総務省は、スマートフォン端末の「実質0円」など過度な値引きを制限し、その分の余力を通信料の値下げへ回すよう業者らに促す指針を2016年から導入したが、実態は改まらず、17年の1月に、より効果が出るようあらためて新指針を取りまとめた。
こうした流れを受け、野田総務相は8月4日、就任後初の閣議後会見で、通信料の値下げについて、「（個々の）ユーザーに見合った料金体系を丁寧に出して頂くのが大切だ」と、事業者らに要望していた。
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