合は強制的に入院させられるなど強い措置を行うことができると定められています。

これについて尾崎会長は「そろそろ『二類相当』から脱却したほうがいいと考えている。柔軟な議論をいろいろな所でしてもらいたい」と述べました。

そのうえで、入院の勧告を行わないようにするなど、「二類相当」で定められている一部の強い措置を行わない新たな対応を行うべきだという考えを示しました。

※関連リンク

https://www.tokyo.med.or.jp/press_conference/tmapc20220614

**非通知さん** · 2022/06/23(木) 21:21:09.97

1ぐれ ★2022/06/23(木) 10:29:12.91ID:fjSciYCJ9
※6/23(木) 5:56デイリー新潮

　またもや東京国税局から逮捕者が出る有様では、国民からの信頼も地に堕ちたと言っていいだろう。しかも今回の下手人は持続化給付金の詐欺ではなく、妻をボコボコにしたというDV男。さぞや素行の悪い職員だろうと思いきや、周囲の評判は意外なもので……。

　***

　6月5日、警視庁小金井署は1月に妻を殴ってケガを負わせたとして、東京国税局に勤務する税務相談官・武藤静城（しずき）容疑者（59）を傷害の疑いで再逮捕した。

　同じ容疑で5月に逮捕起訴されている武藤容疑者は、日常的に50代の妻へ暴行を繰り返していたとみられる。周囲には空手五段と吹聴しており、その腕力を女性にふるっていたとなれば余計にタチが悪い。

　社会部記者によれば、

「今年1月、武藤容疑者は運転していた車の車内で、当時まだ交際期間中だった奥さんの顔面を左手で数十回も殴り、全治2カ月のけがを負わせた疑いがあります。それにもかかわらず、この夫妻は3月になって正式に籍を入れますが、その後の4月に武藤容疑者は妻のあばら骨を骨折させ、内臓破裂の重傷を負わせてもいるのです」

“空手の稽古中のケガ”と説明するよう要求
　1回目の逮捕はこの4月の一件。武藤容疑者は妻に対して“空手の稽古中にケガをした”と病院に説明するよう脅していた。結局はそれを不審に思った医師が警察に通報。事件が発覚したのである。

　現場となった東京・小金井市にある公務員住宅の近隣住民に聞くと、

「容疑者の部屋がある棟では、夜中になると女性の悲鳴のような叫び声が聞こえ、おかしいなとは思っていました。4月には救急車が駆けつける事態になってしまいましてね。亭主の逮捕後、奥さんは夜逃げ同然で家を出て行ったようですよ。わざわざ真夜中に引っ越し業者のトラックが来て、荷物を搬出していましたから」

**非通知さん** · 2022/06/23(木) 21:27:02.25

197ニューノーマルの名無しさん2022/06/23(木) 08:59:12.39ID:WzMWcVJp0
７０歳文科省元職員逮捕　盗聴そのまま大音量で流す
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2015/12/04/kiji/K20151204011621200.html

　近隣住民の電話を盗聴して録音し、自宅ベランダから大音量で流したとして、警視庁は３日までに、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、文部科学省の元職員（７０）を逮捕した。

　逮捕容疑は今年１０月、近隣に住む４０代女性２人の電話の会話内容を無線受信機で盗聴し、録音した音声データを自宅２階ベランダから１３回にわたって大音量で再生した疑い。

　警視庁によると、ＣＤラジカセで再生。直近では電車が通る際のガード下に匹敵する約９２デシベルを計測したという。一日中流すこともあった。健康被害は確認されていない。

　元職員は２０１１年２月ごろから近隣に「監視しないでくれ」などとクレームを付けるようになったといい、警視庁が経緯を調べている。

　「犯罪者親子と仲間の方、挑発行為をやめなさい。子供を利用し親子で交番職員をだますことは重い犯罪。交番への自首をすすめてください」などと、スピーカーで話すこともあった。複数の住民とトラブルがあり、カエルやゾウの泣き声を大音量で流したり、夜中にまぶしいライトを点灯するなどしていた。

　元職員は、複数の国立大で事務局長を務めていた。今回と同じ女性２人を中傷する内容の看板を自宅前に設置したとして、名誉毀損（きそん）容疑で１１月に逮捕されていた。

**非通知さん** · 2022/07/03(日) 15:56:22.07

0023 ニューノーマルの名無しさん 2022/07/02 22:08:30

氷河期世代の9割以上は人生の成功者。

氷河期世代の総人口は1,708万人ですが、分類すると次のようになります。

会社経営者と事業主は196万人で11.5%です。
正規雇用は918万人で53.7%です。
(男性649万人女性269万人)
パートアルバイト女性は237万人で13.9%です。
専業主婦は185万人で10.8%です。
女性契約社員は31万人で1.81%です。
パートアルバイト男性は26万人で1.52%です。
女性派遣社員は24万人で1.4%です。
男性契約社員は21万人で1.23%です。
男性派遣社員は11万人で0.64%です。
女性嘱託社員は7万人で0.41%です。
男性嘱託社員は2万人で0.12%です。
その他女性非正規雇用は7万人です。
その他男性非正規雇用は5万人です。

ちなみに高齢ニートは30万人で1.76%です。
全部足すと母数の1,708万人です。

正規雇用と会社経営者と専業主婦で全体の約8割を占めます。
この年代の女性の8割以上が既婚者なので、女性パートアルバイト237万人(13.9%)の多くは主婦でしょう。
コレが氷河期世代の実態です。
実は日本で最も裕福な世代は、
現在の氷河期世代なのでした。

総務省統計局労働力調査結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/index.html

**非通知さん** · 2022/07/03(日) 19:21:52.99

1ギズモ ★2022/07/03(日) 18:03:46.20ID:89TrnQCg9
https://pctr.c.yimg.jp/t/amd-img/20220703-00000018-impress-000-1-view.jpg

写真：Impress Watch

auの通信障害、金子総務大臣「大変遺憾」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220703-00000018-impress-sci

　金子恭之総務大臣は3日、臨時記者会見を開き、2日1時35分に発生したKDDIの通信障害について「大変遺憾」とコメントした。

　総務省は2日3時4分に、KDDIと沖縄セルラーから、通信障害が発生したという報告を受けた。

　その後、同省は両社に対して復旧作業や利用者への周知を要請したが、事態が改善されなかった。そこで、岸田文雄内閣総理大臣からの指示を受け、総務省の幹部を連絡要員として新宿区のKDDIビルに派遣し、対応にあたっていたという。

　今回の通信障害について、金子大臣は、「国民生活や社会経済の重要インフラである携帯電話サービスについて、きわめて多くの方々が長時間利用困難な状態になっていることは大変遺憾」とコメント。

　今後に関しては、「両社（KDDIと沖縄セルラー）の正式な報告を踏まえ、法令に基づいてしかるべき対応を行う」とした。

**非通知さん** · 2022/07/03(日) 19:25:33.86

1ボラえもん ★2022/07/02(土) 21:54:40.94ID:KvXeROSz9

　人事院は1日、バブル崩壊による「就職氷河期世代」を対象とする国家公務員中途採用試験の日程を発表した。
7月20～29日に人事院ホームページで申し込みを受け付ける。
10～12月の1次・2次試験を経て、来年1月以降に計159人の採用を予定している。

　試験は2020年度に始まり、今回で3回目。1966年4月2日～86年4月1日生まれが対象。
1次の筆記試験は10月30日に全国9都市で実施。
面接を伴う2次試験が志望する省庁などで12月にあり、同23日に合格者を発表する。

　159人の内訳は事務職115人、技術職28人、刑務官16人。省庁別では厚生労働省が33人で最多。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f3870bd1c247f405099ebc8ab7f9598fe1e271be

**非通知さん** · 2022/07/12(火) 21:00:50.69

0002 ニューノーマルの名無しさん 2022/07/12 10:59:24

警察官が殺した

過去にも拘束後に、数えきれないくらい死亡してる
中には全くの無実で拘束されて死んだ人もいる

警官は、平気で体の上に乗って、胸を圧迫させたり、苦しがってても無視して、押さえ込み続けたりする
苦しがっているだけなのに、警官は暴れようとしていると言って決してやめようとしない

たとえ殺しても警察官は罪に問われることはない
調査結果は毎回、被疑者が暴れたからと理由付けて、警察官の行為は問題がなかったと発表する
調べるのも同じ組織の警察官だからな
警察の不祥事になりそうなら、隠蔽するに決まってる

死人に口なしだ
警官は全く反省しないので、今後も繰り返す

過去に何人も殺されてる
日本国民は警察は腐りきった組織と早く気付くべき

19ID:Ojc6nfrE0

**非通知さん** · 2022/07/17(日) 17:55:58.55

1少考さん ★2022/07/16(土) 22:26:57.21ID:X/UXpL5g9
※神戸新聞

硬貨製造、過去最低の枚数に　キャッシュレス決済が浸透
https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/202207/0015473610.shtml

2022/7/15 21:11

財務省は１５日、２０２２年度の硬貨の製造計画を８億１４０７万枚から６億２９０７万枚に減らすと発表した。
硬貨の製造を担う造幣局が独立行政法人となり、０３年度から現在の枠組みで製造し始めて以降、最低の枚数になるとした。
キャッシュレス決済の浸透で硬貨の需要が減少していることが要因。

　財務省は硬貨の需要動向を踏まえて、毎年計画を改定してきた。
これまでの改定後の計画で最低だったのは１１年度の８億２６８万枚だった。
最高だったのは０３年度の１３億９００５万枚で２２年度計画の約２・２倍だった。

（略）

**非通知さん** · 2022/07/17(日) 18:30:42.75

1NAMAPO ★2022/07/16(土) 21:23:10.41ID:iKLCvq9q9
★コンビニでも接種証明の申請・交付可能に…マイナンバーカードが必要

政府は、全国のコンビニ店で新型コロナウイルスのワクチン接種証明書申請・
交付ができるようにする方針を固めた。７月下旬から一部地域で開始し
８月以降、全国のコンビニ店で利用可能とすることを目指している。

現在、コンビニ店では、店内に設置されている端末からマイナンバーカードを
使用して、住民票の写しなどの証明書を取得できるようになっており、ワク
チン接種証明書の申請・交付も、このシステムを活用する。マイナンバー
カードが必要だが、コンビニ店内の端末から申請交付できるようにする。
土日祝日でも申請できるようになるが、システム上、受付時間は午前６時半
〜午後１１時とする予定だ。

新型コロナのワクチン接種証明書は予防接種法に基づき、昨年７月に導入
された。緊急事態宣言の発令時などに、飲食店の利用やイベントに参加の際に
提示を条件にすることなどで利用されてきた。海外では、米国や韓国など
１１２の国・地域（８日現在）で、証明書を提示すれば、入国時の防疫措置が
緩和・免除されている。

ワクチン接種証明書は市区町村で交付していることから、平日に市区町村窓口
に出向くか、郵送などで申し込みをしなければならなかった。政府は昨年１２月
にワクチン接種を証明するスマートフォン向けアプリの運用を開始。電子
証明書は２４時間申請・交付できるようになっている。ただ、スマートフォンを
持たない人もいることや、海外では紙の証明書の提示を求められるケースもある
ため、厚生労働省は自治体の窓口以外で休日でも交付できるなど、利便性を
高めることを検討していた。

https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20220716-567-OYT1T50112.html

**非通知さん** · 2022/07/27(水) 16:07:30.37

0001 Ikh ★ 2022/07/26 13:24:30

　東京・秋葉原で２００８年６月、７人が死亡、１０人が重軽傷を負った無差別殺傷事件で殺人などの罪に問われ、死刑が確定した元派遣社員加藤智大死刑囚（３９）の刑が２６日午前に執行されたことが関係者への取材で分かった。
執行は昨年１２月以来で、古川禎久法相が命令した。岸田政権で２回目。

　確定判決によると、０８年６月８日、歩行者天国にトラックで突っ込み、３人を殺害し２人にけがをさせた。さらにダガーナイフで刺して４人を殺害、８人に重軽傷を負わせた。

　１１年３月の一審東京地裁判決は死刑を言い渡した。二審東京高裁も支持。最高裁は１５年２月に上告を棄却し死刑が確定した。

秋田魁新報　2022年7月26日 9時12分掲載 2022年7月26日 9時13分更新

**非通知さん** · 2022/07/27(水) 23:10:40.22

0001 朝一から閉店までφ ★ 2022/07/26 14:37:34

ゆでガエル国家日本　人手不足644万人、年金や介護臨界
人口と世界　下り坂にあらがう

2022年7月25日 11:00

日本は人口減少によって国家が縮んでいく現実にどこまで真剣に向き合っているだろうか。継続的な人口減少局面に入ってからすでに14年たったのに、
労働力不足を克服し、年金、医療、介護の機能不全を防ぐ道筋は見えない。少子化対策も踏み込みが甘く、このままでは「ゆでガエル」になりかねない。

現場の頑張りでは持ちこたえられず

製造業は38万人、医療・福祉は187万人、サービス業は400万人……。

**非通知さん** · 2022/07/28(木) 13:19:24.00

0001 みの ★ 2022/07/25 14:24:14

■奈良地検では頼りない？

　安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件は、これから捜査にあたる法務検察組織にとっても他人事ではない。

　逮捕された山上徹也容疑者(41歳)の捜査を指揮するのは原則的には奈良地検だが、すでに上級庁の大阪高検と最高検が現場のグリップに乗り出し「政治案件」の様相を呈している。

　というのも、検察と安倍氏は「森友学園」や「桜を見る会」の捜査で浅からぬ関係にあったからだ。

　6月に就任した甲斐行夫検事総長(司法修習36期)も、政界に忖度しない「是々非々」路線を取るつもりだったが、一国の首相経験者の暗殺事件となれば話は別。
指揮を誤った場合、責任問題に直結しかねない。

…続きはソースで。

**非通知さん** · 2022/07/28(木) 13:20:29.25

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