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富士通ハイスペックスマホ arrowsは消えるのか… [無断転載禁止]©2ch.net
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社畜は基本どうだっていいし。ホラ、東芝だって平気で粉飾じゃん。
社畜ってやった振りでいい。ホラ、シャープだって平気で粉飾じゃん。株ニートが真の勝組
社畜って口先だけでさ。やる気とかいってて恥ずかしいよね。不労収入＞生活費 が勝組。
会社員って適当。ソニー、東芝、シャープはまもなく父さん。
仕事とかは基本どうだっていいし。ホラ、東芝だって平気で粉飾じゃん。不労収入＞生活費 が勝組。
会社員って口先だけでさ。バカ客の子守は大変だ。株ニートが真の勝組
社畜って基本どうだっていいし。不労収入＞生活費 が勝組。
会社員ってやる気とか精神論バカだよね。バカ上司の子守は大変だ。まずは自分が奴隷だと気がつかないと。
auお客様センター最悪
お客様相談室ヤクザ対応
顧客満足度は金で買える
純増数も金で買える
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じぶん銀行さらに改悪
NEXUSもPixelも無ぇ♪
大株主トヨタ,SoftBankと合弁会社
大株主京セラ,docomoに端末提供
通信自体がご利用いただけなくなる場合があります
au online shopは分割だけ
キッザ庭で社会貢献,値下げしません
3日6GBはauだけ
安サポ値上げ
基地局最下位
面積カバー最下位
実効速度最下位
災害復旧最下位
MTU値も最下位
庭信者,KDDI社員スレで傍若無人な自演
3G/LTE認証サーバ風前の灯火
ロードバランサー無しでAPN変えて捌く ← New !!
でも、顧客満足度と純増はいつもナンバーワン！
契約者数はいつでもナンバーツー！
１ 慶応 157
２ 早稲田 111
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４ 中央 77
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６ 京都 48
７ 一橋 36
８ 立命 31
９ 神戸 29
９ 専修 29
http://www.cpa-tomon...t/08waseda_suii.html
富士通が５千人配置転換、合わなければ転職提案
2018年10月26日 19時05分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181026-OYT1T50122.html?from=ytop_top
富士通は２６日、２０２０年度までにグループ全体で５０００人規模の配置転換を行うと発表した。
対象となるのは総務や経理などの間接部門で、研修を通じて営業職やシステムエンジニアとして育成する。
ＩＴ（情報技術）サービスなどの成長分野を強化する狙いがある。
富士通はグループ全体で間接部門に約２万人の従業員がいる。
配置転換後の仕事に合わない従業員は、転職を支援する制度を提案することもあるという。
https://article.auone.jp/detail/1/3/6/85_6_r_20181107_1541539793162641
4四半期連続の落ち込み
米国の市場調査会社IDCがこのほど公表したスマートフォン市場出荷統計によると、
今年（2018年）7～9月における世界出荷台数は、3億5520万台（速報値）となり、
1年前の同じ時期から6％減少した。
昨年1年間のスマートフォン世界出荷台数は、前年比で0.3％減少した。
年間出荷台数が前年実績を下回るのは初めてのことだった。
この状況はその後も続き、この7～9月で4四半期連続の前年割れとなった。
「スマートフォン市場の将来に疑問を投げかける結果だ」と、IDCは指摘している。
東芝、5年で7000人削減 英原発子会社は清算へ
2018年11月8日 2:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37485350X01C18A1MM8000/
東芝は5年間で連結従業員の5%にあたる7000人規模の人員を削減する。
定年退職による自然減を中心に、一部は希望退職を募る。
経営上のリスクになっていた英原子力発電事業会社も清算する。
人件費や調達費の抑制で今後3カ年で約2千億円のコスト削減を見込む。
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などにも投資を振り向け、収益を改善する。
8日に発表する2020年3月期から5カ年の中期経営計画に盛り込む。
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富士通と仕事してわかったけど、ゴミクズみたいな会社
売ってしまえばそれで終わり
どうなろうと知ったこっちゃないっていう本当酷い会社だったわ
社員はクズだから期日守らないどころか連絡取れなくなるし、俺は富士通様だって態度で常に上から目線で話すし、富士通だけは本当無理
富士ゼロックスの韓国法人、韓国富士ゼロックスが、複写機などを生産するソウル近郊の仁川工場（仁川市）を2019年３月31日に閉鎖する。
同社はＮＮＡに対し「生産拠点の見直しの一環だ」としている。海外の生産拠点は中国２カ所とベトナム１カ所の計３カ所に縮小する。
1975年に稼働した仁川工場は、小型の複写機やオプション品の開発・生産を中心に、事務機器のリサイクル事業も手掛ける。
工場で働く約180人の従業員数については、「転職支援など、最大限の支援策を検討していく」（広報担当者）という。
富士ゼロックスは人員削減や拠点の統廃合などの構造改革を進め、利益率が改善している。
2018年４～９月期のドキュメント事業は売上高が4,978億円と前年同期から6.5%減少した一方、営業利益は前年度比63％増の433億円と大幅に拡大した。
https://this.kiji.is/435122316411192417
11/15(木) 16:20配信 朝日新聞デジタル
事務機器大手の富士ゼロックスは、韓国・仁川の工場を２０１９年３月末で閉鎖すると決めた。
日本国内外で１万人を削減することを柱としたリストラ策の一環で、約８５０人の韓国の従業員の多くは解雇になる見通し。
ゼロックスは国内外に１０工場を持つ。
新潟事業所（新潟県柏崎市）の閉鎖はすでに決まっており、追加の工場閉鎖について玉井光一社長は１５日の記者会見で「検討中」だと話した。
親会社の富士フイルムホールディングスが１月に米ゼロックスの買収計画を発表した際、同時に富士ゼロックスのリストラ策を打ち出した。
その後、米ゼロックスの買収計画は暗礁に乗り上げたが、リストラ策は予定どおり進めると表明していた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000062-asahi-bus_all
シャープ亀山工場で大量雇い止め
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20181130/3070000698.html
三重県亀山市にあるシャープ亀山工場で、ことしに入り、派遣された外国人労働者
約２９００人が次々に雇い止めされていたことが労働組合への取材で分かりました。
労働組合の「ユニオンみえ」は、職業安定法などに違反しているとして
外国人を雇用していた複数の派遣会社について三重労働局に告発状を提出しました。
告発状などによりますと、シャープ亀山工場では台湾のホンハイ精密工業の傘下となり、
アップル社のアイフォーンの部品製造の受注増加を受けて従業員を大幅に増やすこととなり、
去年までに３０００人の外国人労働者を三重県鈴鹿市などにある３次下請けの
あわせて１０の派遣会社を通じて調達していました。
ところが、業務の海外移転により、仕事を減らす必要が生じたため、
労働時間や時給を切り下げるなどしたほか、雇い止めの通告を行って、
「ユニオンみえ」によりますとこれまでに約２９００人が雇い止めされ、
現在は１００人ほどしか働いていないということです。
ことし６月ごろから雇い止めを受けた外国人からの相談が「ユニオンみえ」に相次いだことから発覚し、
これまでに１００件を超える相談が寄せられ、現在、外国人３５人ほどが組合に加入しているということです。
「ユニオンみえ」や支援する弁護士らは、職業安定法などに違反しているとして
外国人を派遣していた鈴鹿市や亀山市などの１０の派遣会社などについて
１１月２２日、三重労働局に告発状を提出したということです。
この件についてシャープ亀山工場の担当者は
「雇い止めという話はわれわれは把握していないし、従業員の数を
どれくらい派遣して下さいということも全くしていない」と話しています。
また、三重労働局では
「確かに告発状を受け取った。今後は、当事者に話を聞き、事実確認をするなど、
対応を検討することになる」と話しています。
シャープ亀山工場の外国人労働者の大量の雇い止めについて、三重県の鈴木知事は３０日の会見で、
「ことしに入って雇い止めを段階的に行ったことをシャープ側から確認している」
と明らかにしました。
その上で、
「シャープを通じて、下請けの事業者に対し、契約更新できない方に対しては
丁寧な説明をするようにということと、新しい就職がきちんとできるような
フォローアップなどをしっかりやってほしいとシャープを通じて要請した。
今後どうなっていくのか、しっかり注視していきたい」
と述べました。
11/30 19:06
2018年12月3日 17:20
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3847069003122018TJ2000?s=0
https://www.nikkei.com/content/pic/20181203/96958A9F889DE1EAE6E5E2E4EBE2E2E1E3E0E0E2E3EA8698E0E2E2E2-DSXMZO3847158003122018TJ1001-PB1-1.jpg
東芝から買収したパソコン子会社の中期経営計画を発表する石田佳久会長(左)と覚道清文社長（３日、東京都港区）
シャープが10月に東芝から買収したパソコン事業を運営する東芝クライアントソリューション（東京・江東、TCS）は3日、新体制での中期経営計画を発表した。
2019年1月1日付で社名を主力ブランドの「ダイナブック」に変更する。
今後はデスクトップ型パソコンやサーバーなど新商品も展開。
海外展開の強化で21年3月期に売り上げ倍増を目指す。
東芝から買収したパソコン子会社の中期経営計画を発表する石田佳久会長(左)と覚道清文社長(3日、東京都港区)
同日記者会見したTCSの石田佳久会長（シャープ副社長）は「社名変更でダイナブックのブランド価値を高める。3年後に新規株式公開（IPO）を目指したい」との意気込みを語った。
TCSは現在、ノートパソコンが主体だが、今後はシャープの親会社である鴻海精密工業の生産基盤も活用してサーバーやデスクトップ型など新たな商品を発売する考えだ。
また先進国の日米欧向け高機能モデルと合わせ、アジアなど発展途上国開拓に向けた専用機器も投入するなど商品ラインアップも拡大する。
海外販売の拡大をテコに19年3月期には1600億円の見通しの売上高を21年3月期に倍増となる3400億円に引き上げる。
また利益面でも20年3月期には通期で営業損益を黒字に転換させ、21年3月期には営業利益70億円を目指す。
同日、石田会長と会見に出席した覚道清文社長は「シャープが展開する企業向けソリューションなどとも連携を強化し、ハードとソフトを融合させて成長を目指す」とした。
パナソニックは６日、かつて同社を中途退職した人材について、退職理由にかかわらず、積極的に再雇用する方針を明らかにした。
「パナソニックのことも知りながら、他社の経験もある」（人事担当者）点をメリットと捉え、現在は年間数十人程度の受け入れにとどまる“出戻り社員”の採用を増やす。
同社は育児や介護といったやむを得ない事情で退職した人材を再雇用する制度を設けているが、今回はそれ以外の理由で辞めた人材にも門戸を開く。
パナソニックでは昨年４月、松下電器産業（現パナソニック）を退職し、その後、ダイエーや日本マイクロソフトのトップを経験した樋口泰行氏を専務役員として採用。
役員でない社員でも、こうした姿勢を明確にする。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000550-san-l27
経産省主導で日立、東芝、ソニーの中小型液晶事業を統合し、世界に対抗できるディスプレイメーカーを作ったところ、
ポスト液晶に向けた大規模な投資もできず、過当競争市場で国の顔色をうかがいながら赤字を垂れ流し続ける存在となってしまったジャパンディスプレイ。
つい先日、中国からの出資受け入れ交渉が本格化しつつあることをお伝えしましたが、それが自らの首を絞めることとなりそうです。詳細は以下から。
台湾メディア「経済日報」の報道によると、AppleがiPhone XRなどに採用されている液晶の調達先をジャパンディスプレイから台湾のAUO、Innoluxに切り替える可能性があるそうです。
これは米中間で貿易摩擦が起きているさなか、経営再建中のジャパンディスプレイが中国からの出資受け入れを検討していることを受けたもの。
もし報道されている通り、来年3月までにジャパンディスプレイが中国の企業やファンドで作るグループから500億円の出資を受けることで合意した場合、
政治的な影響を避けるため、Appleの台湾勢への切り替えは現実味を帯びる見通し。
すでにiPad向けディスプレイを導入した実績があるAUOが一歩リードしていますが、Foxconn傘下のInnoluxが液晶を供給することになれば、
鴻海グループの悲願だった「自前でのAppleへの主要部品納入メーカー入り」を果たすことになります。
一方でもし本当にAppleから切られた場合、大口顧客を失うことになるジャパンディスプレイ。
自前でディスプレイを用立てられる韓国・Samsungを除けば、Apple以外に売り込める相手は中国メーカーしかありませんが、
日本政府がHuawei・ZTE排除を決めるなど順風満帆とはいかないであろう空気も立ちこめ始めています。
中国資本が入ることで、経産省傘下で身動きが取れずにいた状況からはある程度逃れられるものの、新たな苦難が待ち受けることとなりそうです。
https://buzzap.jp/news/20181226-jdi-apple-china/
雇い止めで県と労働者などが面談
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20190108/3070000865.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
亀山市のシャープ亀山工場で、派遣されていた外国人労働者が大量に雇い止めされたとされる問題で、
８日、雇い止めをされた外国人労働者と支援を行っている労働組合が県の担当者と面会し、
県の支援策について説明を受けました。
亀山市のシャープ亀山工場では、ことしに入ってから外国人労働者が県内の複数の派遣会社を通じ
大量に雇い止めされたとして、労働組合の「ユニオンみえ」が去年１１月、三重労働局に告発状を提出しています。
８日、雇い止めされた外国人労働者と支援を行っているユニオンみえのメンバー
あわせて１１人が県庁を訪れ、県の担当者と面談しました。
面談は非公開で行われましたが、ユニオンみえによりますと県の担当者からは
県営住宅を通常よりも安い値段で優先的に提供することや、必要な行政手続きを１か所で済ませる
ワンストップサービスの出張相談所を１月末か２月上旬に開く予定があると説明を受けたということです。
ユニオンみえの広岡法浄書記長は
「県との話し合いの場がもたれたきょうが出発点と考えている。
県には今後も組合と連携しながら雇用を守る仕組みを確立して欲しい」
と話していました。
01/08 19:37
スポーツ用品販売大手のアルペン（名古屋市）は９日、約３００人の希望退職者を募ると発表した。
対象は本体と子会社１社の４５～６３歳の社員。両社の全社員３２５０人の約１割にあたる。
ネット販売との競争などで業績が悪化しており、売上高に対して４割を占める人件費の圧縮を図る。
希望退職は創業以来初めて。２月に募集し、応じた社員には退職金を割り増し、再就職支援も行う。
アルペンは近年、新規出店で売り上げを維持してきたが、野球・サッカー用品の販売不振やネットとの競争が利益を圧迫。
２０１８年第１四半期（７～９月）では、０６年の上場以来、初の営業損失と純損失を計上した。今後は不採算店舗の統廃合も検討する。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15852387/
日本電気（NEC）は2018年12月、デンマークのIT（情報技術）最大手であるKMDホールディングス（以下、KMD社）を、米投資ファンドから80億デンマーククローネ（約1360億円）で買収すると発表した。
19年2月末に発行済み株式をすべて取得する。
KMD社の業績は芳しくない。
17年12月期の連結売上高は約960億円で、営業損益は9億円の赤字。18年12月期も営業赤字だったとみられる。
MD社は世界でも先進的なデンマーク政府のIT化において、実績を持つ。デンマークの中央政府向けITシステムで17％、地方政府向けで43％のシェアを握る。
デンマークでは、税務などデータの省庁間の連携が進んでいる。NECはKMD社のソフトウェアが欧州の標準的なプラットフォームに育つと判断した。
NECは18年1月、英国ITサービス企業のノースゲート・パブリック・サービシズ（以下、NPS社）を約710億円で買収したばかり。
NPS社は、17年4月期決算が6億円の営業赤字、最終損益は61億円の赤字で、145億円の債務超過だった。
そんな破綻寸前の会社を買収したのは、NPS社が政府や警察向けのセキュリティに強いソフトウェア会社だったからだ。
犯罪事案管理プラットフォームは英国で29％のシェアを持つ。
自動ナンバープレートの読み取りシステムや違反処理システムでは独占的な地位にあるという。
KMD社とNPS社を買収した理由は同じ。
NECは海外の政府部門や公共交通機関などを顧客とするITシステムを「セーフティ事業」と名付け、成長の牽引役に据えたからだ。
18年3月期実績で500億円だったセーフティ事業の売上高を21年3月期に2000億円に引き上げる計画だ。
KMD社とNPS社の買収は、この戦略に沿ったもの。NECはセーフティ事業を柱にしたビジネスモデルに転換しようとしているのである。
NECの01年3月期の売上高は5兆4097億円、営業利益は1851億円だった。ところが19年3月期決算（国際会計基準）は、
売上高に当たる売上収益は前期比0.5％減の2兆8300億円、営業利益は同21.7％減の500億円の見込み。
最盛期の01年3月期と比較すると売り上げ規模はほぼ半減。営業利益は3分の1以下にとどまる。
リストラにメドをつけたことで、新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は成長戦略を打ち出した。
海外企業のM＆A（合併・買収）に2000億円を投じる方針だ。
だが、NECは海外M＆Aで失敗した苦い経験がある。
1990年代に出資や融資を含めて2000億円を投じた米パソコン大手のパッカードベルは“負の遺産”となった。
NECが2009年3月期の連結赤字が2966億円となった最大の原因が、パッカードベルの業績悪化である。
それ以来、海外M＆Aには慎重だったが、成長路線に戻すには海外でのM＆Aしかないと決断した。
海外でのセーフティ事業を成長の核と位置付け、KMD社とNPS社の買収に勝負を賭けた。
赤字経営の両社が、NECの救世主となるのだろうか。
リストラを連発、看板事業がなくなる
かつてNECは半導体で世界を席巻した。
パソコンは国内シェアでトップを誇った。
ところが、パソコンや携帯電話事業で敗走を重ね、本体から切り離すリストラを繰り返したあげく、看板事業がなくなった。
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26445.html
2019.01.29
https://this.kiji.is/463619695347860577?c=39550187727945729
カシオ計算機は31日、創業以来初めて早期退職者を募集すると発表した。
募集人数は200人程度を想定しており、社員2900人のうち、国内営業部門や間接部門の約700人が対象となる。
事業規模に合わせた人員へ適正化する。広報担当役員は「業績は好調なので手厚い退職支援が可能だ」としている。
勤続10年以上で、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員が対象となる。
募集期間は2月12日から3月15日で、応募者は6月20日に退職する。
通常の退職金に上乗せした特別金を支給するほか、再就職を支援する
【ソウル=山田健一】
半導体世界首位のサムスン電子と同3位のSKハイニックスのフラッシュメモリー事業の損益が急速に悪化している。
1月31日に出そろった両社の2018年10～12月期の連結決算で、同事業単体の営業利益は、サムスンが前年同期比で5割減の約1兆5000億ウォン（約1470億円）だったようだ。
SKの営業損益は1000億ウォン（約98億円）程度の赤字に転落したもようだ。
2019年1月31日 23:19
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40729130R30C19A1FFJ000
https://this.kiji.is/464947670509438049?c=39546741839462401
半導体大手のルネサスエレクトロニクスが最大で約千人の人員削減を実施する方針を固めたことが4日、分かった。
従業員の約5％に相当し、国内事業の縮小に対応する。
昨年12月に中国の企業やファンドで作るグループから大規模な出資を受け入れ、有機ELパネルなどの新工場を中国国内に建設することなどが報じられたジャパンディスプレイ（JDI）。
同社の頼みの綱であり、顔色をうかがう相手でもある筆頭株主「産業革新投資機構（INCJ、旧：産業革新機構）」は、経産省が関与を強める姿勢を打ち出したことが不信感を呼んで民間取締役9人が一斉退陣するなど、ガタガタの状態です。
そんな中で進むJDIへの出資話。ダイヤモンド誌の報道によると同社に出資するのはシルクロード・インベストメントキャピタル(CSIC)や資産運用会社「嘉実基金管理」、自動車部品メーカー「敏実集団」などの中国勢と台湾のタッチパネルメーカー「宸鴻集団」とのこと。
中台連合は600～800億円をJDIに出資した上、中国政府の補助金を活用して約5000億円を投じて浙江省に有機EL工場を建設する再建案「フェニックス計画」を提示。有機EL製造に向けた投資どころか運転資金すら事欠きつつあるJDIをよみがえらせる内容です。
しかしJDIへの出資の対価として中台連合は「50％未満・30％以上の議決権」「過半数の取締役」などを要求しており、筆頭株主がINCJから中台連合に変わることは確実な上、INCJ幹部も強行する意向とされています。
経産省主導で日立、東芝、ソニーの中小型液晶事業を統合し、世界に対抗できるディスプレイメーカーを作ったところ、「液晶一本足打法」のシャープとスマホ向けディスプレイ分野で身を切る過当競争を繰り広げ、文字通り共倒れになった日本勢。
そのためシャープとJDIの液晶事業を統合し、シャープと原発事業で巨額の負債を抱えた東芝の家電事業を統合するメーカー再編を打ち出すも失敗に終わるなど、経産省の舵取りはお世辞にも優れているとは言えません。
社名に「日本（ジャパン）」を冠する国策企業・JDIを救うのが中国や台湾というのは、なんとも皮肉な話です。
https://buzzap.jp/news/20190207-j-display-china-taiwan/
https://buzzap.net/images/2019/02/07/j-display-china-taiwan/top.png
コカ・コーラ、早期退職７００人募集
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは１４日、
７００人規模の早期退職を募集すると発表した。
対象は４５歳以上で勤続１年以上の従業員。
収益改善が狙いで、約５０億円の人件費が削減される見込みだ。
募集期間は３月１１～２８日で、退職日は４月３０日。
通常の退職金に特別加算金を上乗せする。
２０１９年１２月期連結決算への影響については「確定次第速やかに発表する」という。
時事通信社（2019年02月14日17時57分）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021401087&;g=eco
アルペン、希望退職に３５５人応募 全社員の１割超える
2/26(火) 18:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00000084-asahi-bus_all
スポーツ用品販売大手のアルペン（名古屋市）は２６日、今月４日から募集していた希望退職に３５５人の応募があったと発表した。
子会社１社を含め全社員の１割超にあたる。
退職金の費用などとして約２１億円を見込み、２０１９年１～３月期決算に特別損失として計上する。
https://this.kiji.is/475914936489788513?c=39546741839462401
みずほフィナンシャルグループは6日、2019年3月期連結決算の純利益予想を
従来の5700億円から800億円に大幅下方修正した。
固定資産の減損処理などが理由。
ふざけんな
AQUOSを見習ってれば今でも双頭だったのでは・・・
なんで客舐めた機種出したのか
ソニーは２０日、２０１９年度の一時金の支給額について、年間で基本給の実質６．９カ月と、労働組合の要求に対し事実上満額回答した。
月数では前年度と並ぶ過去最高。一般企業の月額の基本給に当たる「ベース給」は平均２％程度の引き上げを実施する。
労使交渉で組合側は、一時金については６．９カ月を要求。経営側は６．７カ月の一時金と０．２カ月の特別一時金を支給することを決めた。
2019年03月20日20時41分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032001233&;g=eco
1946年に創業して以降、日本を牽引する家電メーカーとして確固たるブランドを築いてきたソニーだが、スマートフォン事業では苦境に立たされているようだ。
｢Xperia（エクスペリア）｣シリーズを展開するソニーは、2015年第4四半期には1530万台のスマートフォンを出荷していたが、2017年末には400万台へと激減。
さらに2018年第4四半期には、わずか190万台の出荷にとどまるなど、業績は下降の一途をたどっている。
世界的にもスマートフォンの出荷台数は減少しているため、市場全体が停滞期に入っているのは事実だ。
しかし韓国メーカーのサムスン電子は、2018年における全世界のスマートフォン出荷台数シェア20.8％でトップを維持している。
また中国メーカーであるファーウェイは年間2億600万台を出荷しており、シェア2位のアップルに肉薄している。
日本が世界一の経済大国であったことを知る世代からすれば、アメリカのアップルに負けるのはともかくとして、
韓国のサムスンや中国のファーウェイの後塵を拝している状況に忸怩たる思いを持つ方も少なくないだろう。
そこで今回は、日本のメーカーがなぜ、韓国や中国のメーカーのスマートフォンに勝てなくなったのか、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温氏に解説してもらった。
ソニーだけではなく…日本メーカーのスマホ事業は総じて厳しい状況
まずは、ソニーのスマートフォン事業の苦しい現状と、その原因について伺った。
「ソニーはテレビやデジカメといった分野では非常に好調ですが、唯一、スマートフォン事業に関しては苦戦を強いられているのです。
日本企業としての高い技術力を誇るソニーは本来、ハイエンドスマホでシェアを取っていかなければならないのですが、肝心のスペック面で他社に遅れを取ってしまっているという状況です。
世界的な市場で見れば、韓国のサムスンが圧倒的なスペックの強さを誇っていますし、またファーウェイも力を付けてきている。
さらに、日本ではアップルのiPhoneに人気が集まっているため、ソニーの居場所がないのです」（石川氏）
「日経TRENDY」に編集記者として従事した後、2003年に携帯ジャーナリストとして独立。
現在は、国内キャリアやメーカーだけではなく、アップルなどの海外メーカーも取材している。
著書に『仕事の能率を上げる最強最速のスマホ&パソコン活用術』（朝日新聞出版）、『iPhone5で始まる！ スマホ最終戦争』（日本経済新聞出版社）などがある。
ソニーだけではなく、ほかの日本メーカーも軒並み苦戦を強いられている。
「他の国内メーカーは、今ではもう富士通、京セラくらいしかないのですが、富士通は『arrows（アローズ）』や『らくらくスマートフォン』などのシリーズを展開しつつも、
携帯電話事業が分社化されるなど、まずは経営の安定が急務ですし、京セラは『DIGNO（ディグノ）』シリーズや初心者向けスマホを作ってはいるものの、シェアは伸び悩んでいます。
つまり、スマホ市場において、日本メーカーは総じて厳しい状況に置かれているのです」（石川氏）
一方で、日本市場で好調を維持しているのが、「AQUOS（アクオス）」シリーズを展開するシャープだ。
「シャープは2016年に鴻海精密工業（台湾）に買収されているので、厳密にはもう日本メーカーとは言えないのですが、“日本発”のメーカーであることは間違いないので注目をしている方も多いでしょう。
そんなシャープのスマートフォンですが、日本市場に限っては比較的、好調をキープしていると言えます。
シャープはハイエンドモデルも出しているのですが、3万円前後のリーズナブルなスマートフォンもラインナップしており、そこが強みになっています。
https://wezz-y.com/archives/64359
2019.03.16
ソニー、4000人のスマホ人員を最大半減の可能性－報道
院去信太郎
2019年3月29日 8:58 JST
ソニーは現在約4000人のスマートフォン事業の人員を2020年３月末までに最大で半減する可能性がある、と日本経済新聞電子版が29日に報じた。
報道によると、スマホは販売が減少し、世界シェアは１％を割っており、調達改革なども合わせて固定費を半減させるとしている。国内は一部従業員を他の事業へ配置転換する方向で、欧州や中国など海外拠点では退職を募集するという。
日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。
「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。
有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。
有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。
この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間勤務した後、１２年１０月に半年間の有期契約で日立に入社。１３年４月以降は、半年または１年間の契約を更新して、有期雇用で働いてきた。横浜研究所（横浜市）で研究員の報告書をチェックしたり、事業部に内容を伝えたりする業務をしてきたという。
女性社員によると、日立に無期転換を申し込んだのは１８年６月。同年１１月には、日立が準備した申請書に勤務地の変更や残業を受け入れると記入して提出したが、翌１２月に「１９年４月以降は仕事がなくなる」と説明された。日立は今年２月、契約社員就業規則の「業務上の都合」に基づいて３月３１日付での解雇を通知した。
無期転換を申し込んだ別の横浜研究所の社員にも、同日付で解雇を通知したという。
日立は朝日新聞の取材に対し、「個別の従業員に関するコメントは差し控えたい」としている。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16221950/
『ただいまサービスを停止しております
現在メンテナンス作業のため、サービスを停止させていただいております。お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、復旧までしばらくおまちください。』
というブラウザが立ち上がって激しくウザイ。これが大変迷惑なんだが何とかして
シャープは10日、曲がるディスプレーを搭載した折り畳み式スマートフォンの試作品を東京都で報道陣に公開した。
数年以内の商品化を目指す。折り畳み式は中韓勢が既に発売を発表しているが日本勢としては初となる。
ディスプレーには液晶より高精細で薄型化しやすい有機ELパネルを採用した。30万回の折り畳み試験をクリアしたとしている。
折り畳み式スマホは畳むと持ち運びやすく、広げると大きな画面になり動画などを閲覧するのに向いている。
シャープの開発担当者は「コンパクトにして運べるのが利点で需要があると思う」と話した。
https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/488538000806528097/origin_1.jpg
2019/4/10 11:34
https://this.kiji.is/488535468011734113?c=39546741839462401
https://this.kiji.is/489338959697167457
液晶パネル大手JDIが中台連合傘下入り
2019/4/12 16:37
©一般社団法人共同通信社
業績不振の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）は12日、中国や台湾の企業連合から800億円の出資を受け、傘下入りすることで正式合意したと発表した。
ヤマトホールディングス（HD）の業績が拡大している。
2019年3月期の連結営業利益は670億円程度と前の期に比べて約9割増加したもよう。
20年3月期はそこからさらに約1割増え、750億円程度と過去最高益（15年3月期の689億円）を更新する見通しだ。
19年3月期は人手不足の影響で宅配便の取扱数が2期連続で減少したものの、17年10月から18年9月までの値上げによって運賃単価が2割近く上昇した。
2019年4月14日 2:00
日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO43719380T10C19A4MM8000
買いたたかれたＪＤＩ、屈辱的救済でも他に選択肢なし
［香港 １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）(6740.T)が救済受け入れに合意したことは、日本政府にとって何とも体裁が悪いが、避けては通れない動きだった。
ＪＤＩには企業連合が最大８００億円（７億１４００万ドル）を投じ、最終的に約３分の２の株式を取得する。
液晶分野で日の丸を背負って誕生した企業としては安く買いたたかれてしまった形だ。
企業連合には中国勢も含まれるので、今後の手続きに米国から待ったがかかる可能性も出てくる。
それでもＪＤＩの経営陣は、この救済措置が実現に至ることを祈る以外に道はない。
ＪＤＩは２０１２年、官民ファンド「産業革新機構」の肝いりで設立。
韓国や台湾のメーカーの攻勢に対抗するため、日立製作所(6501.T)とソニー(6758.T)、東芝(6502.T)の事業を統合し、スマートフォンやタブレット向けの世界最大の液晶パネル企業を誕生させたわけだが、
競争力を維持できずに１５年以降はずっと赤字が続いていた。
その後何度か公的支援を受けたにもかかわらず、結局ＪＤＩと同社が開発した全ての技術は、割安な値段で外国勢の手に渡ってしまう流れになった。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
ロイター 2019年4月15日 / 14:39
https://jp.reuters.com/article/jd-breakingviews-idJPKCN1RR0CH
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190422-00010000-flash-peo
人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。
「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」
NEC社員のAさん（48歳、SE）が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。
会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。
希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。
「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。
面談のたびに貢献策を提案したが、部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた」（54歳、NEC経理）
「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と何回もお願いしたが、部長は『答え（早期退職の選択）が出ない限り終わらないのよ～』と冷たく言い放った。
いつまで面談が続くのかと、絶望感に襲われた」（54歳、NEC技術）
それにしても、なぜ「45歳」なのか。
また、40代以上は『変化に対応しにくい』と考えられている。ミドルを切って、若い社員への新陳代謝を図りたいのです」（人事ジャーナリスト・溝上憲文氏、以下同）
かつて「社員にやさしい会社」といわれてきた富士通は、今回5000人のリストラを打ち出した。
「まず5000人を配置転換しようとしたんですが、最初からうまくいかないと思っていました。エンジニアや経理などの間接部門が、営業をやってもうまくいきませんよ。
2850人が早期退職に応募しましたが、今後、『第二弾』が始まるでしょう」
意外だったのはカシオ計算機だという。
「典型的な年功序列、終身雇用の会社で、部下のいない中高年社員に『副課長』『課長代理』といった肩書を与えてやるような会社だったんですが、
すっかり変わってしまいました。リストラは会社のイメージも損なうんです」
3000人を募ったNECは、これまで何度もリストラを繰り返してきた。2012年には、1万人の人員削減を実施している。
「リストラは、一時的に出血を止める『対症療法』で、根本的な解決にならない。それよりも、新しい付加価値を生むビジネスを作り出すのが経営者の仕事なのに、
延々とリストラをやっている。まず経営者が責任を取るべきです」
安易なリストラに走る、経営陣への不信の声は、社員からも聞こえてくる。富士通の50代社員は、こう言った。
「リストラ以外に方法はないのか、よく検討するべきだ。結局、人を減らして人件費を削減するだけなら、リストラを繰り返すことになるだろう」
NECの場合、45～50歳で、月収の34カ月分の「割増退職金」が、通常の退職金に上積みされる。割増退職金をもらえるならと、退職に応じる人も多い。
そして後悔する人も。
「今となっては、頑として『退職しない』と言い張ればよかった、と後悔している。なにも悪いことをしていないのにクビ切りというのは、本当に酷い仕打ちだと思う」（40代、元富士通社員）
この社員の声を経営者たちはどう聞くのだろうか。次のページでは、「45歳以上のリストラ」を実施している大企業8社の状況をリストアップする。
■赤字垂れ流しが続いている…
イトーヨーカ堂の業績不振が深刻だ。2019年2月期の最終損益は78億円の赤字だった。最終赤字は5年連続。18年2月期は58億円、17年2月期は137億円、16年2月期は239億円、15年2月期は68億円の赤字だった。
売上高にあたる営業収益は減少が続いている。19年2月期は前期比0.6%減の1兆2361億円だった。減収は3年連続。長らく減少傾向が続き、10年前からは15%減った。既存店の不振と店舗数の減少が営業収益低下の要因となっている。
主力の総合スーパー（GMS）「イトーヨーカドー」の競争力低下が深刻だ。てこ入れを図っているものの成果は出ておらず、改善の兆しは見えていない。そのため、既存店売上高は苦戦が続いており、19年2月期まで3年連続で前年割れとなっている。
ヨーカ堂は、17年2月期から21年2月期にかけて収益改善の見込めない40店を閉鎖する方針を掲げている。この方針に沿って店舗閉鎖を進めており、その結果、19年2月末時点の店舗数は3年前より23店少ない159店となった。
このように、既存店の不振と店舗数の減少が業績低迷につながっているわけだが、いずれもヨーカドーの競争力の低下が元凶となっている。では、なぜヨーカドーの競争力は低下しているのか。
まず、GMSが時代にそぐわなくなったことが挙げられるだろう。GMSは食品や衣料品、日用雑貨、家具などを扱い、幅広い品ぞろえを売りとしてきた。だが、ユニクロやニトリといった専門店やネット通販が台頭し、GMSでは衣料品や日用雑貨、家具の販売が苦戦するようになった。
日立化成売却へ調整＝ＩｏＴに軸足、再編加速－日立
日立製作所が中核子会社の日立化成を売却する方向で調整している
ことが２５日、分かった。関係者によると、売却先の選定に向け、
複数の事業会社や投資ファンドと水面下で接触している。
日立製作所はＩｏＴ（モノのインターネット）技術を軸に収益力を
強化する方針で、相乗効果が働きにくいグループ企業の再編を
加速させている。交渉を今後本格化させ、条件面で折り合えば、
今年度中にも売却に踏み切る。
日立は、電力・エネルギーやＩｏＴ事業を成長分野と位置付け、
経営資源を集中。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）にも意欲的で、
昨年はスイスの重電大手ＡＢＢの電力システム事業を、
今月２４日には米ロボットシステム会社を、それぞれ買収すると
発表した。
時事通信社（2019年04月25日11時12分）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042500334
「マツキヨ」と「ココカラファイン」が資本業務提携へ
国内ドラッグストア大手の（株）マツモトキヨシホールディングス
（TSR企業コード:322257867、松戸市、東証1部）と、
（株）ココカラファイン（TSR企業コード297339354、横浜市、東証1部）は
4月26日、資本業務提携に関する協議を開始すると発表した。
2019年9月末までに資本業務提携の合意、最終契約の締結を目指す。
両社は首都圏での店舗網に強みを持つ。東京商工リサーチの取材に
対して、ココカラファインの担当者は、「2015年から業務提携に関する
協議を進めてきた。協議を重ねる中で、資本業務提携に向け両社の
方向性を発表できる段階となり、今回の発表に至った」とコメントした。
出店地域の重複が多いことから、物流施設や配送網、仕入れ面での
協業を視野に入れていく。さらに、医薬品やトイレタリー商品、
コスメなど両社が個々で販売しているプライベートブランド商品も、
今後は共同開発・販売を行いたい考えだ。
東京商工リサーチ（4/26(金) 18:03配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00010002-biz_shoko-bus_all
※全文はソースでどうぞ
パナソニック社長の「今のままでは10年も持たない」発言、その真意
27万社員に大激震が走った
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60239
就任以来徹底して構造改革を進めてきた8代目社長は、創業100年の節目に大きな決断をする。物を作らぬメーカーになる――。一体何をするのか、社長の頭の中にしかないビジョンとは何か。
■「危機感は200％」
2月12日の朝9時、パナソニック汐留ビルでは、いつものように朝礼が行われていた。
たかが朝礼、と思うかもしれないが、昨年創業100年を迎えたパナソニック社員には重要な儀式だ。創業者・松下幸之助のDNAを、自分たちが受け継いでいるか確認する、大切な時間である。
「産業人たるの本分に徹し社会生活の改善と向上を図り世界文化の進展に寄与せんことを……」
社歌を歌ったあと、所管担当が「綱領」や「七精神」を読み上げる。とはいえ、スマホをいじりながら参加する社員もおり、やや形骸化している部分があるのは否めない。
だが、この日の朝礼は様子が違った。普段より緊張感が漂い、周囲にひそひそと耳打ちする姿があちこちで見られた。
「おい、日経の記事読んだか？」
「まさか、社長もあそこまで言っちゃうとはね」
社員の話題のタネは、2月10日日曜日の日経新聞朝刊に掲載された、津賀一宏社長（62歳）のインタビュー記事だ。
パナソニックの現状と展望について、津賀氏は一切の忖度なく回答。異例の内容には徐々に触れていくが、社員をいちばん驚かせたのは以下の部分だ。
〈現在の危機感はもう200％、深海の深さだ。今のままでは次の100年どころか10年も持たない〉
津賀氏は2012年に社長に就任して以来、大赤字を垂れ流したプラズマテレビ事業の撤退戦を指揮するなど、老舗の革命児としてトップを張ってきた。その社長が「近いうちに潰れるかもしれない」と言わんばかりなのだから、社内の波紋は大きい。
パナソニック幹部社員も驚きを隠せない。
「津賀さんは、割と頻繁に『このままだと会社が危ない』と口にしていました。正直な物言いで、『もうテレビはウチのコア事業じゃないんだ』とか、『お前らは負けているんだぞ』とか、刺激的な言葉で社員を奮い立たせることも辞さない人です。
でもそれは内々での話であって、新聞インタビューでしゃべるようなことじゃない。経営がうまくいっていないことが、活字になって念を押されたような形で、会社よりも自分の将来を不安視する社員が増えました」
中国市況の悪化などが災いし、直近の決算では減益となったパナソニック。私たちにとってはやはり、テレビや冷蔵庫の会社というイメージが強いが、彼らにとって家電はもはや基幹事業ではないという。
「もっとも力を入れているのは、自動運転やEVに欠かせない自動車部品の分野で、全体の売り上げの3割程度を占めています。津賀社長はもともと自動車畑出身の人ですから、いまのモビリティ革命に取り残されまいと必死で頑張っています」（全国紙経済部デスク）
※以下省略、続きはリンクからどうぞ
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
5/1(水) 16:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
スマホ事業子会社、ソニーモバイルコミュニケーションズの岸田光哉社長は端末を披露した４月１６日のメディア向け説明会で、「ソニーだけが実現できるクリエーティブなエンターテインメント、本物のエンターテインメントを提供する」とでき映えを誇った。
一方で同社は４月１日にテレビとカメラ、スマホの３事業を統合。今後は組織運営の効率化を徹底する考えだ。北京の工場は閉鎖の手続きに入るほか、販売面では中南米と中近東から撤退した。
もっとも、それだけでは足りない可能性が高い。
スマホ市場拡大にブレーキがかかる中、ソニーのような事業規模で劣るメーカーへの退場圧力がさらに高まるのは必至だ。
十時ＣＦＯは会見で質問に答えなかったが、３月には約４千人の人員を最大で半分に減らすと一部で報じられた。
従来型携帯（ガラケー）の時代に１０社以上を数えた日本メーカーは、投資ファンドなどに事業を売却したりして、ほとんどが撤退。
国内販売でソニーを上回るシャープは、厳密には鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）の子会社だ。
昔から変わらずにビジネスを展開している日本の大手はソニーぐらいだ。
１年前まで社長として構造改革に辣腕を振るった平井一夫氏は、６月に会長職も退く。
平井氏は赤字を垂れ流していたテレビ事業を立て直すなどして業績をＶ字回復に導いたが、スマホまでは手が回らなかった。
吉田憲一郎社長ら後を託された経営陣は、同事業を再建することで平井氏の時代から続く改革を総仕上げするとともに、日本メーカーを反転攻勢に導く責務を負っている。（経済本部 井田通人）
2019年4月28日 1:31 ［有料会員限定］
三菱UFJ銀行は2023年度までに、本部に所属する社員数を半減する方針だ。
業務の自動化システムなどを導入し、余裕ができた人員は営業部門や海外の拠点に異動させる。
長引く低金利や異業種の参入で事業環境が厳しくなっており、人員配置を最適にして収益力を高める。
東京の本部には企画や管理などを担当する6000人程度の社員がいる。
単純な事務作業では「RPA」（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれる・・・
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO44324960X20C19A4MM8000
「ギャップ（Gap）」の旗艦店「Gapフラッグシップ原宿」が、5月7日をもって閉店した。
ギャップは、Gapフラッグシップ原宿の前身となる「Gap 原宿店」を日本初のフラッグシップストアとして1999年に出店。
「東急プラザ 表参道原宿」が現在構える明治神宮前交差点にあった複合商業ビル「ティーズ原宿（t's harajuku）」の中心店舗として運営し、当時はストリートスナップを撮られたい人や待ち合わせをする人たちが店舗周辺に集い、賑わいをみせていた。
10年間の契約満了に伴い、同店は2010年1月に営業を終了。
JR原宿駅前へと移転する形で、Gapフラッグシップ原宿が2009年11月にオープンした。
日本上陸初期から営業してきたギャップ渋谷店は2017年に閉店しており、Gapフラッグシップ原宿の閉店をもってギャップは流行の発信地である原宿・渋谷エリアから撤退する
最終営業日を迎えたGapフラッグシップ原宿は、通常通り21時まで営業。
クローズ間際には、閉店を聞きつけ買い物に来た客や外観を撮影する人々の姿が多く見られた。
同店を訪れた40代男性は旗艦店の閉店について「帰り道の途中にあるので時々利用していた。土地代が高いから閉店はしょうがないことなのかもしれないですね」とコメント。
また、50代女性は「今日が閉店と聞いて買いに来ました。これだけ良い場所にあるのに残念」と話し、別れを惜しんだ。
なお、2007年から営業していた「Gapストア 京都河原町店」も今日の営業をもって閉店した。
https://fashionsnap-res.cloudinary.com/image/upload/q_auto,w_1088/media/2019/05/gapclose20190504-001.jpg
https://fashionsnap-res.cloudinary.com/image/upload/f_auto,q_auto/media/2019/05/gapclose20190504-003.jpg
2019年05月07日 23:57 JST
https://www.fashionsnap.com/article/2019-05-07/gap-harajuku-close/
■51歳以上の社員180人の早期退職を募集
ここまで新規採用が少ない背景には、苦しい台所事情が背景にあるようだ。
産経新聞社の中間決算短信によると、2018年4～9月の連結業績は約4億7000万円の営業赤字となっている。
さらに産経新聞社の関係者によると、2月から51歳以上の社員180人を対象に希望退職者を募っているという。
この関係者は以下のように話す。
「社内では希望退職の話で持ちきりで、新卒が少ないということは想定の範囲内なの
で話題になっていない。むしろ、これまで新卒を採りすぎた反動だと思う。このところ、
新聞広告が低迷している。ネット部門や、美術館ビジネスなどの文化事業は好調だが
経営を支えるほどまでは育っていない。不動産業など他の収入源の確保も難しい中で、新卒を絞るということなのだろう」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/sankei_jp_5c73ac13e4b00eed08367f26
「バーガーキング」が大量閉店、ネット上では阿鼻叫喚
ハンバーガーチェーンの「バーガーキング」が5月中に大量閉店することが
明らかになりました。閉店する店舗数は、実に現在運営している店舗の2割強に
及びます。
同社公式サイトの店舗紹介ページに記された閉店のお知らせに、バーキンファンは
阿鼻叫喚のツイートを連発。いったい何が起きているのでしょうか。
「俺はどこでワッパーを食べればいいんだ」
公式サイトの店舗紹介ページにズラリと並んだ閉店する店舗の情報。
現在、国内にある99店舗のうち、22店舗を5月中に閉店する予定です。
閉店店舗数は都府県別に、茨城（3）、埼玉（2）、千葉（3）、東京（5）、
神奈川（2）、岐阜（1）、京都（1）、大阪（4）、兵庫（1）の計22店舗。
茨城と京都からは完全に店舗が消滅、6店舗ある大阪は3分の1に激減することに
なります。
大量閉店を知った人たちがTwitterで「バーガーキング大量閉店かなしい」
「閉店したら俺はどこでワッパーを食べればいいんだ」「近隣に一軒しかない
バーガーキングが閉店してしまう…」などと投稿しています。
世界2位のチェーンだが日本では苦戦
世界2位のハンバーガーチェーンであるバーガーキングは、全世界100ヵ国超の
国々で1万7000店舗以上を展開。カナダのレストラン・ブランズ・
インターナショナルがブランドを保有しています。
2007年に再進出。韓国ロッテリアなどが運営を担当してきました。
しかし、マクドナルドなど競合他社に大きく引き離された状況が続き、
2017年10月に香港の投資ファンド「アフィニティ・エクイティ・パートナーズ」に
運営権を譲渡。同社が日本法人「ビーケージャパンホールディングス」を
設立して、日本での経営を担ってきました。
官報によると、2017年12月期のビーケージャパンHDの業績は2億5106万円の
純損失を計上。直近の2018年12月期の業績は、まだ官報に掲載されていない
もようです。
今年2月には、ビーケージャパンHD設立時から社長を務めてきたジョン・キム氏が
退任。同社とバーガーキングコリアで最高財務責任者（CFO）を務める
ダニエル・リー氏が社長に就任したと発表しています。
今回の大量閉店について話を聞くため、同社広報窓口に電話をしましたが、
営業時間外のためつながらず、5月17日20時現在、回答を得られていません。
小島和紘・MONEY PLUS編集部（5/17(金) 21:30配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00010003-moneyplus-bus_all
2019年5月15日 17:06
５期連続の最終赤字、白山工場を中心に752億円の減損損失を計上
月崎社長が新ＣＥＯに、上期中に1000人規模の早期希望退職を募集
ジャパンディスプレイが15日発表した前期（2019年３月期）の連結純損益は1094億円の赤字だった。自己資本比率は0.9％（昨年12月末15.1％）に低下した。
中台連合からの出資が確定しない場合には資金繰りに影響がある恐れがあり、決算短信に「継続企業の前提に関する注記」として「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と記載した。
最終赤字は2015年３月期から５期連続。稼働率の低下した白山工場を中心に752億円の減損損失を計上した。最大顧客である米アップルの業績不振を受け主力の液晶パネル販売が低迷した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-15/PQJT266K50XU01?srnd=cojp-v2
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は20日、2023年度までに三菱UFJ銀行の店舗数を約180店減らす方針を明らかにした。
従来は17年度末の515店舗から2割にあたる約100店を減らす計画だったが、削減率を35%に積み増す。
海外の規制への対応や構造改革に向けた先行投資がかさむ中、一層の経費削減が必要と判断した。
MUFGが開いた投資家向け説明会で表明した。
テレビ電話などで手続きができるセルフ型店舗の新設計画を下方修正した。
三菱UFJ銀は19年1月にセルフ型店舗1号店を東京・目黒に新設した。
窓口業務を約4割減らし、経費削減と顧客カバーを両立する目玉だった。
行員による対応が中心の従来型店舗を17年度末比で半減する方針は変えない。
背景にあるのがコスト構造の硬直化だ。
MUFGは19年3月期の経費率が71%と、前の期の68%から上昇。
セルフ型店舗を多数展開すれば、初期費用がかさむ。
インターネット経由の取引が普及するなか、セルフ店の需要は限定的と判断した。
相続や資産形成の相談をしやすくする特化型店舗は増やす。
他のメガ銀行も店舗運営の見直しを進めている。
みずほフィナンシャルグループは15日、17年度末の500拠点から24年度までに130拠点を削減する方針を示した。
従来計画の削減数から30拠点を積み増した。
2019/5/20 18:10 日本経済新聞
ＪＴＢ 過去最大の赤字 ネット予約対応へ改革急ぐ
2019年5月24日 22時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190524/k10011928281000.html
国内最大手の旅行会社ＪＴＢのことし３月期の決算は、最終的な損益が151億円の赤字と過去最大の赤字になりました。
インターネットを使った旅行の予約などが広がる中、会社は改革を急ぐ方針です。
発表によりますと、ＪＴＢのことし３月期の決算は、売り上げが１兆3674億円と前の年より3.4％増えた一方で、
最終損益は黒字だった前の年から一転して151億円の赤字になりました。
最終赤字は９年ぶりで、赤字幅は過去最大だということです。
これは一部の海外事業の不振に加え、旅行の価格を日々、機動的に変えられるインターネット時代に対応したシステムに見直すことにし、関連する損失を計上したことなどが理由です。
会社はネットと店舗の役割をより明確にすみ分けることにし、店頭では時間をかけて旅行の相談をする人が増える傾向にあることから、
全国12の店舗で試験的に相談を有料にする仕組みを導入したほか、電話で事前予約したうえで相談に応じる仕組みを全国に広げる方針も明らかにしました。
また、採用の抑制などで2022年までに社員を2000人程度減らし、効率化も進めるとしています。
記者会見でＪＴＢの高橋広行社長は「インターネット販売のウエイトが高まる中、店舗の役割は時間をかけてお客様と向き合うことだ」と述べ、改革を急ぐ考えを示しました。
IT業界「人手不足」と「大量の人余り」が同時発生 これってどういうこと？
5/26(日) 13:10配信
IT業界「人手不足」と「大量の人余り」が同時発生 これってどういうこと？
日本は空前の人手不足となっており、企業は人材の確保に苦労している状況です。これはIT業界でもまったく同じことですが、一方で大量の人材が余剰になるという問題も指摘されています。これはどういうことなのでしょうか。
経済産業省が4月に発表した「IT人材需給に関する調査」によると、2030年にはIT人材が45万人不足すると予想しています。人材不足は各業界に共通した現象ですから、IT業界で45万人不足するというのはそれほど驚くような話ではありません。
しかしこの予想は、一定の条件下で人材の需給を試算したものであり、設定した条件によって結果は変わります。
近年、日本では最新の技術に対応できない技術者が増加しており、業界では深刻な問題となりつつあります。同じ試算において、従来型IT人材のスキル転換がスムーズに進まないと仮定した場合、逆に10万人以上の技術者が余剰になるという結果が出ています。
全体的には55万人の人材が不足するものの、10万人は新しい技術に対応できず、人手不足と人材余剰が同時発生するわけです。
メガバンク各行や富士通、NECといった大手企業が相次いでリストラ計画を打ち出していますが、その内容は不要となった事務部門の人材を営業などの収益部門に異動させるというものです。
業績が絶好調のソフトバンクグループですら、事務部門から収益部門への異動を行う方針ですから、この流れは加速するでしょう。
しかし長年、事務作業だけをしてきた社員がスムーズに収益部門に異動できる保証はありません。このうちの何割かは社外に活躍の場を求めるしかなく、会社側もそれを前提に計画を立てているともいわれます。
リクルートワークス研究所の調査によると、日本企業の内部には、社員として在籍しているものの、事実上、仕事がない、いわゆる社内失業者が400万人もいるといわれています。
現在、日本で働いている外国人労働者はわずか140万人ですから、数字上は日本にはまだまだ人材が余っている計算になります。
しかし、スキルに関してミスマッチがあると、余剰人材が別の場所で活躍できるとは限らなくなります。人手不足を解消していくためには、労働者に対する再教育といった、これまでとは異なるアプローチが必要になってくるでしょう。
（The Capital Tribune Japan）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190526-00010000-wordleaf-sci
今年に入り上場企業の希望・早期退職者募集が急増している。これまでのリストラ型から、グローバル社会に対応するビジネスモデル型への変化が指摘されている。
注目されるのが２８５０人の早期退職者を出した富士通だ。同社が早期退職者募集に踏み切った背景を幹部社員が語る。
「うちは昨秋に事務部門社員の３割に相当する５０００人の配置転換を実施しました。
本体より稼ぐＳＥ子会社３社を吸収合併したことで、もともと多かった間接部門の社員がさらに浮いたためです。配置転換先はほとんど営業部門への異動でした」
さらに聞いてみると、深刻な社内事情がうかがえる。
「間接部門の社員はＳＥ関係の会社、及びＳＥ担当から総務、経理に回されたケースが圧倒的に多く、『技術者が総務で何の仕事をしろというのか』
『ソフトの開発をやらせないから稼げないんだ』といった不満を仲間同士でまき散らす者が増えてきた。
こんな社員でも辞めろとは言えません。文句を言うなら稼いでこいと、ほぼ全員を営業に配置転換したんです」
そして、昨年１２月から今年１月末まで、４５歳以上の社員を対象に早期退職者の募集を実施。
同時に配置転換の対象者全員に面談を行い「応じない場合は人員削減する」（塚野英博副社長）と迫ったのだ。
最終的に当初の５０００人のうち約６割に当たる２８５０人が早期退職に応募した。先の幹部社員が言う。
「うちは外資系企業と争う仕事が多いのですが、彼らと戦うとなれば、やる気のない社員ではとても太刀打ちできません。
ところが部下たちからは、『給与もそこそこもらえるし、現状の生活で何も不満がない』という声が出てくる。
うちの会社にいれば定年まで大丈夫と本気で思っている。こんな社員が増えたら、会社は潰れます」
今回の早期退職制度では、６５歳まで富士通で働いた金額を退職金とは別に支払う優遇措置を付けている。
「そのおカネをもらった上、次の会社も紹介するという優遇をしてでも辞めて欲しい社員が数多くいたということです。
実は、本来会社が辞めさせたい人員は５６００人でした。
そのうち面接でまだやる気があると見て、残した社員は２７５０人でした」（前出の幹部）
希望・早期退職者募集企業の調査をしている東京商工リサーチの友田信男常務が言う。
「ＩＴ化やグローバル社会の中で、企業は生き残りのため新しいビジネスモデルを模索しています。
それに対応できず、付いていけない社員を対象にするのが、今の早期退職者募集です。
企業の変化に対応できなければ若手も早期退職の対象になる。この動きは今後さらに加速していきます」
アステラス製薬、中外製薬など業績の良い製薬会社も早期退職者を募集した。
人手不足がいわれる中、好業績で人材が集まる上場企業だからこそ、思い切った早期退職者の募集ができるのだ。
5/30(木) 9:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000024-nkgendai-bus_all
日の丸液晶、政府系が追加支援＝中台連合は来月出資決定
経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３０日、筆頭株主である政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）から追加支援を受けると発表した。
これによりＪＤＩの財務内容が改善することから、出資に意欲を示す中台連合は６月中旬までに必要な機関決定を行うという。
難航する出資交渉をＩＮＣＪの追加支援で打開するのが狙いだが、官民一体で設立した「日の丸液晶」に公的支援が上積みされることになる。
時事通信社（2019年05月30日18時34分）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053000914&;g=eco
ドラッグストア大手のスギホールディングス（ＨＤ、愛知県大府市）とココカラファイン（横浜市）は１日、経営統合に向けた協議を始めた、と発表した。
実現すれば、売上高は９千億円に迫り、業界トップのイオン系のウエルシアＨＤ（東京都）を抜く。
ココカラは４月にも、業界大手マツモトキヨシＨＤと資本業務提携の検討を始めると公表。１日の発表によると、マツモトキヨシとの協議も継続するとしており、巨大な企業連合が誕生することも見込まれる。
店舗数は、スギとココカラの２社単純合算で約２５００。人口が減り、国内市場が先細ることを見越し、規模拡大で経営の効率化を図り、勝ち残りを目指す。
ドラッグストア業界では長くマツモトキヨシＨＤが首位だったが、近年では、ウエルシアＨＤやツルハＨＤが積極的なＭ＆Ａにより地場チェーンを取り込むなどして急成長。首位を激しく争う構図になっている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190601-00000048-asahi-bus_all
ソニーはＡＩ＝人工知能などの先端分野で高い能力を持つ新入社員の給与を最大で２割増やすことになりました。先端分野に強い人材の獲得競争が激しくなる中で、優秀な人材を囲い込むのがねらいです。
ソニーによりますと、ことし春に入社した新入社員およそ400人のうち、ＡＩやロボットなどの先端分野で高い能力を持っている人材について、年間の給与を最大で２割増やすということです。
ソニーでは仕事の役割に応じた等級制度を導入していますが、優秀な人材にはこれまでよりも前倒しして等級を与えるようにするということです。
会社では大学院卒の専門知識を持った新入社員を念頭に置いていて、これまでおよそ600万円だった院卒の初年度の給与はこれまでより最大で２割増えて、およそ730万円となるチャンスがあるということです。
先端分野に強い人材をめぐっては世界的に獲得競争が激しくなっていて、給与面の待遇をよくすることで優秀な人材を囲い込むねらいがあり、こうした動きがほかの企業にも広がるか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190605/0016226.html
中国に技術情報持ち出したか逮捕
06月05日 17時11分
京都市の電子部品メーカーの元社員が、退職前に営業秘密にあたる主力製品の技術情報をコピーし、中国に不正に持ち出したとして、逮捕されました。
調べに対し容疑を一部否認しているということです。
逮捕されたのは、京都市中京区の電子部品メーカー「ＮＩＳＳＨＡ」の元社員、寺谷和臣容疑者（４３）で、警察によりますと、技術部門の管理職だったおととし１０月以降、
会社の主力製品の技術情報をハードディスクにコピーし中国に持ち出したとして不正競争防止法違反の疑いが持たれています。
ＮＩＳＳＨＡはスマートフォンに使われるタッチセンサーなどを製造するメーカーですが、警察によりますと寺谷容疑者は、情報を不正にコピーしたあとに退職し、中国の競合メーカーで働き始めたということです。
会社の内部調査で情報の持ち出しが発覚し、中国から一時帰国していたところを５日、逮捕されました。
調べに対し「参考のためにコピーしたことは間違いない」とする一方で「不正に利益を得たり日本国外で使用したりする目的ではない」と容疑を一部否認しているということです。
事件を受けてＮＩＳＳＨＡが会見を開き、「司法による厳正な対処や処罰を求めていきたい。再発防止のため、会社としてはセキュリティ態勢の強化にいっそう取り組みたい」と話していました。
https://this.kiji.is/508906939298858081
野村証券、三大都市圏の25支店閉鎖を発表
2019/6/5 16:34 (JST)6/5 16:36 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
野村証券は5日、東京、神奈川、愛知、奈良、大阪、兵庫の6都府県にある25支店を閉鎖すると発表した。店舗網見直しの第1弾で、近隣店舗と統合する。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000156937.html
ジャパンディスプレイが大規模リストラ策を発表
[2019/06/13 00:05]
経営不振に陥っている「日の丸液晶」ジャパンディスプレイが工場の一時停止や1200人の削減など大規模なリストラ策を発表しました。
経済産業省が主導して日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合した液晶メーカーのジャパンディスプレイは石川県にある白山工場を
7月から9月の間、停止することや従業員の約4分の1にあたる1200人のリストラなどを決めました。
また、月崎義幸社長が経営責任を取って9月末付で辞任し、役員報酬や管理職以上の夏のボーナスを削減します。
ジャパンディスプレイはスマートフォン向けの需要が伸びず、5年連続の赤字になっています。
白山工場は「iPhone（アイフォーン）」の液晶を作っていましたが稼働率はほぼゼロだったということです。
東芝が100％出資する主要子会社にこの春、新しい部署ができた。そこには希望退職に応じなかった社員らが集められ、社内外の多忙な工場や物流倉庫で
単純作業を命じられている。東芝は「適切な再配置先が決まるまでの一時的措置」だと説明するが、
社員からは「退職を促す追い出し部屋だ」との反発が出ている。
新部署は、発電所向けの設備をつくる東芝エネルギーシステムズ（川崎市）が4月に設けた「業務センター」。東芝や関係者によると、所属する約20人は、
それまで技術管理や営業、事務などの仕事をしていた。同システムズは火力や原子力など発電所の需要低迷を理由に、勤続10年以上で45歳以上を対象に
3月末での希望退職を募集。上司に応募を促されながら拒んだ社員らが配属されたという。
複数の社員によると、4月中は研修として社外の人材コンサルタントらの講義を受け、経営環境の厳しさを理解し、配属を前向きに考えるよう求められた。
自分を省みて変えるべき点を同僚に表明し、作文にもまとめたという。
その後、各社員に対し、応援先として新潟県の電池工場やグループ外の物流倉庫が示された。5月からそこに出向き、運搬や仕分けなどの作業を
命じられている。応援先は半年後に見直されるという。
若い働き手にまじって作業をしている男性は「不慣れな肉体労働で疲労がたまる。こんな作業を続けていても先が見えない」とこぼす。別の男性は、
原発事業の失敗による経営危機を振り返り、「同僚が次々と他社に移るなかでも、自分は残ってがんばってきた。なぜこんな仕打ちをうけるのか」と憤る。
残り：1154文字／全文：1818文字
朝日新聞
https://www.asahi.com/amp/articles/ASM6D4JSKM6DULFA011.html
経営再建中の液晶パネルメーカー、「ジャパンディスプレイ」は、支援を受ける予定の中国と台湾の企業グループのうち台湾のタッチパネルメーカー「ＴＰＫ」がグループから離脱することを明らかにしました。
必要な資金の確保に向けて引き続きほかの支援先と協議を進めるとしていて、抜本的な立て直しに向けてぎりぎりの調整が続いています。
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190617/k10011955191000.html
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190626-00000004-mai-bus_all
三井住友銀行は本店（東京都千代田区）勤務の約3500人の行員を対象に、7～8月の夏限定でTシャツ、
ジーパンなど軽装での勤務を認める。働き方改革の一環で、リラックスして働ける環境作りを目指す。
3メガバンクでは初の試みで、銀行の「お堅い」職場イメージを一変させたい考えだ。
対象は本店に勤める総務部門や市場部門など顧客との接点がない行員で、三井住友銀行の行員全体の1割強を占める。
服装に関する規定がなくなり、ポロシャツやチノパンなど行員が自由に服装を選べる。スニーカーも可能。
試験的な取り組みで、9月以降にアンケート調査を実施。行内で評判が良ければ、来年度以降、
営業部門や全国の支店に広げていくことも検討する。
損害保険ジャパン日本興亜が2020年度末までに、従業員数を17年度比で4000人程度減らす方針であることが24日、分かった。
全体の約15％に相当する。ITを活用し、業務の効率化を進める。
余った従業員は介護などを手掛けるグループ企業に配置転換し、新卒採用も抑える。
希望退職者の募集は予定していない。
20年度末の従業員数は2万2000～2万3000人程度に減り、人件費などを年約100億円圧縮できる見通し。
金融業界では、三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手行も、ITを活用した人員削減を急いでいる。
時事ドットコムニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-00000119-jij-bus_all
6/24(月) 7:00配信
ITmedia ビジネスオンライン
ソニーが新卒に「初任給730万円」、最大のカベは中高年社員の嫉妬！？
ソニーが高度人材を確保するため、新入社員でも最大で730万円を支払う新しい給与制度をスタートさせる。
優秀な人材が海外の企業に奪われるのを防ぐことが目的だが、果たして効果を発揮するのだろうか。
月50万円の初任給、実は「世界標準」
ソニーは、日本企業の中では成果報酬について前向きな企業であり、これまでも仕事の役割に応じた等級制度を採用してきた。
今回の措置は、既に存在している等級制度を活用し、一律で等級を付けていなかった新入社員にも状況に応じて等級を付与し、高い賃金を支払うというものである。
同社の大学院卒新入社員の年収は約600万円だが、今回の措置によって、最も優秀な社員の場合には2割ほど増えて730万円になる。
厚生労働省の調査によると、2018年における日本の大卒初任給は20万6700円、大学院卒は23万8700円だった。
10年前の08年は大卒が19万8700円、大学院卒が22万5900円とわずかに上昇はしているものの、ほぼ横ばいに近い。
日本のGDP（国内総生産）が伸びない中、賃金も上昇しないという図式だが、同じ期間で諸外国は経済規模を大幅に拡大させており、それに伴って物価や賃金も上昇している。
これに加えて企業活動のグローバル化が想像以上のペースで進んでおり、世界基準における優良企業であれば、企業の国籍に関係なく給与水準は同一レベルに収束するようになってきた。
かつては、新興国にある優良企業と先進国にある優良企業との間には、大きな賃金格差があったが、その差はかなり縮小したと思って良い。
グローバル企業の場合、大卒の技術系新入社員に年収600万円を提示することは特段、珍しいことではない。
現在、安全保障問題で米国から制裁を受けている中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の日本法人は、2年前の17年に新卒の学生に対して約500万円の年収を提示していた。
中国のメーカーですら、この金額を出していたという現実を考えると、年収600万円というのは特別に高い水準ではないということがお分かりいただけるだろう。
続きはこちらで↓
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-00000011-zdn_mkt-bus_all
旅行販売ネット化、顧客接点型拠点に転換
JR東日本は2022年3月末で駅窓口における旅行商品の販売を終了する。インターネット販売に特化して駅の旅行センター「びゅうプラザ」は全店で営業を終える。
このうち25カ所程度を旅行商品を販売しない訪日客対応などの顧客接点型拠点（仮称）に転換する。
旅行市場の変化を背景に、駅店舗の機能を見直し、個人のニーズに合わせた、新たなサポート体制を構築していく。
JR東はチケットレス拡大を視野に、21年春にインターネット指定券予約サイト「えきねっと」を機能強化。
22年春に予定する旅行業システム刷新では、交通と宿泊を選んで組み合わせるオンライン販売商品「ダイナミックレールパック」に特化して、仕入れ・販売システムを構築する。
JR東の旅行商品はびゅうトラベルサービス（VTS）が企画。個人向けでは、移動と宿泊をセットにしたパッケージ商品を主力とし、びゅうプラザでパンフレットを使った営業を推進している。
旅行市場は個人ニーズの細分化、オンライン旅行会社（OTA）の台頭や変動料金制の拡大で、大手は店舗からネットへと主力を移す傾向だ。
JR東もネット移行を進める一方で、駅店舗を新たに、各個人に提供するMaaS（統合型移動サービス）をサポートする拠点と位置づけて、体制づくりに取り組む。
顧客接点型拠点は、空港や都心部の訪日客対応、首都圏のシニア向け会員制割引「おとなの休日倶楽部」客対応、新幹線駅で観光客の旅先対応の3類型を想定している。
びゅうプラザは12年3月末に137カ所あったが、現在は50カ所程度まで減った。28日に宇都宮駅、7月末に北上駅（岩手県）、8月末に首都圏7駅で閉鎖を予定。
このほか年度内に数カ所閉鎖するほか、残るプラザも年度末をめどに、VTSに運営を移管させる。訪日旅行センターの拡大な ど顧客接点型拠点を試行しながら、22年3月までは営業店舗を一定規模維持する。
6/28(金) 8:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00010001-newswitch-bus_all
毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。
新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた。人員の大幅減のしわ寄せは地方の記者に行く。
これによって毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事が減れば、自らの首を締めることになりかねない。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文）
50歳代の社員が4割、その半数が部長職以上
同社が早期退職を募集するのはバブル崩壊後の1993年以来、26年ぶりとなる。ただ、当時と異なるのは、本業の新聞事業が完全に先細りになっていることだ。
新聞業界全体が深刻な部数減に直面しており、毎日新聞の部数はピーク時の79年の426万部から、2018年は274万部に減少。反転攻勢の兆しは見えない。
もう一つの重大な問題が、高齢社員に偏った年齢構成だ。
本誌が入手した労働組合資料によれば、丸山昌宏社長は5月29日、早期退職優遇制度を労組に提案した際、
「構造改革を先送りしてきた結果、50歳代以上が社員の4割強を占め、さらに管理職が3割以上を占めるいびつな構造になっている」と危機感を語った。
驚くべきことに50歳代の社員の半数が部長職以上に就いているという。
今回実施する早期退職の対象者は50歳以上60歳未満の社員だ。その多くは記者職を含む編集部門とみられる。退職時期は幹部が9月末、非幹部が2月末を想定する。
割増退職金として、基準賃金の最高20カ月分の加算金や最高1500万円の年齢別一律金などの優遇措置が用意される見込みだ。
先日損保ジャパンが従業員の約15％、実に4000人を2020年度末までに配置転換することをお伝えしましたが、そこには思わぬカラクリがありました。詳細は以下から。
◆4000人削減で人件費など年間100億円圧縮
まずは先日の報道各社（日経、毎日、時事通信）による損保ジャパンの人員削減プランの内容をおさらい。
低金利で金融各社が苦しむ中、同社はITを駆使した業務の効率化を推進することで2017年度比4000人の人員削減を進め、余った従業員を介護などを手がけるグループ企業に配置転換し、新規採用を抑えるというもの。
希望退職者の募集は予定しておらず、人件費などを年間約100億円圧縮できるとしています。
◆社員1人あたり年収250万円を引き下げ
4000人を削減した結果、人件費などが約100億円圧縮される損保ジャパン。言い換えれば配置転換で整理の対象となる社員は単純計算で1人あたり250万円の年収ダウンとなることを意味します。
また、同社は希望退職者の募集を予定していないため、もしこの配置転換に納得できない場合は自己都合退職に。つまり一般的な希望退職制度で用いられる「割増退職金」を負担しなくて済むわけです。
業種や会社の規模によって異なるものの、大手メーカーで1人あたり1000万円前後とも言われる割増退職金。生保・損保大手であればさほど変わらないものと考えられます。
つまりもし割増退職金を1人1000万円とすれば、実に400億円もの「節約」に成功し、さらに毎年100億円の費用圧縮を図ることができるわけです。
なお、損保ジャパンが社員を配置転換させる介護事業は2015年に「ワタミの介護」を210億円で買収することで手に入れたもの。210億円の事業買収が数百億円の節約や費用圧縮へと変わる、まさに錬金術です。
https://buzzap.jp/news/20190626-sjnk-staff-care-business/
2019年7月4日 20時46分
共同通信
東京・銀座の一等地で1世紀以上、レコードやCDを販売してきた山野楽器銀座本店が
今月25日から、目抜き通りに面したCD売り場を大幅縮小することが4日分かった。
CD離れを象徴する出来事になる。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16723473/
2019年7月5日 19時10分
共同通信
イオンが5日発表した2019年3～5月期連結決算は、傘下企業の不適切会計問題による修正額を一括計上した影響で、純損益が43億円の赤字（前年同期は65億円の黒字）となった。3～5月期として純損益の赤字は3年ぶり。
本業のもうけを示す営業利益は前年同期比30.0％減の277億円だった。営業減益は3年ぶり。食品スーパー事業で人件費や電気代が高騰し、客数も伸び悩んだことが響いた。
食品スーパーの苦戦に加えて、総合スーパー事業も気温の低下により衣料品の販売が不調だった。総合金融事業もキャッシュレス化推進のための費用がかさみ、伸びなかった。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16729157/
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/05/news103.html
2019年7月5日
猫がかんでも断線しにくい、金属外皮のLANケーブル サンワサプライが発売
金属製外皮を採用し、猫やねずみにかじられても断線しにくいというLANケーブルがサンワサプライから。直販サイト価格は、50センチ品が580円など。
サンワサプライはこのほど、金属製外皮を採用し、猫やねずみにかじられても断線しにくいというLANケーブル「500-LAN6AMT」をWeb限定で発売した。
オープン価格で、直販サイト価格は、50センチ品が580円（税込、以下同）など。
CAT6Aに対応した直径約3.8ミリのケーブル。外皮が金属製で耐久性があるため、猫などのペットやねずみが噛んだり、チェアのキャスターや人の足で踏んだりしても断線しにくいとしている。
50センチ、1メートル（680円）、2メートル（880円）、3メートル（980円）の4種類をラインアップした。
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1907/05/yx_sanwa.jpg
みずほ銀行、１０月に副業解禁
みずほ銀行は４日、行員の副業・兼業を１０月に解禁する考えを明らかにした。
金融とＩＴが融合したフィンテックが台頭する中、副業などを通じて行員の視野を広げ、新たな事業モデルづくりにつなげる。
藤原弘治頭取が同日、東京都内で開かれたシンポジウムで表明した。
藤原氏は「自分でスタートアップ企業を起こすなど目を外に広げていく取り組みだ」と述べ、行員の新たな挑戦に期待を示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070401176&;g=eco
2019年07月04日19時45分 時事ドットコムニュース
ヤマトホールディングス（HD）の100％子会社、ヤマトリース（東京都豊島区）の小泉弘社長が、社員にパワハラとも受け取れる言動を重ねていたことが、
ジャーナリストの横田増生氏が入手した音声データで分かった。
トラックやフォークリフトなど車両のリースを主に手掛けているヤマトリース。小泉氏が社長に就任したのは、2018年9月のことだった。
その小泉氏は今年に入り、ある支店会議後に開かれた懇親会の席で、以下のような発言をしていた。
「お前ら殺されるぞ、本当に。分かる、これ？ そのくらい（の給料を）もらってんだよ。殺されるよ、本当。ふざけんなよ。馬鹿たれ！ それも分からねぇから問題なんだよ」
小泉氏は「給料が高過ぎる」と社員たちを怒鳴り続け、こう吐き捨てた。
「24時間働きゃいいじゃない。（ヤマトHDの中核子会社）ヤマト運輸に戻ると（給料が）下がるんだよ。
ウチに残りたいんだったら死に物狂いで働けよ。家買ってんだろ、ローンあるんだろ、できますか、甘えるのやめてくれよ」
小泉氏は、一部の社員で1000万円を超える給料の社員がいることに、不満を持ち、こうした発言を繰り返していたという。
「確かにインセンティブの配分が大きい支店長クラスの中には、1000万円を超える人もいます。しかし、多くの社員はその半分程度で、サービス残業も少なくありません」
親会社のヤマトHDに小泉氏の発言について尋ねると、こう回答した。
「現在、確認中であり、今後事実関係等に基づいて適切に対応してまいります」
労働問題に詳しい旬報法律事務所の佐々木亮弁護士が指摘する。
「今国会で事業主のパワハラ防止措置義務などを定めた改正労働施策総合推進法が成立しました。しかし、小泉氏はパワハラを防ぐどころか、
暴言を吐くなど自らパワハラを行っている。経営者として論外と言わざるを得ません。
被害社員が訴訟を起こした場合、司法の場でも小泉氏のパワハラは認定されると見られます」
200億円を超える未払い残業代が発覚して以降、全社的に働き方改革を掲げてきたヤマトHD。
ただ、子会社の社長という経営トップの“パワハラ音声”が明るみにでたことで、
働き方改革の中身、グループとしてのガバナンスの在り方が問われることになりそうだ。
7月4日（木）発売の「週刊文春」では、“パワハラ音声”の詳しい中身や小泉氏の経歴、社員から内部通報を受けたヤマトHDの対応などについて取り上げている。
また、「週刊文春デジタル」では、小泉氏の“パワハラ音声”を同日午前5時より公開する。
【動画】《予告編》「24時間働きゃいい」ヤマト子会社社長の〝パワハラ音声〟
“Made-in-Vietnam” 5G smartphone is expectedly launched in US, Europe and other international markets in April 2020.
ベトナム製の5Gスマホが日本にも来るかも
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1193910.html
カシオ、スマホ連携で最薄8.9mmの「EDIFICE」
野澤佳悟2019年7月3日 12:04
カシオ計算機は、スリムなフォルムにタフソーラーやスマートフォンリンク機能を搭載した「EDIFICE EQB-1000YD」を8月8日に発売する。価格は45,000円。
EQB-1000YDは、機能を進化させながら0.01mm単位までこだわって薄型化を追求した腕時計。モジュールの各部品を薄型化するとともに、従来は基板の表裏に配置していた部品を片面のみに高密度で実装。スマートフォンリンク機能搭載で最もスリムな「EQB-800」より4.1mm薄く、ケース厚は8.9mm。
発電効率を高める遮光分散型ソーラーパネルのセル形状を最適化し、インダイアル部のみで十分な電力量が確保できるようになった。これにより、メタル製の文字板の採用が可能となり、ベゼルと同様に上質さを感じさせるヘアラインの仕上げを施したという。
機能面では、新たに「ラストラップインジケーター」を搭載。ラップタイムの計測時、前回のタイムとの差を－5秒から+1秒の範囲でインダイアルに指し示す。また、文字板には2都市のワールドタイムを同時に表示。
Bluetooth low energy対応で、スマホアプリと連携し、正確な時刻に自動修正したり、300都市以上のワールドタイムを設定したりできる。モータースポーツに必須な時刻の正確性に加え、ストップウオッチデータ転送など、レースでも活用できる機能の充実にもこだわったという。
外形寸法は49.9×45.6×8.9mm。重量は約135g。使用電源はタフソーラーで、連続駆動時間はパワーセービング状態で約19カ月。10気圧防水対応。
https://www.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1193/910/img1_s.jpg
ＡＩ＝人工知能などの先端分野で、海外のＩＴ企業も含めて人材の獲得競争が激しくなっていることから、ＮＥＣは研究職の社員は新卒であっても、場合によって年収が1000万円を超える新たな制度の導入を決めました。
ＮＥＣによりますと、新たな制度では国内で雇用する研究職の社員の基本給の部分を引き上げるほか、成果に応じて支給する賞与の金額に上限をなくします。
対象には20代と30代の若手社員と中途採用の社員も含まれます。また新卒の社員でも、大学時代に論文が高い評価を受けるなどの実績があれば、1000万円を超える年収を得られるということです。
ことし10月から制度を始める予定で、会社は20人程度を対象にすることを想定しています。
先端分野の研究・開発では、海外の企業などとの間で人材の獲得競争が激しくなっているため、ＮＥＣは、若くても高い報酬を得られる仕組みを整えて、国内外から優秀な人材を呼び込むことを目指しています。
国内ではソニーも、ＡＩなどの先端分野で、高い能力を持つ新入社員の給与を最大で２割増やす仕組みを始めていて、こうした動きがさらに広がる可能性があります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190709/k10011988021000.html
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】独銀行最大手のドイツ銀行（Deutsche Bank）が大規模な人員削減方針を発表した翌8日、アジアから米国に至る同銀各店の行員らの間には、陰鬱（いんうつ）な空気が広がっている。一部ではすでに解雇通知を手にした人もいる。
【関連記事】ドイツ銀行、22年までに1万8000人削減へ 従業員の5人に1人
ドイツ銀行は7日、2022年までに全従業員の5人に1人に相当する1万8000人の削減方針を発表。これを受け、同行の株価は6.66ユーロ（約810円）まで下落し、終値は5.4％安の6.79ユーロ（約830円）となった。
人員削減が最も影響するのは、同銀の株式売買業務。その他の投資銀行部門は維持する計画。
アナリストらは、同銀は数十年にわたって米ニューヨーク・ウォール街（Wall Street）の巨大投資銀行を模倣してきたが、今がそれをやめる潮時だと指摘している。
大手金融グループINGのアナリストは、長期的に見て事業再編は「ドイツ銀行にとって必要不可欠」だとしながらも、計画実行には必然的に「相当なリスクが伴う」と警告した。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190712-00065847-gendaibiz-int
■全世界で1万8000人をリストラ
来年、創立150周年を迎えるはずのドイツ銀行だが、果たしてそれまで生き延びられるかどうかと囁かれ始めている。
2015年ごろから何度も立て直しが試みられたものの、やり方が中途半端だったせいか、経営は悪化する一方。
かつてドイツ一の規模を誇った由緒ある民間銀行が、今では国家の恥とまで言われる落ちぶれ様だ。
ところが、先週の日曜日、7月7日の午後、同銀行のCEOゼーヴィング氏が、これまでになく徹底した構造改革の計画を発表した。
それによれば、将来は株式投資部門を切り離し、本来の銀行業務に戻るという。
また、デジタル化やAIなどで合理化も図る。改革にかかる経費は2022年までで74億ユーロ(1兆円近い)。
さらに、世界全体で1万8000人のリストラを断行するというから、まさにドイツ銀行のカルロス・ゴーンだ。
ただ、ゼーウィング氏とゴーン氏の違いは、彼が外部からのCEOではなく、ドイツ銀行の生え抜きであることだろう。
この発表の翌日の月曜日、ロンドンのシティー、シンガポール、シドニー、香港などのドイツ銀行のオフィスでは、即座にリストラが始まった。
投資バンカーたちの一部は、出社した途端に解雇を言い渡され、すぐにデスクの私物を整理して社を後にするよう促されたという。
コンピューターシステムへのアクセスも、すでに取り消されていた。
嘘か本当か、解雇を言い渡された後、デスクにさえ戻れず、そのままエレベーターに乗せられたバンカーの話さえ伝わってきた。
しかし、その後、ゼーウィング氏が、
「2019、20年は、株の配当はなし。22年に少なくとも収支をゼロかプラスに持ち込みたい」と発表した途端、株価は再び急降下し、7ユーロを切った。
リーマン・ショック前夜の2007年、ドイツ銀行の株価は108ユーロを記録したこともあったのだから、株主にとって、現状は悪夢以外の何物でもない。
肝心の構造改革計画については、英断であると評価する声もある一方、すでに遅すぎるという意見も多い。
とくに、ドイツ銀行が増資をしないと言っているため、人員整理で規模を縮小しながら、利益を増すことが本当に可能なのかという疑問が渦巻く。
■恐るべき不健全経営のツケ
しかし、そもそもドイツ銀行はどうしてここまで転落してしまったのか？
実は、事の始まりは、1989年の東西ドイツ統一の頃まで遡る。おりしもドイツが、ヨーロッパ一の大国として復活した時代だ。
このころ、ドイツ銀行は、世界でのビッグプレイヤーの一銀行に伸し上がろうという野心も露わに、活発に動き始めている。
英米の投資銀行を買収しながら、さらに利益を増やすため、危険な投資にのめり込んだ。
当時のドイツ銀行は株式投資だけで膨大な利益を得ていた。
その様子は、4つのエンジンのうち1つしか機能しないのに、どんどん高度を上げるジェット機のようだったと言われる。
投資家たちのボーナスは天文学的な額になった。もちろん、株価も天井知らずだった。
しかし、内実は恐るべき不健全さに支配されていた。それどころか、違法行為までが大手を振るようになった。
しかし、それに異議を唱えた幹部は次々と排除された。そして、不都合には目をつぶったまま、皆で危険な取引を続けた。
2004年には、違法な金利操作でEUからの制裁を受けたが、それさえ軌道修正のきっかけにはならなかった。
そして、2007年、リーマン・ショックが起きた。すると、回っていたたった一つのエンジンが止まった。飛行機の墜落は防げなかった。
犯罪的行為が次々に明らかになり、何も知らなかった国民は心底驚いた。
2016年にはサブプライム住宅ローンにおける不正が明るみに出たし、2017年にはロシアでの膨大な資金洗浄も暴かれた。
これまでドイツ銀行が支払った和解金や制裁金は半端な額ではない。しかも、これはまだすべてではないらしい。
去年の11月末には、フランクフルトの壮麗な本社前に何十台ものパトカーが停まり、170人もの捜査官が二日に亘って大捜索をしているところが、
大きなニュースになった。パナマ・ペーパーにより、大規模な資金洗浄の疑惑が濃厚になったのだという。
※続きはソースで
「家の近くのミニストップが閉店してた？！ハロハロの季節なのに！」―――。
「近所にある4軒のミニストップのうち3軒立て続けに閉店していっててびびる」―――。
近ごろツイッター上には、コンビニチェーンのミニストップ（本社・千葉市）の閉店を嘆く書き込みが多い。
実際に同社は、2019年7月5日発表の2020年2月期第1四半期決算で、ことし3月～5月にかけて全国193店舗を閉店したと明かした。その理由を取材した。
不採算店整理し来期以降に出店加速
ミニストップは、北は青森、南は大分まで全国27都府県で展開している。
閉店店舗を都府県別にみると、前年同期比で東京が21店舗、埼玉と千葉が20店舗、愛知と福岡が19店舗の減少で、多くの人口を抱えるエリアでの閉店が目立った結果だ。
閉店ラッシュとなった理由をミニストップの広報担当者に取材すると、閉店した193店は不採算店で、その多くはミニストップが用意した土地と建物をコンビニオーナーに提供するタイプだという。
こうした店を減らして固定費を圧縮し、営業を続ける他の店舗への投資に回すねらいだと回答した。
今後の店舗戦略はどうするのだろうか。担当者は、
「これで不採算店舗はなくなった。今期は既存店の投資に注力し、来期以降に出店を加速していきたい」
と答えた。
https://www.j-cast.com/trend/2019/07/10362215.html
経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、すでに支援を決めている中国のファンドから追加で100億円余りの出資を受けることが決まったと公表しました。抜本的な立て直しに必要な最大800億円の資金の調達にめどがついたとしています。
ジャパンディスプレイはスマホ向けの液晶パネル事業などの不振で厳しい財務状況に陥っていて、抜本的な再建に向けて先月までに中国のファンド「ハーベストテック」と香港のファンド「オアシス」から680億円余りの出資を受けることで合意しました。
ただ、当初見込んでいた800億円に届かなかったことからさらに協議を進めた結果、「ハーベストテック」から追加で100億円余りの出資を受けることが決まったということです。
これによって当面の運転資金や研究開発のための資金として必要な金額の調達にめどが立ったとしています。
今後、支援先と最終的な契約を交わしたうえで来月29日をめどに臨時の株主総会を開き、資金調達を受けるための手続きを決議するということです。
併せて会社は、業績の変動が大きいスマホ関連の事業を年内に分社化し、有機ＥＬパネルの量産を目指して投資家などからの出資を募るとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190712/k10011991161000.html
2019年は折りたたみスマートフォン元年となりそうですが、我らがSony（ソニー）はさらなる先を見据えているのかもしれません。
海外からは、ソニーが巻き取り可能なスマートフォンを開発しているとの噂が登場しているんです。
リークアカウントのMax J.によると、ソニーはSamsung（サムスン）の｢Galaxy Fold｣やファHuawei（ファーウェイ）の｢Mate X｣の対抗モデルを開発しているそう。
そして、プロトタイプ製品の特徴は以下のとおりとなります。
・オウムガイ（Nautilus）デザイン（＝貝の殻みたいに巻き巻きしてる）
・LG製ディスプレイ
・SM7250プロセッサ（製品版ではSnapdragon 855）
・10倍ズームカメラ
・3220mAhカメラ
・製品版は5G対応の｢X50モデム｣搭載
Max J.はサムスン製の巻取りディスプレイのGIF画像も投稿しており、このオウムガイデザインとは巻取りディスプレイで間違いなさそう。
巻き物のようにポケットから取り出せるスマートフォンが実現したら、実にクールですよね。
なお、この巻取りスマートフォンは今年12月から2020年初旬の投入が期待されるそうです。
スマートフォンの未来は折りたたみ式なのか、あるいは巻取り式なのか…その技術革新はまだまだ終わらないようです。
▼動画
https://twitter.com/Samsung_News_/status/1147503402064187393
https://www.gizmodo.jp/2019/07/sony-nautilus-design-smartphone.html
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
TSUTAYA 浦和店
★閉店のお知らせ★
日頃より、当店をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
この度、当店は誠に勝手ながら2019年7月31日をもちまして閉店させて
いただくこととなりました。
※レンタル最終貸出日は7月12日20：00までとさせていただきます。
長年ご愛願いただきましたことを従業員一同御礼申し上げます。
https://store-tsutaya.tsite.jp/storelocator/detail/1308.html
TSUTAYAあびこ店
いつもTSUTAYAあびこ店にご来店頂き、ありがとうございます。
誠に勝手ながら、当店はこの度、８/７(水)をもちまして、閉店することになりました。
長らくのご愛願誠にありがとうございました。
最終レンタル日：８/７(水)
最終返却受付日：８/２１(水)
https://store-tsutaya.tsite.jp/storelocator/detail/4928.html
TSUTAYA 立川柏町店
2019年8月31日をもちまして、TSUTAYA立川南店と統合をさせて頂くこととなりました。
永年ご愛顧頂きまして誠にありがとうございました。
※レンタル最終貸し出しは8月9日まで。販売は8月31日までとさせていただきます。
従業員一同御礼申し上げます。
https://store-tsutaya.tsite.jp/storelocator/detail/2705.html
閉店のご案内
この度、当店は２０１９年９月１６日【月】をもちまちて閉店させていただくことになりました。
謹んでご挨拶を申し上げると共に、長きに渡りご愛顧賜りましたことを心よりお礼申し上げます。
https://store-tsutaya.tsite.jp/storelocator/detail/4429.html
TSUTAYA 南松本店
2019年8月23日（金）閉店
https://twitter.com/latio3662/status/1143420636959666176
★1 :2019/07/16(火) 12:18:02.15
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
https://newspicks.com/news/4037064/
【M&Aランキング】三菱UFJ、日本ペイント、日立がトップ3
NewsPicks編集部36分前
2019/07/16
日本企業によるM&A（合併・買収）の勢いが一段と強まっている。
M&A仲介サービス大手のストライクによると、2019年前半（1～6月）のM&A件数は394となり、2018年の同じ時期を67件上回った。上期として2年ぶりに増加に転じ、2009年以来の高水準に達した。
上期M＆Aの取引金額は計約2兆980億円で、2018年前半の約8兆9000億円に比べて6兆8000億円減少した。
ただ、2018年前半には、 武田薬品工業がアイルランド製薬大手の シャイアーを6兆円以上の巨費で買収する案件が含まれていたため、その反動減である。
（リンク先に続きあり、要会員登録)
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1189056.html
「おそらく2020年のどこかになるのでは」
2019年7月19日 5:00 JST
みずほフィナンシャルグループが１万9000人の人員削減、
三井住友フィナンシャルグループは5000人弱相当の業務量削減。
目を引くメガバンクの合理化計画に一役買っているのが、事務作業をソフトウエアに
覚えさせて自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）」技術だ。
業務効率化を加速させる一方、銀行員にとっては個人の能力がより試される時代に入ることになる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-18/PTYR0R6S972O01
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-18/PURTNOT0AFB501
さよなら｢東芝｣メモリ、新社名はキオクシア－関係は維持とスミス会長
古川有希、ジェイソン・クレンフィールド
2019年7月18日 15:00 JST
→10月１日付で変更、記憶とギリシャ語の「価値」からの造語
→停電により一時稼働停止の四日市工場、数週間でフル生産へ
東芝メモリホールディングス（ＨＤ）が10月１日から社名を「キオクシア（Ｋｉｏｘｉａ）ＨＤ」に変更する。同社は株式新規公開（ＩＰＯ）を計画している。
ステイシー・スミス会長はインタビューで、社名変更について「独立した企業として新たなスタートを切る」と東芝の文字を残さない理由を説明した。日本語の「記憶」とギリシャ語で「価値」を意味する「ａｘｉａ」を組み合わせた造語という。
東芝は現在、東芝メモリＨＤの議決権の約４割を保有する。スミス会長は「私たちは東芝に多くの借りがある。最大の株主であり、それは変わらない」と関係は維持する考えを示した。
また停電により６月15日から一時稼働を停止していた四日市工場（三重県四日市市）の再稼働について、全ての装置は既に稼働しており、「あと数週間でフル生産できる」と述べた。メモリー価格については、今年半ばが底で、後半にかけて改善するとの見通しを示した。
東芝メモリＨＤは記憶媒体の半導体、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを製造する。米原発事業の損失を穴埋めするため、2018年に米ベインキャピタル主導の「日米韓連合」に２兆円で売却された。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190716-63558496-business-soci
日本企業が最先端のエンジニアや研究者の待遇改善に乗り出している。日本では給料や昇進の面では文系優位と言われる。
一方、米シリコンバレーなど世界の潮流は理系やエンジニア優位だ。
こうした中、NTTがスター研究者に年1億円の報酬を出すことが明らかになり、話題となっている。7月8日、
NTTはシリコンバレーの3つの研究所で先端研究に乗り出すことを披露する式典を開催した。それに先だって
インタビューに応じたNTTの澤田純社長は「研究者の報酬は米国現地の水準に合わせていく。
日本ではエキスパートでも年収2000万円程度だが、その5倍を超えるケースも出てくるだろう」と明かした。
つまりスター研究者には、1億円以上の報酬を出す用意があると言うのだ。
日本の会社員にとっては夢のような金額かもしれない。だが、シリコンバレーのスター中のスターのエンジニアにとって1億円は十分な報酬ではない。
例えば、GAFA（グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）などでは、人工知能（AI）分野で著名なエンジニアであれば、
1年あたり株式も含めて200万ドル（約2億2000万円）程度の報酬も普通とされている。米オラクルが人工知能（AI）のトップエンジニアに
年600万ドル（約6億6000万円）を提示したことが話題になった。
NTTはこれまでシリコンバレーの研究開発拠点でクラウドコンピューティングやセキュリティー、AIの一分野である機械学習やIoTなど、
まさにGAFAと真っ向勝負の分野を手掛けてきた。新しい研究所では対象とする分野や実用化までの時期を変え、シリコンバレーで
新たな人材エコシステムの構築を図る。
澤田社長は「量子コンピューター、暗号情報理論、生体情報処理の3分野で10年後以降の将来を見据えた理論的な部分を対象とした基礎研究に取り組んでいく。
社員になってもらう方もいるかもしれないが、人的ネットワークをつくってアライアンスもしていく。研究者がいるところには研究所のブランチもつくっていきたい」
と説明する。
人が人を呼ぶ循環を作っていきたいと考えている。NTTが築いてきたR&D（研究開発）の歴史も説明することで、共感した方が何人か来てくれている」と言う。
例えば、量子コンピューターなど次世代のコンピューティングに欠かせない物理学と情報学の基礎技術を研究する「Φ Laboratories」の所長には、
内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）プログラム・マネージャーの山本喜久氏を招へいした。スタンフォード大学の
応用物理学科・電気工学科の教授も務めた経歴を持ち、量子分野で有名な賞を複数受賞している。
GAFAのような派手な買収戦略はとらないという。「大学の研究室を人材ごと買収してしまうケースもあるが、その時点で大学との関係が切れてしまう。
大学に在籍したまま連携していただくこともあるだろう」（NTTの川添雄彦・取締役研究企画部門長）。買収には資金も必要な上、買収後のマネジメントにも
労力がかかる。
NECの最年少主席研究員はシリコンバレーで独立
一方、NTTとほぼ時を同じくして、NECが今年10月に人事制度を改定し、新入社員でも1000万円以上の年収を得られるようにすることが明らかになった。
NECは2018年にシリコンバレーの研究所で大きな出来事があった。機械学習で世界的にも有名なエンジニアである藤巻遼平氏とそのチームが
研究所からごっそりと抜けたのだ。藤巻氏が新会社のドットデータ（dotData）をカーブアウト（事業の一部などを切り離して独立させること）で立ち上げた。
詳細は非公開だがNECは株主として関係を保っている。
日産自動車は7月25日、2019年4～6月期（第1四半期）の連結決算を発表。販売不振や規制対応に向けた投資、原材料費、為替などにより、営業利益は同98.5％減の16億円で4年連続の減益となった。
第1四半期のグローバル販売台数は、全体需要の低迷や販売正常化に向けた取り組みの継続などにより、前年同期比6.0％減の123万1000台となった。
中国は同2.3％増の34万4000台と好調だったものの、
日本は同2.6％減の12万6000台、米国は同3.8％減の35万1000台。ロシアを含む欧州は同16.3％減の13万5000台。
アジア・オセアニア、中南米、中東、アフリカをはじめとするその他市場の販売台数は同13.1％減の17万4000台となった。
これらの結果、売上高は同12.7％減の2兆3724億円で2年連続の減収となった。さらに規制対応に向けた投資、原材料費、為替などの外部要因が収益を圧迫。
営業利益は同98.5％減の16億円で4年連続の減益となった。
経常利益は同77.8％減の353億円、四半期純利益は同94.5％減の64億円。ともに4年連続の減益となった。
日産自動車は業績悪化を受け、安定的な収益性を確保できる事業基盤の再構築に取り組む。
コスト構造や生産体制などの見直しは足早に取り組み、販売の拡大および米国販売の回復に向けて、商品ポートフォリオの刷新など、ブランドの魅力度を上げながら着実な成長を果たしていく考えだ。
2022年度までにグローバル生産能力を10％削減して稼働率を高めると同時に、生産能力の適正化にあわせ1万2500名規模の人員削減を実施する予定だ。
また、商品ラインアップを2022年度までに10％以上効率化し、コアモデルおよび各市場における重要なモデルへの投資に重点を置き、商品競争力を高める。
「ニッサンインテリジェントモビリティ」を軸に商品力を強化してブランド力の向上に取り組んでいく。
さらには、日本やフランスにおけるドライバーレスモビリティサービス事業の可能性の検討に向けたウェイモとの独占契約締結や、DeNAとの新交通サービスの公道実証実験など、
将来のビジネスオポチュニティの拡大に向けた取り組みを行っていく。
通期連結業績見通しは、売上高は同2.4％減の11兆3000億円、営業利益は同27.7％減の2300億円、純利益は同46.7％減の1700億円とした前回予測を据え置いた。
2019年7月25日（木）16時51分 レスポンス
https://response.jp/article/2019/07/25/324840.html
https://response.jp/imgs/thumb_h2/1439352.jpg
https://www.bbc.com/japanese/49110557
日産、1万2500人削減へ 車種も1割減らす方針
1時間前
2019/07/25
日産自動車は25日、経営改善のため、全世界で1万2500人規模の人員削減をすると発表した。
この日、決算会見を開いた西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）は、人員削減は同社が取り組んできたコスト削減の「主要な部分」だと説明した。
同社は2022年までに生産能力の削減を進め、生産する車種を1割程度減らす方針を明らかにした。削減がどの部署でなされるのかは明言しなかった。
また、2019年4～6月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期と比べ94.5％減ると発表した。
同社の四半期連結決算としては、過去10年で最悪レベルとなった。
米市場で不調続く
日産は主要市場のアメリカで不調が続いている。ライバルとの販売競争に勝つための大幅な割引が影響しているとみられる。
前会長で会社法違反（特別背任）の罪に問われているカルロス・ゴーン被告を昨年、追放して以降、同社は拡大路線を抑える方向に舵を切っている。
西川氏は、どの車種が削減の対象になるかは特定しなかったが、コンパクトカーとダットサンが影響を受けるとの見解を示した。
（英語記事 Nissan to cut 12,500 jobs worldwide）
デジタル技術の導入で金融業界の省力化が急速に進んでいます。全国の銀行員の数は去年からことしにかけて3600人減り、３大金融グループができた2006年以降、最も大きく減ったことが民間の調査でわかりました。
民間の調査会社東京商工リサーチが全国81の大手銀行と地方銀行を調べたところ、ことし３月末時点の銀行員の数は合わせて22万3778人で、前の年の同じ時期より3629人減っていました。
また、銀行員を減らした銀行は全体のおよそ８割にあたる62行に上りました。
去年からことしにかけての減少数は、三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほの3大金融グループができた2006年以降で、最も大きくなりました。
３大金融グループを含む大手銀行では2006年以降、銀行員の数が一貫して増えていましたが、今回、初めて減少に転じました。
金融業界では、デジタル技術の導入によって手作業で行っていた大量の伝票処理が自動化されるなど効率化が急速に進んでいます。
また、ネットバンキングの普及で来店客が減少していることから、店舗の統廃合に乗り出し、拡大路線を見直す銀行も増えています。
銀行業界に詳しい、マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは「人手をかけて収益を上げる従来のビジネスモデルは過渡期を迎えている。この流れは始まったばかりで、今後、加速していくだろう」と話しています。
2019年7月28日 11時06分
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1198036.html
NECパーソナルコンピュータ(NEC PC)は、PC-8001誕生40周年記念記者会見を8月5日に行なう。
同発表会では、「世界にまだ個人がコンピュータを所有するという概念すらなかった時代に、
どのようにしてPC-8001が誕生したかを振り返り、PC-8001へのオマージュを込めた特別モデルを発表」する。
特別モデルの詳細はまだ不明だが、BASICプログラムが動作し、レトロゲームを動かす予定があるとしている。
発表会にはNEC PC代表のデビット・ベネット氏のほか、特別ゲストとして、西和彦氏、元日本電気支配人
PC事業立ち上げリーダーの渡辺和也氏、元日本電気PC-8001開発者の後藤富雄氏も出席する。
https://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/1198/036/01_o.jpg
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012018071000.html
みずほ銀行がことしの秋から窓口の振り込み手数料などを値上げします。
長引く低金利で銀行の収益が低下する中、コストがかかる窓口の取り引きを減らし、
インターネットバンキングの利用を広げることで省力化を図る動きが広がっています。
みずほ銀行では、ことし10月から来年１月にかけて、銀行の窓口で両替や振り込みなどをする際の手数料を値上げします。
このうち、窓口から３万円未満のお金を振り込む場合の税抜きの手数料は、同じ店舗の口座向けは
今の200円が400円に、みずほ以外の銀行向けは600円から700円に引き上げます。
また、企業がみずほの海外支店向けに送金する場合の手数料は4000円から7000円に値上げします。
一方でネットバンキングやＡＴＭを使った振り込み手数料などは変えないということで、人手が必要で
コストがかかる窓口の取り引きを減らすねらいがあります。
三菱ＵＦＪ銀行も６月から窓口での外国送金の手数料を値上げしたほか、三井住友銀行は、
４月からＡＴＭを使ってほかの銀行に振り込む際の手数料を100円値上げしました。
長引く低金利で銀行の収益が低下する中、値上げとネットの利用を広げることで省力化を図る動きが広がっています。
2019年8月9日 18時51分
朝日新聞デジタル
持ち帰り弁当店「ほっともっと」を展開するプレナス（福岡市）は９日、全国の直営店１９０店を９月以降に閉店すると発表した。
人手不足による人件費高騰で店舗の運営費が上昇しており、不採算店を中心に閉めて構造改革を急ぐ。
プレナスは７月末現在、「ほっともっと」を全国で計２７３１店運営している。このうち直営店は９１１店舗で、閉店対象は約２割に上る。同社はこれまで直営店運営から、別のオーナーが運営を担う加盟店化を進めてきたが、採算がとれない店では加盟店化することが難しいと判断した。
閉店に関する費用計９億５千万円を販売管理費に追加計上するとして同日、２０２０年２月期決算の業績予想を下方修正した。純損益は当初計画の２億４千万円の黒字から、８億３千万円の赤字に転落する見通し。通期の赤字は２年連続となる。売上高も当初計画の１５９２億円から、１５３３億円に下方修正した。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16906331/
https://www.hottomotto.com/doraemon2019summer/img/kv_sp.png
https://this.kiji.is/531792753613620321
電通は12億円の赤字転落
6月中間、海外事業不振で
2019/8/7 20:13 (JST)
©一般社団法人共同通信社
電通が7日発表した2019年6月中間連結決算は純損益が12億円の赤字（前年同期は107億円の黒字）に転落した。
インターネット広告などデジタル分野は好調だったものの、テレビや新聞などの既存メディア向け広告や、中国やオーストラリアなど海外事業が不振だった。
売上高に当たる収益は3.2％増の4970億円だった。
また、19年12月期の通期業績予想を下方修正し、収益は従来予想から435億円減の1兆544億円、純利益は256億円減の358億円とした。
前期と比べ大型のスポーツイベントが少ないことが要因だとしている。
令和の時代にいまだFAX──。
非効率な手順が残る企業の受発注業務に新たな革命の波が迫りつつある。
次世代の電子データ交換（EDI）だ。
業界横断の標準仕様により、大企業中心の従来のEDIとは異なり、中小企業まで巻き込んで普及が見込まれる。
先陣を切った1社が花王だ。
花王が業務用製品の受注に使うFAXの一掃に乗り出した。
病院やホテルなど約5000の顧客について、中小企業共通EDI（共通EDI）への移行を…
2019/8/7 4:30日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47623890S9A720C1000000/
2019年8月8日 18:30
富士通は8日、顧客企業のデジタル対応を支援するコンサルティング会社を2019年度中に設立すると明らかにした。社内の技術者などを選抜して新会社を立ち上げ、外部から優秀な人材を役員並みの報酬で招く。
富士通は顧客の要望に合わせて情報システムを構築してきた。
金融や製造業向けに事業のデジタル化に対応したシステムを提案し、付加価値を高める狙いだ。
8日に時田隆仁社長が都内で開いた記者説明会で明らかにした。新会社は顧客のデジタル化を提案、富士通はシステム構築や運用を担う。まずは500人のコンサルタントで事業を始める。2022年度には2000人規模に増やし、年間3000億円の売り上げをめざす。
一般的に顧客の要望が明確なシステム構築は収益性が低い。富士通もこれまでコンサルティングサービスを提供してきたが、外資系など競合に押されていた。小回りの利く新会社を立ち上げて、人工知能（AI）など新しい技術を使ったシステムを積極的に提案する。
デジタル領域の事業強化に向け、富士通本体での人材採用も強化する。19年度中にAIなどで高い技術を持つ人材を高給で処遇する制度を導入する方針だ。時田社長は「報酬は市場価値に合わせて設定する。年収3000万～4000万円になる可能性もある」と述べた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48377030Y9A800C1916M00
宅急便の大幅値上げで利益が増えているはずの宅配大手ヤマトホールディングスが赤字決算となっています。
20%以上の値上げを実施したにもかかわらず、なぜ同社は赤字になっているのでしょうか。
ヤマトホールディングスが7月31日に発表した2019年4～6月期決算に市場関係者は驚きの声を上げました。
大幅な値上げで収益が改善していることが予想されていたにもかかわらず、61億円の営業赤字となっていたからです。
同社はネット通販など大口顧客からの配送依頼をさばき切れず、現場が疲弊するなどの混乱が発生。
大量の配送要員を確保する必要に迫られました。
働き方改革を支持する世論の後押しもあり、同社は個人向けの配送料金の値上げに踏み切り、法人向けの料金についても段階的に値上げを進めてきました。
その結果、宅配料金は全体として2割ほど上昇し、同社の収益は大きく改善するはずでした。
2019年3月期の通期決算では営業利益が63.5％増と増収増益となりましたが、それもつかの間、第1四半期の決算は早くも赤字に転落するという有様です。
市場からは「何のための値上げだったのか」と同社の経営を疑問視する声が出ています。
前年同期と比較して宅配便の単価は4.8％も上昇しており、本来であれば、その分だけ売上高と利益が増えていなければなりません。
しかしながら、売上高（営業収益）はほぼ横ばいとなり、コストをカバーしきれず赤字転落となりました。
同社では、働き方改革の整備に必要な費用が増加したことが主な原因としていますが、それだけではないようです。
宅配便の取扱数量は3.6％のマイナスとなっており、中でも大口法人の取扱数量が8.2％と大幅に減っています。
具体的な取引先はあきらかにされていませんが、取扱量を減らしたのはネット通販事業者である可能性が高いでしょう。
アマゾンなどネット通販事業者は、ヤマトの値上げ騒動などをきっかけに、配送を外部の運送会社に依存していることのリスクを強く認識するようになり、一部の事業者は自前の配送網の構築に乗り出しています。
ネット通販事業者は大手の運送会社に依存しない体制となりつつありますから、場合によっては、今後も大口の取扱量があまり伸びない可能性もあるわけです。
ヤマトは体制強化のため、従業員を2万人以上も増やしましたが、逆にこの人件費が業績の足かせとなるかもしれません。
8/9(金) 19:26
THE PAGE
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00010001-wordleaf-bus_all
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190809-00010001-wordleaf-000-view.jpg
日産の業績が垂直落下している。2019年4～6月期の決算は営業利益が99％減と、赤字転落ギリギリという結果だった。
同社の西川社長は、前会長のカルロス・ゴーン氏を追放した中心人物だが、内紛に明け暮れている間に、業績はボロボロになってしまった格好だ。
西川氏は仏ルノーとの統合についても難色を示してきたが、その結果が1万2500人の大リストラだったという現実は重い。
業績悪化はゴーン路線のツケではない
日産自動車が7月26日に発表した2019年4～6月期の決算は驚くべき内容だった。売上高は前年同期比12.7％減の2兆7372億円、営業利益は何と99％減の16億円だったからである。
ゴーン氏を完全追放し、新体制で臨んだ最初の決算が、赤字ギリギリというのはいったいどういうことなのか。
一部メディアは「ゴーン氏による拡大のツケ」といった見出しを掲載しているが、客観的な報道とはいえないだろう。ゴーン氏が逮捕されたのは昨年の11月であり、そこからすでに8カ月が経過している。
2018年10～12月期の決算では、売上高は前年同期比で0.6％のプラス、営業利益は13.9％のマイナスにとどまっており、大幅な落ち込みは見られない。
業績悪化の最大の要因は、今年に入って中国を除くすべての地域で販売台数が大きく落ち込んだことである。
日本は2.6％減、北米は6.3％減、欧州は16.3％減、トータルでは6％減と惨憺たる状況だ。中国だけが2.3％増と何とかプラス成長を維持している。
特に影響が大きかったのが北米市場である。自動車メーカー各社にとって稼ぎ頭は米国市場であり、北米市場で売り上げを伸ばすのは共通の戦略だった。
販売店に支払う奨励金を削減した結果、台数が予想以上に落ち込み、利益を大きく減らす要因となった。
北米依存は日産だけの話ではなく、主要メーカーはすべて似たような状況であり、これを無理な拡大路線と評価するなら、トヨタも同じになってしまう。
ちなみに、同じくゴーン氏が舵取りをしていた日産の親会社であるルノーも業績が伸び悩んでいるが、日産と同日に発表した2019年1～6月期の決算はまずまずの内容だった。
99％もの減益となった日産に対して、ルノーの営業利益は14％減にとどまっている。子会社である日産の業績がルノー本体にも反映されるため最終利益は50％減だったが、本業は何とか前年並みを維持した。
もしゴーン氏の拡大路線のツケで日産の業績が悪化したのであれば、ルノーも同じような結果になっていたはずだがそうではない。
続きソース
https://wezz-y.com/archives/68198
「那須高原からの帰りに、佐野サービスエリアに立ち寄ったときのことです。
店内にお客がたくさん居るのに、９割以上の棚に何も商品が置かれていなかった。
探していた名物『佐野ラーメン』のおみやげ売り場を見てみても、売り場の棚は完全にカラッポ。結局、何も買うことができませんでした」（都内に住む40代男性）
佐野サービスエリアから商品が消えた
夏休み中、家族連れで賑わうサービスエリアで、信じられない事態が発生している。
８月上旬、ＮＥＸＣＯ東日本が運営する上り線の「佐野サービスエリア」（栃木県）で突如、棚に商品が補充されなくなってしまったのだ。
なぜ、このような現象が起こったのか。ある納品関係者が話す。
「実は先月、佐野サービスエリアをＮＥＸＣＯ東日本から任されている株式会社ケイセイ・フーズが倒産の危機にあるとの情報が流れました。
その情報を入手した一部の業者が、納品を中止する事態に発展。
業者間の横のつながりで情報は一気に広がり、雪崩を打って次々と納品が停止された。
あっという間の出来事でしたが、納入業者としても被害を最小限で食い止めるため、シビアにならざるを得ないのです」
本誌記者が現場を訪れると、子連れの夫婦が何も置かれていない棚の前で呆然としていた。
一つも商品がないラーメン売り場の棚は長椅子にしか見えず、小さな子供たちが座ったり登ったり、やりたい放題。納品関係者が続ける。
「ケイセイ・フーズがメインバンクから新規融資凍結の処分中であると確認できたことで、納入業者たちは仰天。
その心配に対し、ケイセイ・フーズ社長は当初、『業者ごときが調子に乗るな』と反発していた。
しかし、本当に売り場から商品が消えたことで、ＮＥＸＣＯ東日本が契約を解除する恐れが出てきた。
そこで、今度は即金で支払うから商品を入れてくれと連絡がきて、なんとか納品が再開されたと聞いています」
そうはいっても、ケイセイ・フーズの経営危機が解消されたわけではない。
佐野サービスエリアは今後、どうなってしまうのか。
「現時点では、とりあえず佐野ラーメンを含め、主だったおみやげは入荷しています。
我々としては、即金払いでお盆休みを乗り切ってもらうしかありません。
しかし、月末には大きなハードルがある。
即金仕入れ分とは別に、数千万円規模の支払い請求が残っているはず。
実際のところ、９月になってもこのサービスエリアが存続できているのか不安です」（納品関係者）
名物『佐野ラーメン』のファンは多い。運営会社はこの危機を脱することができるのか。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190811-00000004-friday-soci
8/11(日) 11:01配信
ユニクロを展開するファーストリテイリングが、韓国・ソウル中心部にある１店舗を近く閉店することがわかった。
同社は韓国で約１９０店舗を出店している。
日本政府による輸出管理の厳格化を受け、韓国では日本製品の不買運動が広がっており、現地の７月の売り上げは落ちている。
韓国での不買運動を巡っては、ファーストリテイリングの役員が７月の決算記者会見で、「長くは続かないだろう」と言及。
韓国内で消費者軽視との批判が高まり、謝罪した経緯がある。
8月9日 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190808-OYT1T50251/
なんなの？？？
■コカ・コーラが売れない！ 567億円の赤字に転落へ
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは2019年8月7日に中間決算を発表しました。
売上げの低迷によって、最終的な損益が567億円の赤字になるそうです。
要因としては大型ペットボトルの値上げで売上げが落ち込んだとのこと。
2019/08/11
https://virates.com/society/25455581
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■コカ・コーラ 売り上げ低迷で600億円余損失計上 赤字見通しに
大手清涼飲料メーカーのコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは、売り上げの低迷などで事業の見通しが悪化したとして、600億円余りの損失を計上し、ことし12月期の決算で、最終的な損益が567億円の赤字に転落する見通しを明らかにしました。
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは、おととし４月、清涼飲料の製造・販売を手がける２社が経営統合して誕生した会社です。
７日に発表した、ことし１月から６月までの中間決算によりますと、大型ペットボトル飲料の値上げなどで清涼飲料の販売が落ち込み、売り上げが4337億円と、前の年の同じ時期に比べて3.2％減少しました。
また、売り上げの低迷などで事業の見通しが悪化し、経営統合時に見込んだ成果が得られないとして、618億円の損失を計上しました。
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスは、ことし12月までの１年間の業績について、これまでグループ全体の最終的な利益が52億円の黒字になると見込んでいましたが、業績予想を下方修正し、567億円の赤字に転落する見通しになりました。
2019年8月8日 0時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190808/k10012026931000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190808/K10012026931_1908080100_1908080101_01_02.jpg
「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスは、米ナスダック取引所に上場廃止を申請した。
米証券取引委員会（SEC）の登録もやめる。
2018年9月に日本の外食チェーンとして初めて同取引所に米国預託証券（ADR）を上場したばかりだったにもかかわらず、早々に撤退することになった。
17年2月、「いきなり！ステーキ」は鳴り物入りでニューヨークに進出した。
ステーキは20ドル（約2200円）前後。
高級店は廉価なランチでも50ドル前後（約5500円）なので、半額以下だ。
皮肉なことに、安さはニューヨークではまったく武器にならなかった。
ニューヨーカーの低所得者は20ドルのステーキは高すぎて手が出せない。
スーパーで買って家で食べる。金持ちは高級レストランで食べる。
中間層も自分たちのステーキ文化へのこだわりがある。
そもそも米国人は立ってナイフやフォークを使うことを嫌がる。
米国のステーキ文化を無視して、日本で流行ったからと「立ち食い」式で始めたところで、客を呼び込めるわけがない。
慌てて立ち食いではなくテーブルに切り替えたが、客足は回復しなかった。
一時は11店舗に拡大したが7店舗を閉鎖。残りの4店舗は「ペッパーランチ」に衣替えさせ、卓上で自ら肉を焼く方式を採用する。
だが、肉はシェフが焼くのが米国のステーキ文化だ。
米国人になじみのないこうしたやり方が通用する可能性は低い。
お好み焼き方式は、立ち食いの失敗の上に失敗を重ねることになるのではないかと懸念する声が多い。
ペッパーフードサービスの18年12月期連結決算は米国事業の不振から約25億円の損失を計上したのが響き、最終損益はマイナス1億2100万円と8年ぶりの赤字に転落した。
ステーキの本場、ニューヨークに殴り込みをかけたはいいが、国内の勢いに乗って米国に出店しただけで、米国進出は完全な失敗に終わった。
ペッパーフードサービスは、19年12月期の連結業績予想を下方修正した。
売上高は18年12月期比20％増の764億円に引き下げた。
従来予想は47％増の935億円。営業利益は47％減の20億円。
同45％増の55億円から一転、減益となる。
最終損益は従来予想の34億円から15億円の黒字（18年同期は1億2100万円の赤字）に下振れした。
18年12月期の連結売上高635億円の85％を占める「いきなり！ステーキ事業」が失速したのが原因だ。
13年末に1号店を銀座に出店して以来、「分厚いステーキをリーズナブルな価格で立ち食いする」というスタイルを打ち出して急成長した。
16年末に115店だった店舗数は、17年末に188店、18年末に389店、19年5月末には459店と1年前より196店増えた。
飛ぶ鳥を落とす勢いだった「いきなり！ステーキ」だが、実は既存店売上高は18年4月からマイナス成長となり、その落ち込みは激しい。
店舗は駅前立地を中心に立地していたが、17年5月、群馬県高崎市で初の郊外店を出店したのを皮切りに、出店エリアを都心から地方に拡大。
18年の大量出店も半数は郊外立地で、閉店したコンビニエンスストアの店舗などを活用。
店舗網は47都道府県に広がった。
郊外は都心に比べ出店余地が多いうえに家賃も安い。
郊外への進出を続けたが、ひとつの商圏で複数出店するケースが続出。
カニバリゼーション（自社競合）が起きてしまった。
ペッパーフードサービスは店を増やすことだけに目を奪われ、“ひとつの商圏にひとつの店”という基本ルールを忘れたかのようだった。
出店ペースを緩め、19年12月期の出店計画は210店から115店に減らした。
店舗の約4割はFC（フランチャイズ）店。
オーナーの多くが苦境に立たされている。
人気に釣られてFC店に飛びついたオーナーは、臍（ほぞ）を?んでいることだろう。
▽続きは下記のソースでご覧ください
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2019/08/post_113262_ikinari-e1565170792600.jpg
https://biz-journal.jp/2019/08/post_113262.html
メルカリ台頭がブックオフ潤す 消費者、手軽さに回帰
ネット・IT
2019/8/15 11:00日本経済新聞 電子版
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業績が低迷してきたブックオフグループホールディングス（GHD）が復調している。
背景にあるのは宿敵でもあるフリーマーケット（フリマ）アプリ大手、メルカリからの思わぬ恩恵。
中古品市場が押し広げられる一方、商品発送など個人間取引の手間を嫌ってリアル店舗に回帰する消費者が増えている。
ブックオフは店舗網の拡大などの反転攻勢に動くが、復調が一過性に終わるリスクとも背中合わせだ。
オワコン――。「終わったコン…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48551240U9A810C1TJ1000/
2019年8月22日 5:30 ［有料会員限定］
総合物流の山九は「就職氷河期世代」の30代半ばから40代半ばの人たちに限定した中途採用を始める。
2022年までの3年間で計300人の採用枠を設ける。政府は就職氷河期世代の支援を打ち出している。
一般的な中途採用に比べて人材育成コストなどは必要になるものの、山九は他社に先駆けて同世代の採用に乗り出すことで人手確保につなげたい考えだ。
政府は6月に閣議決定した経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で就職・・・
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO48826900R20C19A8MM0000
Windows 7のサポートが終了する2020年1月14日まで、あと5カ月となった。あなたが使っているパソコンは、すでに新たなOS環境に移行しているだろうか。
サポートが終了すると、セキュリティー更新プログラムが提供されなくなったり、新機能が追加されなくなったりする。結果として、新たな脅威に対する脆弱性が増すことになり、サイバー攻撃の標的にもされやすくなる。
また、企業においては、トラブルが発生しても、日本マイクロソフトのサポートが受けられないため、ビジネスが止まるといったリスクが発生する可能性もある。
とくに、サポート終了後の2020年7月には、東京オリンピックが開催される。これまでの例から、開催国を標的としたサイバー攻撃が増加する可能性が高い。その点からも、日本マイクロソフトでは、新たな環境への移行を呼びかけている。
日本マイクロソフトの発表によると、2019年6月時点で、Windows 7搭載PCは、法人市場において1141万台、個人市場では871万台が稼働していると推定している。
2018年12月時点では、法人市場では1600万台、個人市場では1100万台のWindows 7搭載PCが稼働していたのに比べると、この半年間で、かなり減少していることがわかる。
また、サポート終了直後の2020年3月末には、Windows OSに占める Windows 7のシェアは19％になると予測。2018年6月時点では25％と推定していたのに比べると、着実に置き換えが進んでいることを裏付けている。
日本マイクロソフトでは、2020年1月14日の「Windows 7」のサポート終了時点で、「Windows 10」の利用率を90％にまで高める目標を打ち出しており、一層の訴求活動に取り組む考えだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080101262&;g=eco
ブランド失墜、底なし沼＝セブン＆アイ、トラブル続出
2019年08月02日07時11分
セブン＆アイ・ホールディングスでは近年、中核企業のセブン－イレブン・ジャパンを中心に、不祥事やトラブルが目立つ。
徹底した商品の作り込みや一枚岩の組織運営を誇った「セブン帝国」（大阪府の加盟店）だが、相次ぐ失態でブランドイメージは大きく傷ついた。
今回のセブンペイの問題が客離れに拍車を掛ける恐れがあり、底なし沼の状態に陥っている。
＜関連ニュース＞セブンペイ不正使用事件
盤石だったその足元が揺らぎ始めたのは２００９年、公正取引委員会がセブン－イレブンに突き付けた排除措置命令がきっかけだ。
加盟店が弁当類を値引きする「見切り販売」を制限したのは独占禁止法違反に当たるという内容で、本部の圧力におびえる店主たちの苦境が広く知られるようになった。
１６年には、日本型コンビニエンスストアのビジネスモデルを築いた鈴木敏文会長（現名誉顧問）が人事を混乱させ、引責辞任する「お家騒動」が発生した。
店舗数が増え過ぎた影響で店主や従業員らの不祥事も続発。
昨年秋には店主が女性客に不適切な行為をする動画が拡散し、「変態セブン」と冷笑された。
追い打ちをかけたのは２４時間営業問題だ。
店主の反乱に同情した客が買い物を手控えているもようで、セブンの既存店売上高の伸び率は業界平均よりも低い傾向が続く。
本部に不満を持つ店主の組合もこれを機に動きを活発化させており、事態収拾の糸口は見えないままだ。
8/23(金) 20:43配信
【ソウル聯合ニュース】韓国の化学大手ロッテケミカルが、日立グループが売却手続きを進めている同グループ系列会社、日立化成に関心を示しているようだ。
ロッテケミカル関係者は23日、日立側が各社と接触する過程でロッテケミカルについても妥当性を検討したことを明らかにした。
日立化成は半導体材料や電子部品などを生産する企業で、日立グループは今年の初めから売却を推進し、9日に1次入札が締め切られた。ロッテケミカルは同入札に参加したもようだ。
ロイター通信によると日立化成の売却額は6000億円程度とみられる。
ロッテケミカルは高付加価値製品を強化するため、前日、子会社のロッテ先端素材の合併を決めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190823-00000067-yonh-kr
マイクロンが追加投資、中科に新工場
メモリー世界大手の米マイクロン・テクノロジーの台湾法人、台湾美光記憶体（台湾マイクロン）が4,000億台湾元（約１兆3,500億円）を投じて、台中市の中部科学工業園区（中科）に最先端ＤＲＡＭの新工場を建設する計画だ。
第５世代（５Ｇ）移動通信システム時代の到来によるＤＲＡＭ需要の高まりを見越した動き。26日付経済日報が伝えた。
既存工場に隣接する土地に２工場を建設する。このうち、１カ所は既に着工しており、2020年８月の完工、同年第４四半期（10～12月）の試験生産を見込む。もう１カ所は市場の需要を見ながら建設する。月産能力は６万枚となる予定。
中科管理局によると、台湾の半導体業界では、ファウンドリー（半導体の受託製造）世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に次いで２番目、外資系企業では過去最大の投資案件となる。
一方で、足元のＤＲＡＭ市場は供給過多となっており、競合の韓国サムスン電子やＳＫハイニックスは軒並み増産を凍結。マイクロンの巨額投資は、市場の流れに逆行する動きとして注目が集まっている。
https://www.nna.jp/news/show/1942945
江戸時代から続く東京・新宿の和菓子店「花園万頭」が破産した。
「日本一高い日本一うまい」を売りにし、「ぬれ甘なつと」というヒット商品もあった。
なぜ経営が行き詰まったのか。背景にあったのは「コンビニスイーツの進化」だった――。
■江戸時代後期に創業、災難を乗り越えてきた
江戸時代後期に前身の豆菓子製造業が創業されてから、2018年5月31日に自己破産を申し立てるまで184年もの歴史を誇った老舗・花園万頭。
相場の倍の価格で売る戦略で、「日本一高い日本一うまい」饅頭屋として定着する。
さらに戦後間もなく大当たりした看板商品「ぬれ甘なつと」の力で、売上高は平成初期に頂点に達するものの、以降は低迷が続く。
長い歴史の中で、災難に直面しては乗り越えてきた企業が、ついに力尽きてしまった要因とは何だったのか。
ときは江戸時代後期。花園万頭の発祥は、1834年（天保5年）、加賀・金沢城下で石川弥三兵衛によって創業された豆菓子製造の「石川屋本舗」だ。
三代目となった際、破綻時の社長の祖父・石川弥一郎が東京進出を企図し、「石川屋」ののれんをいったん売却。
日露戦争後の1906年に別屋号で青山に店を構え、乃木希典大将にちなみ「乃木の月」という菓子を販売し、人気商品になったという。
その後、赤坂への移転を経て1929年、工場から出火、火災で店舗・工場もろとも失うが、翌1930年には加賀藩の御用地だった新宿三光町に拠点を移し、近隣の花園神社にちなんで「花園万頭」の製造販売を開始、屋号も「花園万頭本舗」に変更する。
当時の饅頭は1個1銭が相場だったところ、倍の2銭という強気な価格設定で販売していた。ある種のプレミアム感に加え、女性が上品に食べられるようにと配慮された小判形が受け入れられ、「日本一高い日本一うまい」饅頭屋として定着した。
ところが、花園万頭はまたしても困難に見舞われる。
第二次世界大戦の開戦で休業せざるをえず、空襲で店舗・工場を再び焼失、一家は金沢への疎開を余儀なくされたのだ。
だが、弥一郎氏は1948年に営業を再開すると、翌年には「ぬれ甘なつと」を世に出し、大人気を博す。「ぬれ甘なつと」は、北海道産の大納言小豆をグラニュー糖で煮詰めたもので、一時は売上高の約7割を占める看板商品となった。
“東京名物”というこだわりから、当時は首都圏近郊に絞って出店を重ね、5代目社長から6代目社長に代替わりした後の1992年6月期には、売上高約47億円を計上する。しかし、これを頂点に売上は下がり始める。
バブル期の設備投資後、土地価格が下がり、負債が増えたことも収益に影響した。
さらには、百貨店の不振やリーマン・ショックによる景気低迷の余波を受け、2009年6月期は当期純損失約7億6000万円の大赤字となった。
その中でも新商品「東京あんプリン」の発売や、金沢で売却した「石川屋」ののれんを借り、西武池袋店等に新ブランド「石川屋本舗梅翁」を出店する。
しかし、やはり売上が伸びることはなかった。かつては火事に戦争と、売上を低迷させる大きな逆境を、そのたびに乗り越えてきた同社はなぜ、ここで伸び悩んだのか。時代背景として今までと大きく異なったのは、コンビニの台頭だ。
日本フランチャイズチェーン協会の統計データによると、調査が始まった1983年には7000店にも満たなかったコンビニは、2000年代に突入する頃には3万8000店余りにまで増加。花園万頭が大赤字となった2009年前後には、4万店を突破していた。
しかも、店舗数が増加し、消費者にとって一段と身近な存在となるにつれて、「便利だが品質はイマイチ」だったコンビニ商品に質的な向上も見られるようになった。
その代表格が、およそ2006年頃に始まった“コンビニスイーツ”の進化である。各チェーンのプライベートブランドで、流行が取り入れられ、安価で、しかもおいしいスイーツが続々と世に送り出されるようになった。
https://news.livedoor.com/article/detail/17004873/
経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１３日、９月まで操業を止めるとしていた白山工場（石川県白山市）について、１０月以降も当面、操業停止を続けると発表した。
生産を再開するかどうかは、金融支援を受ける中国の大手投資会社ハーベストグループの意向などを踏まえて、来年３月末までに判断するとしている。
スマートフォン向け液晶パネルを生産する白山工場は、需要が落ち込んで稼働率が低迷し、７月から操業を停止した。
９月末までに再稼働するかを決める予定だったが、「現時点では稼働の再開により利益を出すだけの需要増は見込めていない」として判断を先送りした。
有機ＥＬパネルの生産も視野に入れ、ハーベストグループと再稼働の可否を検討するとしている。
次期会長に就任予定の橋本孝久…
残り：424文字／全文：749文字
https://www.asahi.com/articles/ASM9F5GQHM9FULFA01F.html
経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２６日、金融支援を受ける予定だった中国の投資ファンド「ハーベスト・テック」から、支援を見送るとの通知を受け取ったと発表した。
一方、１億ドル（約１０７億円）を支援する予定だった米アップルが、支援額を２億ドルに引き上げるという。
これまでの再建策は、ハーベストと香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が最大８００億円の資金支援を行う枠組みが柱で、このうちハーベストが最大で約６３０億円を拠出する予定だった。
ＪＤＩによると、ハーベストは「ガバナンス（企業統治）に対する考え方における重要な見解の不一致が生じた」ことを支援見送りの理由に挙げた。
ＪＤＩは過大な設備投資と液晶パネルの需要減少により、２０１９年３月期連結決算は５期連続で最終利益が赤字となり、６月末時点で負債が資産を７７２億円上回る「債務超過」の状態となっている。
ＪＤＩは２７日に臨時株主総会を予定通り開き、再建策の承認を得たい考えだ。
2019/09/27 00:00 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190926-OYT1T50248/
https://amd.c.yimg.jp/im_sigg9iYSFz2c4yMqXWkH7VXYcg---x400-y250-q90-exp3h-pril/amd/20190926-00050248-yom-000-19-view.jpg
韓国のパネルメーカー大手のＬＧディスプレーが、日本から輸入してきた「高純度フッ化水素」の国産品代替に成功した。
１日、ＬＧディスプレー側によると、最近、ＬＧディスプレーは国内のある企業が供給したフッ化水素安定性テスト過程を終えて今月中に生産工程に適用する予定だ。
フッ化水素は半導体やディスプレー洗浄工程に必要な核心素材だ。日本は今年７月、韓国に対する経済報復措置を発表してフッ化水素をフッ化ポリイミド、フォトレジストとともに輸出規制品目に指定した。
サムスンディスプレーも今月中に国産化テストを終わらせると伝え、国内ディスプレー企業の日本産フッ化水素輸入の依存度は今後低くなるものとみられる。
ＬＧディスプレーは直ちに国産フッ化水素を使っても生産量が充分ではないため、当分は日本産輸入を併行する方針だ。ＬＧディスプレー側は「取引先に関連することは確認することはできない」と話した。
9/2(月) 7:12
中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000001-cnippou-kr
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190902-00000001-cnippou-000-view.jpg
▼リチウムイオン電池に参入したニチコン、初の大型受注はサムスンのスマホだった！
ニチコンは２４日、急速に充放電できる小型リチウムイオン二次電池「ＳＬＢシリーズ」が、韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート１０」と「ノート１０＋」のスタイラスペン（タッチペン）に採用されたと発表した。
従来のタッチペンに比べ、使用可能時間を約１０倍に伸ばせるという。
ニチコンは２０１８年春にリチウムイオン二次電池事業に参入し、今回が初の大型受注となる。
受注規模は明らかにしていないが、ニチコンが同電池を単独で供給するという。
一般的にタッチペンには、急速充電・放電性能を持つ電気二重層コンデンサーが使われるが、多くの電力を蓄えられず、タッチペンを長時間使用できない点が課題だった。
新型スマホのタッチペンには、リモートコントロール機能や、画面に触れずにペンを持つ手の動きでスマホを操作できるエアアクション機能など、従来品に比べて付帯機能が多い。
ペンに多くの機能を持たせると電力消費が大きく、充電の回数・時間が多く必要。ＳＬＢシリーズの搭載で課題を解消できる。
今回採用されたＳＬＢシリーズの寸法は、直径３ミリ×長さ７ミリメートルの円柱形。
３分間で全容量の約８０％を充電できる。マイナス３０度Ｃまでの低温環境でも充電可能。
負極の材料を改良し、劣化や発火の危険性を抑えた。
ニチコンは６月から子会社のニチコン大野（福井県大野市）で同電池を月１００万個量産している。
個人経営の喫茶店の倒産が急増しているという。
東京商工リサーチの調べによれば、2019年1-8月累計の「喫茶店」の倒産は42件で、前年同期比で35.4％増と大幅に増加。
また、全日本コーヒー協会が公開している「喫茶店の事業所数及び従業員数」によれば、
喫茶店の数はピーク時だった1981年の15万4630件から2016年時点で6万7193件へと、実に半分にまで減っているのだ。
「喫茶店が激減しているといっても、需要自体はむしろ増えています。
『フードサービス協会』の調査では、18年の喫茶店の市場規模は1兆1645億円と他の外食産業を比べても伸び率は高く、
また『全日本コーヒー協会』によれば、同年の国内のコーヒー消費量は47万213トンとこちらも年々増加傾向にあるのです」（フードジャーナリスト）
個人経営の喫茶店が窮地に立たされている原因としては、コンビニコーヒーの台頭によるところが大きいとされる。
淹れたてのコーヒーがわずか100円程度で飲めるとあって、13年に大ヒット。
そこから成長を続け、18年には年間17億杯を売り上げたとも言われている。
「他にも、喫茶店の利用方法の“変化”が、個人経営の店に大きな影響を与えていると考えられます。
日本で最初に喫茶店ブームを巻き起こした“銀ブラ”という言葉がありますが、これは『銀座でブラジルコーヒーを飲むこと』を意味しており、あくまでコーヒーが主役でした。
ところが、現代の喫茶店をくつろぎの場所として考える人が多く、安いコーヒー1杯で長時間パソコン作業をしたり、友人と語り合ったりすることに主眼が置かれている。
そうると、ますます個人経営の喫茶店には厳しいと言わざるを得ないでしょう」（経営コンサルタント）
コーヒーにこだわる店ほど、窮地に立たされる状況なのかもしれない。
https://news.nifty.com/article/item/neta/12277-414184/
2019年09月24日 10時00分 アサ芸Biz
目下、大規模再開発が真っ只中の東京・渋谷。
その1つ、新築オフィスビル「渋谷ソラスタ」に去る9月2日、本社を移転したのがセルフ式うどん「丸亀製麺」を主力業態に持つトリドールホールディングスだ。
同社はもともと三宮駅前（神戸市）のビルに本社を置き、4年前の2015年9月、神戸本社はそのままに「東京本部」も設置、ゲートシティ大崎（品川区）にその本部を構えていた。
当時のトリドールHDの売上高（2015年3月期）は873億円と、1000億円の大台に満たなかったが、
同社の粟田貴也社長はすでにその時点で、10年後の25年度に売上高5000億円、6000店舗という壮大な構想をぶち上げていた。
さらに翌2016年10月には純粋持ち株会社体制に移行、「丸亀製麺」以外の業態や海外展開も加速させ、大目標を単なる夢で終わらせない本気度を窺わせた。
結果、前期（2019年3月期）は売上高で1450億円まで伸び、今期も1568億円と拡大を見込んでいる。
そして今回、前述の渋谷ソラスタへの移転を機に、東京本部からさらに「東京本社」へと格上げした。
同地はもともと、東急不動産HDが本社を置いていたビルで、再開発を機に再び同社やグループ会社も本社を置くことになったが、使用フロアは5階～11階と中層階。
その上階に、電通傘下でネット広告関連事業を行うCARTA HOLDINGS（旧VOYAGE GROUP）というIT企業が入居している。
渋谷といえば、ミクシィやディー・エヌ・エー、GMOインターネットなどが本社を置く、いわばIT企業の総本山的エリア。
そこに外食企業のトリドールHDが本社を移転し、しかも渋谷ソラスタのオフィスフロアでは最上階となる、19階～20階を占めている。
大きな窓ガラスも相まって眺望は抜群だが、最上階だから当然、家賃もそれだけ高くなるはず。
それでも移転を決断した粟田社長には、不退転の決意があったのだろう。
どの業界も総じて慢性的な人手不足に悩まされているが、とりわけ外食企業は、名だたる大企業、あるいは勢いのあるIT系企業と違って、優秀な人材がなかなか集まりにくい。
そうした危機感も粟田氏の背中を押したといえる。
くら寿司の「年収1000万円新卒募集」の目的は「将来の経営人材」の確保にある。「エグゼクティブ新卒採用」と銘打ち、200人超の通常の新卒採用とは別枠で幹部候補生として10人程度採用する。
就業経験のない26歳以下、簿記3級以上、TOEIC800点以上という条件に示されるように同社の海外展開も担う経営人材としての期待もある。
報酬1000万円の内訳は「入社3カ月までは月額42万円を支給、4カ月以降は月額83万5000円を支給。年収は実績をもとに1年ごとに見直す」としている。
同社の通常の大卒・大学院卒総合職の初任給である23万円をはるかに上回るだけではない。同社の平均年収約450万円（平均年齢30.4歳）の2倍以上の報酬を職業経験のない“真っ白”な新人に支給することになる。
2年目以降の報酬は実績をもとに見直すとあるように、おそらく同社のこれまでの賃金体系とは別の運用をするとみられる。注目されるのは誰がどのように実績を評価するのかということだ。
既存の社員が評価するとすれば手厳しい結果になる可能性があり、先のデジタル技術者と同じリスクを抱えることになるかもしれない。
周囲から妬まれて新卒組の半分が3年以内に辞めた
高額年収のリスクに加えて、最大の課題となるのは、目的である「経営人材」の育成だ。入社後2年間は店舗研修や商品部・購買部など本社の各部門で職場内訓練（OJT）を受けた後、1年間海外研修に参加。
研修後は部長職相当の業務を担うというシナリオを描いている。
全文
https://president.jp/articles/-/30119?page=4
ＮＥＣは３０日、９月末までの夏季限定の「クールビズ」からの月替わりに当たり、年間を通じてその日の働き方に最適な服装を自ら選択する「ドレスコード（服装規定）フリー」を１０月から実施すると発表した。
ドレスコードについての明確な規定はなかったが、これまでは１０月から男性社員はネクタイを締めて勤務することが慣習となっている。
ドレスコードフリーを社内外に宣言することで、必ずしもネクタイを締めずに、カジュアルな装いで働き、社員の自由な発想や階層・垣根の低いオープンな意思疎通やコラボレーション（協働）を促進する。
働き方改革の一環として、勤務しなければならない時間帯（コアタイム）のないフレックスタイム制度「スーパーフレックス」を１０月から導入する。従来のフレックスタイム制度におけるコアタイム（８時３０分から１５時）を廃止し、
原則５時から２２時の間で、その日の予定や業務の状況に応じて始業・終業時間を決められる。
同業では富士通が全社レベルで勤務上の服装規定を９月に撤廃し、Ｔシャツやジーンズ、スニーカーでの出社や勤務を解禁した。ＴＰＯ（時と所と場合）を自らわきまえるような文化を育むという。
ＩＴ産業のメッカ、米シリコンバレーでは服装も含め、個性や自由な働き方が“標準”となっている。日本のＩＴ産業もグローバル標準に寄せる。
https://newswitch.jp/p/19453
セブンイレブン１０００店休業へ
10月11日 19時04分
セブン‐イレブン・ジャパンによりますと、利用客や店員の安全を確保するため、１２日首都圏と東海を中心に、およそ１０００店が休業するということです。
休業する時間帯は店舗ごとに判断して決めるため、店によって異なるということです。
会社によりますと、台風に備えてこれだけの規模の店舗が休業するのは、初めてだということです。
一方、ファミリーマートとローソンは、今後の台風の状況によって休業するか、店舗ごとに判断するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191011/1000037722.html
https://this.kiji.is/554930634071393377?c=39550187727945729
セブン＆アイ・ホールディングスは、セブン―イレブンの不採算店舗約千店について、閉鎖や立地移転を行うと発表した。
https://this.kiji.is/554920482383447137?c=39550187727945729
セブン＆アイ・ホールディングスは10日、
西武百貨店の岡崎店と大津店、
そごうの西神店、 徳島店、川口店の計5店を
2020年8月から21年2月までに閉鎖すると発表した。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191012/k10012124271000.html
台風19号 多くの企業がきょうの営業取りやめ
2019年10月12日 2時48分
台風19号の接近に伴って、12日は多くの企業が営業を取りやめます。
▽日本郵便は関東地方を中心に、郵便の配達や集荷、窓口業務を休止します。
▽大手宅配会社の「ヤマト運輸」と「佐川急便」は関東や東海地方などで荷物の集荷と配達を取りやめます。
▽ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの通信大手３社は各社の携帯ショップで無料の充電サービスを提供していますが、３社とも12日は関東や東海などで多くの店舗が臨時休業を決めているか休業する可能性があるとしています。
このため営業しているかどうかはホームページなどで確認してほしいとしています。
▽東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは、12日は終日、休園にするほか、13日も昼ごろまで休園する見込みです。
天候が原因で終日休園となるのは、大雪で休園した1984年の１月以来、35年ぶりだということです。
▽東武鉄道などは、利用客や従業員の安全を確保するため、12日は東京・墨田区の東京スカイツリーを臨時休業とします。
13日の正午以降の営業再開を予定していますが、状況によっては遅れる可能性もあるということです。
▽「ユニクロ」を運営する大手アパレルチェーンメーカーの「ファーストリテイリング」は12日、関西から東北地方までの合わせて265店舗を臨時休業とします。
会社によりますと、ユニクロが台風の影響で数百店舗の規模で臨時休業するのは、初めてだということです。
▽家電量販大手のビックカメラは、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、静岡、それに愛知にある、合わせて39の店舗すべてで、営業を休止します。
紳士服チェーンの「コナカ」が服飾雑貨ブランド「サマンサタバサ」を傘下に収めた。
なぜ男性向けスーツ企業が、女性向けバッグブランドを取り込んだのか。
店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は「コナカは業界内でもスーツ事業への依存度が高く、それがリスクになっている。
スーツ離れの解消より、バッグブランド再生のほうが現実的だと考えたのではないか」と分析する――。
■ブームが終わり低迷するサマンサタバサ
紳士服チェーン3位のコナカが服飾雑貨ブランド「サマンサタバサ」を傘下に収めると聞いて「なぜ？」と首をかしげた人は少なくないだろう。
コナカは9月17日にサマンサタバサジャパンリミテッドの株式31.3％を取得し、持ち分法適用会社とした。
コナカはサマンサ創業者の寺田和正氏と並ぶ筆頭株主になった。
サマンサは主にバッグを扱い、ヒルトン姉妹やミランダ・カーといった海外セレブや蛯原友里など国内トップモデルを起用した大々的なプロモーションで話題を集めてきた。
その結果、10～20歳代の女性を中心に人気のブランドとなった。
店舗網の拡大や他ブランドの買収などで売り上げを伸ばし、最盛期の2016年2月期には売上高434億円をたたき出した。
だが、その勢いは続かず、不採算店の閉鎖を進めるなどした影響で、翌17年2月期の売上高は前期比18％減の354億円に激減。
純損益は4億7000万円の赤字（前期は1億2100万円の黒字）に陥った。
直近本決算の19年2月期は、売上高が前期比14％減の277億円、純損益は13億円の赤字（前期は36億円の赤字）となっている。
減収と最終赤字はいずれも3年連続だ。
■両者のシナジー効果は極めて限定的
不振の要因は、サマンサのデザインが時代に合わなくなってきたことがあるだろう。
ファッションのカジュアル化が進み、個性的なデザインの商品が多いサマンサの需要は薄れていった。
そうした厳しい状況にあったサマンサに手を差し伸べたのがコナカだ。
コナカは湖中謙介社長が所有するサマンサ株を取得し、サマンサを持ち分法適用会社とした。
コナカは「コナカにはない女性の顧客層を有しており、シナジー効果が期待できる」としている。
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/a/f/af73b_1238_9b8eec4c49659c54c71aeac73cf85e5c.jpg
式にはモデルでタレントの紗栄子さんがサプライズで登場し、新入社員と記念撮影をした＝2015年4月1日、東京都 - 写真＝時事通信フォト
だが、「シナジーは極めて限定的」というのがもっぱらの見方だ。コナカは郊外型の「紳士服のコナカ」で女性用スーツなども扱っているが、
都市型のサマンサとは立地もターゲット層も大きく異なり、シナジーは見込みにくい。
スーツショップでは都市型の「スーツセレクト」があるが、デザインのテイストは異なる。
そのほか主に女性向けの服飾雑貨を扱う「フィットハウス」は郊外ロードサイドが多くターゲット層が異なるほか、店舗数が約30店と多くはなく大きな販売増は見込めそうもない。
■スーツ市場の縮小が止まらない
ではなぜコナカはサマンサを傘下に収めるのか。
それは、シナジーへの期待以上に、新たな収益源を確立して事業リスクの分散化を図る狙いがあるからだろう。
コナカの主力商材であるスーツは厳しい状況にある。
労働の担い手となる生産年齢人口の減少や、オフィスにおける制服のカジュアル化などでスーツの需要は激減。
総務省の家計調査によると、18年の1世帯あたりのスーツへの支出額は4976円で、8782円だった00年からは4割強も減った。
それゆえコナカの業績も厳しい。直近本決算の18年9月期連結決算は、売上高が前期比4.4％減の651億円、純損益は4億9300万円の赤字（前期は9億1000万円の黒字）だった。
売上高は、09年9月期に704億円を記録して以来、この10年ほどは伸び悩んでいる。
純損益については、16年9月期にも赤字に陥った。低空飛行が続いているといって差し支えないだろう。
https://news.livedoor.com/article/detail/17193513/
2019年10月7日 6時15分 プレジデントオンライン
サマンサタバサの社長が性行為強要
2012年03月07日 11時50分
サマンサタバサジャパンリミテッドは寺田和正社長がモデルの女子大生に性的行為を強要したとし、損害賠償を求めて東京地裁に提訴されたとの一部報道について双方の代理人同士で円満解決したと発表した。
同社は「個人のことでありこれ以上は答えることはない」とした。
事件が起きたのは2011年12月30日。
軽井沢にある寺田社長の別荘で餅つき大会が行われ、当時いずれも19歳のモデルの卵で、双子の姉妹とその友人の計3人に行為を及んだとのこと。
帰宅後、被害者の一人であるＡさんは精神的に不安定になり受診した心療内科でＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の疑いなどと診断され別荘での一件を周囲に相談。
2月下旬に双子の姉の女性が東京地裁に訴状を提出したという。
Aさん「別荘には私たち以外にも複数の女の子が参加していました。
もちつきの時にはお酒を勧められて一緒に乾杯したりと和やかなムードだったのですが…。
おかしいなと思ったのは参加者の男性が、私たちの入浴中にいきなり入ってきた時です。
その後も男性が私たちの部屋に居座ったため、何とかしてもらおうと寺田さんの部屋に訴えに行ったらベッドに引っ張り込まれそうになったんです。（以下略）
※詳細は各自で検索してください
レンタル大手TSUTAYA（ツタヤ）が11日、公式サイトにて、日本列島に接近している台風19号を受け「レンタル商品のご返却について」というお知らせページを更新。
「ご来店頂ける状況になりました際にお持ち頂ければ幸いです。その間の追加料金等は頂戴いたしません」と台風の影響でレンタル商品を返却ができなくても延滞料金はかからないため、自身の安全を呼びかけた。
理由については「台風の影響がある地域のお客様におかれましては、ご利用中の商品のご返却について、お客様の安全確保が何より大切と考えておりますので、どうぞ無理をなさらぬようお願い申し上げます」と顧客の安全が第一だと説明。
これを受けて、ネット上では「返却期限が丁度明日で、ヤバいから早めに返却したけど。TSUTAYAの対応は親切で優しい。また借りに行きます！」「こういう時に企業の本質を知る事が出来るのかも知れない」と台風の対応を評価する声や、
「延滞料金がかかるのが嫌だから、台風の中返しにいくの迷っていたけど安心しました。ありがとう！」「ありがとうございます。社員の方も無理なさらずに」と現在、レンタル商品を借りている人から安堵の声があがっている。
2019-10-12
https://www.oricon.co.jp/news/2146514/full/
DVD／CDレンタルショップを展開するゲオは、スマートフォンで注文や決済を行い、店内のロッカーで商品を受け取れる非対面式ロッカー型レンタルショップ「GEO SPEED」（ゲオスピード）を開始する。通勤や買い物の途中で店舗に立ち寄りさえすれば、いつでも誰にも会わずにDVDやCDを受け取れる。
1号店「ゲオスピード 仙川店」（東京都調布市）は10月24日にオープンする。
同社はこれまで、実店舗での対面レンタルの他、ネットで注文して自宅で商品を受け取る宅配レンタルサービスなどを展開してきたが、通勤や買い物の途中に「受け取るだけ」にしたい、「誰にも会わずにレンタルしたい」などユーザーのニーズが多様化。一方で宅配業界では再配達が問題になるなど状況は変わったという。
ゲオスピードを利用するには、専用のスマートフォンサイトでメールアドレスとパスワード、決済に使うクレジットカードを登録する必要がある。サイト上で借りたいタイトルを選び、注文すると最短3分で「準備完了メール」が届く。
店舗には、フルタイムシステムのIoTロッカー「フルタイムロッカー」のカスタマイズ版を設置。利用者はメールが書かれたURLにログインし、表示されたQRコード（開錠キー）を店内の操作盤にかざすと該当するロッカーが自動的に開き、商品を受け取れる。返却は店頭の専用ボックスに投函すればいい。
レンタル料金は、返却期限を設定しない従量課金制。注文確定の翌日午後1時までに返却するとDVDやBlu-ray Discの新作／準新作とCDアルバムは各100円、旧作とCDシングルは50円（税別、以下同）。以後は新作とCDアルバムが1日50円、準新作は1日20円、旧作とCDシングルは1日10円が加算されていく。
利用者には定期的に「利用状況のおしらせ」メールが届き、追加料金は返却後に登録したクレジットカードで決済される仕組みだ。
ゲオでは、まず仙川店を含む3店舗を出店し、運営手法の検証やユーザーニーズを分析する。その後、首都圏を中心にゲオスピードの全国展開を図る考えだ。
2019年10月10日 13時06分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1910/10/news099.html
2019年11月8日 18時32分
紳士服大手の「コナカ」は、主力の紳士服量販店の売り上げの低迷や郊外型店舗の閉店に伴う損失を計上したことなどから、ことし９月期の１年間の最終損益が53億円と、前年の10倍以上の大幅な赤字となりました。
コナカが発表したことし９月期の通期の決算によりますと、売り上げは606億9800万円で前年を6.8％下回りました。
また最終的な損益は53億4400万円で前年の10倍以上の大幅な赤字となりました。最終赤字は２期連続です。
これは主力の量販店「紳士服コナカ」で売り上げが低迷したことなどによるもので、コナカはこの１年で郊外型の量販店を中心に38店舗を閉店し、これに伴って47億円余りの損失を計上しています。
紳士服をめぐっては、クールビズなど職場でカジュアル化が進み需要が低迷していることに加え、カジュアル衣料品チェーンなどとの競合も激化しています。
コナカは来期の業績の見通しについては、ことし９月に発表した女性向けバッグなどを展開する「サマンサタバサジャパンリミテッド」との資本業務提携などの影響が未確定だとして、現時点では未定としています。
８日の会見で湖中謙介社長は「紳士服業界全体が厳しい中で、注力しているブランドへの投資を増やし、来期からの事業の再構築にはずみをつけたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191108/k10012170101000.html
https://www.konaka.co.jp/assets_c/2015/08/konaka-thumb-960xauto-49.jpg
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191111/k10012173271000.html
音響機器メーカー オンキヨー オーディオ部門の社員３割削減へ
2019年11月11日 20時07分
経営不振に陥っている音響機器メーカー「オンキヨー」は、いったんはまとまった家庭用オーディオ事業の売却が中止となったことから、この部門に携わる社員の３割を削減し、経営の合理化をはかる方針を発表しました。
大阪市に本社がある「オンキヨー」は、おととしまで５年連続の最終赤字となっていて経営の立て直しのためことし５月、アメリカの音響機器会社に家庭用オーディオ事業を売却することでいったんは合意しました。
しかし、その後、双方とも契約の条件を満たすことが難しくなったとして先月事業売却を中止し、戦略の見直しを迫られていました。
このため「オンキヨー」は、オーディオ事業を自社で続けるため、この部門に携わる社員の３割を削減し、合理化をはかる方針を発表しました。
また、一段のコスト削減のため大阪 北浜にある本社を閉鎖し、大阪に２か所、東京に１か所と分散していた技術部門とともに新たにつくる東大阪市の拠点に集約するとしています。
オンキヨーとしては家庭用オーディオ事業を継続しつつ、安定した収益につながる家電メーカーや自動車メーカー向けのスピーカーを製造する事業を強化する考えです。
高品質にこだわるも競争力喪失
国内のオーディオメーカーは、かつては高い技術力を背景に国際的にも通用するブランドを確立していました。
中でも「パイオニア」、「山水電気」、それに「トリオ」、のちの「ケンウッド」は1980年代には「国産オーディオ御三家」と称されていました。
しかし、音楽の世界ではデジタル化が進み、インターネットを通じた音楽配信が普及して、スマホなどでも気軽に音楽を聴けるようになりました。
海外メーカーが次々と参入し、消費者ニーズに合った製品を供給する一方、日本メーカーは自社の技術力を生かそうと高品質路線にこだわり、次第に競争力を失っていきます。
「山水電気」は2014年に破産。
「パイオニア」は2015年に家庭用オーディオ事業を「オンキヨー」に売却。カーナビゲーション事業に集中してきましたが、経営の立て直しのためことし3月で上場を廃止し、香港のファンドの傘下に入りました。
そして、パイオニアから家庭用オーディオ事業を引き継いだオンキヨーも事業をいったんは売却しようと試み、事業を続けることの難しさがうかがえます。
一方、「ケンウッド」は2008年に「日本ビクター」と経営統合する道を選び、現在は「ＪＶＣケンウッド」として、カーナビ事業を収益の柱にする業態転換を果たしています。
※統一まで348日
高純度フッ化水素の世界市場でシェア70％を占める日本企業、ステラケミファは7－9月期の営業利益が前年同期の10分の1にまで激減した。
日本政府が韓国へのフッ化水素輸出を規制したことで、業績が悪化するというブーメラン効果を生んだ格好だ。
ステラケミファは8日、7－9月期の売上高が前年同期比21％減、74億600万円、営業利益が88％減の1億4800万円だったと発表した。
9月中間決算も売上高が12％減の171億4000万円、営業利益が54％減の9億9600万円だった。
ステラケミファは純度が99.9999999999％を超える超高純度フッ化水素の製造技術を保有している。
高純度フッ化水素は半導体ウエハーに生じる酸化膜を除去する洗浄作業に必須だ。
例年ステラケミファはフッ化水素生産量の60％をサムスン電子、SKハイニックスに輸出してきた。
しかし、日本政府が韓国に対し、部品、素材の輸出を規制し始めた7月以降は韓国にフッ化水素を輸出できずにいる。
ステラケミファは「半導体市場が活況だった前年同期に比べ、今年は米中貿易摩擦と韓国に対する輸出管理強化などを背景に輸出が減少した」と説明した。
サムスン電子、SKハイニックスなどは現在、日本企業が台湾など現地企業と合弁で設立した業者を通じ、代替フッ化水素を輸入している。
また、ソウルブレインなど韓国のフッ化水素メーカーも高純度フッ化水素の生産、供給を急いでいる。
金城敏（キム・ソンミン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2019/11/11 07:59
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/11/2019111180003.html
ぺッパーフードサービスは14日、2019年12月期の連結営業損益が7億3100万円の赤字（前期は38億円の黒字）になりそうだと発表した。20億円の黒字としていた従来計画から一転、赤字となる。
ステーキ店「いきなり！ステーキ」の不振を踏まえ、同社が運営する全店の1割弱にあたる44店を閉店する。人件費などコスト増も響く。
19年12月期末の配当予想は従来計画の15円から無配とした。これに伴い年間配当は前期比で15円減の15円となる。
最終損益は25億円の赤字（前期は1億2100万円の赤字）の見通し。従来は15億円の黒字を見込んでいた。閉鎖店舗や収益性が低下した店舗に関わる減損損失を16億円を計上する。
売上高は前期比5%増の665億円で、従来計画を98億円引き下げる。
2019年11月14日 20:30 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO52175690U9A111C1DTB000?s=1
ノートPCの平均単価は上昇し続け、2019年2月以降、恒常的に10万円を超える水準で推移している。価格帯では、10万円未満の比率が19年9月に5割を割り込んだが、消費増税後の10月に入ると再び10万円未満の比率が半数を超え、若干安い価格帯への還流がみられた。
メーカーシェアでは、今までと異なる動きが出始めていることが、家電量販店・ネットショップの実売データを集計する「BCNランキング」から明らかとなった。
ノートPCの価格帯別台数比率を算出したところ、断続的に10-15万円未満の比率が増加、この9月は18年1月以降初めて4割を超えた（図1）。
同期間の平均単価も基調としては右肩上がりで推移しており、今年2月以降は常時10万円を超える動きとなっている。
毎年1月は初売りや集客の目玉商品と位置付けられることから、ノートPCの単価は下がる傾向にある。
今年1月の単価は9万7000円と、この10カ月では最安値となったのはこのためで、その後は10万円を超える値動きが続いている。
メーカー別台数シェアでは、今までと異なる動きがあらわれていることが分かった。
増税前の9月にシェアを伸ばしたのはNECと富士通、Dynabookだが、増税後の10月には勢いを失い、それぞれ3-5ポイントもシェアを落としている。
代わりにシェアを伸ばしたのはレノボ・ジャパン（以下、レノボと表記）とASUSだった。
増税前は高価格帯を展開するメーカーが、一方、増税後は低価格メーカーがそれぞれ躍進するかたちとなった。
増税前に高価格帯メーカーを躍進したのは、Windows 7のサポートが終了が微妙に影響している面がある。
6月のWindowsの月例セキュリティ更新プログラム適用後に、ポップアップでWindows 7のサポートが終了する旨を順次告知されるようになった。
それを受け、買い換えもしくは買い増しで動いた購入者層は、NECや富士通、Dynabookを買い求めたと言えそうだ。
ところが、10月に入るとその3社のシェアは揃って下落に転じ、代わりに低価格メーカーが躍進。
再び、低価格性が注目される傾向にあるようだ。
消費増税を挟み、安価なノートPCへと需要が流れ、購買意識に変化があらわれたと言って良さそうだ。
こうした、より安価な製品に需要が流れる現象は、ノートPCに限らず液晶テレビなどでもあらわれている。
一時的な動きとなるか継続するか、現状では判断しづらいが、今後メーカーのシェア争いで、これまでとは異なる動きがあらわれそうだ。
＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。
https://this.kiji.is/572693509093377121
JDI、次世代パネルで挽回狙う
「マイクロLED」を開発
2019/11/28 16:58 (JST)
©一般社団法人共同通信社
経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は28日、液晶よりも約10倍明るい次世代パネル「マイクロLED（発光ダイオード）」を開発した、と発表した。
ディスプレーでは、日本勢は有機ELパネル事業に力を入れた韓国勢にリードを許した。JDIは米アップル向けとみられる有機ELパネルの出荷を始めるとともに、それに続く有望技術をいち早く実用化することによる反撃を目指す。
マイクロLEDの試作品は1.6インチの小さなパネルで、約27万個のLEDが組み込まれているという。有機ELよりも熱などに強いのも特長で、自動車のディスプレーなどへの使用を有力視している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112800796&;g=eco
味の素は２８日、希望退職者１００人程度を募ると発表した。
来年６月末の退職日時点で満５０歳以上の管理職の社員約８００人が対象。
味の素が期間や募集人数を示し、施策として希望退職を募るのは初という。
【服飾】アメリカンイーグル、日本全店舗閉店へ
2019/11/25
https://www.aeo.jp/shop/pages/return_policy.aspx#Question1
閉店についてのお知らせ
いつもアメリカンイーグル/ エアリーをご利用いただき、ありがとうございます。
この度、12月末をもちましてオンラインストアを含む全店を閉店させていただくことになりました。
オープンより、たくさんの皆様にご来店、ご愛顧いただきましたことを心より感謝いたします。
(リンク先に続きあり)
日本マイクロソフトは2019年11月27日、Windows 10搭載パソコンの販売戦略に関する記者説明会を開いた。
檜山太郎執行役員常務は「2020年1月14日にWindows 7のサポートが終わるが、まだ古いWindowsパソコンが多数が残っている」とし、
これが「年末商戦の最大のターゲットになる」と意気込みを語った。
同社の調べによれば、消費増税前の駆け込み需要で2019年9月の国内パソコン販売台数は前年同月比80％増と好調だった。
2019年9月末時点で約890万台のWindows 7パソコンが残っているという。
このうち、年末の買い替えを見込める台数を約17％に当たる約150万台と推計している。
日本マイクロソフトは各パソコンメーカーと共同で、年末の買い替え需要に向けて販売促進する。
持ち運びやすく動作が軽快で、利用者が古いパソコンとの違いを実感しやすい「モダンPC」を前面に出す。
日本マイクロソフトは最新の高性能Windows 10パソコンを「モダンPC」と呼んでいる。
説明会には大手パソコンメーカー5社の販促責任者も登壇し、それぞれの販売戦略を説明した。
NECパーソナルコンピュータの川島良輔執行役員は「ビジネスパーソンに向けて、最新パソコンを使った新しいワークスタイルを提案する。
持ち運びやすさだけではなく、遠隔会議に使いやすいスピーカーの性能などもアピールしたい」と述べた。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/06568/
経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）から５億７千万円あまりの資金を着服したとして懲戒解雇された、
同社の経理担当だった元社員の男性が１１月、都内で自殺を図り、その後死亡したとみられることが１日、警視庁への取材でわかった。
捜査関係者などによると、元社員は１１月２７日朝、東京都新宿区のホテルの部屋でほぼ意識不明の状態で倒れているのを発見された。
病院に搬送されたが、その後死亡したという。携帯電話には、着服を認めた上で「死んでおわびします」といった内容のメッセージが残されていたという。
ＪＤＩによると、元社員は…残り：237文字／全文：490文字
https://this.kiji.is/571796349669999713
日立、昭和電工と交渉
化成売却で、ITに集中
2019/11/26 05:34 (JST)
©一般社団法人共同通信社
日立製作所が子会社の化学メーカー、日立化成について、昭和電工を有力な売却先として交渉していることが25日、分かった。
日立化成は東証1部に上場しており、日立が約51％の株式を保有。
日立は経営資源をITや社会インフラに集中する方針を掲げており、日立化成との事業面の相乗効果は小さいと判断、売却の検討を進めてきた。
国内化学業界の大型再編につながる可能性がある。
日立は今年5月以降、売却先を入札方式で募集した。
関係者によると三井化学のほか、投資ファンドなどが名乗りを上げていたが、昭和電工が有力売却先に浮上し、交渉を進めているという。
【ベルリン共同】
高級車ブランドのメルセデス・ベンツで知られるドイツ自動車大手ダイムラーは29日、世界規模で少なくとも1万人の従業員を2022年末までに削減する計画を明らかにした。
ドイツメディアが伝えた。
計画により14億ユーロ（約1700億円）の人件費圧縮効果を見込み、電気自動車（EV）生産にシフトするための資金を確保する。
アウディも7500人削減を今月発表したばかり。
世界各国の管理部門のポストを1割削減するほか、従業員の労働時間短縮などで計画を達成するという。
EVは部品点数がガソリンや軽油のエンジンを使った自動車より少なく、少人数での生産が可能。
https://this.kiji.is/573131525420008545
2019/11/29 22:01
三菱電機の２０代の男性新入社員が今年８月に自殺し、当時の教育主任だった３０代の男性社員が自殺教唆の疑いで神戸地検に書類送検された。
労働問題に詳しい専門家によると、職場での暴言によるパワーハラスメント（パワハラ）をめぐり、刑法の自殺教唆の容疑で捜査を受けるのは極めて異例という。
兵庫県警三田（さんだ）署が１１月１４日付で書類送検した。認否は明らかになっていない。神戸地検は今後、刑事責任の有無を慎重に調べる。
複数の関係者によると、自殺したのは、生産管理のシステム開発などを手がける生産技術センター（兵庫県尼崎市）に配属された技術系社員。
８月下旬、兵庫県内の社員寮近くの公園で自ら命を絶った。
現場には、教育主任から「死ね」などと言われたことや、会社の人間関係について記したメモが残されていたという。
三菱電機で２０１４年以降に、新入社員が自殺したり精神障害を発症したりしたケースが判明するのは、これで３人目となる。
同社の労務管理や企業体質を疑問視する声が一段と強まりそうだ。
12/7(土) 5:50
朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191207-00000008-asahi-soci
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20191207-00000008-asahi-000-view.jpg
2019年12月6日
富士通株式会社
富士通リース株式会社との関係について
今般、神奈川県様のハードディスク盗難に関連して報道されております「富士通リース株式会社」は、
東京センチュリー株式会社が80％を出資する連結子会社であり、当社の子会社ではございません。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/12/6-1.ｈｔｍｌ
https://www.j-cast.com/2019/12/08374568.html?p=all
老舗出版社の「創文社」（東京都千代田区）は2019年12月、来年3月末をもって書籍販売を終了すると発表した。
SNS上では「実にお世話になりました、残念です」「創文社から出すのが夢の一つだったが間に合わなかった」と惜しむ声が相次いでいる。
■大学予算縮小などが背景
1951年創業の創文社。学術書専門の出版社として、学識者の知を長年支えてきた。
哲学・宗教・歴史・東洋学など人文学系や、法律・法制史・政治学・経済学など社会科学系の専門書を扱い、
『神学大全』（トマス・アクィナス著）や『ハイデッガー全集』などを刊行してきた。
しかし17年3月に、2020年をもって会社を解散すると発表された。大学予算の縮小化による大学図書館への販売低迷や、
学術論文の電子化などが、経営に大きな打撃を与えた。
発表文では、「著者の先生方、および取引業者の方々に、経済的なご迷惑をおかけしないために、この度の決断と相成りました」と説明し、
「日本文化の一翼を担う出版社の経営は、一般企業の経営とは明らかに異なる『こころざし』をもって当たらねばなりません。
しかし、それだからと言って社会の成員としての責任を逃れるものではございません」と無念さをにじませていた。
19年12月には、来年3月末をもって書籍販売を終了するとも発表された。また、一部の刊行物は、講談社や角川書店など他社に引き継がれるとした。
今回の報告を受け、SNSでは「実にお世話になりました、残念です・・・」「本当にお世話になりました。最も励まされた出版社のひとつです」
「創文社から出すのが夢の一つだったが間に合わなかった」と、感謝や惜しむ声が多数書き込まれた。
出版社を取り巻く経営環境は厳しさを増している。
東京商工リサーチの調査によると、19年1～8月の出版業の倒産は26件と、昨年1年間での22件をすでに上回っている。
同社は急増の背景を、「『出版不況』で雑誌に頼った流通システムが崩れ、『出版』、『取次』、『書店』が負の連鎖に嵌り、
業界構造の改善が遅れたことが大きい」と分析。
「深刻な出版不況に打開策は見当たらない。抜本的な改善ができずに経営体力が疲弊した中小・零細規模の出版業者の倒産は、
『出版は文化』の時代の終焉を示している」と悲観的な見立てをしている。
http://www.sobunsha.co.jp/
2019/12
＊ 販売終了のお知らせ
弊社の全書籍、2020年3月末日をもちまして販売終了とさせていただきます。
長年のご愛顧ご支援を感謝いたしますとともに、ここに謹んでご報告させていただきます。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68889
朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集…退職金の「驚きの金額」進む「優秀な若手」へのシフト
朝日新聞がこの12月から、大規模な早期退職の募集をかけることが判明した。45歳以上のデスクや地方支局長などを狙い撃ちしたリストラ策だ。
近年、朝日新聞は部数減少に悩まされているが、主に不動産事業でカバーする形で黒字を守り続ける「優良企業」でもある。今回の退職金の上限も6000万円と、他業界からすれば垂涎の的となる水準だ──。
「バブル入社組」を狙い撃ち
「あの朝日まで、リストラに走るなんて」。今年に入って50代記者を中心に早期退職者の募集を始めた、毎日新聞の30代記者はこう驚きの声をあげた。
朝日新聞社員への取材によると、早期退職の対象者は来年3月末時点で満45～59歳の社員（勤続10年以上）で、いわゆる「バブル入社の大量採用組」にあたる。
退職後も、60歳までは年齢に応じて年収の4割程度の月額を基準に支給し、60歳以降は定年まで毎月10万円を支給するという。退職金の支給期間は最長10年で、支給上限は6000万円だ。
「6000万円満額もらえるのは、幹部クラスなど社内でも少数」（朝日新聞社員）という。
ただ、額面1200万円の同社の平均給与からすれば、45歳以上であれば単純計算でも年におよそ500万円の退職金の先取りができるため、月に30万円程度の手取り収入を10年間確保できる計算になる。この社員が言う。
「実は、10年前にも同じように早期退職を募集したのですが、募集年齢を40歳からにしたために、優秀で他社からも引き手のある記者から退社してしまった。それで今回は、対象年齢層を5歳引き上げたというわけです。
(リンク先に続きあり)
2019.12.04
arrows M05（ブラック）- SIMフリースマートフォン
[5.8インチ / メモリ 3GB / ストレージ 32GB]
https://joshinweb.jp/mobile/27728/4580527850143.html
ヴィレッジヴァンガード お茶の水店が、2020年2月末頃に閉店することが、同店のツイートで明らかになった。
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地下の遊べるダンジョン ヴィレヴァンお茶の水店閉店へ
お茶の水と神保町の中間地点に居を構える、ヴィレッジヴァンガード お茶の水店。
建物の内周に沿った螺旋階段を降りて、地下1階のお店に踏み入る体験は、さながらちょっとしたダンジョンのようでもある。
公式説明にも「数あるヴィレッジヴァンガードのなかでもとりわけコミックや書籍、ステーショナリーに力を入れているのが特徴」とあるように、「遊べる本屋」として知られるヴィレッジヴァンガードの中でも、書籍や漫画が充実した名物店だ。
近隣には大学も多く、大学生にも人気の店舗としても知られている。
公式Twitterでは、「足を踏み入れたことのある方、いつか行こうと思って下さっていた方、たくさんいらっしゃるのかなと思います。閉店前に皆さま一度、ご来店いただけますと幸いです！！」と、閉店までの来店を呼びかけている。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191213-00010011-kaiyou-ent.view-000
12/13(金) 23:55配信 KAI-YOU
大量の個人情報を含む神奈川県庁のハードディスク（ＨＤＤ）が外部に流出した問題で、県が使用を終えたＨＤＤについて、リース元の富士通リースがデータ消去を自ら確認せず売却していたことが分かった。
同社は売却先のブロードリンクに、県庁からの搬出や処分など処理を「丸投げ」していた。
県が富士通リースとブロードリンクをそれぞれ３カ月の指名停止としていたことも分かった。
「リース物件はそもそも富士通リースから借り受けたもの。データが完全消去されるのであれば、どう処理しようがものを言える立場ではない」。
神奈川県の幹部は、重要なデータの消去を誰が実際に担っているのか確かめられない現状をこう受け止める。
富士通リースとブロードリンクの売買契約は、ＨＤＤが動作すればデータを専用ソフトで消去し、動かなければ物理的に破壊する、という内容だった。
ところが県は、富士通リースがブロードリンクとの間で売買契約を結んでいることを知らなかった。
１１月下旬、朝日新聞の指摘で流出の可能性を把握。ここで初めて、ＨＤＤの処分方法を富士通リースに確認した。
国や自治体はガイドラインで、個人情報が入った記憶媒体の処理について「復元できない状態にする」と定めている。
神奈川県が富士通リースと結んだリース契約によれば、使用後のＨＤＤについて「（富士通リース側が）データ復旧が不可能とされる方法で消去作業を行う」としていた。
だが実際に引き取りに訪れたのは、富士通リースからＨＤＤを買い取る契約を結んでいたブロードリンクだった。
データが完全に消去されないままＨＤＤが転売されたことに、県幹部は動揺を隠せなかった。
「富士通リースとの契約を見直さないといけない」「やりました、という報告書を全面的に信じられない」
リース契約には、データが完全に消去されたことを示す証明書を県に提出する内容も含まれていたが、富士通リースは証明書の発行をブロードリンクに依頼し忘れていた。
その結果、引き渡しから７カ月以上たっても県は証明書を入手できておらず、結果として流出を把握できなかった。
問題の発覚後、神奈川県やブロードリンクはトップが記者会見をしたが、富士通リースは詳細な説明をしていない。
富士通リースは１１日夕、朝日新聞の取材に文書で回答し、ＨＤＤのデータ消去や廃棄については、売却先のブロードリンクが責任を持って処理することになっているとした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000062-asahi-soci
「お客様のご来店が減少しております」――。ステーキレストランチェーン「いきなり！ステーキ」の店舗で、
客の来店を願う言葉がつづられた張り紙がされている。運営するペッパーフードサービス（本社・東京都墨田区）社長の
一瀬邦夫氏が語りかける内容で、文字は手書きのようだ。
同チェーンは足元の業績が芳しくなく、この張り紙を見たインターネットユーザーからは「本当に客足が遠のいているんですね」
といった声も漏れる。取材に応じた同社によると、張り紙は一瀬社長が直筆したメッセージだという。
「いきなり！ステーキ」店舗に掲出された張り紙
https://www.j-cast.com/assets_c/2019/12/news_20191210200928-thumb-autox380-169571.jpg
■「このままではお近くの店を閉めることになります」
いきなりステーキ・渋谷センター街店を訪れたというツイッターユーザーが2019年12月8日、張り紙の写真を投稿。ネット上で話題を呼んだ。
張り紙は「社長からのお願いでございます 従業員、皆元気よく笑顔でお迎えいたします」と大きな字で書かれ、
「いきなりステーキは日本初の格安高級牛肉の厚切りステーキを気軽に召しあがれる食文化を発明、大繁盛させて頂きました。
今では店舗の急拡大により、いつでも、どこでもいきなりステーキを食べることができるようになりました」とチェーンの成長を振り返る。
ところがこれに続くのは、
「しかし、お客様のご来店が減少しております。このままではお近くの店を閉めることになります。従業員一同は明るく元気に頑張っております」
と客足が遠のいている苦境の吐露。「お店も皆様のご希望にお答えしてほぼ全店を着席できるようにしました。
メニューも定量化150g、200gからでも注文できオーダーカットも選べます」とし、
「創業者一瀬邦夫からのお願いです。ぜひ皆様のご来店を心よりお待ちしております」
とストレートに来店を呼びかけた。
さらに「はじめてのご来店のお客様へ」とも続ける。「日本では厚切りステーキを食する文化はなかったですね。
いきなりステーキが発進しました」とし、「勇気を出してドアを開けて下さい。オーダーは簡単です。感動の初体験がやみつきになります」
とサービスへの自信を見せている。
13年末の1号店開業以来、急成長を続けてきたいきなりステーキだが、勢いには陰りが見えている。
既存店売上高は18年4月から前年同月比マイナスを続け、19年10月には41.4％減にまで拡大。
ペッパーフードサービスは11月、自社ブランド同士の競合が発生しているとして、いきなりステーキの出店計画を
210店舗から115店舗に縮小し、さらに既存44店舗を退店すると発表した。
芳しくない業績の表れともいえる「社長からのお願い」の張り紙。ツイッター上では、
「本当に客足が遠のいているんですね。お近くの店舗を閉める。ん～、経営は難しい」
「客に自ら入客数減ってますって言うか？普通？これちょっとでも不満持ってる客がみたらああ、やっぱりな。
俺もちがう店に行くか...ってなるんじゃね？」
「普通に行ってます。この数ヶ月で客激減しましたが混んで無くて良い」
と、同チェーンの今後を憂える声などがあがっている。
ペッパーフードサービス広報は12月11日、J-CASTニュースの取材に、この張り紙は12月3日から出しはじめたと明かす。
今回目撃されたのは渋谷センター街店だが、いきなりステーキは11月末現在で国内に488店舗。広報は「順次全店に掲出予定です」とした。
また、文字は手書きのようだが、
「創業者・一瀬の想いを御客様へ御伝えする為に、一瀬が直筆で書いたものです」
と説明した。
三井住友フィナンシャルグループ（FG）で、2019年10月、グループ最年少となる37歳の社長が誕生した。年功序列が根強いメガバンクで、30代の社長就任は異例で、業界の内外から注目される人事となっている。
スマホで取引の完結するネットバンキングやフィンテックの台頭に対し、ATMや店舗の運営コストが重しとなり、超低金利政策も収益を圧迫。メガバンクはビジネスモデルの転換を目指しあえいでいる。
時代の変わり目に厳しい競争を強いられるメガバンクが、「若手社長」にかける期待とは。
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■ IT業界から転身「銀行が一番面白い」
「IT業界で幅広くやったので、新しい経験をしたいと思った。車、広告、コンサルなどいろいろな業界をみたが、銀行が一番面白いと思った」（三嶋氏）
契約の手続きをデジタル化するなどの事業を手がける「SMBCクラウドサイン」の三嶋英城社長（37）は、異業種からの転職人材だ。三嶋氏は東京理科大卒業後、ニフティ（現在の富士通クラウドテクノロジーズ）に入社。
エンジニア職や通信・ウェブ・クラウドビジネスの企画など、同社で約12年間経験を積み、2018年1月に三井住友銀行に入行した。
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■「事業成功の金字塔に」
三嶋氏が配属されたのは、フィンテック事業など新しい事業を創出するITイノベーション推進部。2015年10月にできた部署で、生体認証サービス業務を行う新会社も同部署から起業するなど、三井住友FGにおけるフィンテック事業の象徴的な部署だ。
「転職後、銀行の強みって何だっけと複合的に考えてこの事業に行きついた。（SMBCクラウドサインは）2018年夏くらいに企画書を出してぜひやりたいと。
ITイノベーション推進部では、何かしら事業の種を生まないといけないと思っていた。今はいろんなことにチャレンジする段階。『これは成功だと』いう事業を自分で作って、成功の金字塔になりたい」（三嶋氏）
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■「若くてもやる気があれば」
若手の社長登用の狙いはどこにあるのか？
三井住友FG執行役専務でグループCDIO（チーフ・デジタル・イノベーション・オフィサー）を務める谷崎勝教氏は、「（グループ最年少社長は）結果的にそうなっただけ」と強調する。
「三嶋くんがやりたいという事業なので、一番やりたい人に社長を任せるのがいいんじゃないかと。自分がやりたいビジネスを、自分のキャリアでつかみ、成功させる意欲がある人に仕事をさせたい。
中途だからできたといわれるのは残念だ。僕に言わせれば関係ない。
三井住友FGでは、若い人でもやる気のある人には事業を任せ、社長をやってもらう。そういう会社だと実際に示したかった」
年功序列が強く残るメガバンクの一角である三井住友FG。30代の社長という思い切った人事には、銀行が抱える危機感がにじむ。近年、銀行を取り巻く環境の変化は厳しく、メガバンクには「冬の時代」が訪れている。
金融分野のデジタル革命はここ数年で急進し、フィンテック分野へのベンチャー参入で競争が激化。店舗営業に主軸を置いてきたビジネスモデルは人件費がかさむことに加え、日銀のマイナス金利政策によって本業の融資による利益は圧縮されている。
2019年4～9月の連結決算の最終利益は、三菱UFJFGが前年比6.3％減の6099億円、三井住友FGが前年比8.6％減の4319億円、みずほFGが19.9%減の2876億円となり、3メガバンクは全て前年を下回った。
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■人気ランクから転落
2017年にみずほFGが10年で1万9000人分の「業務量削減」を発表したのをはじめ、三菱UFJ銀行、三井住友FGと3メガ合算で、数年かけて約3万2000人分の「業務量削減」方針が報じられた。全国に支店を張り巡らせ、膨大な人手を前提としてきた銀行の業務モデルからの脱却が急務となっていることが浮き彫りになった。
「業務量削減」の意味するところのリストラは、実際には定年退職による自然減と窓口業務など「一般職」採用を抑えたもの。しかし、年功序列や「AIに奪われる仕事」といったイメージは就活現場にもつきまとい、とくに新卒採用で人気の低下に見舞われている。
以下ソース先で
■増える転職希望者、でも「面白いのはこれから」との声も
■銀行に希望はあるのか
12月11日
https://www.businessinsider.jp/post-203950
https://assets.media-platform.com/bi/dist/images/2019/12/09/DSC_0108-w1280.JPG
日本製鉄、大リストラ序章か 組織再編断行、統廃合・人員削減へ布石
鉄鋼国内最大手の日本製鉄が、大規模な組織再編に乗り出す。国内に１６カ所ある製鉄所や製造所を、２０２０年４月１日付で６つにまとめるのが骨子だ。
製品である鋼材価格の下落や原料の値上がりに加えて、自然災害などによるトラブルにも直面し、苦しい経営を余儀なくされている同社。
将来的には、拠点の統廃合や人員削減に踏み込むとの見方が強い。
北九州市の八幡製鉄所
https://www.sankeibiz.jp/images/news/191213/bsc1912130500012-p1.jpg
「雨による被害は土嚢（どのう）を積んだりしたのでほとんどなかったが、所内の風速計が過去最大を示すほどの風が吹いた」
１１月２８日に千葉県君津市の君津製鉄所で行われた報道関係者向けの見学会。
同製鉄所の小倉順広報センター長は、９月初旬の台風１５号で受けた被害についてそう説明した。被災後の公開はこれが初めてという。
君津では強風で、第一製鋼工場にある高さ約７０メートルのガス処理用の煙突（燃焼放散塔）が倒壊。幸い人的被害はなかったものの、同工場は今も生産停止中で、復旧には年内いっぱいかかる見通しだ。
見学コースから離れているため確認することはできなかったが、耐久性を高めた新しい煙突を建てている最中という。
製鋼工場は、高炉でつくられた銑鉄を鋼に精錬する工程を担う。君津には製鋼工場が２つあり、第一製鋼工場の生産能力は年１８０万トン程度と、第二製鋼工場（約６２０万トン）より少ないとはいえ、ストップすれば製鉄所全体の生産が落ち込んでしまう。
このため同社は他の製鉄所の生産量を増やす一方、競合他社に代替生産を依頼した。
ここ数年の同社は、何かにたたられているとしか思えないほど、トラブルが頻発してきた。君津は５月にも落雷の被害を受けたばかり。子会社の日鉄日新製鋼が運営する呉製鉄所（広島県呉市）では８月に火災が発生し、製鋼工程の一部が停止。こちらは復旧の見通しすらたっていない。
ただでさえ鉄鋼業界は、鋼材価格が落ち込んでいるにもかかわらず、原料の鉄鉱石価格が値上がりしてコストがかさむ「ダブルパンチ」で、利ざやが確保できなくなっている。そのうえトラブルが降りかかっているとなれば、まさにお手上げ状態だ。
同社は１１月１日、２０年３月期の本業のもうけを示す事業利益の予想を１５００億円から１０００億円（前期比７０．３％減）に下方修正した。鉄鋼メーカーの実力を示すとされる、一過性要因を除いた単独の事業損益に至っては、３年連続で赤字となる見通しだ。
危機的状況を受けて、同社は同じ日に国内製鉄所の組織再編を発表。君津や鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）は「東日本製鉄所」、大分製鉄所（大分市）や八幡製鉄所（北九州市）は「九州製鉄所」となる。
１９０１（明治３４）年に官営製鉄所として操業を開始し、製鉄業の近代化に貢献した八幡は「九州製鉄所八幡地区」となり、名前が消滅することとなった。
宮本勝弘副社長は再編の狙いを「現場の自立性、効率性を高め、『作る力』の再構築を図るため」と説明する。
再編発表に先立つ１０月３日には、日鉄日新製鋼の吸収合併も発表している。日鉄は日鉄日新製鋼を２０１７年３月に子会社化し、今年１月に完全子会社化したばかり。両社の融合は済んでいないはずだが、あえてスピードを最優先した。
発表文では環境が悪化している現状を記した上で、事態打開のため「従来以上に踏み込んだトータル最適を追求する施策を早急に検討・実行していく必要がある」と説明。危機感に満ちた表現は業界他社の間で話題となっていた。
もっとも、単に組織を一緒にしただけでは効果にも限界がある。そこで浮上しているのが、再編が将来的に実施する拠点の統廃合や人員削減の布石とする見方だ。実際、宮本副社長は「当然効率化をやるわけなので調整検討していく」と言い切る。
製鉄所は他の業種の工場より従業員数が多いだけでなく、協力会社や業者が多数出入りしている。仮に拠点閉鎖ともなれば地域経済への影響は甚大だ。このため関係者は、固唾をのんで動向を見守っている。（井田通人、桑原雄尚）
https://www.sankeibiz.jp/business/news/191213/bsc1912130500012-n1.htm
2019.12.13 05:00 SankeiBiz
定年まで働くのが「当たり前」ではなくなるかもしれない。2019年はそう感じさせる発表が相次いだ。
5月にはトヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言し、話題に。
経団連も「次の春闘では、新卒一括採用、終身雇用、年功序列がセットになっている日本型雇用の見直しについて議論すべき」といった姿勢を見せている。
主な上場企業の希望・早期退職者募集状況（＝東京商工リサーチ調べ）
そんな中、名の知れた大企業が続々と早期退職者や希望退職者を募集しはじめている。中でも一定年齢以上の従業員を対象とする募集が目立ったが、各企業は何歳をボーダーラインとしたのか。
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■40歳以上で募集
・ジャパンディスプレイ： 業績低迷が続く中、6月にモバイル事業の縮小や一部工場の閉鎖などと合わせて、国内で1200人の希望退職者を募集すると発表。20年3月末時点で40歳以上（※）の社員を対象に、7～8月に応募者を募っていた。
（※）一時稼働停止となる白山工場組織や、閉鎖となる茂原工場後工程ライン（V2ライン）、西日本オフィスの勤務者については年齢制限を設けないとした
・ファミリーマート： 11月に「現在の店舗数に合わせた人員体制の適正化を図る」として、希望退職の募集を発表。40歳以上の社員（出向者含む）を対象に、全社員の約1割となる約800人の退職を20年2月までに募るとしている。
・オンワードホールディングス： 12月に350人ほどの希望退職者を募集すると発表した。対象となるのは、オンワードグループに在籍する40歳以上で勤続3年以上の一般社員（販売職を除く）で、募集期間は20年1月7日～1月30日。
・富士通： 18年10月に「成長に向けたリソースシフト」に向け、グループで大規模な配置転換を行う方針を発表。19年2月にその一環として、希望退職者を募集していたことを明らかにした。対象は富士通と国内のグループ会社で間接・支援部門に所属する45歳以上の正社員と、定年後再雇用した従業員。19年1月末までに2850人の応募があったという。
・カシオ計算機： 19年1月に人員整理による既存事業の収益性強化などに向け、早期退職者優遇制度を実施すると発表した。国内営業部門・スタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職を対象に、希望退職者を募集。3月22日の同社の発表によれば、156人の応募があったという。
・エーザイ： 18年10月に、同年4月1日時点で45歳以上かつ勤続5年以上の社員を対象に、100人ほどの早期退職者を募集すると発表。想定を上回る応募があったため、募集期間を予定よりも数日短縮した。応募人数は300人、割増退職金の総額は約66億円という。20年、21年にも同様の募集を行う予定だが、人数については初回の応募状況を勘案して決定するとしている。
・ノーリツ： 給湯器などで知られるノーリツは、19年11月に国内事業の構造改革の一環として、45歳以上（20年3月20日時点）の正社員と、契約社員を対象に希望退職者を募集すると発表。募集人数は約600人で、退職予定日は20年3月20日。20年1月17日～30日まで募集を行うとしている。
50歳以上で募集
・味の素： 19年11月に希望退職者を募集すると発表。「人材の適正配置など組織再編を実施する過程で、自身の専門性や強みを当社グループ外で発揮することを希望する管理職の自律的キャリアを支援するため」と説明しており、対象は満50歳以上（20年6月末時点）の管理職。20年1月6日～3月13日まで、100人程度の募集を行う。
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■対象になるのは「年齢」とも限らない？
大規模な退職者募集を行った企業の中には、対象者の年齢を明言していない企業もある。
・東芝： 18年11月に、収益力強化に向けた構造改革計画の一環として、約1060人の早期退職者を募集すると発表。19年3月末までの退職を前提に、東芝から約200人、連結子会社である東芝エネルギーシステムズ（ESS）から約800人、東芝デジタルソリューションズ（TDSL）から約60人を募集した。年齢などの条件は、対象部門ごとに策定したという。
・セブン＆アイ・ホールディングス：
・日立金属：
以下全文はソース先で
12/29(日) 12:00
ITmedia ビジネスオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191229-00000005-zdn_mkt-bus_all&;p=1
ディスカウントストアのドン・キホーテなどを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）は昨年１２月、福井市にあるスーパーを改装し「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ福井店」をオープンさせた。
昨年２月にアピタ、ピアゴを運営する地方スーパーのユニーを傘下に収め、再建へ業態転換を進める動きの一環だ。
主力のドン・キホーテは悪天候や韓国人客急減などの影響を感じさせない堅調ぶりをみせており、その手腕で地方スーパーを救えるかどうか注目を集めている。
■長所かけ合わせ
昨年１２月３日、福井市に「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ福井店」が開店した。
入り口近くは菓子店や衣料店などスーパーだった時代のテナントが入り、白を基調とした店の雰囲気は普通のスーパーの印象が強いが、奥に進むにつれドンキらしさが現れた。
野菜や鮮魚など生鮮売り場は「驚安」の文字で、バナメイエビが１グラム１円などインパクトのある値札が踊る。日用品は棚目いっぱいに詰め、家電も箱のまま積み上げる。
陳列にコストをかけず迫力を持って見せる、ドンキ独特の「圧縮陳列」やポップも健在。
店の担当者は「宝探しをするようなドンキの店づくりを継承した」と話していた。
スーパーのアピタ、ピアゴが業態転換した姿が「ドン・キホーテＵＮＹ」だ。両ブランドを掲げ、ドンキとスーパーの長所をかけ合わせるねらい。
平成３０年に６店から始め、昨年２月のユニー完全子会社化で加速。令和元年末までに２９店、令和４年中までに計約１００店で計画している。
■総合スーパーの凋落
競争が厳しい小売業界で総合スーパーの凋落（ちょうらく）は著しい。
食品、衣料、住居関連品、家電と商品を多様にそろえたが、専門性が薄い品ぞろえがあだになり、衣料はファストファッション、家電は家電量販店、日用品はドラッグストアと別業態に客を奪われてきたからだ。
セブン＆アイホールディングス、イオンの小売り最大手の２社ですら、総合スーパーの業績は振るわない。東海地方を中心にスーパーのアピタとピアゴを展開していたユニーも、同じ苦境に追い込まれていた。
ユニーの持ち株会社だったユニーグループ・ホールディングスは平成２８年にファミリーマートと経営統合したが、結局、ユニーの再建を託したのは、ファミマと提携関係にあり、３０期連続の増収増益と破竹の勢いをみせるＰＰＩＨだった。
業態転換した店舗は好調な出足をみせ、売り上げは転換前の２倍に膨らんでいる。広報担当者は「業態転換で従来より広い商圏から若いファミリーを新たに取り込めた」と分析する。
主力のドン・キホーテも堅調だ。令和元年７～９月期は冷夏や台風など悪天候が続いたが、消費増税前の駆け込み需要を取り込み、売り上げは既存店ベースで２・９％増となった。
インバウンドが大きく売り上げを占める東京や大阪など都市部では、日韓関係の悪化で急減した韓国人客の売上高は１０月だけで前年同月の約２割に落ち込んだ。だが、東南アジアや米・英・豪州の集客増で減少分を取り戻すなど、逆風をはね返している。
昨年１１月上旬の令和元年７～９月期連結決算発表でも、消費税増税で反動減も懸念される中、高橋光夫専務執行役員ＣＦＯ（最高財務責任者）は「ショックイベントを事業にとって大きなチャンスにしてきた」と強気の姿勢をみせた。
■シニア層取り込めるか
安さを武器とするＰＰＩＨ。消費を冷え込ませる出来事が起こると、その安さにひかれて従来と異なる利用客の来店機会が生まれ、そのまま新しい客層として開拓してきた。
もともとの主力客層は若い男性だったが、平成２０年のリーマン・ショック後は女性客の利用が広がった。２６年の消費税増税ではファミリー層にも訴求し、そのなかで加工食品や日用品など生活必需品を充実させ、業績を押し上げてきた。
ドンキが不得手としてきたのはシニア層。この層が長年利用し買い物の習慣があるのが総合スーパーだ。ユニー再建の成否は、ＰＰＩＨが全世代から集客できる業態になれるかの試金石にもなりそうだ。
1/1(水) 15:30配信
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200101-00000504-san-bus_all
運賃を払わずにキセル乗車をしたとして、大阪府警は9日、
日立製作所子会社の情報通信会社「日立システムズ」（本社・東京都）の社員の男（51）＝奈良市＝を鉄道営業法違反（無賃乗車）の疑いで大阪区検に書類送検した。
「4年間キセルで通勤した」と容疑を認めている。
送検容疑は今年7月23日午前、JR郡山駅（奈良県大和郡山市）から職場近くの北新地駅（大阪市北区）まで、正規運賃（710円）を払わずに乗車したとしている。
天満署によると、男は入場券（120円）で乗車し、下車する際に前を歩く乗客にぴったり付いて自動改札から出ていた。
約4年前から自宅と職場をキセルで往復し、定期代に換算した不正総額は約80万円に上るという。男は「遊ぶ金がほしかった」と供述している。【堀祐馬】
https://amd.c.yimg.jp/amd/20191209-00000039-mai-000-5-view.jpg
大阪府警本部＝藤田剛撮影
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00000039-mai-soci
慢心、環境の違い
住友重機械労働組合連合会（東京都品川区）の組合費を着服したとして、警視庁捜査2課は9日までに、業務上横領容疑で同会元書記の田村純子容疑者（60）＝千葉県野田市柳沢＝を逮捕した。
同課によると、横領額は少なくとも約6億4000万円に上るという。馬術競技用の馬6頭やポルシェの購入などに充てたとみられ、容疑を認めているという。
逮捕容疑は2013年12月26日、同会のパソコンを操作し、積み立て年金口座から自分の口座に5000万円を振り込み送金して横領した疑い。
田村容疑者は1982年、住友重機械工業から組合専従となり、18年1月に幹部が代わって口座の点検が行われると突然失踪。横領が発覚し、同年2月に懲戒解雇されたという。
同会の話 現時点ではまだ捜査中で、罪が確定しているわけでないので、コメントを差し控える
1/9(木) 11:47配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200109-00000041-jij-soci
自動車の自動運転や、囲碁で人間を打ち負かすロボットなど、近年のAI（人工知能）技術の発展はめざましい。
人間の知的ふるまいの一部を人工的に再現するAIは、いずれ人間の頭脳に取って代わり、多種多様な仕事をこなすようになる、という見方も強い。
企業のAI導入が進めば、やがて働く「人」が必要なくなる時代が来るかもしれない。
企業口コミサイト「キャリコネ」にも、AIの台頭に危機感を持った人々からの口コミが寄せられている。
■ 大手資産運用会社の口コミ「社内はどんよりとしており、覇気がない」
特に目立つのが金融系企業で働く人々からの口コミだ。
大手資産運用会社で働く人は、次のようにコメントしている。
「自動取引やAIの台頭により、人を介した資産運用は今後先細りである。
会社の先行きが暗く、社内はどんよりとしており、覇気がない」（営業、30代前半、男性、正社員、年収500万円）
大手の証券会社からも同様の声が寄せられている。
「投資のあり方も多様化しており、AIを用いた資産運用コンサルタントが主流になる。
より一層営業員という人間、言い換えればコストとなる人件費は不要となり厳しい組織再編の可能性があると考える」（コンサルティング営業、20代後半、男性、正社員、年収950万円）
「募集商品を扱うだけで、やり方はリストの上から下までのマス営業。
AIで十分であり、やりがいや将来性はまったく無いと思います」（コンサルティング営業、30代前半、男性、正社員、年収600万円）
これまで人間が行ってきた作業を、よりスピーディで、かつ正確に行うことを可能にするAI。
学習を重ねることで進化し、精度が高まり続けるために「これまで人間がやってきた仕事が奪われるのでは」と懸念している声が多く見られた。
確かに、無駄を省き、業務の効率化を求める企業にとって、AI導入は人件費を削減できるメリットがある。
また、人材業界からは、自社サービスの存続そのものを危ぶむ口コミも寄せられた。
「人出不足から採用難を抱えているクライアントが多いため、ニーズは非常に高い。業界では大手のため商材力も強く、売りやすい。
しかし景気が今後悪くなったり、AIの導入で労働力不足が解消され始めた際に、提供できるサービスが他に無いため先行きとしては不安を感じる」（企画営業、20代後半、男性、正社員、年収529万円）
現在は、多くの業界で人手不足が慢性化し、人材を欲している企業が多い。
そのため、人材派遣や紹介業に需要は高いと言える。
しかし、人間がやってきた仕事をAIが代わるようになれば、当然「人」は必要なくなる。
人手不足が解消されるのと引き換えに、人材紹介というサービスは価値を失いかねない。
人材業界はほんの一例にすぎない。
自分の仕事は、AI中心の社会になっても必要とされ続けるのか、いま一度見つめ直しておきたい。
https://news.careerconnection.jp/?p=85528
東京商工リサーチが発表した2019年「理容業・美容業倒産動向」調査によると、理容業・美容業の倒産件数が、バブル末期の1989年以降の30年間で最多となる119件（前年比8.1％増）に達したことが分かった。
これまで過去最多だった2011年の118件を8年ぶりに上回ったほか、件数が2016年の82件から4年連続で増加しており、増勢が強まっている。
このうち、理容業の倒産は14件で前年から1件減少しており、8年連続10件台で落ち着いて推移している。一方、美容業は105件（前年比10.5％増）と大幅に増加。過去最多だった2018年の95件を上回り、最多記録を塗り替えた。
倒産ではないが、事業停止した休廃業・解散も317件（前年264件）と増加した。1社で複数店舗を経営しているケースも多く、店舗数ではかなりの数が休廃業・解散で閉店し、一般的な閉店も含めると数千店舗に達する可能性もあるという。
理・美容業は、大都市を中心に店舗が乱立し、過当競争が続いている。人口減少や顧客の高齢化などで顧客の囲い込みが激しさを増すなか、1000円カットなど低価格チェーンも台頭。
小資本でも独立できる業界のため、参入障壁も低く、既存店舗と相次ぐ新規参入組との間で熾烈な競争が繰り広げられている。
経営者の高齢化や人材確保などの問題もあり、小・零細規模を中心に淘汰を余儀なくされている。特に、最近は男性客も多い「美容業」の新規参入が多く、理・美容業の倒産は今後も増加する可能性が高まっている。
生き残り競争には、新規顧客の獲得に向けたPRやクーポンなどのアイデアだけでなく、技術や価格競争力も必要になっている。
また、予約システム、顧客のヘアデザインのデータ化など、顧客獲得にはIT化と利便性も求められる時代を迎えていると東京商工リサーチは分析している。
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200114-00000034-zdn_mkt-000-view.jpg
1/14(火) 12:08配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200114-00000034-zdn_mkt-bus_all
https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2Fcontent%2Fpic%2F20200114%2F96958A9F889DE7E6E3E5E3E1E3E2E2EAE2E3E0E2E0E2E2E2E2E2E2E2-DSXZZO5420190009012020000000-PB1-1.jpg?auto=format%2Ccompress&;ch=Width%2CDPR&crop=focalpoint&fit=crop&fp-x=0.5&fp-y=0.5&h=433&ixlib=php-1.2.1&w=650&s=2a34260369a56d816c2100ef76fbb094
今年の4月から始まる同一労働同一賃金の仕組みは、
一見すると契約社員とかパート、アルバイトの方々だけに関係する変化のように見えます。
けれども企業の中で行われている変革を知ると、正社員として働いている人たちにも大きな影響があることがわかります。
それは「年功報酬」から「実力報酬」への変化です。
今年の4月から施行される同一労働同一賃金とは、この正社員と非正規雇用者の賃金カーブをあわせようとするものです。
けれども、非正規雇用者の賃金カーブを正社員のカーブに引き上げるだけのお金は企業内にありません。
だとすると？そう。正社員の賃金カーブを引き下げるしかないわけです。
ただし給与の引き下げは法的な制限が大きくなかなか実行できません。だから企業は別の形で賃金カーブを改善しようと試みています。
その典型が「儲かっているのに早期希望退職を募る企業の増加」です。
つまり年功で昇給している人たちに早期退職をうながすことで、企業の賃金カーブを是正しようとする動きです。
一時的な積み増し退職金として多額の費用がかかってはいるのですが
、これからの企業の成長のためには必要な出費だと考えられているわけです。
今後数年間の人事改革では、まず年功の是正が進むでしょう。
2020/1/14
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO54171310Y0A100C2000000/?
東芝は18日、子会社の東芝ITサービス（川崎市）で数年間、架空取引があったと発表した。2019年9月中間連結決算までの累計で売上高約200億円が過大に計上されていたと見込まれるという。
19年11月ごろに外部から指摘があり発覚した。東芝は弁護士や公認会計士らによる社内調査を進めている。調査結果を踏まえて、19年4～12月期決算に反映させる。
1/18(土) 12:52配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200118-00000061-kyodonews-bus_all
☆毎月15日は韓ネタ三昧の日
韓国で、日本企業に強制労働させられたと主張するいわゆる元徴用工らの訴訟を支援する弁護士団体と市民団体は１４日、南西部、光州（クァンジュ）で記者会見し、
元徴用工や遺族計３３人が三菱マテリアルなど日本企業６社を相手取って損害賠償を求める訴訟を光州地裁に起こしたと明らかにした。
被告企業は他に、三菱重工業と川崎重工業、西松建設、日本コークス工業、北海道炭礦（たんこう）汽船。
同地裁では昨年４月にも元徴用工ら５４人が日本企業９社に同様の訴訟を起こしたが、聯合ニュースによると、日本側が訴状の受け取りを拒否し、裁判は開かれていない。
団体側は、日本政府や日本企業に向けて「過去を反省しないままでは、韓日友好や関係改善は困難だ」と主張。
徴用工訴訟の原告側弁護士らが提案している、韓日の学者や政財界関係者による協議会を速やかに設立するよう求めた。
https://www.sankei.com/world/news/200114/wor2001140023-n1.html
https://www.sankei.com/images/news/200114/wor2001140023-p1.jpg
1/16(木) 12:10配信共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200116-00000073-kyodonews-bus_all
【ニューヨーク共同】高性能ヘッドホンやスピーカーで知られる米音響機器メーカー、ボーズは15日、欧米や日本、オーストラリアにある計119の直営店を今後数カ月で全て閉鎖すると明らかにした。
需要が拡大しているインターネット通販に軸足を移す。
同社のサイトによると日本では東京や大阪、名古屋などに約20店ある。
従業員は解雇など合理化の対象とみられるが、人数は明らかにしていない。中国やインドなど他の地域にある約130の直営店は営業を続ける。
ボーズの声明によれば、販売戦略を見直す理由について「スマートフォンによって業界が変わった」と説明した。
2020年01月15日 17時59分
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2001/15/news130.html
2020年1月15日の株式市場で、「いきなり！ステーキ」などを展開するペッパーフードサービス（東証1部）が続落。
昨年来安値を連日更新しており、
終値で前年末の最終取引日から約15％下げています。
15日の終値は前日比15円安（-1.4％）の1066円。一時は1056円まで下げ、前日に続いて昨年来安値を更新しました。
不振のステーキ専門店「いきなり！ステーキ」は1月中の大量閉店が明らかに。
先行きの不透明感に加え、12月27日にはsmbc日興証券を割当先とした「行使価額修正条項付新株予約権（MSワラント）」の発行を発表。
全て行使された場合で希薄化率は24.75％と、株式の希薄化を伴うため、さらなる売りを招くことになりました。
19年の売買最終日（12月30日）終値は1259円と、19年の売買初日（1月4日）終値の2834円から約56％の下落。
年が明けても下げ止まらず、株式時価総額は約225億円にまで落ち込んでいます。
対照的に、ラーメン店チェーンを展開する幸楽苑ホールディングス（東証1部）は1月6日に51店舗の閉店を発表したものの、
15日終値は2187円と、6日終値から約6％上昇しています。
低収益店の閉店・業態変換により収益体質を強化するという同社の方針が評価されているようです。
株式時価総額は約367億円です。
https://image.itmedia.co.jp/nl/articles/2001/15/l_sk_stock_02.jpg
https://this.kiji.is/595901719314302049
JDIに最大1008億円支援で最終合意
2020/1/31 18:00 (JST)
©一般社団法人共同通信社
経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は31日、
独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントから
最大1008億円の金融支援を受けることで最終合意したと発表した。
「1万9800円のドンキPCと大差ない基本性能のパソコンが27万8000円」
思わず目を疑う人も多いであろうこの金額、はたしてどこまで妥当なのでしょうか
高性能なゲーミングパソコンを配ってもお釣りが来そうな規模の予算が動いた渋谷区の「1人1台」。そこでBuzzap!では渋谷区の資料を元に、その実態に迫ってみることにしました。
「渋谷区モデル」とされる施策の解説。なんと児童生徒1人ずつにセルラーモデルのタブレットを配布し、学校以外の環境でも学べるようにする試みが2017年9月から実施されています。
「1人1台タブレット持ち帰り」「どこでもつながるセルラー回線（LTE）」「フルクラウド」という、かなり高い要求水準となっています。
そこで導入が決まったのが富士通の「ARROWS Tab Q507/PE」。10.1インチ液晶にIntel Atom Z8550、4GBメモリ、64GB SSD搭載で、児童でも安心して使えるよう堅牢性と防水防塵機能を兼ね備えています。
富士通公式サイトでの製品解説。NEWSポストセブンでは希望小売価格8万5300円とされていましたが、正しくはLTEモデルのため1台10万8300円から。Atomタブレットで10万円オーバー……。
◆高くなる要素しかありませんでした
防水防塵の高堅牢性仕様にLTE対応で10万円を超えたベースモデルにMS Office、子ども向け各種あんしん機能、アンチウイルス、故障時の電話サポート……と、各種オプションがモリモリとなった渋谷区の「ARROWS Tab」。
これだけでも高くなる要素ばかりですが、極めつけがスタディサプリで学習できる仕組みを採用したところ。つまりLTE回線で動画を見ることが前提なわけです。
「3年間、いつでもどこでも制限なしで動画見放題」というサービスを提供するために必要なコストは決して低くなく、ましてやリースが開始された2017年当時では、今よりさらにコストがかさむことが容易に想像できます
https://buzzap.jp/news/20200131-arrows-tab-atom-fujitsu-shibuya-pc/
https://buzzap.net/images/2020/01/30/arrows-tab-atom-fujitsu-shibuya-pc/05_m.png
https://buzzap.net/images/2020/01/30/arrows-tab-atom-fujitsu-shibuya-pc/06_m.png
https://buzzap.net/images/2020/01/30/arrows-tab-atom-fujitsu-shibuya-pc/ss02.png
https://www.fukeiki.com/2020/02/nakamuraya-2020-loss.html
東証1部上場の食品メーカー「中村屋」は、2020年3月期通期個別業績予想を下方修正し、当期営業損益が
12億円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。
2020年3月期通期個別業績予想：中村屋
売上高
営業損益
純損益
前回予想 406億9000万円 7億5000万円 5億7000万円
今回予想 368億円 △12億円 2億円
前期実績 387億4400万円 1億900万円 7億6900万円
暖冬などの気候変調が影響し、主力となる中華まんの売上が大幅に減少したため、営業損益は従来の黒字予想を一転し
赤字見通しとなりました。なお、固定資産の売却による特別利益を見込んでいることから、純損益は黒字の見通しです。
業績予想の修正に関するお知らせ：中村屋 ※PDF注意
https://www.nakamuraya.co.jp/company/pdf/info_20200131.pdf
DeNAが5日発表した2019年4?12月期決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業損益が441億円の赤字（前年同期は85億円の黒字）、
純損益は501億円の赤字（同80億円の黒字）だった。
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASN255GRQN25ULFA01Y.html
https://this.kiji.is/597345070842020961
ファミマ、6月から時短営業開始
毎日か日曜のみか選択
2020/2/4 17:35 (JST)
©一般社団法人共同通信社
ファミリーマートは4日、コンビニ店舗の夜間の時間短縮営業を6月から順次始めると発表した。
午後11時～翌日午前7時までの間で設定し、毎日と日曜のみの2種類から選択する。
3月1日からオーナーの申し込みを受け付け、本部と事前協議の上で、店舗オーナーが時短営業の実施を判断できると明文化したのが特徴だ。
昨年10～12月の時短実験には約600店が参加しており、従業員確保などのオーナーの負担が少なくなったとの評価の一方、
休業するための開店や閉店業務の増加を訴える声もあったという。
京王線府中駅南口の大型玩具店「トイザらス府中駅前店」が、３月末で閉店することがわかった。
同店は２００５年３月、大型ショッピングセンター「くるる」と一緒にオープンし、売り場面積約２０７０平方メートル。
日本トイザらス（川崎市）では、店舗別の売り上げなどを公表しておらず、閉店理由は「テナント契約満期に伴うもの」としている。
くるる側では、トイザらスが閉店する地下１階部分について、今年の夏に新店舗がオープンするとして、ポスターなどで告知している。
同駅南口では、昨年９月には伊勢丹府中店が閉店したが、後継テナントは決まっていない。
2020/02/06 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/local/tokyotama/news/20200205-OYTNT50196/
2/6(木) 12:45配信
ダイヤモンド・オンライン
メルカリへのオリガミ売却価格は1株1円、事実上の経営破綻で社員9割リストラ
メルカリへの身売りを発表したスマートフォン決済のオリガミの譲渡価格は1株1円だったことが6日、分かった。オリガミは売却に当たり、社員185人のうち約9割にあたる160～170人規模のリストラを実行する。
キャッシュレス決済のフロントランナーだった同社は競争激化により、事実上の経営破綻に追い込まれたかたちだ。（ダイヤモンド編集部 田上貴大）
● 事実上の経営破綻 フィンテック・バブルの崩壊か
スマートフォン決済の老舗であるOrigami（オリガミ）は1月23日、フリマアプリ大手メルカリのスマホ決済子会社であるメルペイに会社を丸ごと売却すると発表した。両社は売却価格を非公表としたが、複数の関係者は1株1円だったことを明らかにした。
同社の株数は259万株であるため、譲渡価格は総額約259万円だったことになる。
日本経済新聞社が発表した「NEXTユニコーン調査」では、オリガミの企業価値は417億円と算定されており、今回の売却価格は市場評価を大きく下回ったことになる。金融関係者は「フィンテック（金融とITの融合）・バブルの崩壊」と語った。
複数の関係者によると、オリガミは売却発表と同時に社内向けに大規模な人員削減策を公表。社員185人のうち約9割にあたる160～170人規模のリストラ策に踏み切る。大半の社員は1月末が最終出社となり、2月末で退職になるという。
これは事実上の解雇に当たるが、今回のメルカリへの売却は実質的な経営破綻となるため、「人員削減の必要性という項目に該当し、いわゆる整理解雇の位置付けだ」と関係者は明かした。
ダイヤモンド編集部の取材に対し、譲渡価格についてメルカリの広報担当者は「非公表のためノーコメント」とし、リストラの人数についてはオリガミとメルカリの両広報担当者共に「両社が最大に強みを発揮できる適切な人員配置を検討している」と語るにとどめた。
● 800人の予定が応募意向は1500人!? 早期退職の募集期間を前倒しで短縮
「澤田社長の年頭挨拶で、会社への危機感は増幅し、1月には1500人近い社員が応募意向を示しているといいます。経営サイドは急遽、応募しても『適用否認』という判断を下す場合があることをアナウンスし始めた。
適用否認をされた社員は、辞めても早期退職金2000万円が支払われないというのです。
初めは辞めろといい、今度は辞めるなら退職金は払わないと脅し始める。社内はパニック状態です」（ファミマ管理職社員）
当初、早期退職の募集期間は2月10日～21日の予定だった。ところが1月28日、ファミマは突如、この期間を前倒しし、2月3日～7日と期間も短くすることを社内にアナウンスした。会社と社員のリストラを巡る“骨肉”の攻防は、既にスタートしている。
なぜ、これだけ応募が殺到する事態となったのか。
その一因は、ファミマ社員の間で、親会社である大手商社・伊藤忠商事に会社が支配されていることへの嫌悪感が広がっているからだという。中でも反発を招いたのは、リストラを発表した昨秋と同時期に流したカフェラテのCMだという。
CMはファミマがコーヒーマシンに200億円を投資したことをアピールする内容。ファミマが“コーヒー推し”をする理由について、前出の社員は、「伊藤忠から高値のコーヒー豆を仕入れなくてはならないからだ」と語り、
「むしろ他商品のテコ入れが必要といわれているなか、伊藤忠のためにコーヒーを売ることに誰もがジレンマを感じていた」と嘆く。
こうした環境下で、リストラを発表する一方で、コーヒーマシンに200億円投資するCMを知らされたファミマ社員の間で、一気に厭世観が広がったというのだ。「だいたい『200億円投資』をアピールするCM自体が、消費者心理を全く分かっていない“商社ノリ”。
ＣＭを打っても、店内コーヒー売り上げで先行しているセブン、ローソンとの差を縮めることができなかった。リストラへの配慮もありCMはすぐに中断され、結果、大失敗に終わった」（ファミマ社員）
ファミマ新卒社員第一号世代だった副社長や、ファミマを支えてきたプロパー役員らが一斉に「店舗再生本部担当」に異動させられたのだ。
店舗再生本部は、ファミマ本社が店舗を直接運営すべく新設された部門だ。フランチャイズ加盟店が事業継続を断念した場合、ファミマ本部がその店を引き受ける。
要するに、フランチャイズのなり手のない“お荷物店舗”を預かって、社員自らが店長や店舗スタッフとなって運営するのだ。
「ファミマの役員のほとんどが伊藤忠出身者で固められ、プロパーである副社長はコンビニビジネスの根幹であるフランチャイズビジネスから外された。
店舗再生本部はいわば“島流し人事”で、この会社は完全に伊藤忠の支配下にあるということが白日の下に晒された」（ファミマ管理職社員）
16年にサークルKサンクスと統合し、セブン-イレブンに次ぐ業界2位に躍り出たファミマ。統合直後は約1万9000店あった店舗数は、現在約1万6500店まで減った。業界3位のローソンは1万4600店。
今後、ファミマの店舗数減少は加速するとみられており、業界3位転落というシナリオも現実味を帯び始めた。
2/5(水) 6:05配信 全文はソース元で
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200205-00227920-diamond-bus_all&;p=3
洗えるスマホコンセプトのarrowsが注目を浴びる？
三菱マテと宇部興産が事業統合へ
2020.02.12(Wed)
https://www.daily.co.jp/society/economics/2020/02/12/0013111313.shtml
三菱マテリアルと宇部興産は１２日、両社のセメント事業やエネルギー事業を統合することで合意したと発表した。折半出資の新会社を設立し事業統合を進める。２０２２年４月の統合を目指す。
同日の両社の取締役会で決定した。統合対象の事業はセメントやコンクリートのほか、エネルギーや環境事業、建材の関連事業などで、詳細は今後検討するとしている。
国内のセメント事業は東京五輪などの建築増加で販売が一時的に盛り返したが、その後は需要低迷や燃料費などの高騰で厳しい環境が続いている。統合で経営を効率化し、セメントなどで稼いだ資金は両社の成長分野に振り向ける。
https://this.kiji.is/600241655446488161
電通が初の営業赤字へ
2020/2/12 17:25 (JST)
©一般社団法人共同通信社
電通グループは12日、2019年12月期の連結業績予想を下方修正し、
営業損益を従来の609億円の黒字から33億円の赤字に引き下げた。営業赤字は上場以来初めて。
2020年2月14日
株式会社NTTデータ
当社拠点ビルに勤務している協働者1名が新型コロナウイルスに感染していることを本日確認しました。
本件を受けて、社員の健康と事業継続を保てるよう本社対策本部を設置し、所管保健所と連携を図り対応を進めてきました。
その結果、感染者の当社拠点ビルにおける行動履歴と、14名の濃厚接触者が保健所によって特定されております。
感染者が発生したビルに対しては、本日時点で以下の対応を取っております。
当該ビルおよび周辺3拠点の関連部門に勤務する社員/協働者の在宅勤務指示
当該ビル居室の消毒作業の実施
なお、感染者の当社拠点ビルにおける行動履歴ならびに、濃厚接触者の特定がされたことから、2月15日（土）以降については、
濃厚接触者を除き在宅勤務指示を解除するとともに、濃厚接触者への14日間の在宅勤務指示を行うこととします。
以上
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/information/2020/021400/
タカラバイオ（滋賀県草津市）は新型コロナウイルスの検査試薬の生産を、従来の５０倍にあたる週２５万検体分に大幅に増やしている。
生産工場がある中国・大連市から緊急要請を受け、春節休業中も１００人体制で生産を続けている。
同社はコロナウイルスの検査に用いる遺伝子関連試薬でアジア最大手。
武漢など中国１０都市の検査キットメーカー３０社に提供している。
試薬製造の子会社、宝生物工程（大連市）が安定供給の打診を受けた。
新型コロナウイルスの検査は、一般的に微量の遺伝子を増幅させてウイルスを確認する「ＰＣＲ検査」が用いられる。
同社はこの技術をライセンス契約で、アジアで最初に導入した。
昨年１２月、中国の研究グループが新型コロナウイルスの検査方法を初めて発表した際は、同社の試薬が使われている。
ソース
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/155022
ビオフェル <4517> が続急伸。29日大引け後、20年3月期第3四半期累計(4-12月)の経常利益(非連結)が前年同期比12.2％増の28.3億円に伸びて着地したことが買い材料視された。
主力の整腸剤「新ビオフェルミンS」の販売が好調だったことが寄与。併せて、通期の同利益を従来予想の25.1億円→28.5億円に13.5％上方修正。減益率が23.3％減→12.9％減に縮小する見通しとなった。
https://s.kabutan.jp/news/n202001300156.amp
興和は、三つの生菌が腸内環境を改善し、大腸の状態を正常に近づけることなどが特徴の「ザ・ガードコーワ整腸錠α3＋」（第3類医薬品）を新発売した。
従来品（ザ・ガードコーワ整腸錠PC）に配合していた納豆菌・乳酸菌に加え、ビフィズス菌を新たに配合。性質の異なる三つの生菌が腸内の善玉菌を増やし、悪玉菌の増殖を抑える。
さらに、胃の働きを高め、大腸への負担を軽くする三つの健胃生薬と胃粘膜修復成分、善玉菌の増殖を促すパントテン酸カルシウム、おなかのハリを抑えるジメチルポリシロキサンを同時配合。
胃酸に弱い生菌がより多く大腸に届くように、制酸剤の組み合わせを変更した。
容器は、軽くて割れにくいプラスチックボトルを採用。従来、キャップの裏についていた乾燥剤がなくなり、錠剤が取り出しやすくなった。税別希望小売価格は150錠1580円、350錠2900円、550錠3900円。
https://www.yakuji.co.jp/entry57621.html
https://www.yakuji.co.jp/wpyj-002/wp-content/uploads/2017/04/y11861_06-03.jpg
https://twitter.com/shiroi_suna_/status/1226239013914202114?s=19
🈲アビガンとタミフル──副作用⁉
タミフルについては、自殺衝動という重篤な副作用が出ているにも拘わらず、明確な因果関係は認められないとか言って平気で販売を続けるくせに、
アビガンだと承認の時点から「奇形児の副作用が～」と言い出して販売を妨害する、DS の手下の反国民政府とマスゴミ‼
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https://i.imgur.com/j0TLhWd.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
アビガン錠に関する情報 | 富士フイルム富山化学株式会社
処方薬なので、医師に処方箋を出してもらって購入します。
詳しくはリンク先へお願い致します。↓
http://fftc.fujifilm.co.jp/med/abigan/index.html
感染症指定医療機関向け情報
最新資料入手先
以下のURL情報は2020年2月時点のものです。
内閣官房新型インフルエンザ等対策政府行動計画等のホームページ
最新の新型インフルエンザ等対策政府行動計画、新型インフルエンザ等対策ガイドラインなどの資料が掲載されています。
PMDAが提供する「副作用が疑われる症例報告に関する情報」
利用規約に同意いただき、「アビガン錠」で検索いただくと、医療関係者および調査依頼者からPMDAに報告した副作用が疑われる症例の情報が確認できます。
アビガン錠200mg 公開資料（PMDA）
最新のアビガン錠 （一般名：ファビピラビル） の公開資料が掲載されています。
感染症指定医療機関
特定・第一種
第二種
感染症指定医療機関の指定状況が掲載されています。
国立成育医療研究センター（妊娠と薬情報センター）
妊娠・授乳中の服薬に関する情報機関です。専門の医師・薬剤師が相談に応じます。
https://i.imgur.com/pN1a0ZR.jpg
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
自動車電話時代からドコモと取引を続ける4社のうち、最後の会社
富士通無くなったらどこのメーカー買えば良いんだよ…
頼むよ、頑張れ富士通
他3社
三菱:2008撤退
日本電気:2015を最後に端末発売なし
松下:一般は2016、法人用は2018を最後に端末発売なし
5Gスマホ発売しなさそう
5G化を機に、
これ幸いと
携帯端末事業から完全撤退しそう
富士通は撤退済み
事業継承してる元子会社は死に物狂いでやらざるを得ない
ファミマの早期退職、800人の募集を大きく上回る1100人超応募 一部応募者は適用外に
「日常オペレーションの継続に重大な影響を及ぼす可能性のある一部社員」は適用外に。
[ねとらぼ]2020年2月19日
ニュース
ファミリーマートは2月19日、2月3～7日に実施した早期退職制度の募集結果について公表しました。全社員の約1割に当たる約800人の募集に対し1111人の応募がありましたが、
「日常オペレーションの継続に重大な影響を及ぼす可能性のある一部社員については本制度の適用外」とし、退職者は1025人になるとのことです。
早期退職制度の実施は2019年11月に公表。「益々厳しくなる小売業界で勝ち抜くために、先んじて組織のスリム化・業務効率化を進め、チェーン全体の競争力を高める必要がある」（ニュースリリース）と
本部の構造改革を進める方針とともに、店舗数に合わせた人員体制の適正化を図るとして、希望退職を募集すると明らかにしていました。
早期退職制度は2月29日時点で40歳以上の社員が対象。退職日は3月31日で、通常の退職金に割増退職金を加算するほか、希望に応じて再就職支援を行うという内容です。
当初は応募期間を2月10日～2月21日までとしていましたが、「対象社員への影響を鑑み」、前倒しした上で募集期間を短縮していました。
退職者の内訳は正社員924人、非正規社員101人。割増退職金の総額は約150億円となる一方、2021年2月期以降、年間約80億円の経費削減につながるとしています。
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2002/19/news122.html
フラッグシップモデルが出るなんて何年ぶりだろうか
あえて買う人柱の報告に期待
金融庁は28日、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告ら役員の報酬を、偽って過小に有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反があったとして、
日産に約24億円の課徴金の納付を命令した。命令は27日付。
金融庁が有価証券報告書の虚偽記載で命令した課徴金額としては、東芝の不正会計問題の約73億円に続き2番目の大きさという。
ゴーン被告らが金融商品取引法違反などの罪で起訴された事件に伴い、同法の両罰規定に基づいて法人としての日産も起訴された。
証券取引等監視委員会は昨年12月、課徴金を日産に納めさせるよう金融庁に勧告していた
2020/2/28 21:23 (JST)
https://this.kiji.is/606074719520457825
2020年2月28日 18時35分
シャープ マスク生産へ 三重の液晶ディスプレー工場で
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄が続いていることを受けて、シャープは液晶ディスプレーを生産する三重県の工場で３月中にマスクの生産を行う方針を決めました。
政府の要請を受けたもので、当初は１日あたり15万枚を生産し、さらに生産量を増やしていくとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200228/amp/k10012306791000.html?__twitter_impression=true
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、JTは26日から、やむをえない場合を除いて全国すべての従業員を在宅勤務にした。
対象は契約社員やパート派遣社員も含めて約8700人にのぼる。国内外への出張も原則的に中止や延期とした。
広報担当者によると、事業を続けるために工場の従業員や営業担当者らの一部は出社している。
出社する際には家族も含めて体温や症状の有無を確かめるようにしているほか、通勤ラッシュを避ける時差出勤を推奨しているという。
日清食品ホールディングスも工場勤務の従業員を除いて約3千人の従業員を原則として在宅勤務とする。27日から3月11日まで。
打ち合わせなどで出社が必要な場合はラッシュを避けて通勤するよう促す。
2020年2月27日 14時18分
https://www.asahi.com/articles/ASN2W436FN2WULFA00J.html?ref=tw_asahi
ステーキ店「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスは26日、2020年中にいきなりステーキ74店を閉店すると発表した。
客数の減少により業績が低迷しており、不採算店を整理し立て直しを図る。
2020/2/26 19:20 (JST)
https://this.kiji.is/605343932173665377?c=39550187727945729
TNN NEWS α
@Trainfo_NEWS
■ TNN NEWS 速報 ■
電通は25日、「2月24日、汐留の電通本社ビルに勤務する男性従業員1名(50代)が新型コロナウイルスへの感染検査で『陽性』であることが確認されました。」と発表し、
26日から当面、電通本社ビルに勤務する全従業員について在宅リモートワークに切り替えるということです。
https://twitter.com/Trainfo_NEWS/status/1232237821164834816
電通プレスリリース
https://www.dentsu.co.jp/news/sp/release/2020/0225-010021.html
>そうした中、2月24日、汐留の電通本社ビルに勤務する男性従業員1名（50代）が新型コロナウイルスへの感染検査で「陽性」であることが確認されました。
また、所轄保健所により、4名の濃厚接触者の認定とその健康観察（検温と体調等）の経過報告（終了日：3月5日）、および当該従業員が勤務していた一部業務スペースの消毒を行うよう指示を受けました。
https://www.dentsu.co.jp/vision/summary/tokyo/imgs/tokyo_map_zoom.png
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
資生堂は26日から3月6日まで、新型コロナウイルスの社内感染を防ぐため、従業員約8000人を対象に原則出社を禁止する。
工場や店頭勤務などを除き社長ら役員も出社せず、在宅勤務に切り替える。同社では感染者は確認されていないが、危機管理を徹底する。
【関連記事】
電通、本社勤務5000人を在宅勤務に 新型コロナ1人陽性
同社はこれまでも在宅勤務を推奨していたが、国内全従業員の3割にあたる8000人の出社禁止まで踏み込む。社内外との会議や打ち合わせなどはテレビ通話の活用を検
続きソース
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56046230V20C20A2MM8000/
https://www.tv-tokyo.co.jp/news/you/2020/02/25/009734.html
空気清浄機の売り上げ
花粉症の時期と新型肺炎の感染拡大が重なり、家電量販店では空気清浄機の売上げが伸びています。
都内の家電量販店。こちらの店では、空気清浄機の売れ行きが好調だといいます。
ノジマ 小林店長「この店で（売り上げが）前年比約150％」
今年、人気があるのは、３万円～４万円台の高い価格帯の高機能商品。
例えばこちらは、独自の技術でウイルスなどを分解し抑制するといいます。
ノジマ 小林店長「新型コロナウイルスへの客の関心が高いので、どういったところに効くかなどの問い合わせが増えた。（空気の）安全に対する意識が変わってきている」
大阪のホテルでは先週から、96部屋中、36部屋に壁掛けタイプの最新型の空気清浄機を設置しました。この製品の最大の特徴が、光触媒を使ったフィルター。
ここに光を当てると化学反応を起こし、フィルターを通過したウイルスなどが分解されるといいます。
この空気清浄機を作ったのが「カルテック」。
かつて、大手家電メーカーのシャープで開発を担当していた人達が作ったベンチャー企業です。
２月に入ってから、ホテルや学校、バス会社などから普段の10倍以上の注文が来ているそうです。さらに...
カルテック 染井社長「中国から非常に大きな引き合いの話がある。増産を最近始めたところ」
中国の病院などからも約1,000台ほどの発注があり、今後、生産体制をおよそ４倍に強化する計画です。
2020.02.25 17:00 テレ東
“15分で判明” 迅速なウイルス検査機器 来月にも実用化目指す
2020年2月25日 19時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200225/k10012300851000.html
新型コロナウイルスの検査体制の強化が課題となる中、国は、現状では結果が出るまでに、４時間から６時間かかっている、感染の疑いがある人のウイルス検査について、来月にも、15分程度で結果が分かる機器の導入を目指していることを明らかにしました。
新型コロナウイルスの検査をめぐっては、政府は１日当たり最大3800人に対応できる体制をとっていますが、厚生労働省によりますと、現状では検査の結果が出るまでに４時間から６時間ほどかかっています。
こうした中、25日開かれた衆議院予算委員会の分科会で、経済産業省の担当者が産業技術総合研究所が開発した技術を活用した機器を使うことで、新たにコロナウイルスの検出が可能になったと説明しました。
この機器は国内のメーカーが製造する小型のもので、すでに全国の主な研究施設に数十台あり、新たな技術を活用すれば15分程度で結果が判明するということで、実用化されれば検査時間の短縮につながると期待されます。
産業技術総合研究所を所管する経済産業省では、厚生労働省と連携して、現状のウイルス検査と同じ精度があるかなどを確認したうえで、来月にも現場での実用化を目指しています。
■キヤノン子会社も検査システム開発へ
キヤノンの子会社、キヤノンメディカルシステムズも新型コロナウイルスをこれまでより短時間で検出できる遺伝子検査システムの開発を始めたと発表しました。
新たな検査システムは長崎大学と協力して開発し、15分以内に検査の結果を判定できる可能性があるということです。
会社は来月中に臨床評価に着手する計画で、早期の実用化を目指しています。
ディズニーランドあすから臨時休園へ 新型ウイルス
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためとして、29日から３月15日まで臨時休園すると発表しました。
2020年2月28日 11時39分
ヘアケアブランド「LUX（ラックス）」などを展開するユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティングは6日、採用選考で顔写真の提出や性別などの申告を不要にしたと発表した。
個人の適性や能力だけに焦点をあてた採用をしていくため、性別が分かったり推測される一切の項目を排除する。
LUXのホームページからダウンロードできるオリジナル履歴書には、顔写真を貼ったり、性別を書く欄がなく、名前も名字だけを記入するようになっている。
同社が、採用の書類審査を担当することがある会社員、会社経営者424人に調査したところ、約4人に1人が「採用過程において、男性と女性が平等に扱われていない」と感じていることが分かった。
また採用時に性別への先入観が無意識に存在したり、履歴書のスクリーニングの段階で写真が合否に影響していることも分かったという。
そこで同社は、女性と社会の円滑な関係づくりをサポートする「LUX Social Damage Care Project」を立ち上げ、その第1弾として今回の方針を決定したとしている
[2020年3月6日18時25分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202003060000625.html
新型コロナウイルスの感染拡大によって中国などからの観光客が減少している影響で、免税店を全国展開するラオックスが、沖縄や北海道などの一部の店舗を閉店したことが分かりました。
ラオックスは家電や化粧品などを扱う免税店を全国に展開し、中国を中心とした外国人観光客向けの販売に力を入れてきました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で中国政府が海外への団体旅行の中止を決めて以降、買い物客が大きく減少していました。
これを受けてラオックスは、沖縄県那覇市の中心部、国際通りに６年前から出していた店舗を先月、閉店したということです。
また、北海道の２店舗と鹿児島県の１店舗も合わせて閉店しました。
ラオックスは業績の悪化が懸念されるなどとして、先月、社員の希望退職の募集に踏み切りましたが、さらに店舗の閉鎖に追い込まれた形です。
特に沖縄県は、今月から５月までの３か月間で沖縄を訪れる人が前の年に比べて150万人余り減少し、観光消費額はおよそ半分に当たる1000億円余り落ち込むという試算を
「沖縄観光コンベンションビューロー」がまとめるなど、地元経済への深刻な影響が懸念されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200308/k10012319901000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004
2020年3月8日 13時23分
COVID-19が拡大を続ける中、グーグルはフルタイムの従業員に対し、在宅で勤務するよう指示を出した。
しかし、グーグルのオフィスで働いているが直接雇用されているわけではない13万5000人の派遣社員や請負業者にとって、在宅勤務は選択肢にない。
グーグルは、正社員以外が遠隔地からログインして仕事をすることを許可しておらず、該当者はオフィスに出向くか、仕事を辞めるかの選択を迫られている。
新型コロナウイルスの感染が広がる中、グーグル（Google）は3月10日、感染の可能性を減らすために、他の大手ハイテク企業と同様に、従業員に在宅勤務するよう指示した。
しかし、グーグルの｢労働力の増大｣を構成する、正社員ではない派遣社員や請負業者13万5000人には、その選択肢はない。
グーグルには大半の非正規従業員がリモートからログオンして仕事をするのを禁止するポリシーがあるからだ。
このポリシーは、グーグルのオフィスで働いているがフルタイムではない人々の不安や混乱を招いている。
請負業者はBusiness Insiderに対し、今後もオフィスに来るべきかどうか、疾病に関する手当はどうなるのかもわからないと語った。
全文
https://www.businessinsider.jp/post-209347
紳士服最大手の青山商事は、2020年3月期連結業績予想を下方修正した。純損益は203億円の赤字（修正前は20億円の赤字）を見込む。前期実績は57億円の黒字だった。
ビジネススーツの長期低迷に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて卒業式や入学式の見送りが相次いだことが響いた。
不振が続く紳士服専門店や靴修理「ミスターミニット」を運営する子会社の特別損失を計上する。
修正後の売上高は2190億円（同2355億円）、営業損益は4億円の赤字（同90億円の黒字）を見込む。
屋台骨であるビジネスウエア事業の既存店売上高は下期（10?3月）で前年同期比8％減と予想していた。だが、繁忙期である3月の販売が大きく減少する見込みとなり、同25%減前後の着地へと下方修正した。
紳士服専門店にとって2?3月は、大学や専門学校の卒業式や入学式、企業への入社式などモチベーション需要の繁忙期にあたる。これが新型コロナによる各種式典の中止によって販売機会を失った。
消費増税や暖冬による販売不振も重なったため、店舗に関わる減損損失50億円を計上する。
また、パンプスやハイヒール離れで靴修理の需要が減少している「ミスターミニット」の運営子会社についても減損損失40億円を計上する。
さらに昨年12月に全店舗を閉めて日本事業から撤退した「アメリカンイーグル」に関する事業整理損84億円も計上するため、大幅な最終赤字に転落する。
６時間前
https://www.wwdjapan.com/articles/1056170
改定労働施策総合推進法、通称「パワーハラスメント防止法」が2020年6月から大企業に適用される。同法はパワハラについて、次の3つの要素をすべて満たすものだと定義する。
(1)優越的な関係を背景に
(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により
(3)労働者の就業環境が害されること
パワハラ防止対策は事業者の義務となるが、パワハラが蔓延する企業はその体質を変えることができるのだろうか。
『週刊東洋経済』3月16日発売号は「三菱150年目の名門財閥」を特集。幅広い事業分野に根を張る日本最大の企業グループの強さと、足もとで山積する課題を追った。その中で、三菱電機で蔓延するパワハラ問題を取り上げた。
2019年8月、三菱電機の男性社員(20代)が自ら命を絶った。男性は同年4月に入社し、兵庫県尼崎市の生産技術センターに配属された新人だった。残されたメモにつづられていたのは、指導員から受けた暴言の数々だ。
「次、同じ質問して答えられんかったら殺すからな」
「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで、死んどいたほうがいいんちゃう？」
2019年8月に自殺した男性新入社員が残したメモ。指導員から言われたという「殺すからな」「自殺しろ」などの言葉が記され、本人の母印も押されていた。
この指導員は同年12月、自殺を被害者にそそのかした「自殺教唆」の疑いで書類送検された。遺族の代理人である嶋﨑量弁護士は、
「(企業のパワハラ事案が)労働法違反ではなく自殺教唆という刑法犯で送検されるのは、他に類を見ない特殊なケースだ」と話す。
実は亡くなった男性が住んでいた兵庫県三田市内の同社の寮では、3年ほど前にも通信機製作所に勤務していた新入社員(当時25歳)が自殺している。
遺書には上司や先輩から受けた嫌がらせやいじめの内容と、「私は三菱につぶされました」「家族との別れがつらいですが、〇〇(上司の名前)と一緒に働き続けるほうがツライので私は死を選びます」と記されていた。
この事件では遺族が損害賠償請求訴訟を起こし、2019年6月に和解に至ったが、冒頭の自殺事件が起きたのはその2カ月後のことだった。
同じ寮で2回目の自殺が起こり、「その悪質性から警察も無視できなかったのだろう」(嶋﨑弁護士)とみられる。
三菱電機は2012年以降、月100時間を超える残業などが原因で6人の労災認定者、5人の自殺者を出している(1人は子会社社員)。
こうした事態に対し、三菱電機は「個別具体の話はできない」とする。しかし、これらの事件には、「個別の問題」とは言いがたい共通点がある。
同社社員の過労自殺が初めて明らかになったのは、2014年に労災認定された大木雄一さん(仮名、享年28歳)のケースだ。
そのプロジェクトのメンバーは、入社3年目の大木さん以外、関連会社の業務委託など外部のスタッフだった。自分より経験があり年齢も上の外部スタッフには残業はさせられず、大木さんは業務過多になっていた。
後に弁護士らの調査によって、上司からは「仕事を人に振れないお前はダメだ」と言われていたことや、関連会社の設計リーダーからも長時間叱責を受けて鼻血を出してもやめてもらえなかったことなどが明らかになった。
責任感が強く愚痴を言うことがなかったという大木さんは、「上司は言わなければいけない立場だから仕方がない」と理解を示し、納期の遅れを取り戻そうと懸命に働いていた。
だが、上司は製品の出荷前に「次に納期に遅れたら殺す」と追い打ちをかけた。大木さんは、この先こんなにつらい状況が続くのかと思うと頭が真っ白になり、精神的に追い詰められていった。
プロジェクト終了後も雑務や後輩の指導で過重労働が続いた大木さんは、うつ病を発症し自殺未遂を繰り返した。実家で療養中、28歳の若さで自ら死を選んだ。
「息子が亡くなって8年経ちますが、思い出さない日は1日もありません。第二、第三の息子を出さないために、企業風土を変えてほしい」。そう話す父親の思いに反し、その後も自殺者が続いた。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200318-00337667-toyo-bus_all
3/18(水) 5:01配信
茨城県によると、日立製作所水戸事業所勤務の30代男性の新型コロナウイルス感染が確認されたことを受け、
同事業所は25日まで職員約千人を自宅待機とする。
2020/3/17 18:08 (JST)
https://this.kiji.is/612573561760105569?c=39550187727945729
さて、今週ご紹介するのは、巷（ちまた）で話題の一冊に関するお話です。
音楽や映画といったエンタメから経済や科学、芸術、人文学系に至るまで、どんな分野にもマニアックな需要をそこそこ満たす商品が存在するものですが、
いま、そんなマニアックな人々向けのように思われる一冊の本が隠れたベストセラーを記録しています。
「みずほ銀行システム統合、苦闘の１９年史」（日経コンピュータ著、日経ＢＰ、１９８０円）。タイトルを見れば、ほとんどの人は「当事者を含む金融関係か、ＩＴ（情報技術）関係の人しか読まへんやろ」と思いがちですが、
発売前からツイッターなどＳＮＳ（交流サイト）で盛り上がり、まとめサイトが立ち上がるなど、ちょっとした“お祭り状態”に。
その結果、発売前の予約時点でアマゾンのランキングに入り、２月１４日の発売日に書籍総合第１位に。そのまま１位を３日間キープし、発売５日間でまさかの５万部を突破する快挙を成し遂げたのです。
それにしても、なぜ、こんなマニアックな本が発売前から話題になり、ベストセラーを記録したのか。今回は、この本の内容を紹介しながら、その謎に迫ります。
「勘定系システム」とは、銀行業務の本丸といえる預金や融資、振り込みなどをつかさどる、銀行にとって最も重要な情報システムのことです。
これが不具合を起こし、使えなくなると、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）も銀行の支店の窓口も、パソコンやスマートフォンから利用するインターネットバンキングもすべて使えなくなります。
ところが、みずほＦＧのシステム（第３次オンラインシステム）は、パソコンやスマホが登場する以前の１９８０年代末に開発されたものでした。
みずほＦＧは２０００（平成１２）年に第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の３行が統合して誕生しましたが、実は、この時代遅れの「勘定系システム」の刷新・統合は３行合併時からの大きな懸案事項だったのです。
しかし、さまざまな理由で刷新は延々と進まず、２００２（平成１４）年４月１日に大規模なシステム障害を引き起こします。その後、システム刷新を進めようとしますが何度も失敗。
東日本大震災の発生から３日後の２０１１（平成２３）年３月１４日に再び大規模なシステム障害を起こします。
そこから立ち上がり、同年６月から、旧システムの刷新と新しい勘定系システム「ＭＩＮＯＲＩ（実り）」の開発プロジェクトがスタートするのですが、昨年７月の完了までに投じた資金は何と４０００億円代半ば。
参加企業は富士通、日立製作所、日本ＩＢＭ、ＮＴＴデータを筆頭に計１０００社。
投入人員は３５万人月。１人のＩＴ技術者が丸１カ月作業をすると、その作業量が「１人月」なので、その３５万倍の規模です。想像できません。
本書では、３行合併時の２０００（平成１２）年以来、１９年越しの悲願ともいえるこの「ＭＩＮＯＲＩ（実り）」プロジェクトの壮大過ぎる道のりの裏側を明らかにするのです。
みずほ銀行システム統合、苦闘の１９年史
https://www.sankei.com/images/news/200320/prm2003200005-p1.jpg
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2020/03/post_147503_1.jpg
ペッパーフードサービスが展開するステーキチェーン「いきなり！ステーキ」の業績悪化が止まらない。2月の既存店売上高は、前年同月比38.7％減と大幅マイナスだった。30％超のマイナスが7カ月も続いている。前年割れは2018年4月から23カ月連続となる。
2月の既存店売上高を発表した3月13日、20年12月期の業績予想を取り下げ、未定とすることも合わせて発表した。従来予想は連結売上高が614億円、営業利益が5億8200万円、最終利益が2300万円だった。新型コロナウイルスの感染拡大で外食を控える人が増えており、業績予想の算定が困難になったためとしている。
同社は19年12月期まで2期連続で最終赤字を計上し、営業損益は06年の上場以来初の赤字を計上するなど苦戦が続いている。不採算店を閉鎖するなど経営再建を進めており、20年中に74店を閉店する考えだ。新規出店は2店にとどまる見通し。
経営再建において特に懸念されるのが、債務超過に陥ることだ。19年末時点で自己資本比率は2％まで低下している。こうしたことから、19年12月に69億円の調達を想定した行使価格修正条項付きの新株予約権を発行した。だが、2月末時点で全体の6割強が行使されずに残っている。
3月13 日の終値は506円で、行使の下限価格である666円を下回っている。予約権が行使されず、予定額を調達できない可能性がある。
今回の新株予約権の発行による資金調達は株価に応じて調達額が変化するため、十分な資金を調達するには株価上昇が欠かせない。また、自己資本の毀損を避けるには、利益を出すことが求められる。この2つを実現するには、誰もが納得できる成長戦略を描き、早期に販売を上向かせる必要がある。
当たり前の話だが、会社の将来性に対する期待が高まらなければ株価は上がらないし、販売を上向かせることができなければ利益を確保することはできない。
しかし、同社から出てくる話はどれも期待外れで、これらの実現が危ぶまれている。
特に期待外れだったのが、3月12日放送のテレビ番組『カンブリア宮殿』（テレビ東京系）で、一瀬邦夫社長が披露した経営観だ。
同氏は番組内でさまざまな意見を述べていたが、それらに対してネット上を中心に「自己中経営だから客離れが起きている」といった批判の声が多数上がった。
同番組では、いきなりステーキが販売不振に陥ったことを取り上げた。その理由などについて一瀬氏と、すかいらーく創業者の横川竟氏が討論している。
全体を通して、ネット上では、横川氏の経営観に多くの称賛の声が上がった一方、一瀬氏の経営観には疑問の声が相次いだ。
昨年12月に一瀬氏が顧客に来店を呼びかける張り紙を掲出したことが話題に上ると、横川氏は「僕個人の趣味で言うと、僕は書きません。商売というのは、これを商品で表現することです」と、一瀬氏の手法を批判した。
商売の本質についても話が及び、一瀬氏は「商売というのは、自分がおいしいと思うものをお客に食べてほしい」と持論を展開。
これに対し横川氏は「自分のおいしいものが相手もおいしいとは限らないという前提で、相手の口に合わせた味と素材の組み合わせをした。基本は、お客が求めているものを売らない限り売れない」と切り返した。
いきなりステーキは「値段が高め」という街の声を紹介する場面もあったが、それに対して一瀬氏は「定価をグラムで割ると単価が出る。その単価でうちは勝負している。それを見ると明確にうちのほうが安い」と主張。
それに対し横川氏は「肉以外の価値が少ないからと言っておきましょうか」と切り捨てた。
こうしたやりとりに対してネット上では「顧客本位の横川氏に対し、一瀬氏は自分本位」といった一瀬氏の経営観に否定的な感想が多数上がった。
この放送を見る限り、いきなりステーキが今後、顧客本位で経営を進めていくのか疑問視せざるを得ない。もしも、これからも自分本位の思考で経営が進められるようであれば、経営再建は危ういだろう。
いきなり！ステーキの接客レベル
特に懸念されるのが、「接客サービス」が改善されないことだ。いきなりステーキが不振に陥った理由として、価格の高さや自社の店舗同士での顧客の奪い合いが挙げられることが少なくない。
それはそれで核心をついているのだが、忘れがちになっているのがいきなりステーキの接客サービスのまずさだ。
2020.03.22 06:20 全文はソース元で
https://biz-journal.jp/2020/03/post_147503.html
インフル薬「アビガン」有効性確認＝新型コロナ治療、後発薬量産へ―中国
2020年3月17日 18:44 発信地：中国 [ 例外 その他 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3273906
【3月17日 時事通信社】中国科学技術省は17日の記者会見で、
新型コロナウイルス感染患者の治療薬として、
富士フイルムのグループ会社が開発した新型インフルエンザ薬「アビガン」の
有効性を臨床試験で確認したことを明らかにした。
アビガンの有効成分「ファビピラビル」に関するライセンス契約を
富士フイルムと2016年に結んだ中国の製薬大手・浙江海正薬業が、
後発医薬品を量産する方針だ。
同社は先月、中国国家薬品監督管理局から認可を取得している。
臨床試験は、湖北省武漢市と広東省深セン市の病院で計200人の患者を対象に行われ、
投与した患者の方が短期間に陽性から陰性になり、肺炎症状なども改善したという。
アビガンは日本でも先月から患者への投与が始まっている。(c)時事通信社
もう用済みだ
消えろ！
丸紅は25日、2020年3月期の連結最終損益が1900億円の赤字になると発表した。
従来予想に比べ3900億円の下方修正になる。
原油や天然ガスなど資源価格の下落で減損損失を計上する。
米国の穀物事業でも1000億円程度の損失を計上する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57205680V20C20A3I00000/
ＪＦＥホールディングスは２７日、グループの東日本製鉄所京浜地区（川崎市）の高炉１基を２０２３年度に休止すると発表した。
米中貿易摩擦を背景に鉄鋼需要の低迷が長引くと判断した。
日本製鉄も先月、高炉２基を持つ呉製鉄所（広島県呉市）の閉鎖を公表しており、鉄鋼大手が生産能力を縮小する動きが相次いでいる。
東日本製鉄所の資産価値が減少するため、ＪＦＥは２０年３月期連結決算で２２００億円の減損損失を計上し、純損益見通しを過去最悪となる１９００億円の赤字（従来予想は１３０億円の黒字）に下方修正した。
ＪＦＥが休止するのは傘下のＪＦＥスチールの高炉。
京浜地区は、ＪＦＥが統合で発足する前の旧ＮＫＫ（日本鋼管）の主力生産拠点だった。
ＪＦＥスチールの粗鋼生産能力は、高炉休止で４００万トン（全体の１３％）減少。
同社の高炉は８基から７基になる。
休止する高炉などで働く従業員約１２００人は配置転換などで対応し、関連・協力会社の約２０００人も雇用維持に努める。
跡地の活用は今後、地元と協議する。
2020年03月27日20時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032700913&;g=eco
富士通は２３日、情報通信機器を製造する小山工場（栃木県小山市）のグループ会社従業員１人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
５０代の男性で、栃木県が２０日に公表した感染者という。
富士通によると、男性はデスクワークの担当だったため、製造ラインの稼働に影響はないという。
男性従業員は、私的に訪れたポルトガルから今月１５日に帰国し、１６日に出勤。１６日午後３時ごろから悪寒を訴え、１７日から自宅待機となっていた。
１８日に発熱があり、２０日に感染が確認された。
富士通は、男性従業員が勤務していた建屋を２度消毒した。
工場に濃厚接触者はいないものの、１６日に近くにいた同僚１２人に対し、今月３０日までのテレワークや休暇取得を指示した。
2020年03月23日13時30分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032300538&;g=eco
新潟市古町地区の新潟三越が22日、閉店した。同店は新潟駅から車で5分の繁華街に立地。
最盛期は売上高が200億円を超えたときもあったが、近年は顧客の減少で収益環境が悪化していた。
前身の「小林百貨店」の時代を含めて113年の歴史に幕を下ろし、最終日には多くの来店客が別れを惜しんだ。
新潟三越は地上8階、地下1階建てで、売り場面積は約2万平方メートル。
近年は郊外の大型商業施設に顧客を奪われていたほか、ネット通販への対応も遅れ、最終赤字が続いていた。
パートを含めた同店の従業員160人については、早期退職の募集や新潟伊勢丹（新潟市）への異動で調整する。
新潟三越は1月15日から、商品を割り引く「ファイナルフェスタ」を実施してきた。「自分の青春そのもの。長い間お疲れさま」。
最終日になじみの婦人服売り場を訪れた新潟市の女性（75）は目に涙を浮かべ、長年の感謝を伝えた。
当初は新型コロナウイルス感染防止のため、従業員が顧客にあいさつして見送るセレモニーはしない予定だった。
しかし、正面玄関前には多くの客が訪れた。
閉店後の午後7時半ごろ、高橋芳明店長が「みなさんのおかげで長きにわたり商売することができました」と最後のあいさつで締めくくった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57082020S0A320C2000000/
2020/3/22 21:23
新型コロナウイルスの感染拡大が国内の航空各社の経営を揺さぶっている。
5月までの4カ月間での減収額は4千億円を超え、2008年のリーマン・ショックを上回る影響になる見通しだ。
足元で国内線の搭乗率は3割に低下。
ANA（全日本空輸）は従業員の雇用調整に動くが、終息後を見据え人材流出を防ぎたい狙いもあり、悩ましい対応を迫られている。
「かつての危機とはレベルが違う」。ANA幹部はこう評する。世界的な危機…
2020/3/22 20:00 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57081230S0A320C2TJC000/
新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、川崎市は３日、新たに２０～５０代の男女８人の感染が判明したと発表した。
このうち３人は、富士通川崎工場（中原区）に務めるいずれも２０代の男性であることを同社が明らかにした。
市発表の感染者は累計で４７人となった。
３月３０日には、同工場勤務で同社陸上競技部アドバイザーの塚原直貴さん（北京五輪・陸上男子４００メートルリレー銀メダリスト）の感染が県外で判明している。
塚原さんは同２３～２５日に同工場に出社。
今回確認された社員３人は同２８～３０日に発熱やせきなどの症状が出た。
同社は市保健所の指導を受け、社内の消毒や社員の健康観察などを行っているという。
これまでに看護師ら職員２人の感染が判明している聖マリアンナ医科大学病院（宮前区）でも、２０代の女性看護師が新たに感染していることが分かった。
同病院は症状のある職員１０人ほどのＰＣＲ検査を実施しており、市は「今後、検査数が増える可能性もある」と話した。
4/3(金) 20:20配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000023-kana-l14
2020年3月31日 21時17分
共同通信
富士フイルムホールディングス（HD）傘下の製薬会社、富士フイルム富山化学は31日、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」について、
新型コロナウイルス治療のための臨床試験（治験）を同日から開始したと発表した。
効果と安全性を確認した上で早期の承認取得を目指す。
治験は東京都内の病院でコロナ感染症の患者約100人を対象に6月末まで実施する。
アビガンはインフルエンザウイルスの増殖を防ぐ効果があり、コロナウイルスに対しても同様の効果が期待されている。
アビガンは海外からも多くの引き合いが寄せられているため、生産体制を強化する。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18051286/
ドミノ・ピザが、5,200人を採用。
ドミノ・ピザ ジャパンは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、デリバリー需要が増加していることなどから、
4月から6月を採用強化期間として、正社員200人、店舗アルバイト従業員5,000人を採用すると発表した。
ドミノ・ピザは、これまでも1,000店舗オープンに向けて、通年採用を行っている。
2020年4月2日 木曜 午後9:02
https://www.fnn.jp/articles/-/28040
https://fnn.ismcdn.jp/mwimgs/b/1/600wmwm/img_b1802e727f0eee47816bb2c14a5c23d1667922.jpg
https://this.kiji.is/617678927727772769
三菱UFJ、株価下落で3600億円損失
2020/3/31 20:15 (JST)3/31 20:27 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
三菱UFJフィナンシャル・グループは31日、海外の傘下銀行の株価下落に伴い、2020年3月期連結決算で約3600億円の特別損失を計上すると発表した。
掃除機やドライヤーで知られる家電メーカー、ダイソンが、わずか10日間でイチから人工呼吸器「CoVent」を設計しました。
ダイソン創設者のジェームズ・ダイソン氏は、英国National Health Service(NHS)から10,000ユニットの注文を受けており、さらに5000ユニットを製造して英国内外の国際的なパンデミックに対する取り組みに寄付する意向を社内向けの文書に示しました。
ダイソン氏は、CoVentが「迅速かつ効率的にしかも大量に製造できる」ものであり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を発症した患者の特定の臨床ニーズに応えられるように設計しているとしました。
人工呼吸器の本体部分はベッドの手すり部分などに固定できるようになっており、バッテリーで駆動するダイソンのデジタルモーターを駆動して動作するとのこと。
米国では先週後半だけで感染者数が倍増して10万人を超え、世界最大の感染者数に。一方、英国でも土曜日だけで感染者数が200人以上増え、死者数が1000人の大台を超えました。いずれの国も急増する感染者にベッドや人工呼吸器が足りなくなりつつあります。
英国のボリス・ジョンソン首相は、自らも新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしつつ、ダイソン氏に個人的に人工呼吸器の開発を依頼したと述べています。
ただし、この対応について既存の人工呼吸器メーカーは「政府はまずわれわれのような人工呼吸器メーカーに資金を提供すべきだ」と苦言を呈しています。
なお、ダイソンの人工呼吸器は新設計であるため、実際に使用するまでに、規制当局の承認を得なければなりません。しかし、ダイソン広報はCNNに対し、承認プロセスは迅速に行われる予定で、4月初旬までには使用可能になる予定だと述べました。
ちなみに、専門外ながら人工呼吸器を製造するのはダイソンだけではなく、たとえば米国ではフォードやGM、テスラといった自動車メーカーが既存人工呼吸器メーカーと協力して製品製造にのりだしており、
英国では在英の7つのF1チームが"Project Pitlane"を立ち上げ、その高度な技術力をもって新しい人工呼吸器の開発を急いでいます。
2020年03月30日, 午前 08:50 in Medicine
https://japanese.engadget.com/jp-2020-03-29-10-1.html
三越伊勢丹ホールディングスは３０日、三越恵比寿店（東京都渋谷区）を来年２月に閉鎖すると発表した。
周辺の商業施設との競合により、売り上げが伸び悩んでいたため。
２０２１年２月２８日に閉店する予定で、従業員の雇用は維持する。
2020年03月30日13時02分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000397&;g=eco
内定者にSNSで「辞退して。邪魔です」 入社前に自殺
就職が内定している企業の人事課長からパワーハラスメントを受け、大学4年の男子学生（22）が入社2カ月前にみずから命を絶ったとして、遺族の代理人弁護士らが9日、記者会見した。
人事課長は、入社時の配属への決定権をちらつかせながら、内定者でつくるSNS交流サイトに毎日書き込むよう強要していたという。
会社側も取材に「行き過ぎた行為があった」と認めた。
会見した川人博弁護士によると、死亡した男子学生は2018年春にパナソニックの完全子会社「パナソニック産機システムズ」（東京）から新卒採用の内定を得た。
同社では内定者への研修の一環として、SNS交流サイトに内定者20人を全員登録させていた。
人事課長は、このサイトに毎日ログインして投稿にコメントすることや、課題として出された本の感想を投稿することなどを求めたという。
「誰がいつサイトに入っているかは人事側で見えています」
「毎日ログインしていなかったり、書き込まない人は去ってもらいます」
書き込みが少ないといった理由で内定者をSNSから排除したり、「無理なら辞退してください、邪魔です」などと内定辞退に言及したりしたほか、
「ギアチェンジ研修は血みどろになるくらいに自己開示が強制され、4月は毎晩終電までほぼ全員が話し込む文化がある」などと入社後の過重労働を示唆したりしていたという。
男子学生は2019年1月以降、就職について迷いを口にするようになり、同年2月に自殺したという。
直前には、人事課長からの投稿について「きつい」「つらい」「死にたい」と吐露していた。
当時22歳の大学4年生で、同年4月に入社する予定だった。
弁護士らは約1年にわたり調査をしてきた結果、人事課長のハラスメント行為で精神疾患を発病し、自殺につながったとみている。
朝日新聞DIGITAL 2020年4月9日 17時15分
https://www.asahi.com/articles/ASN495JDNN49ULFA011.html
東京都内でタクシー事業を営むロイヤルリムジン（江東区）が、グループ会社を含む5社で約600人いる乗務員全員を解雇する方針であることが8日、分かった。
同社によると、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で業績が急激に悪化しており、政府が緊急事態宣言を出したことで今後も回復が見込めないためという。
担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという。その際、乗務員には「感染拡大が収束した段階で再雇用する。希望者は全員受け入れる」と説明したという。
同社は「休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、乗務員にとって不利にならないと判断した」と説明している。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18091435/
東京オリンピックの開催が2021年7月に延期された結果、東京ビッグサイトの利用制限が続けば、失われる売り上げは13万社・4兆円に及ぶ──展示会・見本市の関係企業などで構成する「日本展示会協会」（日展協）は4月7日、今後の見通しについて強い懸念を表明しました。
五輪開催の影響に加え、新型コロナウイルス、五輪延期という「トリプルパンチ」を受け、展示会を商談の場として活用している中小企業にとっても死活問題だと指摘しています。
東京ビッグサイトは東京五輪・パラリンピックを取材する各国の報道機関が集まるプレスセンターとして利用され、工事などのため19年4月から20年11月まで20カ月にわたって利用が制限されています。
日展協によると、この影響で、展示会・見本市主催者に加え、装飾会社、レンタル会社など展示会をサポートする支援企業、ビジネスの場として活用している出展社など、合わせて8万3000社以上が約2.5兆円の売り上げを失うと試算しています。
さらに新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月下旬以降だけでも約350の展示会が中止・延期に追い込まれているとのことです。
五輪開催の影響で東京ビッグサイトが20年12月以降も利用できず、予定していた展示会が開催できなくなると、主催企業・支援企業・出展社合わせてさらに5万社が約1.5兆円の売り上げを失うと試算。
売り上げ損失は合計4兆円に上り、日展協は「日本の展示会業界は再生不可能な痛手を負うことになる」と強い懸念を表明しています。
展示会・見本市は各業界の中小企業が自社の製品や技術を売り込む場として、また具体的な商談の場として重要な役割を果たしています。
日展協は「今回の問題を単に『展示会・見本市会場や展示会産業だけの問題』ではなく、『日本経済の活性化と発展の問題』および『中小企業の救済策』と大局的にとらえていただき、展示会が通常通り開催できるよう、日本展示会協会は主張いたします」と求めています。
新型コロナウイルスの感染拡大で5月のイベント中止を発表したコミックマーケット準備会も、東京五輪の開催延期で東京ビッグサイトと幕張メッセ（千葉県）の利用制約が続けば多くのイベントに影響が出るとして、
政府・東京都などに「同人誌即売会をはじめ展示会会場を必要とするすべての人々への十分な配慮を、強くお願いする次第です」とコメントしています。
東京ビッグサイト利用制限による損失の試算（日展協のニュースリリースより）
https://image.itmedia.co.jp/nl/articles/2004/08/sk_bigsite_02.jpg
五輪延期で東京ビッグサイトの利用制限が続けば大きな影響が出ることに
https://image.itmedia.co.jp/nl/articles/2004/08/sk_bigsite_01.jpg
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2004/08/news117.html
暮らしを守れ現場LIVE。
7日、緊急事態宣言が行われ、トイレットペーパーを扱う工場は今、どうなっているのか。
長さ3メートルもある白い筒状のもの。
横から見ると、穴が開いていて見覚えのある形。
ここだけで100本近くもあるが、これが裁断機を通って出てくると、トイレットペーパーが流れるように作られている。
ただ、中には、まだ品薄で心配されている人もいると思われる。
そこで8日は、生産現場がどのような状況なのかを、丸富製紙株式会社の常務取締役・日向孝夫さんにお話を伺った。
安宅晃樹キャスター「すごい量を作られていますが、どれぐらいの量なんでしょうか?」
日向孝夫常務「丸富製紙では、生産量としては1日に約450万ロール。ひと月にしますと、1億2,000万ロールほど生産しております」
安宅晃樹キャスター「ここ、ひと月だけで人口に匹敵する量ってことですね。にもかかわらず、まだ店頭では品薄の箇所もありますが、それはなぜなんでしょう」
日向孝夫常務「メーカーとしては、フル稼働・フル生産をして、通常以上の出荷をしてお客様に届けておるんですけども、
たぶんお客様が使用量以上の購入をいまだ続けていらっしゃるものですから、品不足になっていると思います」
4/8(水) 20:42配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200408-00130017-fnn-soci
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200408-00130017-fnn-000-thumb.jpg
パナソニックの子会社「パナソニック産機システムズ」に内定した男子学生（22）がパワハラを受けて自殺したと報じられ、その報道内容にネット上で驚きの声が上がっている。
さらに、注目を集めているのが、同社サイトの新卒採用ページ（現在は削除済み）だ。そこでは、お馴染みの流行語を使って、学生に向けた特異なメッセージが発信されていた。
学生への刺激的なメッセージが、過去に掲載された文書に
今回のことは、学生の遺族の代理人弁護士らが2020年4月9日に厚労省で会見して、各メディアが報じた。
それによると、学生は、18年春に同社に内定し、業者が内定者専用に運営するSNSで、夏ごろから50代の人事課長に自己啓発本の感想文などの投稿を毎日求められるようになった。
課長は、配属先の決定権をちらつかせながら、内定者20人に投稿を強要するような書き込みをし、投稿が少ないと、内定について「無理なら辞退してください、邪魔です」などと迫った。
「丸坊主にでもして、反省示すか？」「決して人格者ではないよ」「露骨にエコ贔屓するからね」とも書き込み、「4月は毎晩終電までほぼ全員が話し込む文化がある」と長時間労働をほのめかすようなのもあった。
学生は、「死にたい」などと周囲に漏らすようになり、19年2月に自ら命を絶ったという。
こうした内容が報じられると、同社サイトの新卒採用ページに注目が集まった。次に示すように、かなり刺激的とも言えるメッセージが過去に掲載された文書につづられていたからだ。
「会社に安定性をもとめるな」。新卒採用コンセプトでは、「伝説の人事」からのメッセージとして、まずこんなタイトルが掲げられた。
そこでは、学生が会社に求める1位が安定性だとされることについて、「大企業病」であり社員は成果を目指すべきだとして、以前流行った人気ドラマの主人公のフレーズも使ってこう訴えた。
「新卒から数年間は半人前の稼ぎしかないのだから、一人前になってから倍返ししなければならない」
一方、安定性について、「会社にではなく、自分自身に求めるべきだ。自分の商品価値を高めれば、万が一会社に何かあっても生き残っていける」とも述べた。
また、「やりがいを文字化しろ」のタイトルでは、「給料を払う以上、一番『やりがい』を感じてくれて、伸びる場所に配属するに決まっているのだから、職種や勤務地を決めるのは任せてほしい」とし、
「頑張れる理由は何だ？」では、予備校講師の有名なCMフレーズを使って、「いつが『やる時』なのか。それは今でしょ。今できてない者が決意表明しても説得力はない」と書いた。
最後に、パナソニック創業者の松下幸之助さんの「やりがい」についての言葉を引用しながら、「道は険しいけれど、そこにあなたの足跡が残る。30年も経てば、遥かな頂に立てている。下から見上げればそこは雲の上。その時、あなたは伝説となる」として、
「さあ、あとは、やるか、やらないか。覚悟を決めるのはあなただ。バトンを受け取り、伝説になれ」と呼びかけていた。
今回のことについて、遺族側は、謝罪や損害賠償のほか、人事課長らの処分や再発防止策などを求めている。
パナソニック産機システムズは4月9日、「当社入社内定者が亡くなられたことについて」と題して、お知らせの文書を公式サイトに掲載した。
内定者が入社前に亡くなったことは事実だとして、「会社として誠に申し訳なく、謹んでお詫び申し上げます」などとした。
そして、「入社前の研修中に亡くなられた事実を厳粛に受け止め、このような事態を二度と繰り返さないよう、再発防止に取り組んでまいります」と結んでいる。
同社の人事部長は10日、J-CASTニュースの取材に対し、「指導が行き過ぎたと認識しています」と非を認めた。
行き過ぎた理由については、「遺族の方にはお話ししていますが、誤解を招きますので、差し控えさせていただきます」と話した。
人事課長らを処分するかについては、「ご遺族との話し合いが続いており、原因を結論づけしてからになります」とまだ保留の状態であると説明した。
https://news.livedoor.com/article/detail/18102927/
「株主の皆さんには、申し訳ないという気持ちと感謝の気持ちでおります」
３月２６日の株主総会でこうコメントしたというペッパーフードサービス（東証１部上場）の一瀬邦夫社長。
それもそのはず、２０１３年に１号店を出した「いきなり！ステーキ」は、その後の過剰出店による業績悪化のあおりを受け、株価が最高値からおよそ２０分の１以下まで下落しているからだ。
株主総会に出席したＡさんによると、「新型コロナウイルスで自粛が要請されている中、出席者は優に３００人はいたと思います。多くの株主の関心は、『いきなり！ステーキ』をどう立て直すのか。
それと、前日に発表したＧＣ注記（継続企業の前提に重要な疑義が生じた状況）。
自己資金が枯渇する中、事業立て直し、債務返済のため新株予約権で調達する予定でしたが、最低行使価格の６６６円を大きく下回ったため（４月８日終値＝４２８円）、それもできていません。
一瀬社長の息子さんで財務担当副社長の健作さんは、現在、調達予定の６９億円のうち１７億円を調達し、銀行や取引先と協議してあらゆる手だてを考えていると話していました」。
資金繰りができないとなると、「倒産」や「身売り」がよぎった株主も少なくないとＡさんは話す。新たな資金調達を模索する中、経営状況の改善や本社費用の削減などを行い、財務を安定化させるとのこと。
昨年４４の業績不振店舗の撤退を発表。
今年も追加して３０店舗の撤退を予定しスリム化を図っているが、外出自粛による来店者の減少で厳しさは増している。
「来店者を増やすために、ダウンロード数１４００万人以上の肉マイレージ（いきなり！ステーキの会員システム）を通じたリピートの強化。
それと、都心、ロードサイド、ショッピングセンターと客層の違う店舗で子供向け、廉価メニューなどによる差別化のほか、テークアウトやデリバリーも強化しているということでしたが、現状維持が精いっぱいではないかと思いました」（Ａさん）
質疑応答では、株価下落で打撃を受けた株主の怨嗟の声がこだましたという。
「『含み損がボロボロ、ガタガタです』と涙声で訴える人、『（買ったときに比べ）株価が６分の１になった』といった人などさまざまでしたが、多くの株主がペッパーで損害を出しているはず。
ただ、不振店舗の撤退などでウミを出しきり、資金繰りが成功しコロナが終息すれば、来期以降は多少光が差し込むのではという淡い期待もあります。
そのため、『買い増しをして応援する』と発言する人もいました」（Ａさん）
経営陣はこの苦境を乗り越え、多くの株主の不安や期待に応えることができるのか。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00000018-nkgendai-bus_all
4/10(金) 9:26配信
島津製作所は10日、感染拡大が続く新型コロナウイルス検出用の試薬キットを20日に発売すると発表した。検査機能のある医療機関や受託検査会社向けに月間10万検体分を生産する。
遺伝子を増幅して検出するPCR検査用。のどの粘液や、たんのような試料に試薬を加え、含まれるウイルス特有の遺伝子配列を専用の装置で増幅して検出する。
同社がノロウイルスなどの遺伝子検査試薬で培った技術で、試料から遺伝子を抽出し精製する工程を省ける。2時間以上かかっていた検査を1時間程度に短縮できるという。
研究用だが保険適用対象。1キット100検体分で22万5千円。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200410-00315477-kyt-soci
4/10(金) 12:12配信
ソニー、中国のビリビリに出資 動画配信大手、４３６億円
ソニーは１０日、米子会社を通じ、中国の動画配信大手ビリビリに出資すると発表した。
発行済み株式の４．９８％を約４億ドル（約４３６億円）で取得する。
アニメやゲームの配信で若者の支持を広く集める同社と協力し、中国でのエンターテインメント事業の拡大を目指す。
ビリビリは中国版「ニコニコ動画」とも呼ばれ、オンライン・エンターテインメントのプラットフォームの代表的企業。
ソニーは、子会社で制作したスマートフォン向けゲームやアニメをビリビリで配信し、協業関係を築いてきた。
今回の出資により、現地のアニメ制作者などクリエーターとの関係強化を図る。
時事通信 2020年04月10日11時40分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041000509
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う安倍晋三首相の緊急事態宣言発令により、都道府県知事が各種施設の制限・停止の措置ができる一方、外出時の必需品となったマスクは依然品薄が続く。
そんな中、おむつ製造機が主力の瑞光がマスク製造機の“優先製造”の方針を示した。ただ顧客のマスクメーカーは機械購入を即断できない事情もある。
「供給枚数が圧倒的に足りていない」―。瑞光の和田晃司コーポレート統括部長がこう指摘するように、スーパーやドラッグストアの店頭では開店前からマスクを買い求める人の行列ができ、陳列されても即完売となる。
瑞光のマスク製造機の価格は仕様により異なるが、１台２億円前後（消費税抜き）。耳に掛ける部分はゴムひもでなく、鼻や口を覆う不織布と一体化したマスクを１分間に６００枚以上生産できる。ゴムひも型のマスク製造機は同１００枚程度とみられる。
新型コロナの感染拡大の影響が騒がれ始めた２月、国内で１台の受注が決まった。「過去に例がない１カ月半で完成させた。現在は試運転中」（和田部長）と４月中に納入する計画だ。
ただマスク製造機は「（マスク形状により）特許関連の縛りが多い」（和田部長）。安価な中国製マスクが出回る中、顧客と仕様を徹底して詰める高額な機械が注目される場面は少なかった。
もうひとつは新型コロナの収束時期をどう見るか、というマスクメーカー側の事情もある。受注した１台は“突貫工事”で仕上げたが、おおむね納品まで３―４カ月は必要。
出荷まで６―７カ月程度を要するおむつ製造機に比べると優先的な製造体制を敷くが、協力会社が緊急事態宣言を受けて休業すれば２月受注機同様の納入スピードは見込みにくい。
足元は改善の兆しが見えないマスク不足だが、企業のテレワーク導入や出勤停止で在宅率が高まれば、需給は改善するとの見方もあり、マスクメーカーの設備投資も思案のしどころだ。
ジレンマを抱えつつ、瑞光はこれまで街中で着用する文化がなかった欧米などで、マスク着用機運が高まることを注視する。製造機が「海外からの引き合いが受注につながるケースもある。今後は海外でも相当数のマスクが必要」（和田部長）とみる。
国内ではマスク製造に参入する動きが相次ぐが「お客さまも２億円の投資に対するリターンのさじ加減を見通しにくいはずだ」（同）。顧客の事情をおもんぱかりつつ、瑞光はマスク製造機生産に力を注ぐ。
（取材＝大阪編集委員・林武志）
2020年04月09日
https://newswitch.jp/p/21796
2020/04/17 10:54
バンダイの子会社であるシーズは4月17日、同社グループが玩具製造で培ったノウハウを生かし、医療現場を支援するため、飛沫防護マスク(フェイスシールド)の生産を4月末より急遽開始すると発表した。
菊名記念病院の橋爪医師から要請を受け、医療現場の現状を聞き、玩具・医療機器のOEM実績を持つシーズで飛沫防護マスクの生産を行うことを決定したという。
菊名記念病院および公益社団法人東京都医師会へ1万セット（セット内容：フレーム1個・取り換え用フィルムシールド 5枚）寄付する。
今後、医療現場の要請により、継続生産および一部販売を検討していくという。
※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。予めご了承ください。
※新型コロナウイルス感染症についての最新情報は、 厚生労働省、 内閣官房、 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている情報も合わせてご確認ください。
https://news.mynavi.jp/article/20200417-1018557/
野村や大和など大手証券各社は17日、全国のすべての営業店舗で20日から店頭窓口業務を休止すると発表した。政府が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象を全国に広げたことを受けた措置。
いずれも期間は当面の間としている。
ほかに休止を公表したのはSMBC日興やみずほ、三菱UFJモルガン・スタンレーの各証券。
野村は本店を含む128の店舗で窓口業務を取りやめ、大和は営業所を含む170の営業拠点で店頭業務を休止する。
各社とも電話やインターネットでの手続きは可能。ただ店舗やコールセンターへの出勤を減らしている会社もあり、電話がつながりにくくなるケースもあるという。
日本経済新聞 2020年4月17日 21:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58222580X10C20A4DTA000/
17日に発表された新潟県内で新たに新型コロナウイルス感染が確認された6人のうちは2人は夫が第四銀行、妻が新潟日報社に勤務する東区に住む20代夫婦とわかった。
夫は第四銀行上越コンサルティングプラザ（上越市）に勤務。のどの痛みが続いていたため、医療機関や保健所に相談し、16日にPCR検査を受け、17日に陽性とわかった。
11日から出勤していなかった。
第四銀行では関係機関と連携し、上越コンサルティングプラザと同じ建物で営業する高田営業部、北越銀行上越ローンプラザ、第四北越証券高田支店の店舗内消毒作業を完了し、
同プラザ、銀行窓口、ATM コーナーとも通常通り利用できる。
妻は新潟日報社本社読者局（新潟市中央区万代3）に勤務。14日に感染がわかった新潟市中央区の60代医療機関職員女性と同様、3月下旬に新潟市で親せきの葬儀に参列していた。
葬儀に一緒に参列した夫が嗅覚異常を訴えたため16日にPCR検査を受け、17日に感染がわかった。
現在、感染症指定医療機関に入院中。業務などで関係があり、濃厚接触が疑われる社員には在宅勤務や自宅待機を指示している。
4月17日 18時10分
http://www.kenoh.com/mimi/pc/12608555.html
東京都中央区に本社を置く化学メーカー「デンカ」が新潟県糸魚川市の青海工場で５月から、
新型コロナウイルスの治療効果が期待されるアビガンの原料となる有機化合物「マロン酸ジエチル」を生産する。
アビガンの増産に向けて、政府の要請を受けた同社は「社会的責務として、迅速に生産体制を構築したい」としている。
同社によると、マロン酸ジエチルの国内唯一のメーカーで、青海工場では１９８３年から２０１７年４月まで生産していたが、
海外品との価格競争激化を受けて中止していた。
現在、青海工場は従業員数約１３００人で、地元の黒姫山から採取される石灰石を使ったセメント、
窒素肥料の原料になるカーバイド、合成ゴムなどを生産して年間売上高は約８３０億円となっている。
新型コロナウイルスの感染拡大で、国はアビガンを生産する「富士フイルム富山化学」（東京都中央区）に増産を求めるとともに、
原料の調達を含めた国内での一貫生産体制構築を目指し、デンカにはマロン酸ジエチルの生産再開を働きかけた。
デンカの関連会社でマロン酸ジエチルの原料となるモノクロル酢酸の生産を続けていることも、大きな要因となった。
デンカによると、青海工場の生産施設は以前とほぼ同じ状態で残っているといい、
同社コーポレートコミュニケーション部の福岡智部長は「新型コロナウイルス感染症への対策は社会的責務。
速やかに生産体制を構築し、確実な供給を図っていきたい」と語る。
５月下旬の生産再開に向けて、他製品の生産ラインからの人員の配置転換などの調整を急いでいる。
アビガンについては、安倍首相は７日の記者会見で「観察研究の仕組みの下、希望する患者への使用をできる限り拡大していく」と語った。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18135087/
日本マクドナルドは19日、政府が緊急事態宣言で「特定警戒都道府県」に指定した13都道府県で店内での飲食を終日中止すると発表した。
約1910店舗が対象で、持ち帰りとドライブスルー、宅配のみの対応とする。
営業時間は短縮しない。期間は20日から5月6日まで。
3密（密閉・密接・密集）を避けて感染防止の取り組みを拡大するとともに、自宅での飲食需要の高まりに応える。
19日時点で、商業施設に入居している約130店舗は休業している。
マクドナルドの国内店舗数は約2900店。
日本経済新聞 2020年4月19日 14:36
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58242520Z10C20A4000000/
「シャープのマスク」購入殺到で、同社のIoT家電がダウン
エアコン・空気清浄機がスマホ操作不能に
小口貴宏(Takahiro Koguchi), @TKoguchi787
41分前 in coronavirus
engadget
シャープが本日（4月21日）個人向け販売を開始した自社製マスクに購入者が殺到。
販売サイトがダウンしたほか、スマートフォンと連携する同社のIoT家電も一部機能が利用できなくなっています。
SNSにて報告が寄せられています。
影響を受けているのは、クラウド連携や、スマートフォンから家電を操作できる「AIoT」（AIとIoTを組み合わせた造語）に対応した家電。
なお、対応家電でも本体のボタンや、リモコンでの操作は問題なく行えるようです。
シャープは個人向けマスクを自社ECサイトの「COCORO MEMBERS」で販売しており、同サイトがダウンしたことで、
同サイトの「COCORO ID」に紐づくシャープのAIoT家電が巻き込まれている可能性があります。
ps://japanese.engadget.com/jp-2020-04-20-iot.html
ps://pbs.twimg.com/media/EWFxPDJU4AACGmR.jpg
ニチバンのサイトが某所で話題になってたので開いてみたらトップページの動画再生させるだけの為に 503 MB の mp4 が延々と送り付けられてて戦慄が走ってる・・・
これ某 Coinhive 事件よりタチが悪いだろ・・・
https://twitter.com/kanreisa/status/1251964188605345792?s=21
ニチバン株式会社 NICHIBAN CO.,LTD. 公式
@NichibanL
ニチバンの公式Twitter
みなさまからご指摘をいただきまして、弊社ホームページ製品情報TOP画面の動画データ容量修正いたしました。
弊社ホームページをご覧いただきましたみなさまにご迷惑をお掛けしてしまい、誠に申し訳ございませんでした。引き続きよろしくお願いいたします。
https://twitter.com/nichibanl/status/1252133278036881409?s=21
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
パナソニックは20日、新型コロナウイルスの影響で品薄が続くマスクの生産に乗り出すと発表した。
当初、グループ従業員と感染拡大が懸念される医療機関向けの供給を目指す。
21日にはシャープが自社サイトを通じてマスクの個人向け販売を開始。
ほこりの少ない状態に保たれた衛生環境を生かす異業種のマスク生産が広がってきた。
パナは5月末、「クリーンルーム」を備え音響・映像機器などを手掛ける岡山県の工場で
生産を始める計画。日産10万枚規模とみられる。医療機関向けでは、パナの空間除菌
脱臭機「ジアイーノ」を寄贈。医療機器生産用にクリーンルームの提供など可能な支援に
取り組む方針だ。
以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200420-00000103-jij-bus_all
デジタル革命が世界を揺らす21世紀。正社員のかたちって何だろう。
ソニーがたどり着いた答えの一つが「初任給」は横一線でスタートという平等原則の見直しだった。
その先には重い課題も待ち受けている。
「自分の仕事が評価され、給与が増えるのはうれしかった」。
ソニーで家庭用ゲーム機「プレイステーション」のソフトウエアを開発する松浦颯さん（25、仮名）は、2019年の入社直後の驚きをこう語る。
2020/4/20 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58191630X10C20A4FFV000/
富士通は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内のグループ会社を含めた社員約8万5千人を対象とする特別休暇制度を導入した。
6月末までの間に、有給扱いで10日間の終日休暇を付与する。
通常の年次有給休暇などとは別に取得できる。基本は前日までに上長の許可を得て申請する。
小学生以下の子育てや介護の必要がある社員には、追加で休暇の取得を認める。同期間中であれば日数の上限は設けず、賃金の8割を補償する。
富士通は現在、全国で原則テレワークの実施を推奨しており、保育園や学校、介護施設が閉鎖になった家族を持つ社員の支援につなげる。
2020/4/17 20:31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58217540X10C20A4TJC000/
三菱自動車は２４日、令和２年３月期の通期連結業績予想を見直し、最終損益を５０億円の黒字から２６０億円の赤字に下方修正すると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大による世界的な需要急減で、主力の東南アジアをはじめとした販売台数が大幅に減ったため。１０円の予定だった期末配当も見送る。
通期最終赤字は燃費不正問題で１９８５億円の赤字だった平成２９年３月期以来、３年ぶり。
こうした業績悪化を受け、益子修会長や加藤隆雄最高経営責任者（ＣＥＯ）ら代表執行役と執行役、執行役員について基本報酬を２０～３０％減額し、業績連動報酬を支給しないこととした。
期間は令和２年度の１年間としている。
通期売上高予想は２兆４５００億円から２兆２７００億円に、営業利益は３００億円から１２０億円に、それぞれ下方修正した。５月１９日に決算を発表する。
同社は、新型コロナによる経済活動停滞で「例年通りの年度末の販売拡大は不可能となり、全地域で急激に販売が落ち込んだ。
いっそうのコスト削減に取り組んだが、需要環境の急激な悪化が想定を大きく超えている」とした。
4/24(金) 20:53配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200424-00000597-san-bus_all
新型コロナウイルスの感染拡大後、在宅勤務が急増して巨大なテレワーク市場が生まれている。
利用者を20倍に増やしたWeb会議サービス、Zoomの運営会社など、プラットフォーマーとして名乗りを上げるプレーヤーもいる。
一方、テレワーク特需の恩恵を受ける日系企業は少ない。
特集『日本企業 緊急事態宣言』の＃18では、テレワーク関連ビジネスで明暗が分かれた日米企業の格差に迫る。
（ダイヤモンド編集部 千本木啓文）
在宅率84％を達成しても
テレワーク市場のうまみにありつけず
「従業員の在宅率84％」。
これは、4月14日に日立製作所が発表した数字だ。その1週間前に、新型コロナウイルスの感染爆発を抑止するために7都府県を対象に緊急事態宣言が発令された。
これら地域の日立の事務所で、在宅勤務が本格的に行われたことを示している。
日立に限らず、富士通やNECといった日本の大手IT企業は、自社開発のシステムをフル活用して、ここぞとばかりに「働き方改革」を実践していることをアピールしている。
だが残念なことに、日本企業は、Web会議サービス「Zoom」の利用者をコロナ禍以前の20倍に急増させた米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズをはじめとした
米国のIT企業のようにはテレワーク特需の波に乗れそうにない。
2020.4.23 5:35
https://diamond.jp/articles/-/235511
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/5/5/670m/img_556133ffb3408d204d33840402831b2b208420.jpg
NECと富士通が人工知能（AI）人材の獲得に本腰を入れ始めた。AIやセキュリティーなどの技術の重要性が増す中、それらの高度な技術に対応できる人材（以下、高度技術人材）の市場価値が急上昇している。
企業は自社の採用活動を優位に進めたり、他社からの引き抜きに対抗したりするために、高度技術人材に厚く報いる新たな人事制度を模索している。
こうした中、日本企業の中で際だった動きを見せているのがNECと富士通だ。
NECは若手研究者向けに厚待遇の新人事制度を導入し、「20～30代の社員9人に適用した」（NEC）。一方、富士通は2020年度上期中に年収2500万～3500万円を提示できる新人事制度の導入に向けて調整中であることが、共に日経クロステックの取材で分かった。
NECの新人事制度は「選択制研究職プロフェッショナル制度」と呼ぶもので、19年10月からスタートさせた。同制度の年収は（1）基本給と（2）業績賞与から成る。（1）の基本給は、社員の技術レベルを4段階に分けて金額を決定する。
一方、（2）の業績賞与は、成果に応じてゼロ円から上限なしで支払う。
NECは個別社員の年収の詳細については回答できないとしつつも、「レベル3以上になると年収が1000万円を越える」（同社）と明らかにした。
富士通は詳細部分はこれから詰めるが、人材の経験に応じて市場価値を算出する人事制度を計画している。「年収としては2500万～3500万円の金額を提示する可能性がある」（同社）。年齢は問わない。
確保したい高度技術人材が現れた際に、従来の人事制度に捉われずに柔軟な対応ができるように仕組みを整える。
ただし、19年8月に日経クロステックが富士通を取材した際には、20年3月をめどに新人事制度を導入する計画としていたが、開始時期が遅れている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58248520Q0A420C2000000
三菱ＵＦＪ銀：23年度までに8000人超減へ、計画上積み－読売
4/26(日) 8:56配信
（ブルームバーグ）： 構造改革を加速させ、17年度に約４万人いた従業員の２割に相当する8000人超が減る見通しとなったことが分かったと26日付の読売新聞朝刊が報じた。
(c)2020 Bloomberg L.P.
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200426-58970471-bloom_st-bus_all
ホームセンターを運営する「ＬＩＸＩＬビバ」は来月２日から６日まで、国内のほぼすべてに当たる101店舗を休業にする、異例の対応を決めました。
大型連休中はいわゆる「３密」の状態が予想され、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策が難しいと判断したためです。
発表によりますと、「ビバホーム」などのホームセンターを全国に展開する「ＬＩＸＩＬビバ」は、
テナントとして入っている１店舗を除く国内101店舗を、来月２日から６日まで休業にすることを決めました。
会社はこれまで、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため営業時間を短縮してきましたが、
その結果、営業時間中の来店客がおよそ40％増えているということです。
さらに、大型連休中は入場制限などの対策を取ったとしても、密集、密接などのいわゆる「３密」の状態になると予想され、
危険な状態の解消が難しいと判断したとしています。
繁忙期の一斉休業は異例で、会社は店頭に「来ないでください宣言」という表示を行うとともに、
インターネットや折り込みチラシなどで周知することにしています。
2020年4月24日 15時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200424/k10012403831000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
セブン-イレブン・ジャパンは4月28日、フランチャイズ加盟店に向けて、新たな新型コロナウイルス感染防止策を発表した。
3月末時点の国内2万929店に、1店あたり10万円の「特別感謝金」を支給する。また、従業員支援策として、従業員特別手当を支給する。1店あたり6万円分のクオカードを配布する。
特別感謝金は、店舗運営費としての位置づけで、使途は店舗が決定する。
これまでに、新型コロナウイルス感染防を目的とした加盟店支援策として、4月17日には、店舗授業員が勤務時に着用するマスクの配布を実施している。
5月30日には、追加支援策としてフェースシールドを1店あたり5枚ずつ配布する。さらに、5月末までに、使い捨てのビニール手袋を1店あたり500枚支給する計画だ。
また、加盟店の資金繰り支援として、店舗開店時の資金や日々の消耗品、商品発注の決済などで本部が援助する資金であるオープンアカウントについて、4月から12月は返済利息をゼロにする。
新型コロナウイルスの影響で運転資金に影響がある店舗については、4～6月の売上高が前年同期比を割った店舗に限り、自己資本金の切り崩しを認める。通常は、安定経営の水準として150万円の自己資本金を求めているが、150万円を下回ることも認める。
セブン＆アイ・ホールディングス広報センターは、「緊急事態宣言終了後も、新型コロナウイルス感染症への対策が全く不要になるわけではない。感染状況の動向も踏まえて、店舗の従業員が安全・安心に働ける環境を整えるための支援を継続する」とコメントしている。
https://www.ryutsuu.biz/strategy/m042843.html
個人のお客様向け マスク抽選販売のお知らせ
https://cocorolife.jp.sharp/mask/
多数の皆様の抽選販売へのご応募、誠にありがとうございました。第1回の応募は、予定通り4月27日23:59をもって終了いたしました。
ご応募に際し、つながりにくいなどのご不便をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
ご応募総数：4,706,385人 当選者数：40,000人 (40,000箱)
第1回抽選販売では、30,000箱のご提供を予定しておりましたが、多数のご応募をいただいたことから、さらに増産を図り、40,000箱のご提供に増量させていただきます。
何卒ご了承のほどお願いいたします。
本日4月28日(火)に厳正なる抽選を行い、当選者の方には4月29日(水)までに当選通知メールを送信いたします。
受信された方は、当選メールに記載の案内に従い、下記ステップ③にお進みください。
第2回以降の抽選販売に関する実施予定・実施方法については、近く本サイトよりご案内させていただきます。
《第1回抽選販売にご応募いただいた方を自動的に第2回以降の抽選販売の対象とさせていただきますので、改めてご応募いただく必要はございません》
引き続き、よろしくお願い申し上げます。
2020年5月1日 12時23分
時事通信社
三井住友銀行は１日、事務機器の保守などの委託先の「ＯＫＩクロステック」（東京）が約７万件の顧客情報を紛失したと発表した。
葛西支店（東京都江戸川区）の事務機器に取り付けられていたハードディスク２個をなくした。顧客の氏名や口座番号、入出金などが記録されていたが、情報は暗号化されており、外部の者は解読できないという。
紛失したのは、２００９年１月～１８年１０月に葛西支店で通帳の新規発行などの手続きをした顧客の情報。ディスクは入れ替え時にその場で初期化するルールだったが、ＯＫＩ社側の独断でそのまま持ち出した。
三井住友銀行は「定期的に委託先の管理態勢を確認してきたが、誠に申し訳なく深くおわびする」とコメントしている。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18202100/
★シャープ、第2回マスク抽選は5月3日10時。5万箱
2020年5月1日 15:47
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1250642.html
シャープは、マスクの抽選販売の第2回を5月3日10時から開始する。応募締切は5月5日正午で、期間中は常時応募を受付する。
販売数は5万箱(1箱50枚入り)、抽選日は5月6日。ひとり一箱までの抽選となる。
応募にはメールアドレスが必要。なお、4月27日の第1回に応募した人は自動的に第2回抽選の対象となるため、応募の必要はない。
応募に対して抽選を行ない、当選者には当選通知メールが送られる。受信した人は、当選メールに記載の案内に従い、
メールアドレスや会員サイト「COCORO MEMBERS」へ登録し、販売手続きを行なう。支払方法はクレジットカードのみ。
4月27日に実施した第1回抽選では、3万箱の販売予定に対して、470万6,385人が応募。急遽4万箱に増強して販売した。
今後も販売を予定しており、第3回の抽選日は5月13日を予定。以降毎週水曜日に抽選を行なう予定。
シャープのマスクは、液晶パネルも製造可能な三重県多気工場のクリーンルームで製造。
ウィルス飛沫や微粒子も99%カットし、立体三重構造で、花粉よりもさらに小さい生体ウイルスや微粒子からもしっかりガードできるという。
本体サイズは約95×175mm。マスクの下部にはSHARPのロゴが入っている。50枚入りで価格は2,980円/箱(税抜、送料別)。
▽個人のお客様向け マスク抽選販売のお知らせ
https://cocorolife.jp.sharp/mask/
https://twitter.com/sharp_jp/status/1256813108250595328?s=21
家電メーカーのシャープ、107年の歴史で最大のヒット商品がマスクになってしまいそうな感じ、複雑な気持ち。
14:09 2020/05/03
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
フィリップス・ジャパンは新型コロナウイルスの患者の治療などに使う新型の人工呼吸器について、日本で製造・販売の承認を取得したと発表した。国内の医療機関向けに月内に数千台を供給する。
承認に向けた審査は通常3～4カ月かかるが、特例的に4日間に短縮された。
承認を受けたのは人工呼吸器「E30システム」。新型コロナの世界的な感染拡大を受けて開発し、早期に大量生産できるよう設計を工夫した。口や鼻にあてるマスク型のほか、主に新型コロナの治療に使う気管挿管型の両方に対応できる。
米国では4月14日に発売しており、欧州でも複数の国で販売承認を取得した。
米国の工場で同国や欧州向けを含め週1万5000台を生産できる体制を整えた。日本向けには5月の連休明けからまず数千台を提供し、その後需要に応じて供給量を増やすことも検討する。
厚生労働省は4月13日、人工呼吸器の審査を迅速にする事務連絡を出した。これを受けて医薬品医療機器総合機構（PMDA）が異例の速さで審査を進めた。
4月24日には、日本光電が米子会社の人工呼吸器について同様の枠組みで4日間で承認を取得している。
日本経済新聞 2020年5月2日 17:37
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58764020S0A500C2EA5000/
東京都渋谷区にあるライブハウス「VUENOS」、「Glad」、「LOUNGE NEO」が新型コロナウイルスの影響により、5月31日をもって閉店することを発表した。各ホームページやSNSで伝えている。
「VUENOS」は21年間、「Glad」は10年間、「LOUNGE NEO」は17年間と長きにわたり渋谷のライブ・クラブカルチャーを支えてきた店舗の一斉閉店だけにSNS上などでも衝撃が走っている。
3店舗はそれぞれツイッター上で「これまで長きに渡り支えて頂きありがとうございました。事態の終息を心より願っております」と感謝の言葉を投稿している。
3店舗は4月上旬から営業を自粛。5月7日以降の再開を予定していた。12日には北海道札幌市の有名ライブハウス「COLONY」が閉店。音楽業界へのコロナ禍の影響が大きなものとなってきている。
この3店舗と同じく渋谷にある「clubasia」を運営するカルチャー・オブ・エイジアは残る「clubasia」を存続させるため、5月1日午後12時より存続支援を募るクラウドファンディングを立ち上げることを発表。
「誰もが困難な状況下、大変恐縮ですが応援の程、宜しくお願い致します」とSNS上で支援を呼びかけている。
2020.04.30
https://encount.press/archives/43314/
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200430-00010015-encount-000-1-view.jpg
【ニューヨーク=西邨紘子】
米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（CEO）は28日、開発を進めている新型コロナウイルスの予防ワクチンについて、早ければ年内に数百万本単位で量産する意向を示した。
ドイツのバイオ医薬スタートアップと共同開発するワクチンで、すでに安全性を確認する臨床試験を始めたと明らかにした。
ファイザーは独新興企業バイオファーマシューティカル・ニュー・テクノロジーズ…
日本経済新聞 2020年4月29日 4:27
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58620410Z20C20A4000000/
サマンサタバサジャパンリミテッドの2020年2月期は、最終損益が23億8,400万円の赤字（2019年度は13億3,700億円の赤字）で4期連続の赤字決算となった。
業績改善を目指し改革を進めてきたが、増税や災害に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い出店先の商業施設が休業したことで来店客数が大幅に減少したという。
先行き不透明の中、コナカグループとの連携強化を図るため、同社に3割出資しているコナカの連結子会社フィットハウスと今年7月1日付で合併することを決議。
これに伴いフィットハウスは解散し、サマンサタバサジャパンリミテッドはコナカの連結子会社となる。
https://www.fashionsnap.com/article/2020-05-02/samanthathavasa-2020-konaka/
【ニューヨーク=中山修志】
米ボーイングは29日、中・大型の旅客機を大幅に減産する計画を明らかにした。新型コロナウイルスの影響による航空機需要の低迷が数年続くと判断した。日本企業が多くの主要部品を供給する中型機「787」の生産は2022年に月間7機と現在から半減する。
ボーイングへの依存度が高い日本の航空機産業にとって大きな打撃となる。
中型機「787」は年内に生産ペースを14機から10機に下げ、22年に7機まで減らす。当初は21年までに10機に減らす計画だったが、新型コロナの影響を踏まえてさらに生産規模を落とす。大型機「777」は現在の月4.5機から21年に3機に約3割減らす。
同社のデビッド・カルホーン最高経営責任者（CEO）は運航停止中の小型機「737MAX」について20年中に低稼働率で生産を再開する考えを示した。ただ、出荷が止まった約400機の在庫を抱えており、生産ペースは21年平均で月31機と停止前の52機の6割にとどまる見通しだ。
大規模な減産に備え、約16万人の世界の従業員を1割削減する方針も明らかにした。
ボーイングの減産は航空機エンジンを供給する米ゼネラル・エレクトリック（GE）など部品メーカーにとって影響が大きい。航空機産業は裾野が広く、部品や素材のサプライチェーン（供給網）にはグローバルで1万7000社が連なる。
日本メーカーにとっては特に787の大幅減産が響く。主翼や胴体などの主要構造部の35%を三菱重工業や川崎重工業など日本の重工メーカーが手掛けており、機体に用いる炭素繊維は東レの米国工場が供給している。
ボーイングが3月下旬に米国工場の生産を一時休止した際は、日本の航空機産業が集積する中部地方の部品工場が減産や操業停止に追い込まれた。
日本の部品会社は総じてボーイングとの取引の比率が高く、同社向けが収益の大部分を占めるメーカーも多い。ライバルの欧州エアバスも、航空機需要の急減を受けて追加減産を検討している。
日本経済新聞 2020年4月30日 1:32
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58628840Q0A430C2000000/
緊急事態宣言の延長が正式に決まるのを前に、６日まで原則すべての拠点で休業としている東芝は、休業期間は延長せず、今月７日から事業活動を再開することを決めました。
今後はテレワークを徹底するとともに、準備が整いしだい国内の工場などで週休３日制を導入して出勤する人を極力減らしていく方針です。
ソース（2020年5月4日 11時39分）
昨日買ったドン・キホーテPC「NANOTE」
Windows Updateで一晩連続稼働させたら、底板のインターフェイス側に隙間が発生。
ここまで来るとすげー楽しいわ。
#NANOTE
#ドン・キホーテPC
https://twitter.com/yoshi_data/status/1256364792995917824
https://pbs.twimg.com/media/EW-BGtzU4AEJpN9.jpg
https://pbs.twimg.com/media/EW-BHdNU8AAACKy.jpg
メモリが偽装リマーク、すぐに膨らむバッテリー、技適の番号が合ってるか確認できずetc、ヤバい報告が続出してる……
https://twitter.com/sm_hn/status/1256741902570762242
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
2020年04月27日 14時20分 公開
[山口恵祐，ITmedia]
ドン・キホーテは4月27日、プライベートブランド「情熱価格プラス」から、7型のタッチディスプレイを搭載した2in1ノートPC「NANOTE」（ナノート）を5月1日に発売すると発表した。
価格は1万9800円（税別）。全国のドン・キホーテ系列店舗で取り扱う。
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2004/27/l_ky5622_nanote-01.jpg
同社が発売する「情熱価格PCシリーズ」の新製品。片手で本体全体をつかめるほどの超小型ノートPC（UMPC）で、ディスプレイを360度回転させてタブレットとしても使える。
サイズは約181（幅）×113.6（奥行き）×19.6（高さ）mm、重さ約520g。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2004/27/news086.html
ＪＲ東日本は、３月までのグループ全体の３か月間の決算で最終的な損益が530億円の赤字になったと明らかにしました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出の自粛などの影響で、ことし２月以降、新幹線や在来線の利用者が大きく減少したほか、駅ビルや駅構内の売店の売り上げが減ったことなどが主な要因です。
一方、３月までの１年間の決算では、最終的な利益は1984億円と、前の年度より32.8％減少しました。
NHK 2020年4月28日 16時49分
カワチ薬品は4月27日、決算賞与（感謝金）を支給したと発表した。
昨年度における増税対応や度重なる台風による被害からの復旧対応、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がある中、
自身の健康を守りながら、地域のライフラインとしての使命を全うするべく尽力している社員に感謝の意を表し、2020年3月期決算分の賞与として支給したもの。
対象は、正社員、パート社員、嘱託社員など計6606人（2020年4月15日現在）で、4月23日～25日支給した。
支給額は、正社員は職種及び職位に応じた支給で一般社員3万円～4万円、店長、副店長等の店舗管理者は5万円～7万円、パート社員、嘱託社員は1万円となっている。
支給形態はカワチ薬品店舗で利用できる商品券とした。
https://www.ryutsuu.biz/strategy/m042811.html
シャープは27日、直販サイトで自社生産のマスクの抽選販売を始めたが、購入希望者のアクセスが集中し、サイトにつながりにくくなる不具合を起こした。シャープのマスク販売でのサイトのトラブルは2回目。
シャープはマスク不足を緩和するため、3月から三重県の工場でマスク生産を開始。21日に直販サイト「シャープ ココロストア」で1回目の販売を受け付けたが、先着順だったこともありアクセスが集中。
サイトにつながらない不具合が起き、販売延期に追い込まれた。
2回目となった27日は、アクセスを分散するため、抽選方式による販売に変更。だが、再び購入希望者のアクセス集中を処理しきれず、サイトにつながりにくくなる状態になった。
シャープの担当者は「1回目からシステムの対策をした。お待たせして申し訳ございません」と釈明している。【杉山雄飛】
毎日新聞2020年4月27日 14時50分(最終更新 4月27日 15時06分)
https://mainichi.jp/articles/20200427/k00/00m/040/103000c
エリエールブランドを展開する大王製紙（本社・東京）は2020年4月27日、不織布マスクの国内自社生産を開始することを発表しました。
7月には月2600万枚生産へ
大王製紙は従来から不織布マスク（「エリエール ハイパーブロックマスク」「エリエール ＋Water（プラス ウォーター）うるごごちマスク」）
を海外協力工場にて生産し、販売してきました。
日本国内におけるマスク不足の状況を踏まえ、子会社（エリエールプロダクト）に1ラインで月1300万枚まで生産可能な最新鋭の生産設備を4月末に導入し、生産を開始します。
マスクは月400万枚で運転を開始し、感染対策のために大量のマスクを必要としている機関、施設等に優先して供給していくとのこと。
その後、生産量を増やしながら一般生活者向けにも販売する見込みと発表しています。
さらに今回の新設ラインに加えて2台目の加工機を増設し、7月より月2600万枚の生産能力を持った設備まで増強することを計画しています。
シャープ（3月開始）、アイリスオーヤマ（6月開始予定）など、マスクの国内生産を行う企業の増加は、マスク不足解消の希望の光となりそうです。
4/27(月) 13:49配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000003-tkybgmnv-life
ロイヤルリムジン 従業員の大量解雇撤回へ
4/26(日) 15:25配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200426-00000304-nnn-soci
新型コロナウイルスによる業績悪化を理由に、タクシー会社「ロイヤルリムジン」グループが従業員６００人の大量解雇を決めた問題で、
グループ側が従業員が加入する労働組合に対し解雇を撤回する方針を示したことがわかりました。
「ロイヤルリムジン」グループは今月上旬にグループ会社の従業員に解雇を通告していますが、
一部の運転手は解雇は無効だとして東京地裁に仮処分を申し立てています。
従業員１０人が加入する労働組合「日本労働評議会」によりますと、２０日に行われた団体交渉でグループ側が
「解雇という意図で考えていなかった。解雇はしていない」として、１０人全員の解雇撤回が伝えられたということです。
グループ側は取材に対し「労働契約の合意を目指していたが、合意を得られなかった方に関しては引き続き従業員である」としています。
JR決算は「悲惨」だった
いまだに新型コロナウイルスが猛威を振るっている中で、JR各社の決算の発表が続いている。JR本州3社のほかにJR北海道も概要を発表しているが、ここでは本州3社についてみていこうと思う。
期末の3月には、新型コロナウイルスによって、各社とも新幹線・在来線、長距離・近距離を問わず、ほぼ旅客輸送量が壊滅状態である。
それによる旅客収入の減収が、かつて経験したことのない規模で起こっており、決算の内容も、悲惨の一語に尽きる。
ところで、新型コロナの一件で忘れられているが、去年は秋口から大型台風が東日本を襲い、JR東日本を中心に大きな被害をもたらした。そういう意味で、去年の後半もJRにとって散々であった。
10月の台風19号で長野の新幹線の車両基地が水没した光景はショッキングであった。それにより水没したJR東日本のE7系新幹線8本とJR西日本のW7系2本が全車廃車となった。
いずれも経年が浅いために、資産の除却損が巨額に上ることになったが、それに加えて運行の再開のための車両の転用や施設の復旧も大きな負担となった。
4月28日「昭和の日」で今年のゴールデンウィークは始まった。いつもならば新幹線のホームには多くの旅客が列車の発車を待っているはずであった。しかし、連休中の帰省でさえ避けなければならないという雰囲気である。
「緊急事態宣言」が5月31日まで延長されることにより、感染拡大を抑えるために不要不急の外出の自粛を求められ、移動自体が抑制されているために、観光や娯楽など到底できない状況である。
JR各社は、乗車率が大きく低下したために新幹線の臨時列車をすべて運休としたが、それでも自由席に乗客がいない列車が東京駅を発着しているという異様な風景が現出している。
例年大変な混雑の東海道新幹線でも、自由席の平均乗車率は1割を下回っていた。
JR東日本の決算内容は、鉄道事業の営業収益が1兆9692億円で、前年より592億円減収であった。
新型コロナの感染拡大が期末近くであったので、この程度で済んだということもできる。新年度に入っても感染の拡大はとどまらず、減収がどこまで進むことになるかを考えるにつけ恐ろしいことである。
一方、減価償却費の増加や台風被害により営業費用が486億円増えたので、営業利益は984億円減の2540億円と大幅な減益となった。
これを四半期ごとに見てみると、JR東日本単体の営業収益は、台風被害が大きかった第3四半期には前期(前年ではない)より276億円減少、
続く第4四半期には新型コロナにより同じく626億円減少した。第4四半期の営業利益の減少は1637億円と巨額に及ぶ。
台風被害も記録的な規模であったが、今回の新型コロナの影響額は今後もなかなか経験することのない大規模なものとなった。
最終利益は、連結が、前年より989億円少ない1984億円、単体で同じく921億円少ない1590億円となった。
JR東日本は、当面のキャッシュ不足をカバーするために、4月10日付で社債1250億円の発行を発表した。募集期間は4月10日で、払込期日は4月22日である。
償還期間別の発行額は、3年500億円、10年200億円、20年100億円、30年100億円、40年150億円、50年200億円である。有利子負債の償還資金などに充当するという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/47929ea4513635580b923a5405766cabc7f767f9
5/6(水) 6:31配信
いま、マスクや消毒用品を求める多くの人が訪れているドラッグストア。最前線で対応に追われるパート・従業員に臨時ボーナスを支給したドラッグストアも出現した！ ドラッグストア各社の従業員給与の推移を見てみよう。
コンビニに迫る勢いのドラッグストア市場
不足しているマスクや消毒液などを求める客が、店の前に行列している光景が日常的になりつつある。新型コロナウイルスの感染拡大にともない、これまで以上に日々の生活に欠かせないショップとしての存在感を高めているのがドラッグストアだ。
出勤途中の会社員や学生をターゲットに早朝からオープンする店舗や24時間営業店も出現。ドラッグストアは流通業では数少ない勝ち組業態だ。百貨店市場をすでに追い抜き、コンビニの市場規模に迫る勢いである。25年には10兆円市場に拡大するという見方もあるほどだ。
https://yz-cdn.shoeisha.jp/static/images/article/217002/217002_01.jpg
ドラッグストアの勢いは、毎年のように売上高ランキングが入れ替わることでも明らかだ。
業界売上高トップ企業は、17年・18年決算期は、ウエルシアホールディングス（ＨＤ/3141）だった。同社はイオン（8267）の子会社であり、ウエルシア薬局やシミズ薬品などの店舗を運営する。
19年決算期はツルハホールディングス（ＨＤ/3391）がトップに立ち、20年決算期は再びウエルシアＨＤが首位に返り咲くようだ。
21年決算期以降は不透明だが、10月にココカラファイン（3098）と経営統合するマツモトキヨシホールディングス（ＨＤ/3088）が、売上高1兆円企業として久々にトップを奪還する可能性が高い。同グループは、1995年に売上高業界トップに立ち、以後、長年にわたったその地位を維持していた。
定価販売のコンビニにはないお得感、確実に稼げる理由
ドラッグストアの強みは、深夜営業や調剤部門の強化に加え、化粧品や日用品、食品といった品揃えの拡充、それに低価格での販売にある。特に、ノンアルコール飲料や一部食品については、スーパーやコンビニをかなり下回る価格で提供している店舗が目立つ。定価販売のコンビニとは大きく異なる点である。
https://yz-cdn.shoeisha.jp/static/images/article/217002/217002_ds.jpg
株式を上場している主要各社の営業利益率は、概ね5％前後での推移。10％超といった飛び抜けた数値とはいかないものの、確実に稼いでいるのも共通する。表にした企業で赤字決算が皆無というのも大きな特長だ。
20年2月期の売上高が8682億円だったウエルシアＨＤを例にとれば、全店舗（2012店舗）のおよそ7割が調剤取扱店舗であり、24時間営業店舗も1割を突破した。
単純計算では、全店ベースの1店舗1日売上高はおよそ120万円。店舗の運営を担う薬剤師は1店舗平均2.74人、市販薬の販売を担当する登録販売者は6.67人である。人件費の比率は売上高の13.3％だった。
全文はソース元で
2020/04/22 12:00
https://moneyzine.jp/article/detail/217002
https://yz-cdn.shoeisha.jp/static/images/article/217002/217002_02.jpg
東京商工リサーチが発表した「新型コロナウイルス」関連倒産状況（4月22日）によると4月22日17:00までに「新型コロナ」関連の経営破たんは、全国で累計81件だった。
「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月は2件、3月は23件だったが、4月22日までで56件と、急増している。
騒いでいる割には少ないように見えるが、全国銀行協会の発表では3月に不渡りになった手形の数は、1560件と昨年同月比の倍。
不渡りになった金額は100億円余りと、ほぼ8倍になっている。このうち2回の不渡りを出して、金融機関との取り引き停止となり、事実上の倒産となった企業は83社あったとしている。
実は4月20日に倒産した企業が少なかったのには理由がある。
4月17日に全国銀行協会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、資金不足に陥った企業に対して、
手形や小切手の不渡り処分を当面猶予する特別措置を始めたと正式発表した。
通常であれば、資金不足になり、手形や小切手に対して支払いができない場合は、不渡りとなり、2回繰り返すと金融機関は取り引き停止を行う。事実上の倒産である。
今回、手形や小切手の不渡り処分を当面猶予ということは、事実上の倒産を一時的に回避することにはなる。
しかし、支払いを受けて手形や小切手の現金化を予定していた企業側は、資金不足に陥ることになりかねない。
金融機関側は、不渡り処分を猶予するだけで、支払いを肩代わりしてくれるわけではないからだ。
「不渡りを出したが、処分されないだけ。現実には不渡りだ。現金化できない手形を掴まされた方が、
さらに資金難に陥る可能性も高い」と首都圏の中小企業経営者は指摘する。
緊急事態宣言や休業要請が続くようであれば、不渡り処分を引き延ばしたところで、結局、倒産せざるを得ない。
東京商工リサーチの先の発表では、経営破たん先を業種別にみると、宿泊業が14件、飲食業とアパレル関連がそれぞれ9社となっており、
インバウンド需要の急減と外出自粛の影響を受けた小売業、食品製造業などが続く。
つまり、製造業への影響は出ていないのである。しかし、今後の推移に危機感を持つ製造業関係者は多い。
「製造業が平静なのは、受注残が5月末から6月くらいまで残っているからだ。しかし、その先の見通しが全く立たない。」
近畿地方の中小企業経営者は、そう説明する。「リーマンショックや東日本大震災を経験して、ある程度は不況に備えてきたつもりだが、それよりもひどい状況になるのではないか。
マスコミの報道も政府の支援も、飲食業などばかりが話題になっていて、対応が準備されているのか、どうなのか」とも言う。
日本の基幹産業である自動車産業でも不安が拡がっている。
新型コロナウイルス感染拡大以前から、国内、海外ともに自動車の需要が低迷していた。さらに、新型コロナウイルスの影響が深刻化している。
「工場が止まっているのだから、下請けの我々に仕事が無くなるのは当然のこと。
しかし、復興した時に、本当に仕事も戻るのだろうか」と中部地方の中小企業経営者は言う。
自動車メーカーは、生産調整を連休以降も継続すると発表している。
■既に倒産件数が増加していたところにコロナ
帝国データバンクの発表（2020年4月8日）によれば、すでに2019年の製造業の倒産件数は976件と前年度比8.1％増と10年ぶりに増加していた。
すでに経営状態が弱っているところに、今回の新型コロナウイルスの影響が出てきている。
倒産の波の第一波が、一見、小さく見えているからと言って、楽観視できる状態にはない。
このままの状態が続けば、第二波が製造業に加えて、一時的な延命措置をした飲食業やサービス業を巻き込みながら、異常な大きさで襲ってくる可能性がある。
長いので全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20200423-00174760/
供給元本社比較,。
興和
54.8億円
https://oinagoya.com/wp-content/uploads/2019/12/image16.jpg
伊藤忠
28.5億円
https://www.itochu.co.jp/ja/img/ab14_im01.jpg
マツオカコーポレーション
7.6億円
https://www.matuoka.co.jp/corporate/profile/img/headquarters.jpg
ユースビオ
https:///i.imgur.com/5m5psRE.jpg
1ガーディス ★2020/04/13(月) 20:57:13.03ID:Ugv4w92Q9
http://pbs.twimg.com/media/EVdh5FeU4AAvdtC.jpg
重くて繋がらないHP
https://www.shimz.co.jp/information/
NECは8日、2020年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前の期の2.5倍にあたる1000億円になったと発表した。従来予想を350億円上回り、23年ぶりに最高益を更新した。テレワークに対応したサービス事業が順調だった。
パソコンの基本ソフト「ウィンドウズ7」のサポート終了に伴う買い替え特需が想定を上回ったことも利益を押し上げた。
最高益の更新は1997年3月期以来となる。テレワークの広がりに伴いセキュリティー対策関連のサービスで需要が増加した。同社は18年度に構造改革を実施。希望退職を募ったほか工場などを再編していた。
20年3月期に子会社を清算完了したことに伴い税金費用が減少したことも業績に寄与した。
20年3月期の売上高は前の期比6%増の3兆900億円と従来予想から5%増えた。営業利益も2.2倍の1270億円と170億円上回った。
1～3月期は営業利益が前年同期比19%増の491億円。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が一部であらわれ、コンピューターに使う部品の調達が遅延した。
企業向けパソコンの販売需要は旺盛だった。1月にウィンドウズ7のサポートが終わり、企業でパソコンの更新需要が発生し、関連サービスの需要も取り込んだ。次世代通信規格の5Gに対応した通信機器の販売や、医療機関向け電子カルテの売れ行きも良かった。
NECは20年3月期の決算発表は12日に予定する。中期計画として掲げた21年3月期の売上高3兆円は20年3月期で達成したが、営業利益は1500億円に設定する。新型コロナの感染拡大の影響が事業面にどの程度出るとみているのか注目される。
2020/5/8 20:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58879200Y0A500C2DTB000/
2020年05月07日20時37分
蛇の目ミシン工業（東京都八王子市）は2020年5月7日、2020年3月期の連結業績予想で、純利益を従来の2億円から4億5000万円に上方修正した。
新型コロナウイルスに伴う手作りマスクの需要が高まり、家庭用ミシンの売れ行きが好調のためだとする。
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売上高は350億円（前年比8.3％減）と2月7日発表の業績予測から据え置いたものの、営業利益は7億円から11億円（同4.4％減）、純利益は2億円から4億5000万円（同48.9％減）に上方修正した。
主力製品の家庭用ミシンの販売台数は年々落ち込んでいたが、新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足の影響が追い風に。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www.j-cast.com/2020/05/07385576.html
居酒屋大手のワタミは7日、休業店舗の従業員の一部を食品スーパーに出向させると発表した。首都圏にある居酒屋「鳥メロ」や「ミライザカ」などに勤務する正社員約130人が対象で、同じ商圏にスーパーを展開するロピア（川崎市）の店舗で働いてもらう。
雇用を維持するとともに、異業種での勤務経験を通じて従業員の視野を広げることにも役立てる。
ワタミはこのほど、従業員の出向に関する基本契約をロピアと結んだ。研修を経て11日から都内や神奈川、埼玉、千葉県に40店以上あるロピアに従業員を派遣する。契約は5月末までとしているが、居酒屋の休業が続いた場合は1カ月ごとに出向期間を延長する。
ワタミは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国の直営店約400店を臨時休業している。従業員の雇用の維持が課題となるなか、ワタミは居酒屋で培った接客や調理のノウハウをスーパーでも生かせると判断した。
「巣ごもり」消費などで来店客が急増し、人材を確保したいロピアのニーズと一致した。
国内では人手不足に悩むスーパーなどが、臨時休業を強いられる飲食店などから人材を一時的に受け入れる「従業員シェア」の動きが広がっている。イオン系食品スーパーのまいばすけっと（横浜市）は外食産業の人材を受け入れ始めた。
食品デリバリーの出前館なども外食産業から宅配スタッフとしてアルバイトを受け入れている。
日本経済新聞 2020年5月7日 14:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58801310X00C20A5HE6A00/
さいか屋が、5月8日の今日開催した取締役会で、さいか屋横須賀店新館・南館（以下、横須賀店）を2021年2月頃に閉店することを決定した。これに伴い、同社は効率的な組織作りと人員配置の再考のため、希望退職者を募集すると発表。
6月下旬頃から募集を開始し、正規社員と非正規社員を合わせて約120人を募るという。
さいか屋横須賀店（旧館）は1928年に開業した雑賀屋百福会を前身とし、1990年3月に新館、同年10月にレストラン街や文化ホールを有する南館が開業。1991年のピーク時には368億円の売上高を計上した。
2010年まで3館体制で営業していたが、旧館は同年5月をもって閉業。
2017年2月期以降は赤字が恒常化し、店舗運営の効率化を推進するも売上高の減少に歯止めがかからず、2020年2月期には売上高が65億8,600万円（前年比93.8％）に落ち込むなど今後の業績回復の見通しが立たないことから、営業終了を決定。
横須賀店の閉店後は、サテライト型店舗の開設を検討するという。
希望退職者募集の対象は、2020年8月31日時点で満35歳以上の社員とする。退職者については、規定の退職金のほか、割増退職金を支給。また、退職金の支給がない社員については、退職慰労金を支給するという。
退職日は今年8月31日付および2021年2月28日を予定している。
2020年05月08日 15:44 JST
https://www.fashionsnap.com/article/2020-05-08/saikaya-retire/
https://res.fashionsnap.com/image/upload/q_auto,w_1535/media/2020/05/saikaya-close-retire.jpg
首都圏、近畿圏でスーパーマーケット「ライフ」を展開するライフコーポレーションは5月7日、各店舗1日間の臨時店休日を設けることを発表した。
目的は「店舗における衛生環境の維持」及び「従業員の体と心のリフレッシュ」。
同社は
「店休日の前後での余裕をもったお買い物にご協力をお願いいたします」
と利用客に呼び掛けている。
4月には総額3億円の「緊急特別感謝金」支給
対象は全275店舗で、店休日は5月18～21日の間に各店舗1日ずつ。同社はホームページ上に、各店舗の店休日をまとめたPDFファイルを公開している。
また、店休日の翌日は原則11時開店になるという。
同社の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、これまでにもアルバイト、パートを含めた全従業員約4万人に総額およそ3億円の一時金「緊急特別感謝金」を4月分の給与に上乗せして支給。
同月下旬には、感染リスク低減のために"分散来店"を呼び掛けるなど、利用客だけでなく、従業員を守るための取り組みが注目されている。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18225845/
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/b/d/bd26f_1591_1f2e801d41c698cea48a97b986693eed.jpg
シャープ製マスク、第2回抽選の応募総数は680万名超。倍率113倍
シャープは、同社製の不織布マスク「MA-1050」（2,980円/50枚入り、税抜、送料別）の一般販売受付5月3日から再開。第2回販売分として、5月6日に抽選を行った。
同社では第1回目の販売を4月27日に開始したが、1日で470万以上の応募が集まり、アクセスが集中してサイトがつながりにくくなったことから、第2回の応募受付では、常時応募を受け付ける方法に変更した。
なお、第1回に応募した方は、そのまま第2回の抽選対象となった。
第2回の応募総数は680万7,310人で、内訳は第1回に応募した470万6,385人 と、第2回に新規で応募した210万0,925人だった。
当初の提供予定数は4万箱だったが、増産により、第2回の提供数を6万箱に増量。5月6日に抽選を行い、本日までに当選者6万名にメール送信を行ったという。
なお、来週以降も基本的な販売の枠組みに変更はないとのこと。抽選日は毎週水曜日で、抽選対象は前日正午までに応募した分まで。第3回抽選日は5月13日で、販売予定数量は6万箱。第4回抽選日は5月20日で、販売数量は未定となる。
応募するには、応募サイトで名前とメールアドレスを登録する必要がある。期間中、いつ申し込んでも当選確率は変わらない。なお毎週火曜日午後～水曜日は、メンテナンスのため応募できない。
PHILE WEB編集部
（写真：PHILE WEB）
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200507-00104102-phileweb-000-view.jpg
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200507-00104102-phileweb-sci
5/7(木) 20:38配信PHILE WEB
富士通<6702.T>がこの日の取引終了後、２０年３月期連結決算を発表しており、売上高３兆８５７７億円（前の期比２．４％減）、営業利益２１１４億８３００万円（同６２．４％増）、純利益１６００億４２００万円（同５３．１％増）だった。
デバイス事業の再編の影響で売上高は減少したものの、法人向けにシステムの構築などを手掛けるテクノロジーソリューション事業が産業・流通分野や公共系大型商談の貢献で堅調に推移したことが増益を牽引した。
また、ユビキタスソリューション事業で、Ｗｉｎｄｏｗｓ７のサポート期限終了による買い替え需要を取り込んだことやコストダウンを図ったことも寄与した。
なお、２１年３月期業績予想は、新型コロナウイルスによる感染症の影響により現時点で予想の算定がこんなであるとして、開示を見送った。
投稿:2020/05/14 17:59
https://minkabu.jp/news/2655212
https://prod-public-assets-minkabu.s3.amazonaws.com/news/article_media_content/urn%3Anewsml%3Aminkabu.jp%3A20200514%3A7a02c99b2ae9b995cb6090c3c3572ffe/e20e82a2c.jpg
外食大手ロイヤルホールディングス（福岡市）は14日、レストラン「ロイヤルホスト」などの不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食控えなどで業績が急速に悪化。
20年6月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。
コロナ・ショックの直撃を受け、展開する飲食店の1割を閉める創業以来最大のリストラに踏み切る。
同社によると、政府の緊急事態宣言が出された4月以降、外食事業の多くの店で臨時休業や時短営業を実施。4月のロイヤルホストの既存店売上高は前年同月比42・1％にとどまった。
機内食やホテルなど外食以外の事業も深刻な売り上げ減に苦しむ。
同社は5、6月についても4月と同水準の状況が続くと想定。6月中間の連結業績予想は売上高が当初予想の664億円から41・3％減の390億円、経常損益は6億円の黒字から145億円の赤字に陥る見通しにそれぞれ修正した。
純損益は中間期としては過去最大の赤字となる。通期予想は未定とした。
緊急対策として、ロイヤルホストや天丼店チェーン「てんや」などの不採算店閉鎖のほか、手元資金確保のため金融機関に100億円の融資枠設定などを求める。閉店に伴う従業員の解雇などは計画していないという。
黒須康宏社長ら役員の報酬減額なども決めた。（井崎圭）
西日本新聞社
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200514-00010017-nishinpc-bus_all
2020/05/14(木) 21:29:10.07
外資系セキュリティー大手「マカフィー株式会社」（東京都渋谷区）で働く東京在住の40代女性が5月13日、強要による退職は無効であるとして地位確認を求めるとともに、賃金や慰謝料など計約1600万円を求めて、東京地裁に労働審判を申し立てた。
外資系企業における不正な退職強要の相談が昨年頃から弁護士に寄せられるようになったという。外資系企業では「解雇」が転職に不利となる事情があるため、「退職確認書にサインしなければ解雇しかない」と迫るやり口が使われるそうだ。
申し立て後、女性は会見を開き、「外資系企業でも、（労働者が）日本で働く以上は日本の法律に守られているということを広く知っていただきたい」と訴えた。
●面談中に突然始まった退職の強要
申立書などによると、女性は2017年10月19日に同社と期間の定めのない雇用契約を締結し、主に営業職として業務を行っていた。
女性の基本給は年1050万円（月87万5000円）で、さらに歩合給は年450万円（目標100％の場合）。歩合給は四半期ごとに分割して支払われていた。
2019年9月24日、会議室で上司のマネージャーと退職とは全く関係のない個人面談を行っていたところ、常務執行役員パートナー営業本部長と人事部長が入室してきて、退職強要が行われるとともに、意に沿わないまま「退職確認書」に署名させられた。
退職の強要は2時間も続けられた。回答を待ってほしいと何度も伝えたが、受け入れられず、署名しないと退室できないという恐怖心を抱き、不本意ながら署名をした。
そのときのやりとりの録音記録が残っている。営業本部長らは退職の主な理由が「女性を雇うコスト」にあると説明していた。
「給料に見合うだけの結果が出てません」「先月の残業代、28万円（編注：多すぎる）」（営業本部長の言葉）
女性は、上司らからもともと、度重なるパワハラ被害にもあっていたとも主張。慰謝料も求めている。（以下省略）
※以下の部分はソース元にてご確認ください。
ソース/弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/c_5/n_11205/
ソニーのスマートフォン出荷台数はここ数年減少傾向にありますが、2020年1月～3月の出荷台数はわずか40万台であったことが判明しました。
続きはソース元で
https://iphone-mania.jp/news-288736/
https://d3a3a5e2ntl4bk.cloudfront.net/uploads/2020/05/f64dc2c26243370b7629c216b0d0c4a4-e1589424026444.png
関連ソース
Sony Japan | 2019年度 業績説明会
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/library/presen/er/
補足資料 [PDF:641KB]
https://www.sony.net/SonyInfo/IR/library/presen/er/pdf/19q4_supplement.pdf
マツダが14日発表した2020年3月期連結決算は、売上高が前期比3・8％減の3兆4302億円、最終（当期）利益は前期比80・8％減の121億円だった。
20年1～3月期は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中国の販売が大幅に落ち込み、最終損益は203億円の赤字（前年同期は278億円の黒字）に転落した。
21年3月期の業績予想は、新型コロナの影響の算定が困難として「未定」とした。
四半期ベースで最終赤字になったのは12年4～6月期以来。1～3月期の欧州の販売台数は前年同期比39％減、中国が31％減と新型コロナの影響を大きく受けた。
マツダは需要急減を受け、3月下旬から広島、山口両県の4工場で生産調整を続けている。
古賀亮専務執行役員は「まだ生産を回復させる段階ではない」と述べ、6月以降も減産を続ける考えを明らかにした。
20年3月期の世界販売台数は前期比9％減の141万台。新型コロナで6万台の販売に影響が及び、営業利益を100億円程度下押しした。
大規模火災が発生したオーストラリアや主力の北米市場も振るわなかった。【松岡大地】
毎日新聞2020年5月14日 18時01分(最終更新 5月14日 18時01分)
https://mainichi.jp/articles/20200514/k00/00m/020/151000c
動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは、新型コロナウイルスの収束後も全社員約1000人を原則、在宅勤務とする方針を固めた。
新型コロナの感染拡大を受けて2月から在宅勤務を始めたが、通勤時間が不要になったことなどで生産性が高まっていると判断した。
米ツイッターも期限を設けず在宅勤務を認める方針を示すなど、コロナ危機をきっかけに働き方を見直す企業が出始めている。
ドワンゴは2月17日から…
2020/5/14 11:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59069730T10C20A5MM0000/
https://twitter.com/akira_amari/status/1260508532387926016?s=21
日産が中国の東風汽車に買収される可能性が経済誌で報道されました。
かつてBSフジで「コロナからいち早く回復した中国の国有ファンドや企業が他国の基幹産業に買収攻勢を掛けて来る。」
と私が警告した懸念が現実になりつつあります。基幹産業の金融体力強化が急務です。
18:53 2020/05/13
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200512-00002350-ishikawa-l17
気温の上昇で「マスクが辛い」と思う人も多いのではないでしょうか。
そんな中、石川県内のメーカーが開発したマスクに注目が集まっています。
全国各地で夏日となった１２日、金沢の最高気温は２６．６度でした。
日に日に上がる気温。高い気温の中でマスクをつけ続けると、熱中症の危険性も…。
そんな中、石川県内の企業が作るマスクに注目が集まっています。
（リポート）
「夏用に作られたというこちらのマスク。生地に秘密があるんです」
中能登町の繊維メーカー丸井織物。合繊織物では国内シェアナンバー１です。
メーカーの担当者：
「こちら廃校になった小学校の体育館を使ってマスクの生産を行っています」
もともとは生地のメーカー。しかし、全国的なマスク不足を見てマスク製造にシフトしました。特に人気なのが…。
同担当者：「触った瞬間に自分の体内から熱が移動して冷たく感じる機能があります」
夏用マスク、その名も「ひんやりマスク」です。
使われているのは夏物の洋服に使う生地。生地が熱を逃がすのでひんやりした心地よさです。
同担当者：「月産５０００枚なんですが、１１日だけで５０００枚の注文が来ました…」
マスクの値段は１枚が税込みで１９８０円。インターネットのみ販売です。
利益はほとんどないということですが丸井織物では今の５倍の生産を目指しています。
キッコーマンが１２日発表した２０２０年３月期連結決算は、純利益が前期比２・３％増の２６５億円で過去最高になった。
海外事業が好調だったことに加え、国内で新型コロナウイルス対策の外出自粛が進み、自宅で調理して食べる「内食」の需要が増えて具材調味料や豆乳飲料が好調だったことが寄与した。
売上高は３・３％増の４６８６億円だった。
国内では２月下旬から３月にかけて在宅勤務や休校などにより、家庭で食事をする機会が増加。
このため自宅で手軽に調理できる商品として、具材調味料「うちのごはん」などの売り上げが伸びたという。
河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/naigainews/202005/2020051201001855.html
新型コロナウイルスの感染拡大は、外国人の入国制限や緊急事態宣言に伴う外出自粛などで日本企業にも大打撃を与えている。
ただ、大企業の切迫感や危機感は、海外企業と比べてそれほど大きくないようにみえる。
背景には、国内企業が積み上げてきた約４６０兆円もの「内部留保」（利益剰余金＝企業が稼いできた利益の総額）があるともいわれている。
かつては「ため込み過ぎ」と批判された日本企業の内部留保は一転、コロナ禍をしのぐ“切り札”として高く評価され始めたが、果たしてそれでいいのか－。
政府が４月下旬に公表した令和２年版の中小企業白書によると、中小企業の深刻な経営環境が浮き彫りになった。
収入がなくなった場合を念頭に、現金や預金などの手元資産で、従業員給与や家賃といった固定費をどれだけ払えるかを試算したところ、
金融・保険業を除く全産業の経営体力は１年１０カ月弱だったものの、飲食サービス業は５カ月強、宿泊業は７カ月弱と短かった。
資本金１０００万円未満の規模の小さい企業だけでみると、全産業の平均体力は１年未満、宿泊業は３カ月以内に経営が立ち行かなくなるという。
ところが、大企業に目を転じると、中小ほどの切迫感はみられないようだ。
日本銀行の３月の企業短期経済観測調査（短観）によると、資金繰りが「楽」と回答した割合から「苦しい」と回答した割合を差し引いた指数は、
大企業１８、中小企業８と、そろって前回調査（昨年１２月）から３ポイント悪化した。
ただ、大企業の指数は中小の２倍強と、資金繰りにはまだ余裕が感じられる。政府・日銀の企業支援策も中小・零細企業向けが中心だ。
「大企業はこういうときのために内部留保を積み上げていると思うので、しっかりと活用してもらいたい」
西村康稔経済再生担当相は３月の記者会見でこう語り、多くの大企業は自助努力でコロナ禍を乗り切れるとの見方を示した。
財務省の法人企業統計によると、日本企業が内部留保を確保しようと力を入れ始めた背景には、平成２０年のリーマン・ショック時に、「銀行がなかなかお金を貸してくれない」と資金繰りに四苦八苦した経験があるようだ。
東日本大震災直後の２３年度に約２８０兆円だった内部留保は７年連続で過去最高を更新し、２４年度には３００兆円、２８年度には４００兆円をそれぞれ突破するなど右肩上がりだ。
日本を代表するグローバル企業のトヨタ自動車の令和元年１２月末時点の利益剰余金は約２３兆円に達し、現預金は５兆円を超えている。
安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の“第一の矢”として放たれた日銀の大規模金融緩和で、円安・株高となり、輸出企業を中心に日本企業の利益が大きくアップしたことも、内部留保がたまりやすくなった要因とみられる。
こうした巨額の内部留保にもかかわらず、ここ数年、賃上げや設備投資は伸び悩んでいた。
このため、麻生太郎財務相は「（内部留保が）会社員の給与や設備投資に使われれば、景気回復をもっと広く浸透させることができた」と毎年のように企業に苦言を呈してきた。
一時は、財務省を中心にため込み過ぎた内部留保に課税する案まで検討されていたようだ。
だが、内部留保をめぐるこうした批判はコロナ禍で消し飛んだ。世界中で企業の資金繰りが苦しくなる中、日本企業の潤沢な内部留保が海外からもうらやましがられるようになったのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e36136b861c35bf45a99ec0ac8482bc43f97aa9c
DeNA、20年3月期は492億円の最終赤字に転落 ゲーム事業関連の減損響く
DeNAが2020年3月期通期の通期連結決算を発表。最終損益が492億円の赤字（127億円の黒字）に転落した。ゲーム事業で想定していた収益が見込めなくなったとして、計493億円の減損損失を第3四半期に計上したことが響いた。
[ITmedia]
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関連情報
ディー・エヌ・エー（DeNA）が5月14日に発表した2020年3月期通期（19年4月～20年3月）の連結決算は、売上高が前年同期比2.2％減の1214億円、営業損益が457億円の赤字（前年同期は135億円の黒字）、最終損益が492億円の赤字（同127億円の黒字）に転落した。
ゲーム事業で想定していた収益が見込めなくなったとして、ゲーム事業に関するのれんの減損として402億円、ソフトウェアの減損として81億円など、計493億円の減損損失を第3四半期に計上したことが響いた。
スポーツ事業は年度途中まで好調に推移していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響でプロ野球の開幕が延期になり、3月に「横浜DeNAベイスターズ」の公式戦が行えなかった影響などで減益となった。
オートモーティブ事業の売上高は15億円（前年同期比約7.7倍）、営業損益は79億円の赤字（36億円の赤字）。ヘルスケア事業の売上高は18億円（同20.0％減）、営業損益は16億円の赤字（12億円の赤字）だった。
今後はゲーム事業の収益基盤の再強化や、新規事業への投資額の最適化を図る方針だが、「実際の業績などは、さまざまな要因により大きく異なる可能性がある」として21年3月期の連結業績予想は開示しなかった。
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2005/14/news146.html
化粧品大手の資生堂は、ことし１月から３月までの３か月の決算で最終的な利益が14億円余りにとどまり、
去年の同じ時期と比べて95％の大幅な減少となったと発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に化粧品の販売が大きく落ち込んだためだとしています。
ソース（2020年5月12日 15時40分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200512/k10012426601000.html
待てど暮らせどいっこうに送られてこないアベノマスクより、「チャイナマスク」のほうが早く国民に行き渡ることになりそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、市場から消えていた中国産マスクの流通が再開しつつあるからだ。
例えば、スーパーやドラッグストアでは徐々に、「MADE IN CHINA」とプリントされたアイリスオーヤマなどのマスクが「お一人様1点かぎり」で売られるようになってきている。
また、各地の商店街では、どこから仕入れたのか分からない中国語パッケージの50枚入りマスクの叩き売りが始まっていて、「ナゾノマスク」なんて呼ばれて話題になっている。
この動きはネット通販も同様で、化粧品や健康食品で知られるファンケルは自社ECサイトで本日から中国産マスクの販売を開始した。
2020年1月、中国の武漢で新型コロナの感染が拡大した際、ファンケル側から中国で同社の健康食品を販売する国営企業「国薬国際」にマスク13万7200枚、防護服3000着などを支援。その「恩返し」という形で、今度は「国薬国際」側がマスク3000万枚を確保してくれたという。
つまり、政府が「国民の不安を解消する」と466億円の税金を突っ込んだアベノマスクより、民間企業のコネクションや実行力によって調達された「チャイナマスク」のほうが、国民の不安解消につながっているのだ。
という話を聞くと、愛国心溢れる方たちから「中国産マスクなど買っても不安は解消されない！ 日本人なら国産マスクを買え！」という怒号が飛んできそうだが、「中国産」を憎々しげにディスったところで日本のマスク不足問題はなにも解決もしない。
むしろ、「国産マスク以外は品質が悪いので買わないほうがいい」みたいな”マスクナショナリズム”が台頭していくと、第二、第三の感染拡大が起きた際に再びマスクの不足や価格の高騰が起きてしまう恐れがある。
なぜかというと、「国産マスク」とうたっているマスクメーカーの多くは、原料を「中国産不織布」に依存しているからだ。
『日本衛生材料工業連合会の統計によると2018年に国内で供給された約55億枚のマスクの内、日本製はわずか2割で残りは輸入品。マスクの原材料となる不織布も、日本企業の比率が2割でほとんどが中国産だ』（ニュースイッチ By 日刊工業新聞 4月23日）
マスクの「原材料」の国産比率はわずか2割――。このシビアな現実を体現しているのが、シャープの「国産マスク」だ。
三重工場のクリーンルームで生産されているということで、ネト……ではなく愛国心溢れる方たちから称賛されているこのマスクだが、では製品の大半を占める原材料の不織布も国産なのかというと、かなりビミョーな話なのだ。
シャープの広報担当に問い合わせたところ、原材料の生産国については「公表していません」の一点張りだったからだ。
断っておくが、「シャープの国産マスクは中国の原材料でつくられているかもしれない」と主張したいわけではない。グローバルサプライチェーンが当たり前になっているこの時代、原材料の調達は品質、コスト、スピードなどを総合的に判断されて決められており、
「国産だから」といった理由で選ぶのではなく、品質のいい不織布が安く仕入れることができるルートから調達をするだけ、ということが言いたいのだ。
もちろん、今回のマスク不足から政府の要請を受け、「原材料も国産」に切り替える企業も出てきている。例えば、この7月から宮城県角田市にマスク工場を稼働させるアイリスオーヤマは、不織布の製造設備も導入。
内製化率を高め、中国一国に依存する供給体制を見直していくという。
しかし、このような体制をつくることができる事業者はほんの一握りだ。大半のメーカーは、これまで輸入していたものを国内生産に切り替えると、人件費の高騰から価格を上げざるを得ない。
そうなると「高品質低価格」を求める消費者からそっぽを向かれるので、安くて質のいい原材料を海外からいかに引っ張ってくるかという熾烈（しれつ）な競争が始まる。
これまで以上に「中国依存」が強まっていく
では、どこから引っ張ってくるのかというと、やはり中国である。
以下ソース先で
5/12(火) 8:35
ITmedia ビジネスオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e2d16911d0ceb918f3eb716d915c02a72d5e13c?page=1
毎日新聞2020年5月11日 12時34分(最終更新 5月11日 12時34分)
KADOKAWAは11日、タウン情報誌「東京ウォーカー」「横浜ウォーカー」「九州ウォーカー」の刊行を6月20日で休止すると発表した。
休刊の理由について、同社は「新型コロナウィルスの感染拡大およびそれに伴う生活者の行動様式の変化ならびに、メディアのデジタルシフトによる情報発信力の強化を図ることを考慮した」としている。
今後はウェブサイト「ウォーカープラス」で街の情報を発信する。
「東海ウォーカー」「関西ウォーカー」は引き続き刊行を予定しているものの、6月発売号は刊行を見送り、今後の発行時期については「決定次第ご連絡いたします」としている。
「東京ウォーカー」は、「週刊トウキョー・ウォーカー・ジパング」として1990年3月創刊。30年にわたり、東京のイベントや、話題のグルメなどを紹介してきた。
「九州ウォーカー」は97年、「横浜ウォーカー」は98年に創刊した。
https://mainichi.jp/articles/20200511/k00/00m/040/076000c
マクドナルドがコロナショックからもう「急回復」！
新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言を受けて、街を出歩く人がパタリと消えたのは3月からのことである。
その直撃をモロに受けているのが飲食店業界で、「人が来ない」から売り上げが8割、9割も減るところが続出。
コロナショックを機に、店を畳まざるを得ないところも少なからず出てきていることはワイドショーなどでも報じられている通りである。
そうした中にあって、飲食店業界の「王」として君臨してきたあのマクドナルドがすごい業績を叩き出したといま業界内外で話題になっていることをご存じだろうか。
日本マクドナルドホールディングスが5月7日に発表した最新決算情報によると、4月のマクドナルド全店の売上高は前年同月比でなんと「6.7％増」。
このコロナ禍において、前年よりの売り上げをキープするだけでも至難であるところ、キープどころか前年を上回って売り上げを伸ばしたというのだから驚きが広がっているわけだ。
その内訳を見ると、既存店の売上高が牽引しており、前年同月比で6.5％増となっていることがわかる。
マクドナルドはここ数年は業績絶好調で、既存店売上高を見ると前年比でずっと伸び続けてきた。
それが3月の既存店売上高はコロナショックの影響をモロに受けて前年同月比で「-0.1％」と約4年ぶりのマイナスに沈んでいたのだが、
それもたった1ヵ月で業績を「V字回復」させたかたちである。
「店内」の代わりに「持ち帰り」が伸びている photo/gettyimages
マクドナルドが凄いのは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現在全国の全店舗約2900店舗で「終日店内客席ご利用中止」などを実施しているにもかかわらず、この好業績を叩き出していることにある。
じつはマクドナルドが発表した最新決算情報によれば、4月の既存店客数は前年同月比で「-18.9％」となっている。4月20日から店内客席の利用禁止などを始めたことからその影響が出ているかたちで、
3月が「-7.7％」であるのと比べても、じつは客足は悪化しているのだ。
それにもかかわらず、売上高が伸びているのは客単価が大幅に増加しているからにほかならない。4月の単価の伸びぶりはすさまじく、前年同月比でじつに「31.4％」の増加となっているのだ。
その伸びを牽引しているのはなんといっても「家族利用」の増加である。緊急事態宣言による外出自粛で、親は家でテレワークをして、子どももまた学校に行かず在宅という家庭が激増している。
そうした家族がドライブスルーやデリバリーでマクドナルドを注文し、家族全員分を注文するケースが増えているため、客単価が大きく膨れ上がっているわけだ。
しかもマクドナルドが「強い」と思わせるは、このタイミングでトミカとマイメロディ×リトルツインスターズのハッピーセットを提供していることだろう。
同じように家族利用を狙う飲食店は多くある中にあって、子どもたちにとっては鉄板人気のおもちゃ、キャラクターがひとつの「ストロングポイント」となって、マクドナルドが選ばれる要因のひとつになっているといえる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/68412cc8af82aa740aa59d9062381727cc64bf99
5/9(土) 8:01配信
シャープ製マスク、第2回抽選の応募総数は680万名超。倍率113倍
シャープは、同社製の不織布マスク「MA-1050」（2,980円/50枚入り、税抜、送料別）の一般販売受付5月3日から再開。第2回販売分として、5月6日に抽選を行った。
同社では第1回目の販売を4月27日に開始したが、1日で470万以上の応募が集まり、アクセスが集中してサイトがつながりにくくなったことから、第2回の応募受付では、常時応募を受け付ける方法に変更した。なお、第1回に応募した方は、そのまま第2回の抽選対象となった。
第2回の応募総数は680万7,310人で、内訳は第1回に応募した470万6,385人 と、第2回に新規で応募した210万0,925人だった。
当初の提供予定数は4万箱だったが、増産により、第2回の提供数を6万箱に増量。5月6日に抽選を行い、本日までに当選者6万名にメール送信を行ったという。
なお、来週以降も基本的な販売の枠組みに変更はないとのこと。抽選日は毎週水曜日で、抽選対象は前日正午までに応募した分まで。第3回抽選日は5月13日で、販売予定数量は6万箱。第4回抽選日は5月20日で、販売数量は未定となる。
応募するには、応募サイトで名前とメールアドレスを登録する必要がある。期間中、いつ申し込んでも当選確率は変わらない。なお毎週火曜日午後～水曜日は、メンテナンスのため応募できない。
PHILE WEB編集部
（写真：PHILE WEB）
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200507-00104102-phileweb-000-view.jpg
航空大手のＡＮＡホールディングスは、来年春に卒業する大学生などを対象にしたグループの採用活動を一時、中断すると発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大による世界各国の入国制限や日本国内の移動自粛などの影響で、今後の事業計画の策定が困難なためだとしています。
採用活動の再開や時期については今後の動向を慎重に見極めながら検討するとしています。
グループでは格安航空会社のピーチ・アビエーションなども含め、およそ3200人を採用する予定で、エントリーシートの受け付けや書類選考を行っていました。
NHKニュース 2020年5月8日 11時58分
手元流動性確保が課題
JR7社の2020年3月期連結決算が出そろい、旅客6社の新型コロナウイルス感染症による減収影響が総額で2416億円となった。
感染拡大を防ぐためとして2月以降、鉄道利用が大幅に減少し、駅周辺で手がける関連事業にも影響が波及した。
巨大装置産業の鉄道は、固定費型ビジネスモデルであり、需要急減は財務基盤を直撃している。
費用圧縮効果は限定的で、当面は資金流出に備えた手元流動性確保が課題となる。
新幹線の車輪加工でシェア100％の工作機械メーカーはなぜ倒産した？
20年3月期の業績は旅客6社が前期比で減収営業減益または営業損失が拡大。
5月の10連休は好調だったものの、全国的に計画運休を実施した台風の影響に加え、新型コロナの移動自粛が大きく響いた。
一方、JR貨物は運賃引き上げ効果と18年の西日本豪雨による長期不通からの反動増で、前期に比べて増収営業増益だった。
新型コロナの鉄道減収影響は旅客6社で総額1825億円。「モビリティー企業にとって、列車に乗ることを避けるべきだと言うのは根源が保たれていない」（赤石良治JR東日本常務）と嘆く。
21年3月期の業績予想は全社が、収束時期が見通せないとして示さなかった。足元の環境は依然厳しく、4月7日の緊急事態宣言発令後の移動需要は、さらに激減。
鉄道は駅、線路、電力設備、車両が一体で機能するインフラで固定費が重い。新幹線・在来線特急の間引き運転や一時帰休の実施、投資の先送りといった対策も、経費節減効果は限られる。
現預金の手厚いJR東海を除き、当分、資金流出が続くと覚悟して、4月以降も手元流動性確保に取り組んでいる。
JR東は社債1250億円とコマーシャルペーパー（CP）900億円を発行し、さらなる調達も視野に入れる。
JR西日本はCP400億円と380億円の借り入れに加え、社債1900億円を発行し、1300億円ある融資枠やCP限度枠の拡大を調整中。
JR九州は600億円程度の借り入れと300億円程度の社債発行を計画し、1200億円の新規融資枠設定やCP発行を見据える。
「4月で鉄道関係1000億円の減収」（深沢祐二JR東社長）と明かすように、新幹線や大都市圏を抱える本州3社の資金流出は多額となる見通しだ。
他方、もともと財務基盤の脆弱（ぜいじゃく）なJR四国やJR北海道は、深刻な危機にひんしているとも言える。
収入激減の長期化に対応するための資金調達は喫緊の課題。
しかし、負債として背負うことになると、直面する経営再建の過程では足かせとなる可能性もある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200519-00010000-newswitch-bus_all
5/19(火) 8:20配信
三菱UFJフィナンシャル・グループは20日、三菱UFJ銀行の2023年度末の店舗数を300程度にする計画を明らかにした。
17年度末と比べて40％減となる。
2020/5/20 11:21 (JST)
https://this.kiji.is/635664070188385377?c=39550187727945729
ついに7万箱の生産上限に、減らない競争率
シャープ製マスク、いよいよフル生産体制か？ 騒動から1ヵ月、販売方法再考の時期に
2020年05月18日 22時02分更新 文● 大河原克行 編集●ASCII （抜粋）
https://ascii.jp/elem/000/004/013/4013308/
抽選の申し込みのやり方はここ
https://cocorolife.jp.sharp/mask/
（略）
●7万箱の当選者を出してなお、まだフル生産ではない!?（略）
●生産キャパと購入キャンセルのバランスの上に立つ
同社サイトでは、5月19日正午までを締め切りとし、5月20日に抽選を行う第4回の募集を開始しているが、ここでは7万箱を予定している。
そして、5月26日正午を締め切りとし、27日に抽選を予定している第5回では、当選数を未定としているが、今後、本当にフル生産が行われるということや、
未購入者分を次回に回すということを考えれば、これらのタイミングでは7万箱を超える数量が用意される可能性があるかもしれない。
https://ascii.jp/img/2020/05/18/3045076/l/7b8dc454cc498970.jpg
3月31日から政府向けに出荷を開始した。
4月21日からは、いよいよ個人向けマスクの販売を開始したが、応募が殺到してサイトがダウン。
27日から抽選販売の仕組みを採用し、これまで3回に渡って抽選を行ってきた。
だが、ここにきて、販売方法を再度、見直す必要が出てきたといえるかもしれない。
フル生産のキャパに近づいていることは明らかであり、同社では、フル生産以降の増産予定は現時点では明らかにしていない。当面は、毎週7万箱が生産の上限となる。
これに購入しなかった人の分を、次回に送った分がプラスアルファとして用意されるという仕組みだ。
●現状の方法では応募倍率が下がらず、不要な人に当選する可能性も
一方で、応募者数は、少しずつ増加している。
1回目の応募数は470万6385人。2回目は、210万925人増加して、680万7310人。そして、3回目は65万9586人増加して、746万6896人となった。
現在の応募方法は、1回目に応募した人は2回目以降も、その応募が有効であり、回を追うごとに新規の応募者の分が増える仕組み状況にある。
しかも、すでに過去3回の募集で当選した合計15万人も、もう一度当選するチャンスがあり、応募の登録は残されたままだ。
https://ascii.jp/img/2020/05/18/3045077/l/8178773c1642c442.jpg
つまり、応募者数が増加する傾向はこれからも続くというわけだ。
これまでは、応募者数が増加しても、当選数量を増やしたことで、当選倍率は1回目が118倍、2回目が114倍、そして、106倍と減少してきた。
だが、依然として100倍を超えるという低い当選率のままであり、今後、応募者数が増加し、当選数量の増加が限定的であることを考えると、逆に倍率が増加することが想定される。
このままの状況を繰り返すと、当選倍率があがること、マスクが不要な人に当選する確率が高くなることなどが想定されるのだ。
●見かけ上の応募倍率と実際のニーズとの間に乖離も
最初に募集を開始した1ヵ月前に比べると、市場へのマスクの供給状況は少しずつ改善されており、店頭でも見ることができるようになってきた。多くの人に購入のチャンスを与えたシャープのマスクに、以前ほど頼らなくて済むようになってきたともいえる。
言い換えれば、応募している人のなかには、いまは当選しなくてもいいと思っている人が増えていることが想定される。
とはいえ、すべての応募をリセットして、再募集をすると、4月のように、サイトにアクセスが集中して、つながりにくくという状況が再び生まれる可能性もある。だが、このまま倍率だけが上昇するような状況を続けるのも得策ではないだろう。
4月21日に先着順による募集を開始した結果、サイトがダウンして、誰も購入できなかったという事態から、約1ヵ月。それ以来、注目を集め続けているシャープ製マスクだが、改めて販売方法を検討するタイミングに入ってきたともいえるのではないだろうか。
三菱電機、約8000人の個人情報流出か ウイルス対策システムにゼロデイ攻撃
三菱電機は、同社のウイルス対策システムが第三者からゼロデイ攻撃を受け、最大約8000人の個人情報が流出していたことなどを明らかにした。
[谷井将人，ITmedia]
2020年1月21日
三菱電機が第三者による不正アクセスを受け、個人情報や企業機密が外部に流出した問題で、同社は1月20日、流出の原因がウイルス対策システムの脆弱（ぜいじゃく）性を突いたゼロデイ攻撃だったことや、
最大約8000人の個人情報が流出した可能性があることなどを明らかにした。
(略)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/21/news083.html
今年1月に朝日新聞の報道で明らかになった三菱電機へのサイバー攻撃では、防衛に関する機密や個人情報が流出していたことが分かった。三菱電機は2月に事実関係を公表し、攻撃の概要が見えてきた。
ただ、そこには触れられていない事実がいくつもある。
(略)
最初の「異変」を捉えたのは、人工衛星や航空、レーダーシステム、防衛などの情報通信技術を研究する同社の中枢にある1台のパソコン（PC）だった。
2019年6月28日午後4時45分、神奈川県鎌倉市にある三菱電機の情報技術総合研究所で、PCにインストールされていたウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」が不審なファイルの挙動を検知した。
その内容とは、ウェブブラウザーのグーグルクロームと同じ名前の実行ファイルが、本来は存在しないはずの場所（C:￥ProgramData￥chrome.exe）で作動した、というものだった。
拡大する写真・図版
パソコン内にハッカーが仕込んだ不審なファイルの状況を記者が再現した画面。ウイルスバスターが検知し、サイバー攻撃の調査が始まった
社内でファイルを調べると、サイズも中身もクロームとは全くの別物。クロームの名前に書き換えられた「何か」だった。
三菱電機には、サイバー攻撃の兆候が見つかると調査と対策に乗り出す専門のチームが存在する。「CSIRT（Computer Security Incident Response Team=シーサート）」と呼ばれ、
世界の大手企業や行政機関を中心に即応体制の強化を目的にこうしたチームが相次いでつくられている。
三菱電機シーサートのメンバーは、ウイルスバスターの開発元である情報セキュリティー大手トレンドマイクロに不審なファイルを送り、解析を依頼した。
ところが、解析結果は「異常なし」。ファイルの実体は、ウィンドウズに元々インストールされているコマンド実行プログラム（Powershell.exe）だったというのだ。
そのプログラムがなぜ、クロームの名前に書き換えられ、本来と異なる場所に存在し、実行されようとしていたのか。
セキュリティー会社が見逃したもの
「これが正常なわけないだろう！」
シーサートのメンバーは、トレンド社の見解を受け、独自に調査することを決めた。この判断が、三菱電機始まって以来という大規模なサイバー攻撃を見つけ出すきっかけにつながった。
(続きはソース)
https://www.asahi.com/articles/ASN544T17N52ULZU00F.html
編集委員・須藤龍也、同・佐藤武嗣2020年5月20日05時00分
三菱電機への大規模なサイバー攻撃で、防衛省が研究している最新鋭兵器「高速滑空ミサイル」の性能に関する情報が、同社から漏洩（ろうえい）した疑いが強いことがわかった。
防衛省や防衛産業へのサイバー攻撃で、特定の装備に関する情報流出の疑いが発覚するのは異例。
防衛省で安全保障上の影響などを調査している。
https://www.asahi.com/articles/ASN5M5TZJN5KULZU004.html
東京ディズニーランド（TDL）などを運営するオリエンタルランドが、総額2000億円の融資枠設定を、みずほ銀行など取引銀行に要請したことが22日、明らかになった。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けてTDLなどの休園が長引いており、手元資金を厚くする。
三井住友銀行や三井住友信託銀行、一部地方銀行も融資枠設定に加わる見通し。オリエンタルランドの現預金は3月末で約2600億円。
銀行団と契約した範囲内で資金を引き出せる融資枠を設定し、不測の事態に備える。
新型コロナの感染拡大で、同社が運営するTDLと東京ディズニーシーは2月末から臨時休園を続けている。4月にオリエンタルランドが発表した2020年3月期連結純利益は前期比3割減の622億円。
緊急事態宣言の延長を受け、今月8日に社員約5400人の一時帰休や非正規従業員への休業手当支給を発表した。
早ければ25日にも東京、千葉など4都県で同宣言が解除される可能性があるが、消費マインドの減退や感染拡大再発への警戒感もあり、テーマパークを再開したとしても客足は不透明だ。
事業活動の停止・縮小を強いられた企業は手元資金の確保を急いでおり、取引銀行に融資枠の設定を要請する動きが相次いでいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b634cb88c07b3ef890e17640592b2c5723e1c984
2020/5/21 12:59
https://www.asahi.com/articles/ASN5P0CSNN5NPLFA00S.html
パナソニックが、タイでの洗濯機や冷蔵庫の生産を来年3月末までに終える方針であることが分かった。
ベトナムの工場に集約し、生産の効率化につなげる。
バンコク近郊にある工場と隣接する研究所を閉鎖する。
従業員約800人は解雇するが、再就職を支援する。
同社はタイで1979年から冷蔵庫や洗濯機を生産。
2013年に約300億円の売り上げがあったが、昨年は半分以下に落ち込んでいた。
閉鎖は新型コロナウイルスの感染拡大の前から決めていたという。
タイでの乾電池やドライヤーなどの生産、家電の販売は続ける。
同社は収益改善に向けた構造改革を進めており、世界に約200ある工場を今後も再編していく考えだ。
（西尾邦明）
民事再生手続き中のレナウンは28日、6月に300人規模の希望退職を実施すると発表した。レナウン本体や子会社の従業員が対象で、グループ全体の3分の1に相当する。
同社は6月中に再建に向けたスポンサー候補を決定したい考え。希望退職によって経費削減を進めて事業継続を目指す。
希望退職は6月4～11日の期間で募集し、同25日に実施する予定だ。連結業績への影響については「応募者数や内訳が未確定のため未定」としている。
レナウンは現在、東京地裁が選任した管財人のもと、アパレル企業や投資ファンドなどを対象にスポンサー探しを進めている。不採算店舗の閉鎖も検討している。
レナウンは1902年創業のアパレル大手。ダーバンなどのブランドで知られるが、近年は百貨店などの販路を主体とする事業モデルが行き詰まっていた。
親会社である中国山東如意科技集団への売掛金の回収が滞っていたほか、新型コロナウイルスの影響による売り上げ急減で資金繰りに行き詰まり、今月15日に民事再生手続きを開始した。負債総額は約138億円。
2020/5/28 11:04 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59671160Y0A520C2EAF000/
新型コロナウイルスの感染拡大が追い風となっていたドラッグストア業界では、チェーンによって好不調の差が出てきた。
食品や調剤に強い、広い駐車場を持った郊外型立地のチェーンが業績を伸ばす一方で、化粧品やインバウンドで集客してきた都市型立地のチェーンが低迷している。
2月のドラッグストア各社は、トイレットペーパーが不足するというデマ情報もあって、不安に駆られた顧客が紙製品の生活雑貨を求めて殺到。
スギHDの前年同月比120.9％（既存店）をはじめ、上場企業全ての売上が前年同月を上回った。
「低迷するマツキヨ」明暗分かれた3月
マツモトキヨシHDの3月既存店売上は前年比89.4%と落ち込んだ
ところが、3月の既存店売上高を見ると、郊外型に強いツルハHD、ウエルシアHD、コスモス薬品、スギHDなどが軒並み前年比でプラスとなっているのに対して、
都市型を主力とするマツモトキヨシHDは同89.4％と2桁も落ち込んで低迷しており、明暗が分かれた。
都市型の特にインバウンドを強化してきたチェーンの苦境は…
続きはソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/a31c1e686a641e93f373d9fdffae902669a51449
https://news.yahoo.co.jp/articles/8af24abace749352cdb9012ca15de2bb65956ed0
大手総合スポーツ用品メーカーのミズノは5月28日夜、マウスカバーの抽選販売の受け付けを一時中止した。
ミズノオンラインショップは公式Twitterで、「予想を大幅に上回るアクセスが集中しサーバーメンテナンスと調査のため
受付を一時停止させていただくことになりました」と説明している。当初の締め切りは31日だった。
サーバーダウンの”先輩”シャープからエール
ミズノのマウスカバーは水着素材。手洗い可能で、繰り返し着用できる。第1回の予約販売は1人10枚を上限に、
計2万枚を公式オンラインショップで受け付けた。受け付けを開始した5月15日に即日完売した。
第2回となる今回も、当初は予約販売の予定だったが、アクセス殺到によるサーバーダウンを回避するため、
販売ページへの「入場券」を抽選で決める方式に急遽変更していた。
国内生産のマスクを巡っては、シャープのマスクが倍率100倍を超えるなど入手しにくい状況が続く。
シャープも、予約受け付けの際にアクセスが集中し、受け付けを一時中止する事態になった。
ミズノの受け付け中止に対し、シャープは公式Twitterは「お察しします。たいへんだと思いますが、
どうかベターを尽くしてください」とエール。ミズノオンラインショップは「大先輩ありがとうございます」などとツイートして応じた。
MIZUNOSHOP（ミズノ公式）
https://twitter.com/mizunoshop/status/1265983057099493377
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
レトロ自販機そろう隠れた名所、オートレストラン・鉄剣タローが３１日閉店 ３密避けられず再開を断念（埼玉新聞） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2901b5f7874539a9200555946b2de204f977608
5/31(日) 10:09配信
レトロな自動販売機と懐かしいゲーム機がそろう隠れた名所として、全国の利用者から親しまれた、行田市下忍のオートレストラン「鉄剣タロー」が31日閉店する。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で4月から臨時休業していたが、安全面から営業再開を断念した。
店主の女性(66)は「これまで続けてこられたのは、多くの人が支えてくれたおかげ」と感謝し、32年間の営業に幕を下ろす。
■「御三家」設置
鉄剣タローは1988年7月、国道17号熊谷バイパス上り線、下忍交差点の近くにオープン。24時間、年中無休で営業しているため、長距離運転手らの憩いの場だった。
店内には昭和をほうふつとさせる古いゲーム機や自動販売機が並ぶ。マニアの間で「御三家」と称される、うどん、トーストサンド、ハンバーガーのレトロ自販機は開業当初から健在。
県内唯一の「御三家」設置店ということもあって近年脚光を浴び、全国から多くの若者が昼夜を問わず集まった。
店の先行きが危うくなったのは緊急事態宣言が発令された4月7日。店は店内が「3密」に該当する場所であると判断して休業を決めた。
これまで無休で営業を続けてきたため、店にはシャッターや入り口をふさぐ門はなく、駐車場に障害物を置いて、利用者に休業中を知らせていた。
5/28(木) 20:50配信
ＡＦＰ＝時事
スペイン・バルセロナの日産自動車工場の前で、タイヤを燃やし工場閉鎖に抗議する従業員ら（2020年5月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】日産自動車（Nissan Motor）は28日、今年3月期の決算で、6712億円という巨額の純損益を計上したと発表し、約10年ぶりに赤字に転落した。同社は需要の落ち込みと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている。
前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告の逮捕と保釈中の国外逃亡の問題に苦慮する日産にとって、さらなる打撃となった。
同社は黒字転換を目指していくため、全世界で生産を2割減らすと発表。さらに、約3000人を雇用するスペイン・バルセロナ（Barcelona）の工場を閉鎖する予定だと認めた。
需要の低迷、ゴーン被告をめぐるスキャンダル、三社連合を組むルノー（Renault）・三菱自動車（Mitsubishi Motors）との緊張関係など既存の問題が重なり、日産はいよいよ厳しい状況に置かれている。
スペインのアランチャ・ゴンサレス・ラヤ（Arancha Gonzalez Laya）外相は国営ラジオの取材に対し、スペイン政府はバルセロナ工場を維持するよう働き掛けたが、閉鎖が決まったと明かした。
「操業継続に向け（スペイン）政府が大きな努力をしてきたにもかかわらず、事業をアジアへ集中させるため、スペインのみならず欧州から撤退するという日産の決定を遺憾に思う」と、ラヤ外相は話した。
スペインの自動車産業は、欧州連合（EU）加盟国ではドイツに次ぐ規模で、同国の国内総生産（GDP）の10％を占める。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200528-00000034-jij_afp-int
２７日の東京都心は、マスクをつける人の姿が多く見られましたが、気温は２５度を超える夏日となりました。
こうした中、夏向けのマスクに参入する企業が。
どんな「夏マスク」が登場するのでしょうか？
■メーカーが続々参入「夏マスク」
夏に向けてどんなマスクがほしいか聞いてみると『ひんやりするマスク』や『通気性がよいもの』を求める声がありました。
こうした声にこたえようと、いまメーカーが続々と夏向けのマスクに参入しています。
イオングループの衣料品メーカー「株式会社コックス」が夏向けに開発したマスク（『ぴたマスク』３枚セット１２００円※税抜き）は、接触冷感の加工を施し、通気性と速乾性も高めているため蒸れづらいといいます。
通常のマスクと比べどう違うのか、つけ比べてみました。
まずは、普通のマスクをつけてサーモカメラでみてみると、マスクをつけた口元は、息を吐くごとに熱がこもり赤色に。
次に、夏向けのマスクをつけてみると、息を吐いても熱がこもらず口元は青色のままでした。
現在はオンライン販売のみですが、来月下旬からは店舗販売も展開していくということです。
「無印良品」からは、夏向けの布マスク（『繰り返し使える２枚組・マスク』９９９円※税込み）が販売予定です。
夏用のシャツやパジャマを生産した際に出た生地のあまりを使った“エコなマスク”。
肌触りのよいオーガニックコットンで、夏向けに抗菌・防臭加工を施したといいます。
良品計画 衣服・雑貨ＭＤ担当部長 樋口直人さん
「（夏用の衣服は）非常に凹凸感があって、肌離れがいい素材なので（夏向けの）マスクに向いていると思って作った」
ファーストリテイリングによると、使われる素材は通気性・速乾性が高い機能性肌着「エアリズム」の生地。
蒸れにくいマスクとして、夏に向けて販売を計画しています。
そして、石川県の繊維メーカー「カジグループＴＯ＆ＦＲＯ」がつくる夏のマスクは、染色の際、キシリトールの液体をしみこませたというマスク（『みんなの夏マスク』※２７日から第２弾の抽選販売開始）です。
カジグループＴＯ＆ＦＲＯ企画開発部村松加梨さん
「キシリトールというのは、マスク内の汗や湿気の熱を吸収して、ひんやり感が持続する」２２日にネットで予約販売をスタートしたところ、わずか１５分で４０００枚が完売したということです。
■マスク以外の暑さ対策グッズ
マスクの関連商品も注目されています。
毎年、渋谷ロフトで展開されている熱中症対策グッズの売り場。
ただ、今年は『マスクと併用して使える、暑さ対策グッズ』も出ているといいます。
たとえば、マスクをつけながら首掛けできる扇風機（『ダブルファンＶｅｒ．２．０』３０００円※税抜き）は現在、１日に１００個近く売れる人気商品だそうです。
マスク蒸れなどによる、メーク崩れを防げるというスプレー（『ビューティベールメイクキープスプレークール』１３００円※税抜き）も人気だといいます。
いつもより暑くなるとみられる今年。熱中症などが懸念される中、夏のマスクや関連商品が注目されています。
2020年5月28日 10:13 日テレ
https://www.news24.jp/articles/2020/05/28/07651578.html
株式会社朝日新聞出版は6月1日、「アサヒカメラ」の休刊を発表した。6月19日発売の2020年7月号が最終号となる。
同誌は1926（大正15）年4月に創刊され、第二次世界大戦の影響による休刊（1942?1949年）を経て再開。
現在定期刊行中の写真・カメラ専門誌としては日本最古。
今後は同社ニュースサイト「AERA dot.」で記事を配信し、増刊やムックは引き続き刊行予定としている。
また、木村伊兵衛写真賞は引き続き朝日新聞社と朝日新聞出版で共催するという。
全文ソース
https://dc.watch.impress.co.jp/docs/news/1256119.html
首に装着するエアコン、富士通ゼネラルが開発 水冷方式で猛暑日にも
富士通ゼネラルは5月27日、首に装着するウェアラブルエアコン「コモドギア」を発表した。水冷方式のため外気温の影響を受けにくく、猛暑日でも冷却効果を発揮するという。
イベント会場のスタッフや警備員、建設業など空調の届かない環境で作業する職種に向け、6月から販売する。
小型のサーモモジュール（ペルチェ素子）を3カ所に組み込んだ冷却部を首に装着し、頸動脈の血液を冷やすウェアラブルタイプのエアコン。
熱は冷却水を介してラジエーターを搭載した本体に運ばれ、外部へ放出する仕組みだ。本体は腰などに装着できる。
冷却部は約170g、本体は約840gで、警備服に使われる紺や黒になじみやすいダークグレーを採用した。電源は外付けのリチウムイオン電池。環境によって2時間から4時間使用できる。
※続きはソースからご覧ください
ウェアラブルエアコン「コモドギア」
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200527-00000106-zdn_n-000-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/a28d61fb406ec6fc6e0ad56a34bcf6b1d92e60ad
5/27(水) 20:20配信 ITmedia NEWS
新型コロナウイルスの影響で窮地に陥っている居酒屋業界。居酒屋チェーン大手のワタミが、全店舗の2割弱にあたる60～80店舗を閉鎖する方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。
コロナを契機に不採算店の整理に着手し、収益性を改善させ生き残りを目指す。コロナショックで居酒屋の閉店ラッシュは今後も続きそうだ。
（ダイヤモンド編集部 山本興陽）
居酒屋チェーン大手のワタミが、国内で展開する全491店の2割弱にあたる60～80店舗を閉鎖する方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。
ワタミの4月の既存店売上高は前年同月比7.5％と、売り上げの9割以上が“蒸発”した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食業界の中でも居酒屋業態は苦戦が続いている。
不採算店の整理を進めることで収益性を改善させ、生き残りを図る。
ワタミは4月13日から、国内で直営する全国約400店で臨時休業していた。緊急事態宣言の解除に伴い徐々に営業を再開させ、6月1日からは全体の約8割の店舗で営業再開する計画だ。
そして、営業再開しない店舗は閉店作業を前提に進めていくといい、「ミライザカ」や「和民」といった総合居酒屋業態の店舗が中心になる見通しだという。
ワタミは1984年に渡邉美樹氏が創業。2013年3月期には売上高が1578億円、営業利益が93億円に達した。だが、13年に渡邉氏が参議院選挙に出馬するために会長を辞任して以降、業績は低迷。
15年3月期は最終赤字127億円へと転落した。
そして19年10月、渡邉氏が会長兼CEO（最高経営責任者）として復帰。それ以降は「脱・総合居酒屋」を打ち出し、最近では持ち帰りが中心の唐揚げ専門店「から揚げの天才」の出店を強化している。
休業などで働けない外食店舗の従業員に派遣先を提供する、人材派遣事業に参入した。
19年3月期の売上高は947億円、営業利益は11億円だったが、28年3月期には売上高2000億円、営業利益100億円という目標を掲げる。達成には外食事業の立て直しが急務で、コロナを機に不採算店の大量閉店に着手する。
日本フードサービス協会の「外食産業市場動向調査」によれば、4月の外食全体の売上高は前年同月比60.4％と約4割減少し、調査開始以降、過去最高の下げ幅となった。
とりわけ午後7時以降の酒類の提供の自粛を要請された居酒屋業態は同9.7％と厳しい状態だ。
5月25日に全国で緊急事態宣言が解除されたものの、企業の宴会自粛は続くことは予想され、「居酒屋の客足の戻りは遅い」と業界関係者はみる。
また“三密”を避けるべく、店舗では席を間引くなどの対応を迫られており、通常営業に戻ったとしても客席稼働率が下がることは避けられず、多くの店舗は赤字の垂れ流しに陥ることが想定されている。
居酒屋大手では、「北海道」や「甘太郎」などを展開するコロワイドも、全直営店の1割強にあたる196店舗を閉鎖することを5月22日に発表した。居酒屋の閉店はこれからも続々と出てきそうだ。
ダイヤモンド編集部/山本興陽
5/27(水) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/0cc5d9a1b0b6f01cb2f8f02c58694fdf45fdcfc2
国産初のジェット旅客機を開発している三菱重工業は、開発の遅れで業績に大きな影響が出ていることから、70席クラスの機体の開発を当面見合わせるなど、開発の計画を大幅に見直す方針を固めました。
新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明となる中、開発は厳しい状況に直面しています。
関係者によりますと三菱重工は、子会社が進めている国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発計画を大幅に見直す方針を固めました。
具体的には、型式証明の取得に向けてすでに飛行試験を行っている90席クラスの機体は、量産機の製造を先送りします。
また、今後主力として開発を予定していた70席クラスの機体は、当面開発を見合わせるということです。
三菱重工は、ジェット旅客機の開発の遅れによってことし3月期の決算で多額の損失を計上し、本業のもうけに当たる「事業損益」が20年ぶりの赤字に転落しました。
加えて、新型コロナウイルスの感染拡大で今後の航空機需要が不透明になっています。
こうしたことから会社は、今年度の開発費を従来の半分程度のおよそ600億円に減らす方針を決めていて、開発計画を見直すことになりました。
これによって「2021年度以降」としていた初号機の納入時期は一段と不透明になることになり、国産初のジェット旅客機の開発計画は厳しい状況に直面しています。
NHK 2020年5月22日 17時49分
日立製作所は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、従業員の新しい働き方として来年４月から在宅勤務を標準とする制度を導入すると発表した。
国内従業員（単体ベース）約３万３０００人のうち平均在宅勤務率を５割程度とすることを目指す。
新型コロナ対策で、日立は７月末まで「原則在宅勤務」を続ける。収束後も週２～３日在宅勤務できる環境整備を進める。
オンライン形式で記者会見した中畑英信執行役専務は「従業員が時間・場所に縛られずに能力を発揮することで生産性向上につなげていく」と強調した
時事通信 2020年05月26日19時01分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052600843&;g=eco
ハンバーガーチェーンの「ドムドムハンバーガー」を運営するドムドムフードサービス（神奈川県厚木市）は、新型コロナウイルスの影響によるマスク不足を受けて、オリジナルマスクのネット販売を5月25日午前11時より開始した。
このマスクは5月16日から店頭で販売していて、25日からネット販売を始めた。白黒おのおの3枚1セットから注文でき、価格は1480円（税込み、送料込み）。
初回販売数は白が110セットで黒が30セットだったものの、販売ページを見ると25日13時現在で完売している。同社の担当者によると「およそ5分程で完売した。追加販売は5月30日午前10時を予定している」という。
同社は「初回販売は数が少なく、誠に申し訳ございません。 追加の数量は10倍程度の在庫を用意する予定です」とコメントしている。
2020年05月25日 13時31分 公開
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2005/25/news075.html
https://image.itmedia.co.jp/business/articles/2005/25/dk_ham_1.jpg
https://image.itmedia.co.jp/business/articles/2005/25/dk_ham_2.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c510bb7efc492e71c4597aa6f4162aa16c217fd
シャープは、同社製の不織布マスク「MA-1050」（2,980円/50枚入り、税抜、送料別）の第6回抽選を6月3日に抽選し、当選者を決定した。
当選者は従来通り7万人。
累計の応募総数は814万6,289人となった。第5回抽選販売の際は799万6,071人で、この回の新規応募は15万8,218人となった。
前回の新規応募は約21万人、その前は約32万人だったので、週を追うごとに増加ペースが落ちてきている。
ただし、これまでに応募した方も抽選対象となっていることもあって、依然として当選倍率は100倍を超えている。
当選者の7万人を超える応募が続いていることから、倍率はわずかに上昇を続けている。
来週以降も基本的な販売の枠組みに変更はない。すでに応募した方は、再度応募し直す必要はなく、自動的に次回の抽選対象となる。
抽選日は毎週水曜日で、抽選対象は前日正午までに応募した分まで。第7回抽選日は6月10日で、販売予定数量は7万箱となる。
第7回からマスク購入期間が1日延長され、当選者は月曜日17:00までが購入期間になる。
応募するには、応募サイトで名前とメールアドレスを登録する必要がある。期間中、いつ申し込んでも当選確率は変わらない。
毎週火曜日午後～水曜日は、メンテナンスのため応募できない。
シャープのマスク「MA-1050」
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20200605-00104457-phileweb-000-view.jpg
りそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長が読売新聞のインタビューに応じ、「今後３～５年をめどに、店舗などでの事務作業をゼロに減らしたい」と述べた。
デジタル化の推進で事務部門の担当者を減らす一方、営業部門などに配置転換し、新型コロナウイルスの感染拡大で苦しむ企業への支援を強化する。
りそなＨＤでは、顧客が記入した口座開設申し込みの書類などを管理する事務部門に、全従業員の３分の１にあたる１万人超を配置している。
今後、店舗のタブレット端末で顧客に入力してもらう機会を増やしたり、スマートフォンのアプリを通じた手続きを勧めたりして、事務作業を減らしたい考えだ。
南氏は「営業担当者を増やすことで顧客との接点を増やし、新型コロナウイルスで影響を受けた顧客の相談にきめ細かく対応していく」と話した。
中小企業の事業承継や合併・買収（Ｍ＆Ａ）の相談業務なども強化する。
読売新聞 2020/06/05 19:56
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200605-OYT1T50245/
★業績悪化のレオパレス21 約1000人の希望退職募集を発表
2020年6月5日 18時01分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012459591000.html
アパートなどの施工不備が見つかったレオパレス21は、建物の改修費用が膨らむなどして、ことし3月期の決算で最終的な損益が800億円余りの赤字となりました。
業績悪化に伴い、会社はおよそ1000人の希望退職を募集するとしています。
レオパレス21のことし3月期の決算は、売り上げが去年3月期より14.2％減って4335億円、最終的な損益は802億円の赤字となりました。最終赤字は2期連続です。
業績悪化の理由について会社は、施工不備が見つかった建物の改修費用が膨らんだことに加え、賃貸アパートの入居率が低迷し、賃貸収入が減ったためだとしています。
これを受けて会社は、今月22日から来月末にかけて、全社員の18％にあたるおよそ1000人の希望退職を募集すると発表しました。
対象は35歳以上の社員で、通常の退職金に上乗せして、特別退職金を支払うとともに、再就職の支援を行うということです。
業績悪化に伴い会社は、経営責任を明確にするため、取締役の数を12人から9人に削減するとともに役員報酬の減額を続けるとしています。
会社は、来年3月期の業績の予想について最終損益が80億円の赤字になるという見通しを示していますが、
賃貸事業の収益力を強化して、2022年3月期以降の黒字化を目指すとしています。
6/4(木) 16:35配信
共同通信
荷物を運ぶヤマト運輸の従業員＝2017年、東京都内
宅配便大手のヤマト運輸は4日、5月の宅配便取扱個数が1億6498万個だったと発表した。
前年同月比19.5％増で、消費税率が8％に引き上げられる直前の2014年3月以来、6年2カ月ぶりの高い伸び率。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた外出自粛で、インターネット通販などが増えたため。
5月の取扱個数としては過去最多だった。法人間の個数は減ったが、ネット通販のほか、食料品や日用品も含めた個人間の利用が全体を押し上げた。
https://amd.c.yimg.jp/im_sigg79d3lwbSrvWRDEVK3xCz0A---x900-y600-q90-exp3h-pril/amd/20200604-00000129-kyodonews-000-3-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/18bbd1f6063e2f4aee296b776340e2a142440010
宅配便大手のヤマトホールディングス（HD）は6日、配達員らグループの従業員計約22万人に1人当たり最大5万円を支給したと明らかにした。
新型コロナウイルス感染拡大で宅配便の取扱量が大幅に増えており、仕事の負担が重くなった従業員に報いる。
「見舞金」として5月末に支給した。フルタイム勤務の従業員には原則5万円、パート従業員は週の契約時間などに応じて5万円未満を支払った。
見舞金の総額は約70億円だった。
ヤマトHDは「国民の生活や企業活動を支えるため、感染症の不安を抱きながらも出勤し、業務を継続した従業員の心理的、肉体的負担に応えた」と説明した。
2020/6/6 10:56 (JST)6/6 11:09 (JST)updated
https://this.kiji.is/641818506610132065
ファーストリテイリング傘下のユニクロは今夏、マスク事業に参入する。通気性の良い素材を使い、
夏場でも蒸れにくい布製マスクを生産販売する。価格は未定だが千円程度とみられる。
新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言は解除が進むが、
感染防止策としてマスクを求める消費者は依然として多いと同社はみている。
高い供給能力を持つ国内アパレル最大手の参入で、マスク不足の解消が進みそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59501860T20C20A5MM8000/
2020/5/22 20:19
https://this.kiji.is/636521470295983201
名物「うどんすき」で知られる飲食店「美々卯」を関東で展開する東京美々卯（東京都中央区）が全6店を閉鎖して会社を解散する方針を決めたことを受け、
従業員でつくる労働組合が22日、東京都内で記者会見し、組合員を解雇するなどしたのは不当労働行為に当たるとして、都労働委員会に救済を申し立てたと明らかにした。
労組は事業継続を求めている。
組合員によると、4月19日、全社員に閉店方針が伝えられた。詳しい理由を明かさず退職合意書へのサインを迫ったという。
同社は「ほとんどの従業員の同意を得て進めてきた。直前になって異議が出されたことは大変残念」とのコメントを出した。
6/12(金) 20:20配信
先ず、一連のコロナ禍を受けて明らかになったファミレス業界の動きを振り返ります。
・ロイヤルホールディングスが不採算の続く「ロイヤルホスト」「てんや」など約70店舗を2021年度末までに閉店することを発表。
内訳は非公表だが大部分が「ロイヤルホスト」と見られる。（5月14日）
・すかいらーくホールディングス（「ガスト」「ジョナサン」「バーミヤン」等を運営）が、7月1日から全店での深夜営業廃止を発表。（5月26日）
・店舗数で業界第3位の「ジョイフル」が約200店舗を2020年7月から順次閉店すると発表。（6月8日）
発表された閉店計画は、“大リストラ”
この1カ月弱（実際には約3週間）だけで見ても、これだけの大きなニュースが発表されました。
特に、中国・四国・九州ではトップを快走する「ジョイフル」の200店舗の閉店計画は衝撃的でした。現在の店舗数が767ですから、約26％が閉店することになります。
また、「ロイヤルホスト」に関しても、仮に閉店予定70店舗のうち50店舗が「ロイヤルホスト」だとした場合、現在の店舗数が202ですから、約25％閉店と試算できます。
「ジョイフル」も「ロイヤルホスト」も、はっきり言って大リストラであることは間違いありません。今後、他のファミレスも同じような閉店計画や事業縮小に踏み切るものと考えられます。
そこで、ファミレスの特徴やアドバンテージなどを考えながら、今回のコロナ禍による影響を考察してみます。
1フロアーの広大な店舗による高賃貸料が大きな足かせに
ファミレス店舗の最大の特徴は、その広さです。しかも、ほぼ全てが1フロアーです。これは言い換えると、賃貸料が非常に高いことを意味します。
一定の需要があった深夜営業も廃止や大幅な縮小傾向に
深夜にファミレスへ行ったことがある方ならお分かりだと思いますが、なぜか深夜メニューは少し割高で、サービス料（概ね10％）も加算されます。
さらに、競合相手（主にファストフード）が営業していないパターンが多いため、意外に混んでいました。
しかし、在宅テレワークの定着などで消費者の飲食行動が大きく変わり、深夜営業も縮小を余儀なくされました。
すかいらーくグループが深夜営業を「休止」ではなく「廃止」にしたことは、もう深夜営業が成り立たなくなったことを如実に表しています。
ファミレスは店内飲食がメインであり、元々、テイクアウトという概念が希薄です。今後、テイクアウト商品を拡充するとしても、コスト高（容器など）を吸収するだけの売上が見込めるかどうか疑問が残ります。
収益源の高齢者層や“おひとり様”の外食頻度が大幅減に
ファミレスと聞くと、その名の通り、子供連れの家族が食事をするイメージが強いと考えられます。しかしながら、意外に思うかもしれませんが、ファミレスの主要顧客は、高齢者層や“おひとり様”が多いことが分かっています。
特に、高齢者層は女性を中心に昼間、ギャーギャー騒ぐ中高生が多いファストフードを避け、比較的ゆっくり落ち着けるファミレスを利用します。
その証拠と言っていいかどうか分かりませんが、ファミレスのメニューには、高齢者やシニア層が好む品物（ぜんざい、和菓子、蕎麦などの和食等）が数多く載っています。
確かに、ファストフードに比べると価格は高くなりますが、多くの高齢者層（年金受給者含む）はまだ余裕があると見ていいでしょう。逆に言うと、中高生にとってはファミレスは価格が高過ぎるのです。
ところが、コロナ感染による命の危険が高いと言われる高齢者層が、外食の頻度を一気に落としました。また、高齢者を含めた“おひとり様”も外食の頻度を下げています。
ファミレスも実に40年以上にわたって、様々なアイデアや業態変更で時代のニーズの変化に対応してきました。この多大な功績は無視できません。
しかし、今回のコロナ禍への抜本的な対応は難しいというよりも、不可能に近いものがあると考えるのは筆者だけでしょうか。
最後に、筆者も頻繁に利用したファミレスへ感謝の意を表したいと思います。
「さよならファミレス。今まで本当にありがとう！」
ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/78020e077263b2a43618ca12c83fb35dbf3c1eec （LIMO）
ハンバーガーチェーン「モスバーガー」の閉店ラッシュが止まらない。この1年だけで34店減り、6年前と比べると134店が消えている。業績も計画にとどかず、上向かない。なぜ苦境から抜け出せないのか。
店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は「モスの商品やキャンペーンには話題性が足りない。マクドナルドと比べるとその差は歴然としている」と分析する――。
■6年前と比べて134店が減った
モスフードサービスが展開するハンバーガーチェーン「モスバーガー」の閉店ラッシュが止まらない。3月末時点のモスバーガー事業(国内)の店舗数は1285店で、1年前からは34店減った。
当初の計画では12店減にとどまる見込みだったが、さらに増えて、最終的な閉店数は48店となった。
モスバーガーは店舗数の減少傾向が続いている。6年前と比べると店舗数は134店減っている。これは開店を差し引いているので、閉店した数だけでみれば251店になる。
店舗数の減少が響き、2020年3月期連結決算は計画未達に終わった。
売上高は従来予想より1.4％少ない689億円(前期比4.1％増)、営業利益は同33.7％少ない10億6000万円(同2倍)、最終損益は同63.5％少ない3億6500万円の黒字(前期は9億700万円の赤字)だった。
■6期連続で既存店客数は前年割れ
モスバーガーは客離れで長らく不振が続いている。既存店の客数は14年3月期～19年3月期まで6期連続で前年割れが続き、既存店売上高も長らくさえない状況が続いている。
この客数減の時期と先述した大量閉店の時期は重なっており、不採算店の閉鎖を進めてきたといえる。
20年3月期は客数が1.9％増と前年を上回り、既存店売上高も4.9％増と伸びてはいるが、これは18年8月に発生した食中毒による落ち込みの反動と考えられる。既存店売上高は当初目標(8％増)を大きく下回っている。
この当初目標は食中毒発生直前の18年3月期と同じ水準(18年3月期比100％)としていたので、これを下回ったということは食中毒前の水準には達していないと言っていいだろう。
一方で、新型コロナウイルスの影響を考察する必要もある。モスは2月に3店を休業し、13店で営業時間を短縮。3月は15店が休業し、249店が営業時間を短縮した。また、3月は外出自粛の影響も大きい。
結果として既存店売上高は2月が15.9％増と大きく伸びていたが、3月は0.9％増と微増にとどまった。
ただ、外出自粛期間が生じたことは、むしろモスのようなファストフードにとってはテイクアウト需要が高まるなど、必ずしもマイナスの影響だけではない。
日本フードサービス協会の調査によれば、3月の外食売上高(全店ベース)が17.3％減、4月が39.6％減と大きく減った一方で、
ハンバーガーチェーンを含む洋風ファストフードは3月が0.9％減の微減にとどまり、4月は2.8％増と伸びている
モスも3月の既存店売上高が前述の通り0.9％増、そして4月は3.7％増とプラスだった。ライバルのマクドナルドは、3月が0.1％減と微減だったものの4月が6.5％増と大きく伸びている。
いずれもテイクアウト需要が下支えしたため、大幅減収にはならなかったのだ。
こうした状況から、新型コロナがモスの20年3月期の既存店売上高に与えた影響はプラス面とマイナス面が同等で差し引きゼロといったところではないだろうか。
以上を総合的に考えると、現在のモスの状況は良いとはいえない。既存店売上高が当初目標を大きく下回ったのが致命的事実で、食中毒や新型コロナがなかったとしても業績は上向いていないということができる。
全文はソース元で
6/12(金) 11:15配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/62a19c19b12f4e2916ba84a4c36ac4e10f4d0bb4
https://amd.c.yimg.jp/im_siggRv8MMqhpJLAuldo7iP58rQ---x640-y461-q90-exp3h-pril/amd/20200612-00036092-president-000-3-view.jpg
外食で｢閉店ラッシュ｣､迫る経営破綻の危機 ｢いきなり！ステーキ｣は企業存続の瀬戸際に
※中略
これまでの倒産は中小企業がほとんどだったが、今後は大手でも存続の危機を迎える可能性がある。
中でも、「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスについては資金ショートの危険性が懸念されている。
いきなり！ステーキは厚切りの大きなステーキが安い価格で食べられることが人気となり、2017年ごろに立ち食いステーキブームを巻き起こした。
しかし、度重なる値上げに加え、自社競合を考慮しない急速な出店拡大があだとなり、次第に消費者が離れていった。
既存店売上高は2018年4月以降、25カ月連続で前年同月割れが続いている。
ペッパーフードサービスの2019年12月期の売上高は前期比6.3%増の675億円となったものの、7100万円の営業赤字に転落。純資産はわずか5.9億円、自己資本比率はわずか2％にまで低下した。
その後、3月になって、資金繰りに懸念が生じていることなどを理由に、同期の有価証券報告書には「継続企業の前提に関する事項」の注記がついた。
■追加閉店の可能性も
2020年12月期に入っても客数の減少は続いている。既存店売上高は2月が前年同月比で38.7%減、3月は48.9%減、4月の62.6%減と落ち込み幅が深くなっている。5月も50.6％減だった。
5月に入ると、新型コロナの影響で直営店全店を休業。緊急事態宣言の解除を受けて5月15日から営業を順次再開しているものの、国内429店舗のうち108店舗がいまだに休業中だ（6月9日時点）。
17店舗の閉店がすでに決定しており、同社のIR担当者は「現在休業中の店舗もこのまま閉店することもありうる」と追加閉店の可能性を否定しない。
既存店の極度の不振は、運営会社の資金繰りを直撃している。2018年12月期末に67億円あった現預金は、2019年12月期末に24億円まで減少。月商の半分以下しかない水準に落ち込んだ。
さらに「足元では現預金が10億円未満にまで減少していてもおかしくない」（東京商工リサーチの後藤課長）という。
苦しい資金繰りを打開しようと資金調達も進めてきたが、状況は芳しくない。2019年12月27日にSMBC日興証券を割当先とする新株予約権発行を発表し、約69億円の資金調達を目指した。
しかし、株価は12月27日の終値1294円から下落を続け、3月6日の終値は644円と、新株予約権の下限行使価額である666円を下回り続けている。6月12日時点で調達できたのは17億円にとどまる。
6月1日には、ペッパー社に11.6％出資する第2位株主で、主要な仕入れ先である食肉卸・エスフーズの村上真之助社長個人から有担保で20億円を借り入れた。ところが、この借入金の返済期限は7月末。
営業を一部再開した6月分の原材料費の支払いが7月20日に控えていることもあり、後藤課長は「7月20日から同月末が資金面の山場」と指摘する。?
同じく6月1日には、前期部門黒字のペッパーランチ事業を新設子会社に分社化した。外食業界では「この子会社を売って資金を得るつもりではないか」など憶測も飛びかう。
ペッパーフードサービスは、当初5月15日に予定していた2020年12月期の第1四半期（2020年1～3月期）の決算発表を延期したまま、いまだに決算発表の予定日すら示していない。先行き不透明感が漂う中、企業存続の瀬戸際を迎えているといっても過言ではないだろう。
ほかの外食大手では、エー・ピーカンパニーも低迷している。居酒屋チェーンの「塚田農場」を中心に3月末時点で国内183店舗を展開する同社は、コロナ前からの不振もたたり、2020年3月期の売上高は230億円（前期比6.1％減）、営業利益4500万円（前期2.9億円の赤字）と低水準だった。
以下全文はソース先で
2020/06/13 5:25
https://toyokeizai.net/articles/-/356445
6/10(水) 8:00
日刊スポーツ
ひんやり！高機能マスク人気で使い捨ては飽和状態
サーモグラフィでみた「冷感夏マスクwith特製冷却ジェル」（左）。不織布マスク(右)と比較すると冷却効果が分かる（丸井織物提供）
マスクが必携品となり真夏に向け熱中症も心配される中、何度も使えるマスクが進化している。
究極にもみえる“ハイブリッド・ナツノマスク”も登場した。
夏用マスクで話題になった合繊織物大手の丸井織物（石川県）は、新たに「冷感夏マスクwith特製冷却ジェル」を開発した。
接触冷感素材の立体布マスクにポケットをつけ、BFE（飛まつなど細菌ろ過効率）99・7％の高性能防菌フィルター（5枚）と、特製冷却ジェル（2個）を組み合わせた。
耳ヒモも長さ調節可能なアジャスターをつけ、さらに糸からフィルター、ジェルまですべて日本製とこだわっている。ジェルを冷凍庫で冷やせば、ひんやり感が30分間程度は持続するという。
創業82年の同社は今年初めてマスクを生産。先行の夏用マスクは当初予定5000枚が、受注10万枚ものヒットとなった。
宮本智行常務は「今回はさまざまな要望に応えようと開発した。コロナ禍が続く中、猛暑でも少しでも快適にすごしていただきたい、役立ちたい思い」などと話す（通販、税込み1980円）。
その他アパレル大手なども技術を生かし参入中だ。
ユニクロは機能性インナー「エアリズム」の生地を使ったマスクを販売予定（価格未定）。
無印良品は、オーガニックコットン生地に抗菌防臭加工したマスクを発売し大ヒットしている（2枚組み、税込み999円）。
ミズノは、水着などに使う伸縮性などに優れた素材でマスク「マウスカバー」（税別850円～）を開発し、2万枚が即完売。
さらに5万枚を用意し、まず販売サイトへの入場権を抽選する方式にしたが、予想以上にアクセスが集中し、受け付けを一時停止しているほどだ。
ヨネックスも、汗に反応して熱を吸収するキシリトール配合素材の「スポーツフェイスマスク」（税別840円）を数量限定販売すると発表し、問い合わせが殺到。
15日にオンライン販売予約受け付け（4枚1セット販売）などを開始する。
外国製など使い捨てマスクは飽和状態だが、高機能マスクは人気で、二極化が進んできた。【久保勇人】
○…プールで水泳指導者が指導の際に使うマスクも登場した。ロッキンプール社（東京都台東区）が開発販売する耐水透明マスク「プールマスクマン」（税込1枚2980円～）。
4月末に予約開始したところ、大手スポーツクラブ、スクールなどからの注文が2万枚を超え、納品が約1カ月待ちとなった。
元競泳選手で、スクールで指導経験もある西川隼矢社長は「子供と指導者の目線が同じになり、顔も近くなることがある。指導者からの飛まつをガードし、見ている保護者の方にも安心してもらおうと開発した」と説明する。
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200610-26091003-nksports-000-2-view.jpg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200610-26091003-nksports-soci
サンリオ、創業来初の社長交代 辻朋邦専務が昇格へ
2020年6月11日 20:00
サンリオは11日、辻朋邦専務（31）が7月1日付で社長に昇格する人事を固めた。
社長交代は1960年の同社創業以来、初めて。
創業者の辻信太郎社長（92）は代表権のある会長に就く。
信太郎氏は孫である朋邦氏とともに引き続き経営にあたる見通しだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60257110R10C20A6916M00/
2020年06月13日 08:01
岐阜市の老舗書店の自由書房が、岐阜高島屋（同市日ノ出町）に入るＥＸ高島屋店と、同市内の鷺山店、県庁店の全３店舗を閉店する。
旗艦店の高島屋店は１６日までの営業で、７月中旬以降は京都市に本社を置く大垣書店が書店をオープンする。
自由書房は１９４８年設立。２００３年に閉店した大衆書房（岐阜市）とともに、岐阜を代表する書店として市民に親しまれてきた。
高島屋店は当時の県内最大規模の書店として０５年にオープンし、専門書の充実を図るなど柳ケ瀬の文化の発信拠点として中心市街地のにぎわいを支えてきた。
高島屋店のオープンに伴い、０８年には岐阜市神田町の本店が閉店。郊外店の数も徐々に減らしていた。
高島屋店を訪れた市内の男性会社員（６３）は「自宅が近くで、月に２、３回は利用していた。なじみの書店がなくなるのはさみしい」と話していた。
https://www.gifu-np.co.jp/news/20200613/20200613-247883.html
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、マスクの生産を始めたシャープ三重工場（三重県多気町）で、
日系フィリピン人の派遣労働者が仕事のシフトが減っているのにマスク生産に携われていないとして、
労働組合「ユニオンみえ」（津市）などは10日、工場前でマスク生産の仕事を求める抗議行動を行った。
午前9時すぎ、日系フィリピン人労働者ら約30人が正門に集まり「私たちにマスク作らせて」などと書かれたポスターを掲げてアピールした。
約13年間勤務してきたジャニマル・マテウスさん（45）は、コロナ禍で約30万円の月収が半減。「生活費が全く足りない。早く仕事がほしい」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6a08ab78402d7077c08c8bab0526b01a8e4aa3f2
西武鉄道は12日、検討していた遊園地「としまえん」（東京都練馬区）の閉園を8月31日にすると発表した。
跡地には都が防災公園を整備するほか、人気映画「ハリー・ポッター」のテーマパークも建設される。
https://this.kiji.is/644076403699696737
2020-06-09 10:12
http://news.searchina.net/id/1690102?page=1
道路がバイクで埋め尽くされるベトナムはバイク王国と呼ばれることもあるが、ベトナムのバイク市場ではホンダ、ヤマハ、スズキという日本企業のほか、
台湾系の三陽工業、そしてイタリアのピアジオという５社が市場シェアのほぼすべてを押さえている。
２０１９年のベトナムバイク市場で、ホンダは７９％のシェアを獲得したが、中国メディアの百度はこのほど、「バイクだらけのベトナム市街地ではなぜ日本製のバイクしか見かけないのか」と題する記事を掲載しつつ、
「中国メーカーがベトナムで生き残れなかった理由を絶対に忘れてはならない」と論じた。
記事は、ベトナムは中国と古代から密接な交流がある国であり、また現代においても多くの中国人がベトナム旅行を楽しんでいると紹介。
しかしベトナム旅行の時に中国人が現地で目にするのは「日本メーカーのバイク一色」という状況であり、バイク製造大国であるはずの中国のバイクを見かけることはないと指摘した。
以下ソースで
6/12(金) 22:46
共同通信
国産初のジェット旅客機を開発している三菱航空機の体制縮小の全容が12日分かった。
約2千人の従業員を半分以下に削減し、海外拠点は米国の1カ所を除いて全て閉鎖。
開発責任者も刷新する。週明けに公表する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200612-00000213-kyodonews-bus_all
三菱電機は15日、2022年6月をめどに液晶事業から撤退すると発表した。
液晶を生産している完全子会社メルコ・ディスプレイ・テクノロジー（熊本県菊池市）は清算する方向という。
2020/6/15 15:44 (JST)6/15 15:55 (JST)updated
https://this.kiji.is/645152208076047457?c=39550187727945729
ユニクロは6月19日、店舗とオンラインストアで「エアリズムマスク」（税別990円、1パック・3枚組）を発売する。
＜エアリズムマスク＞
https://www.ryutsuu.biz/images/2020/06/20200615uni1-544x305.jpg
同社の服作りの哲学である「LifeWear」をもとに、どのようなマスクを作るべきか多くの顧客の意見を検証した結果、「マスクとしての防御性能」「洗濯可能」「つけ心地」という3つのポイントを見出した。
「エアリズムマスク」は、ユニクロならではのテクノロジーにより、性能の高さと肌ざわりのよさを両立させた、オールシーズン用のハイブリッドマスク。マスクに必要とされる防御性能を高めるため、独自の3層構造を採用した。
＜独自の3層構造を採用＞
https://www.ryutsuu.biz/images/2020/06/20200615uni2-544x314.jpg
「高性能フィルター」はBFE99％カットで、飛沫、細菌やウィルスが付着した粒子、花粉などをブロック。表側に配した「メッシュ素材」はUVプロテクション機能を有し、紫外線を90％（UPF40）カットするという。
サステナブルな観点から、日常的に身につけるマスクにおいて、使い捨てではないものを選ぶ人が増えていることに着目。「エアリズムマスク」は洗濯用の中性洗剤を使用し、洗濯機で洗うことができる。
専門機関のテストでは、20回洗濯したのちも3層構造の中間にあるフィルターが一定の効果を持続すると証明された（洗濯ネット使用推奨）。
サイズは、こども（小学生以上目安）用・S、小さめがお好みの成人用・M、一般成人用（主に成人男性の普通サイズ）・Lを用意した。
初回は多くの人が購入できるよう、1人各サイズ1パック、計3パックまでの購入に制限。今後は当面毎週50万パックを継続的に生産する計画だ。
＜初回は計3パックまでの購入に制限＞
■商品情報サイト
https://www.uniqlo.com/jp/ja/contents/feature/airism-mask/
初回は、1人につき各サイズ1パック、計3パックまで
2020年06月15日 流通ニュース
https://www.ryutsuu.biz/commodity/m061513.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200614/k10012470091000.html
14日午前、三重県鈴鹿市にある大手自動車メーカー、「ホンダ」の工場で配電盤が爆発し、
男性従業員2人が上半身などをやけどする大けがをしました。警察と消防が爆発の原因を詳しく調べています。
14日午前9時すぎ、鈴鹿市平田町にある本田技研工業鈴鹿製作所の警備員から
「作業中の男性2人がやけどした」という通報が消防にありました。
警察などによりますと、当時、工場内で従業員2人が配電盤を操作していたところ突然、
爆発音がしたということで、2人のうち21歳の会社員が上半身を、27歳の派遣社員が顔を、
それぞれやけどする大けがをしたということです。
警察によりますと、配電盤は溶鉱炉のもので、今月5日から停止していたということですが、
15日以降、溶鉱炉を動かすため配電盤に電気が通るかどうかを確認する作業の途中に
爆発が起きたということです。
警察と消防が爆発の原因を詳しく調べています。
爆発事故があった鈴鹿製作所は
ホンダのホームページによりますと、鈴鹿製作所は、昭和35年にホンダの国内3番目の工場として
設立されたということです。
工場では軽自動車や、ハイブリッドカーなどの生産が行われているほか、ホンダの海外工場に向けて
部品の供給を行うなど海外工場の支援を行う役割も担っているということです。
【6月7日 Xinhua News】中国湖南省工商業連合会は3日、同省で初となるセブンイレブン（7-Eleven）の店舗がこのほど開業し、開業日の売り上げが50万元（1元＝約15円）を突破してコンビニエンスストア1店舗1日の売り上げとして世界記録を樹立したことを明らかにした。
湖南省（Hunan）で広く流通業を営む湖南友好阿波羅商業は昨年10月、同省におけるセブンイレブンのフランチャイズ権を獲得した。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、同省初店舗の開業は2度延期され、5月30日正式開業となった
開業日当日の売り上げは50万元を突破、累計来店客数は5千人を上回り、1時間当たりの平均来店客数は約300人、同売り上げは2万9800元だった。セブンイレブン中国によると、コンビニエンスストア1店舗1日の売り上げとして世界新記を更新したという。
取り扱う総菜やパン、デザート、おにぎりなどの食品類については、セブンイレブンが世界の店舗で販売しているもののほかに、同省の特色豊かな弁当やビーフンなどの販売も予定しているという。
全文はソース元で
2020年6月7日 16:00
https://www.afpbb.com/articles/-/3286650
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/8/a/1000x/img_8a622780e57502956a9e53e14fcae6aa802042.jpg
渋谷センター街に「イケア」都市型店 フォーエバー21跡に今冬出店へ - シブヤ経済新聞
https://www.shibukei.com/headline/15130/
渋谷センター街に今冬、スウェーデン発家具チェーン「IKEA(イケア)」の都市型店舗(渋谷区宇田川町)がオープンする。イケア・ジャパン(千葉県船橋市)が6月16日に発表した。
イケアは郊外を中心に店舗を展開しているが、2月に同社初の法人・ビジネスオーナー向けのプランニングスペース「IKEA for Business」(道玄坂2)、今月8日には原宿駅前に初の都市型店を出店するなど、都市部への出店を進めている。
都市型店舗2店舗目となる「IKEA渋谷」は、かつて「HMV渋谷店」が出店していた場所で、昨年10月に閉店した「FOREVER21渋谷店」跡の高木ビルに出店。バスケットボール通りと井の頭通の2方に面する好立地となる。1階～7階に展開する同店の面積は約4800平方メートル。
同社代表取締役社長兼Chief Sustainability Officerのヘレン・フォン・ライスさんは「都心部への出店が続き、さらに多くの東京の皆さまにお会いできるのを楽しみにしている。渋谷は東京の発展の中心で、未来が創造される場所。その一部になることができ、とてもうれしい」と喜びを表現し、
同店について「先日オープンしたイケア原宿の都心型店舗のコンセプトの延長線上にある。ホームファニッシングのアイデアや都市での暮らしに便利な商品の買い物を楽しんでいただける」と説明。「サステナブルなフードも楽しめる」と飲食の展開も想起させる。
省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
京阪ホールディングスプレスリリース
渋谷センター街「高木ビルディング」出店テナント決定のお知らせ |
https://www.asahi.com/and_M/pressrelease/pre_13161102/
コンビニでは課題も
全国の食品スーパーや一部のコンビニなどでは、すでにプラスチック製のレジ袋を有料化しているところもありますが、新型コロナウイルスの感染拡大で思わぬ課題が見えてきたところもあります。
全国でおよそ2000店舗を展開しているコンビニの「ミニストップ」では、今月から、すべての店舗でプレスチック製のレジ袋を1枚当たり1円で販売しています。
有料化して以降、レジ袋を辞退する人の割合は4割ほど増えたということで、千葉市の店舗でも、多くの客が弁当や飲み物をそのまま持って帰ったり、持参した袋に詰めたりしていました。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、思わぬ課題も見えてきました。
会社では、感染拡大を防ぐため袋を持参した客に対しては、要望がなければ自分で袋詰めをしてもらうことにしています。
このため利用客が集中する時間帯は、袋詰めをする客などで混雑することもあるということです。
コンビニの店内では、袋詰めをするスペースを設けるのは難しいため、会社ではセルフレジの導入を進めるなどして、レジ袋の削減と感染を防ぐ対策の両立を図りたいとしています。
ミニストップコミュニケーションチームの迎眞紀マネージャーは「コンビニは急に買い物をする人も多いが、マイバッグへの袋詰めにも理解をいただきたい」と話しています。
コンビニでは、セブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが来月1日から一部を除いて1枚3円でレジ袋を有料化する予定で、ミニストップも来月以降、レジ袋の価格を1円から値上げすることを検討しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200616/k10012472411000.html
6/18(木) 14:36
デイリースポーツ
大人気のミズノマスク、１９日正午から抽選申込再開
ミズノのマウスカバー
大手総合スポーツ用品メーカーのミズノは１８日、公式ホームページ（ＨＰ）で、水着や陸上ウエア素材を利用したマスク「マウスカバー」の抽選申し込みを、１９日正午から再開すると発表した。
【写真】さまざまな色や柄が用意されたミズノのマスク
同製品については、５月１５日に予約受付を開始すると、２万枚は即完売。５月２８日に再販を行ったが、アクセスが殺到し同日にサーバーがダウンしていた。
同社ＨＰでは「第二弾マウスカバーは、予想を大幅に上回るアクセスをいただき、サーバーの停止により抽選受付を一時中断しておりましたが、新たなシステムを構築し、
販売数も『当初５万枚の販売予定』から８７万枚に増やし、再開します」と説明している。
「マウスカバー」は日本製で、２４種類、サイズはＳ・Ｍ・Ｌの３展開している。新専用サイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｓｐｅｃｉａｌ．ｍｉｚｕｎｏｓｈｏｐ．ｎｅｔ）で抽選申し込みできる。
https://amd.c.yimg.jp/im_sigg3dLcVHjU2PnSF.fqSh.RXg---x900-y385-q90-exp3h-pril/amd/20200618-00000080-dal-000-2-view.jpg
https://i.daily.jp/opinion-d/2020/06/05/Images/f_13401302.jpg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200618-00000080-dal-spo
★来客数激減…リモートワーク定着でコンビニ経営は曲がり角
公開日：2020/06/17 06:00 更新日：2020/06/17 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/274675
コロナ禍でコンビニの来店客数が減っている。
「感染拡大が懸念され始めた３月下旬ごろは、これほど悪影響が出るとは思ってもいませんでした。想定外の落ち込みです」（大手コンビニ関係者）
■５月来店客数が軒並み２ケタ減
大手３社が公表した５月の来店客数（既存店ベース）は、セブン―イレブンが前年同月比１７・０％減、
ローソン同２０・８％減、ファミリーマート同１９・９％減と、軒並み２ケタ減に沈んだ。
売上額も大幅減で、セブン―イレブン同５・６％減、ローソン同１０・２％減、ファミリーマート同１１・０％減だった。
リモートワークが定着し、「家食」「家飲み」が当たり前になってきた。朝・昼・晩と自宅で食事する機会が増えれば近所のコンビニは潤うはずだが……。
「コンビニはどちらかといえば１人分の総菜が中心です。コロナ禍では家族４人分など多人数の食事を購入する人が増えているので、
スーパー利用が急増したようです。その影響は大きい」（前出のコンビニ関係者）
■食品スーパーは絶好調
日本チェーンストア協会によると、４月の全国スーパー売上高（既存店）は前年同月比で４・５％減だったが、食料品は同９・５％増だった。
食品スーパーに限ると同１０・７％増だ。
コンビニの逆風はもうひとつある。首都圏で働くビジネスマンが減少したことで、都市型店舗の売り上げが落ち込んでいる。
「都市にある店舗は、郊外店に比べて売上額が大きいのです。仮に１日当たり１００万円売っている店の売り上げが２割減ったら２０万円の消失です。
郊外店の売上高が１日当たり４０万円だとして、２割ダウンで８万円。同じ２割減でも金額の差は大きいのです。
現状は都市型店の落ち込みが激しいので、コンビニ経営は厳しいといえます」（市場関係者）
リモートワーク定着がコンビニを直撃するかもしれない。
【経済】
「ペッパーランチ」売却へ「いきなり！ステーキ」立て直し (デイリースポーツ)
2020.06.18
「ペッパーランチ」売却へ「いきなり！ステーキ」立て直し
外食チェーン大手のペッパーフードサービスが、主力の「ペッパーランチ」事業を売却する方針を固めたことが１８日、分かった。
もう一方の主力事業「いきなり！ステーキ」が新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが一段と低迷し、売却により得た資金で立て直しを目指す。
(続きや関連情報はリンク先でご覧ください)
引用元：デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/society/main/2020/06/18/0013434163.shtml
ユニクロが6月19日にオンラインストアで販売を開始した「エアリズムマスク」の購入希望者が殺到し、同日午前9時の時点でサイトにアクセスできない状況となった。
ユニクロとGUは、オンラインサイトで「お客様には多大なご迷惑をお掛けすることを深くお詫び申し上げます」と謝罪した上で、時間を空けて再度アクセスするよう呼びかけた。
「エアリズムマスク」は、肌触りのよいエアリズムの素材を使ったマスク。3枚入り990円（税別）で、国内の一部店舗とオンラインストアで購入できる。
マスクは3層構造となっており、表側はメッシュ素材、内側にエアリズムが使われている。中間には高性能フィルターが内蔵されており、洗濯機で洗うことができる。
肌との接触面にエアリズムを使用しているため、滑らかなつけ心地が特徴だという。
ユニクロは15日、19日に発売を開始すると発表していた。
オンラインでの購入希望者が早くも殺到し、19日午前9時の時点でサイトにアクセスできない状況となった。
ネット上では「やっぱり予想通り」「午前中でも遅かったか」「店頭に並ぶしかないか」などと様々な声が寄せられた。
「エアリズムマスク」は店舗でも購入でき、一部の店頭では整理券を配布して対応しているが、「すでに行列ができている」との情報もある。
またTwitterでは、店頭に並んでいるとみられる人から「雨なのにもの凄い行列」「並んでいるけど、この状況は“密”だ」などの声もあがっていた。
6/19(金) 9:52 ハフポスト日本版
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae3be20ab8fa21cb6b91b9dec8fafa6edfac01f6
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200619-00010003-huffpost-000-1-view.jpg
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が19日、東京・銀座のマロニエゲート銀座2にオープンするUNIQLOのグローバル旗艦店『UNIQLO TOKYO』のオープニングセレモニーに参加。この日、発売される話題のエアリズムマスクについて「全国で50万点」と明かした。
機能性商品「エアリズム」を使用したマスクは、必要とされる防御性能を高めるため、独自の3層構造を採用。表側の「メッシュ素材」と内側の「エアリズム」の中間には、「高性能フィルター」を内蔵し、飛沫、細菌やウィルスが付着した粒子、花粉などをブロック。UVプロテクション機能も有し、紫外線を90％（UPF40）カットする。
あいさつに立った柳井氏は「きょう来られているお客様はマスクをお求めだと思いますが残念ながら全国で50万点しかありません」と話す。それでも「ただし、毎週50万点ずつ入ってきます。ぜひ、お買い求めいただければ。また、来週も入ってきます。できたら来週、また来週と、1年間、ぜひご愛顧をいただきたい」と購入を呼びかけていた。
エアリズムマスクは日本国内のユニクロ店舗とオンラインストアにて販売するほか、海外のユニクロ店舗での販売も順次予定。当面の間、1人各サイズ1パック、計3パックまでの購入に制限される。
オープニングセレモニーには、アンバサダーの歌舞伎俳優の市川海老蔵、読売新聞の山口寿一社長も参加した。
2020年6月19日 9時36分 オリコン
https://news.livedoor.com/article/detail/18440185/
6/18(木) 13:28
共同通信
ファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料品店ユニクロは18日、新たな主要店として東京・銀座に19日オープンする「UNIQLO TOKYO（ユニクロ トウキョウ）」を報道陣に公開した。
店舗は1～4階で、大きな吹き抜けが特徴だ。売り場面積は約5千平方メートルと国内最大級。
婦人服は新商品から定番まで、生活の幅広い場面に対応する品ぞろえで充実させた。男性用スーツは、豊富なサイズを用意したほか、オーダーメード感覚で選べる試着用サンプルもある。
売り場には、子どもが遊べるスペースを設けるなど、家族連れが楽しく買い物をできるようにした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200618-00000088-kyodonews-bus_all
2020年6月19日 19時5分
https://news.livedoor.com/article/detail/18443473/
石油元売り大手の出光興産は19日、昭和シェル石油との経営統合に伴い、給油所のブランドを2021年4月から「アポロステーション」に統一すると発表した。
長年親しまれたシェルのマークの給油所は、数年かけて日本からなくなることになる。
企業ロゴも刷新する。
出光は昨年4月に昭和シェルを完全子会社化する形で経営統合した。
給油所のブランドはアポロマークの出光が全国に約3400カ所、昭和シェルは約3000カ所が併存していた。
出光興産によると、出光は太陽神アポロをモチーフにしたデザインを1952年から、昭和シェルは1900年から貝のデザインをそれぞれ使ってきた。
30分で新型コロナ検査、塩野義
3大学と提携
2020/6/22 13:19 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/647625638056035425
塩野義製薬は22日、新型コロナウイルスの新たな検査手法の実用化に向け、
日本大など3大学とライセンス契約を結ぶことで合意したと発表した。
この手法が実用化されれば、専門の技師や検出機器がなくても、
唾液などから30分程度で感染の有無が確認できるようになるとしている。
現在用いられているPCR検査と同等の精度も期待できるという。
新たな手法は「革新的核酸増幅法（SATIC法）」と呼ばれ、
日本大と東京医科大、群馬大の共同研究チームが開発した。
95度で約2分間熱した唾液を試薬液に入れる検査で、
新型コロナを検出すると変色する。目視で感染の有無が確認できる。
6/24(水) 11:16配信
■共同通信、正職員を1600人から1300人台に
共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18％。
昨年は毎日新聞が200人規模、産経新聞が180人規模の早期退職を募っており、新聞不況は加速している。
新聞社への記事配信が主な収入源である共同通信にも影響が出ており、共同通信は採用の抑制で人員を減らしていく考えだ。
また、共同通信は記事の配信を受ける加盟新聞社の発行部数に応じた社費を2020年度に限り全体から11億円減らす方針も示した。これにその他の負担金減額が加わり、加盟社の負担軽減額は計12億となる。新型コロナウイルスの影響受けた加盟社を支援する目的だ。
減った社費をまかなう財源については明確にされていないが、東京五輪延期や新型コロナウイルスの影響で減った交通費等を充てると考えられている。
さらに、東京都中央区佃にある研修・交流センターも売却を決定した。
■30代本社記者「こうなることは目に見えていた」
続きはソースで https://news.yahoo.co.jp/articles/9d4dc2ff24df89678d784817ab9a1b30a344b970
6/24(水) 15:42
ITmedia ビジネスオンライン
無印良品が「自分で詰める水のボトル」を発売 店内に給水機も設置
無印良品を展開する良品計画は6月24日、プラスチックごみを削減する取り組みの一環として7月1日から「自分で詰める水のボトル」（税込190円）を販売すると発表した。同時に、無印良品の店内に給水器を設置し、店舗での給水サービスも開始する。給水機から供給されるのは水道水。
お客がペットボトル入り飲料を新たに買うのではなく、マイボトルを持参してもらうことで「環境や健康について考えるきっかけとなることを目指す」としている。「無印良品 銀座」（東京・中央区）や「無印良品 グランフロント大阪」（大阪市）といった各地域の拠点となる大型店や新店を中心に、113店舗に給水機を設置する。
2020年度内には国内400店舗への設置を予定しているという。
「自分で詰める水のボトル」には、繰り返し水を詰め替えることができる。また、持ち歩きしやすいようにボトルのサイズは330ミリリットルとした。さらに、洗浄しやすい広口設計となっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eefa799534fe0cc0a8de7c379d6baa345b33616e
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200624-00000067-zdn_mkt-000-1-view.jpg
6/25(木) 12:02
共同通信
製品評価技術基盤機構（NITE）は25日、2015年4月～今年3月の5年間に、エアコンの誤った洗浄方法による火災などの事故が263件あったと発表した。うち、火災で7人が死亡。
NITEは「洗浄液や消毒用アルコール、次亜塩素酸ナトリウムなどを使った内部の電気部品の清掃は火災の原因になる」と注意を呼び掛けている。
NITEによると、16年10月、東京都の男性がエアコン内部を清掃した際、部品に洗浄液が付いたままの状態になっており、その後の使用中に発火した。
埼玉県では18年2月、室外機と室内機をつなぐ部品で接続不良が生じ、家の壁を焼く火災が起きた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200625-00000059-kyodonews-soci
update：2020/6/25 9:53社会 経済つぼ八, 居酒屋, 新型コロナウイルス, 新型コロナウイルス感染症
酒販大手やまや（宮城県仙台市）と傘下の居酒屋チェーンチムニー（東京都台東区）が共同運営している居酒屋チェーンつぼ八（北海道札幌市）は6月24日、30日をもって下記店舗を閉店すると発表しました。
＜閉店店舗＞
【東京都】銀座店・町屋駅前店・赤羽駅前店・上野駅前通り店・明大前店・調布西口店
【神奈川県】川崎仲見世店
【千葉県】幕張北口店
【宮城県】仙台駅前店
【静岡県】吉原中央店
【京都府】新田辺駅前店
【大阪府】枚方市駅前店
※町屋駅前店・上野駅前通り店・明大前店・幕張北口店・新田辺駅前店・枚方駅前店は新型コロナの影響で休業中。営業再開せずそのまま閉店となる。
つぼ八にはこれまで編集部も、猫好きが集まる秘密の集会「猫会（仮）」の取材や、企業公式Twitter担当者によるミニ四駆対抗レース大会「つぼ八カップ」の取材で行く機会があったりと、何かと関わりのあった居酒屋。
その「つぼ八カップ」を2度にわたり開催した、つぼ八の旗艦店ともいえる銀座店も今回閉店の対象となったことから、新型コロナウイルスの影響による売り上げ減からの苦渋の決断があったと見られます。
===== 後略 =====
全文は下記URLで
※記事内容は公開時点の情報です。後に変更になる場合があります
Last Updated：2020/6/25 09:53 Edited By 向山純平 © C.S.T.ENTERTAINMENT Inc.
URL： https://otakei.otakuma.net/archives/2020062505.html
複数の報道によると、立ち乗り電動二輪車「セグウェイ」の製造が7月に終了することになった。2001年に発表され、「未来の乗り物」として話題を呼んだが、一般目的には浸透しなかった。
セグウェイが今後、冗談のネタになることはないだろう。
24日の一部報道によると、発表から20年を経てセグウェイの製造が終了へ。発表当初は「未来の乗り物」と持ち上げられたが、後には、革新性よりも失敗談のほうで有名になった。
ジョージ・W・ブッシュ大統領は2003年にセグウェイから転落。TV撮影用のセグウェイがウサイン・ボルトに追突する珍事もあった。ボルトは2015年の陸上世界選手権で観客からの声援に応えていたところ、後ろから突っ込まれ、転倒した。
悲しいできごともあった。当時の製造会社の社長だった英実業家ジム・ヘゼルデン氏はセグウェイを運転中、崖から転落死。不慮の事故とみられる。
一方でセグウェイ自体は一般人には浸透せず。用途はもっぱらツアーガイドや警備に限られ、2015年のコメディ映画「モール・コップ」の続編にも登場した。
現モデル「セグウェイPT」の製造は7月15日に終了見込みだが、メーカーの中国セグウェイ・ナインボットグループはすでにその先へ。1月、シート付き電動ポッドを発表した。まだコンセプト段階だが、セグウェイPTとは異なりジョイスティックで速度を制御する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/309214bfa1beb6282520b4b39478aa3ce2d04221
2020年06月22日19時40分
伊藤忠商事の株価が２２日、終値で前週末比５円高の２３３１円となり、１９５０年の上場以来初めて業界首位の三菱商事（２３１７円５０銭）を上回った。
伊藤忠の発行済み株式数の方が多いこともあり、時価総額は６月初旬に逆転していたが、株価でも初めて上回った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062200867&;g=eco
旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）が2021年度入社の新卒採用活動を中止したことが25日、分かった。新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しており、今後の事業環境を見通すことが困難となったため。
既に内々定を出した数十人については取り消さない。
同社は新型コロナ感染拡大を受け、3月下旬から採用活動を中断していた。応募者には24日、採用活動の専用サイトを通じて中止を知らせた。当初は約600人を採用する予定だった。
時事通信 6/25(木) 18:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/42ae769b492e0a15beb92dab3f6af1280fbc879d
消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。
だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦）
●30億円の流用で 被害者は2万人か
6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔東京都港区、代表弁護士川島浩、2019年3月期売上高17億8400万円〕。
消費者金融を利用したことがある人に、過払い金利の返還が受けられるとの広告を大量に流していたことで知られるが、
破産の背景には、依頼者に支払われるべき過払い金、少なくとも30億円が弁護士法人を実質的に支配する広告会社により流用されてきたという、弁護士にあるまじき不祥事があることが分かった。
過払い金が仮に1人当たり30万円だとすれば、被害は1万人規模に及ぶことになるが、ある事情通は「被害者は2万人に達する可能性もある」と語る。
東京ミネルヴァが所属する第一東京弁護士会（一弁、寺前隆会長）は、東京ミネルヴァ代表の川島弁護士による6月10日の法人解散と預かり金流用の告白を受け、22日に臨時電話窓口を設置。
さらに、財産保全のため、一弁が会費未納に基づく債権者として24日に東京地裁へ破産手続き開始を申し立てるという非常手段に踏み切り、地裁も直ちに開始決定を出した。
なお、破産管財人に選任された岩崎晃弁護士（岩崎・本山法律事務所）も一弁所属である。
ミネルヴァを支配していた、今回の破産劇の黒幕ともいえる広告会社とは（株）リーガルビジョン〔渋谷区、代表霜田広幸、19年3月期（4カ月間の変則決算）売上高8億8100万円〕である。
兵庫県出身で、消費者金融大手の武富士で札幌支店長までつとめた兒嶋勝氏が04年4月に設立した（株）ＤＳＣ〔渋谷区〕がリーガルビジョンの前身。
士業の広告解禁を受けて創業した、士業専門の広告代理店だ。
同社は弁護士などへの相談を取り次ぐサイト「法律の窓口」も運営し、過払い金ブームに乗って業績を伸ばした。
だが、東京国税局の査察を受けたことで身売りに動き、14年11月に東証2部上場の（株）ＲＶＨ〔港区〕の子会社になった。
そして、翌年2月に国税が正式にＤＳＣと兒嶋氏を1億3000万円の脱税（法人税法違反）容疑で東京地検に告発する事態となり、同年4月には「法律の窓口」のサイトを含む事業の受け皿会社としてリーガルビジョンが設立された経緯がある。
代表に就任した霜田氏は、兒嶋氏の武富士時代の後輩で、ＤＳＣでも部下だった人物。
表向き「兒嶋氏とは縁を切った」と話していたが、裏では兒嶋氏が絶対権力者の「会長」として支配する体制が続いていた。
兒嶋氏は、ＤＳＣとは別に淡路島で実質経営していた貸金業者で、出資法違反（違法金利）容疑での逮捕歴もあるいわく付きの人物だ。
●過払い金の流用は 数年前から
リーガルビジョンもＤＳＣと同様に経営が苦しい弁護士事務所に近づき、過払い顧客を集めるための広告プランを作成。
※中略
一弁ならびに上部団体の日本弁護士連合会（日弁連、荒中会長）も、弁護士が広告会社に業務を丸投げしているうちに操り人形になってしまうという想定外の事態を問題視。
すでに東京ミネルヴァの社内資料をすべてリーガルビジョンの管理下にある事務所から運び出し、全容解明に乗り出しているもようだ。
一弁の寺前会長は「全国で広報活動を展開し、多数の依頼者から過払い金の請求やＢ型肝炎の裁判を受けたまま業務を停止した。調査の結果、過払い金の保管状況に不明な点があり、依頼者に返還することが困難な状態に陥っている疑いがあることも判明した。多数の依頼者に甚大な不利益を与えるもので弁護士法人として到底許されるものではなく、弁護士会としても厳粛に受け止めている」とのコメントを出した。
しかし、前出の事情通によれば「兒嶋氏の実質支配下にある事務所は東京ミネルヴァだけではない」という。
都内や大阪のいくつかの弁護士事務所と司法書士事務所が実質的に支配下にあるとされ、同様の問題が起きている可能性が高い。
以下全文はソース先で
6/26(金) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/93efd935cdc9506dd3a6caaeb51e18a764e1e3b0?page=1
アパレル大手の三陽商会が30日発表した2020年3～5月期連結決算は、純損益が42億円の赤字となった。
新型コロナウイルス感染拡大による百貨店の休業などで春物衣料の販売が振るわなかった。売上高は57億円だった。
決算期を変更したため前年同期に比べた増減率は開示していない。
緊急事態宣言を受けた店舗の休業や従業員の給与支払いなどに伴う特別損失を約12億円計上した。
売り上げの6割を占める百貨店の休業で、インターネット販売が中心となったことが響いた。
21年2月期業績予想は新型コロナの影響を算定することが難しいとして公表していない。（共同）
毎日新聞2020年6月30日 13時19分(最終更新 6月30日 13時19分)
https://mainichi.jp/articles/20200630/k00/00m/020/153000c
経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイの昨年度の決算は、構造改革の費用がかさんだため、最終的な損益が1000億円余りの赤字と、6年連続の最終赤字となりました。
ただ、資産運用会社の支援などで債務超過の状態は解消されました。
日立製作所と東芝、それにソニーの3社が液晶パネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイは、新型コロナウイルスの影響で発表が遅れていた昨年度の決算を公表しました。
売り上げは前の年度より20％余り少ない5040億円で、最終的な損益は1014億円の赤字でした。
最終赤字は6年連続です。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって車やスマートフォン向けの液晶パネルの需要が減ったことに加え、去年実施した早期退職の募集など、構造改革の費用がかさんだためです。
一方で、シンガポールに本拠を置く資産運用会社から出資を受けたことなどから、課題だった債務超過の状態は解消されました。
オンラインで記者会見した菊岡稔社長は「構造改革で経営状況は大幅に改善した。収益を生み出せる体質に持っていけるよう、最大限頑張りたい」と述べました。
また、シャープとの間で続いている石川県の白山工場の売却交渉については「交渉は最終段階に入っている」として早期の合意を目指す考えを示しました。
NHK 2020年6月30日 22時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200630/k10012490261000.html
現在の支援総額 11,569円
目標金額 2,000,000円
支援者数4人
募集終了まで残り 終了
＜All-or-Nothing方式の場合＞
本プロジェクトはAll-or-Nothing方式で実施します。目標金額に満たない場合、計画の実行及びリターンのお届けはございません。
https://camp-fire.jp/projects/view/260521
Akiba Kartは、CAMPFIREにて訪日旅行客向け公道カート観光アクティビティ「ストリートカート」のクラウドファンディングを実施している。期限は6月30日まで。
「ストリートカート」は国際免許で運転できる1人乗りの公道カートによる観光ツアーを提供するサービス。新型コロナウィルス肺炎感染症拡大に伴い、外国人観光客の大幅な減少、及び非常事態宣言による営業自粛により「経営に多大な支障をきたして」いるという。
今回のクラウドファンディングは営業自粛期間中の賃料、人件費、諸経費、CAMPFIREの手数料の調達を目的としたもので、スタッフよりお礼のメールが届く500円と、営業再開後に使用できる8,000円分のツアーチケットがバックされる5,000円のコースが設けられている。
任天堂に敗訴した旧マリカー及びMARIモビリティ開発のサービスとは別であることを謳っているが、使用しているロゴはほぼ同一
https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1257088.html
2020/7/1 10:38 (JST)
国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）を開発中の三菱航空機（愛知県豊山町）が1日開示した2020年3月期決算は、純損益が5269億円の赤字（前期は23億円の黒字）だった。
同社として過去最大の赤字。納期延期が6度続くなど開発が遅れる中、これまでの開発費に伴う損失を計上した。負債が資産を上回る債務超過に陥った。
1日の官報に決算公告が掲載された。最終赤字と債務超過はともに2年ぶり。
航空需要減少や業績悪化を受け、三菱重工は5月、21年3月期のスペースジェットの開発費を前期比半分以下の約600億円とする方針を表明した。
ソース https://this.kiji.is/650873405658334305
アイリスオーヤマといえば、近頃はマスクが大人気だが、以前から幅広く事業を展開している。２０１７年には大型白物家電事業に参入し、エアコンの販売を開始して話題になった。
このたび、同社のエアコンの購入に関するトラブルの報告がＴｗｉｔｔｅｒ等のＳＮＳで相次いでいるとの情報が、読者から寄せられた。
公式通販サイト「アイリスプラザ」でエアコンを購入した人々が、思わぬ事態に直面して困惑している。こうした報告は、６月上旬あたりから見られるようになった。当サイトでは、その傾向を調べてみた。
注文した商品が実は完売していてキャンセルになったと、複数の人々が訴えている。エアコンを購入したが、取り付け工事は３０～４０日以上も先になると工事業者から伝えられたと、憤慨している人々もいる。
その他、「工事業者から連絡が来ない」、「工事業者が来る日までに商品が届かなかった」などの問題も、数多く報告されている。
「問い合わせ窓口に電話がつながらない」、「メールで問い合わせたが返信がない」といった苦情も目立つ。そこで、当サイトではアイリスプラザに本件を尋ねた。
この時期、注文が集中していたことは事実であるという。コロナウイルスによる社会状況の変化が影響して、同社に限らず業界全体で、これまでになかったほどエアコンの注文が殺到していると、担当者は説明する。
そうした中で、話の行き違いなど、各種のトラブルや混乱が生じているようだ。
また、エアコンの取り付け工事を行うのは、同社のグループ企業ではなく外部の業者であり、他社の業務も請け負っているといった事情も重なって、工事日程の遅れが発生しているという。
同社では、ＳＮＳを通じた問い合わせにも、ＤＭや電話で個別に対応を進めているとのことだ。
ＳＮＳ上では新たなトラブルの報告は減ってきており、状況は改善に向かっている様子だ。
https://tanteifile.com/archives/22278
ペッパーフードサービスは、売却を発表した「ペッパーランチ」と業績不振の「いきなり！ステーキ」の計114店を閉店すると発表した。
計200人程度の希望退職者を募集する。
2020/7/3 16:15 (JST)
https://this.kiji.is/651683023437349985?c=39550187727945729
7/6(月) 16:42
産経新聞
キリンビバレッジは６日、同社が国内販売を手掛ける仏ミネラルウオーターブランド「ボルヴィック」について、令和２年１２月末で出荷を終了すると発表した。
仏食品大手ダノン傘下のソシエテ・デ・ゾー・ド・ボルヴィックとの製造委託契約が満了を迎えたためという。
ボルヴィックは昭和６１年に国内への輸入が始まった。キリンビバレッジは平成１４年にダノン、三菱商事と合弁会社を設立し、１５年２月からボルヴィックの販売を開始。
２５年に合弁会社を解消し、キリンビバレッジが販売とマーケティングを担うようになった。
ボルヴィックの昨年の国内販売数量は４５１万箱（２４本換算）で、キリンビバレッジのミネラルウオーター販売数量の約１割を占めるにとどまっていた
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200706-00000538-san-bus_all
富士通は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たな働き方を導入すると発表した。
在宅勤務を中心とするテレワークを勤務形態の基本とし、７月から通勤定期券代の支給を廃止。
在宅勤務の環境整備費用として月５０００円を支給する。
グループ会社を含めた国内オフィス面積は２０２２年度末までに現状の５０％程度に削減する。
時事通信 2020年07月06日11時04分
JTBは社員約1万3000人に対して、2020年度冬季のボーナスを支給しないことが分かった。既に労使間で合意し、6月29日付で同社内で発表した。
JTBは分社化などを経ており単純比較できないが、冬のボーナス支給が見送られるのは少なくとも1989年（平成元年）以降初めてとなる。
社員には「あらゆる営業経費の抑制が必要ななかで、大きな割合を占める人件費の抑制を図らなければならない状況になっている」など
（以下有料版で、残り372文字）
日本経済新聞 2020年7月8日 2:00
ID:cR6Bq1R29
大手生活用品メーカー アイリスオーヤマ 国内でマスク生産開始
大手生活用品メーカーのアイリスオーヤマは、9日から国内でマスクの生産を始め、夏場でも蒸れないよう通気性などを高めたマスクを供給することにしています。
アイリスオーヤマは、中国の自社工場でマスクを生産していますが、国内により安定的に供給できるよう宮城県角田市の工場に設備を導入し、9日から生産を始めました。
生産工程の大半は自動化され、1日に150万枚生産できます。
生産するマスクの大半は、従来のマスクに比べてフィルター部分に特殊な細い繊維を使うことで、通気性が高く、着用時の顔の温度の上昇を抑えることができるということです。
8月中には、ラインの数を増やして国内トップクラスの月1億5000万枚が生産できるようになるということです。
会社には、新型コロナウイルスの影響で、これまで取り引きがなかった企業や学校、それに空港などからも備蓄用としての注文が増えているということです。
アイリスオーヤマの大山晃弘社長は「一時は落ち着いた感染者の数が再び増える傾向も見られ、マスクの需要は底堅く推移している。いまだに生産量は足りないと感じているので増産に努めたい」と話していました。
2020年7月9日 15時55分 NHK
ID:MjzcVmZ19
ANAホールディングスは新型コロナの感染拡大を受け、来年度入社の採用活動を中止することを決定した。
ANAホールディングスでは、来年春に卒業する大学生などの採用活動について、今後の事業計画の策定が困難になったとして一時中断していた。
しかし国際線を中心に渡航需要が戻らず、「影響の長期化が懸念される」として、パイロットと障害者の採用活動以外の採用活動は再開せず、中止することを決めた。すでに通知した内定については変更しない。
ANAホールディングスでは、グループ会社37社でおよそ3200人を採用する計画だったが、このうちおよそ2500人の採用を中止することになる。（ANNニュース）
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18551620/
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef603f22fd6026319e1299b8e531e398084a9b76
ゆりかもめの公式Twitterがつぶやいた、設備メンテナンスで使用していたノートパソコンの「引退のお知らせ」が話題になっています。
なにをかくそう、そのノートパソコンは1980年台から90年台にかけて一世風靡したといわれる「PC-9801」…！ 開業から25年間使われ続け、安全・安定運行を影から支えてきたのだというのですから、驚きです。
最先端な雰囲気のウォーターフロントを走る新交通システムの運行に、こんな古いパソコンが関わっていただなんて…どんなふうに使われていたのか、同社に聞いてみました。
ゆりかもめは1995年に開業した新交通システムです。 コンピューター制御による無人の自動運転で、 東京の新橋と豊洲の間・14.7キロを結んでいます。
観光施設やコンベンションセンターなどが林立する臨海部の副都心にアクセスする路線として、 朝のラッシュ時には3分間隔のダイヤで運行しており、1日平均13.3万人が利用しています。
7月2日に「ゆりかもめ公式お知らせ」（@yurikamome_info）アカウントがつぶやいたのは「設備メンテナンスで使用していたパソコン（写真）が引退しました」というツイート。
「25年前のノートパソコン『PC-9801』で、開業から使用していました。持ち運びには苦労しましたが、安全・安定運行を陰から支える、頼れる一台でした。おつかれさまでした」
とのコメントとともに投稿すると、7日夜までに約5.5万件の「いいね」がついています。
投稿を見た人たちからは、「すげえ、98とかまだ使われてるとこあるのか」「今までよく動いたな」と、驚く声が続々と。
一方で、端末のことを懐かしがる人も多く、「同じもの、学生時代使っていました」「25年も使える国産PCすごい！」「当時はこれを見るとワクワクしたもんよ」といったコメントもありました。
また、ゆりかもめの車両は20年程度で更新されており、新しいタイプの車両も増備が進んでいることから「電車よりも長生きのノートパソコンw」と驚く人もいました。
投稿について、同社の広報担当者に聞きました。
「この端末は、駅などに設置してある駅ATO装置（自動列車運転装置）が故障した際に、装置の情報を読み取り、故障原因を突き止めるために使われていました」
―えっ…ATO装置ですか？
「ゆりかもめの自動運転の要となる装置です。電車の走行状況にまつわる情報を常にやり取りすることで、電車の停車位置や扉の開閉などを制御しています」
―そんな装置の保守に使われていたんですね。
「ちょうど今年の3月まで駅ATO装置を更新する工事を行っていました。装置が新しくなったことで、メンテナンスに使う端末も変わることになり、このたび引退となりました。次の端末は新しいノートパソコンです」
―しかし、大変な反響です。
「長年の安全運行を支えてくれた端末なので、感謝の意味もこめて情報発信しましたが、ここまで反響があるとは思っていませんでした。製造メーカーのNECからもリプライをもらい、大変驚いています」
◇ ◇
…今回の投稿には、かつてPC-9801を製造・販売していたNECの公式Twitterも「長らくご利用いただきありがとうございます」と反応。
NECのパソコン事業を手掛ける会社・NECパーソナルコンピュータの公式Twitterも「25年もの長きに渡り、ウチの子がお世話になりました。弊社の工場でそれを設計したチーム（親たち⁉）も、このお話を大変喜んでおります。
この＜PC-9801＞をもし廃棄されるご予定でしたら、私どもの工場に展示させていただきたいのですが、行き先は決まっていらっしゃいますでしょうか？」と呼びかけていました。
ゆりかもめの公式Twitterは7日午前、NECパーソナルコンピュータの呼びかけに対し、「是非、生まれた故郷で、親御さん達と楽しく過ごし、第二の人生を謳歌してほしいと思います」と投稿しました。
Twitterにはこの呼びかけのリプライ以外にも、端末が貴重な資料として収集されることを願う声が多数寄せられていました。あらためて引退した端末の行く末に、注目が集まっています。
2020/7/10 16:01
USEN-NEXT HOLDINGSが10日に発表した2019年9月～20年5月期の連結決算は、純利益が前年同期比28.9%増の31億円となった。
売上高は前年同期比11.7%増の1434億円、経常利益は前年同期比39.7%増の73億円、営業利益は前年同期比35.8%増の84億円だった。
2020年8月期は純利益が前期比34.1%減の40億円、売上高が前期比9.2%増の1920億円、経常利益が前期比34.3%増の90億円、営業利益が前期比26.2%増の104億円の見通し。
https://www.nikkei.com/article/DGXLRST0460747Q0A710C2000000/
7/10(金) 7:59
共同通信
【ニューヨーク共同】
ソニーは9日、人気ゲーム「フォートナイト」の開発で知られる米エピック・ゲームズに子会社を通じて2億5千万ドル（約270億円）を出資することで合意したと発表した。
米メディアによると、出資比率は1.4％。
ソニーの吉田憲一郎社長は声明で「両社で協力し、ゲームだけではなく、急速に進化するデジタルの娯楽全体に、楽しみや価値をもたらしたい」と述べた。
エピック・ゲームズは1991年設立。
2012年に中国のIT大手、騰訊控股（テンセント）から出資を受けた。世界的にヒットしたフォートナイトは、パソコンや家庭用ゲーム機など幅広い端末で利用できる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200710-00000027-kyodonews-bus_all
新型コロナウイルスの影響で中止続きだった民放キー局（日本テレビを除く）の社長定例記者会見が約三カ月ぶりに再開した。
各局ともおおむね四、五月の「ステイホーム」期間中、視聴者の在宅率が上がり多くの人に見られていたが、
根幹であるＣＭ収入は大ダメージとなる衝撃的な数字を記録したという。
「精査はしていないが、過去最大クラスだろう。われわれは普通、２％や３％下がったら『大変だ！』と言っているのに、
それが３０％や４０％も落ちているわけですから」。八日のＴＢＳの定例会見で、佐々木卓（たかし）社長はＣＭ収入についてこう言及した。
テレビＣＭには、番組と一体となった枠で放送し、特定の視聴者層に見てもらいやすい「タイムＣＭ」と、
番組の合間などさまざまな時間に流される「スポットＣＭ」がある。
ＴＢＳによると、同社の四月のスポットＣＭ収入は前年比で７７％台、五月が５９％台だったという。
新商品のキャンペーンなど機動的に使われるスポットＣＭは景気などの影響を受けやすく、外出自粛が続いた五月は各局とも約３０～４０％と大幅に下落した。
化粧品、外食、レジャーなどの業種でＣＭ出稿量の落ち込みが目立った。
日本テレビは五月に報道陣の質問に答えた文書で、新型コロナのＣＭへの影響を「リーマン・ショック時以来の減収」と回答。
フジテレビの遠藤龍之介社長も七月二日の会見で、「リーマンや東日本大震災より影響を受けている」との認識を示した。
松村一敏常務は「広告主の経済活動の停滞や業績の悪化、ＣＭの新しい素材が作れないことなどが重なった」と分析した。
そもそも近年、インターネット広告の伸びや若者のテレビ離れなどが影響し、特にスポット収入は下落傾向が著しい。
キー局五社が五月に発表した二〇一九年度決算は広告収入が低迷し、全局とも減益となった。
各局は映画やイベントなど放送外収入を増やすことに力を入れていたが、コロナ禍で映画の新作公開が遅れたり、
展覧会が中止になったりと、こちらも逆風が吹いている。
日テレ、テレビ朝日、フジの持ち株会社（ホールディングス）三社は、新型コロナ感染拡大の影響の算定が難しいとして、二〇二一年三月期の業績予想を「未定」とした。
ＴＢＳとテレビ東京のホールディングス二社は売上高減を見込んでいる。
六月に就任したテレ東の石川一郎社長は、七月二日の会見冒頭のあいさつで「構造的な問題も、新型コロナの問題もある。
世の中が大きく変わる状況の中、テレビ業界も昔と同じことをやっていては生き残れないのではないか」と危機感を語った。
※日テレは例年、六月の定例会見がなく、七月二十七日に会見を開く予定。
■民放キー５局 ５月のスポット ＣＭ収入
日本テレビ 未発表
テレビ朝日 ５８．７％
ＴＢＳ ５９％台
テレビ東京６４．７％
フジテレビ５７．５％
※前年同期比
https://www.tokyo-np.co.jp/article/41753
7/14(火) 11:00配信
昭和から平成の始まりにかけて国内市場を席巻し、「キューハチ」と呼ばれ親しまれたNECの名パソコン「PC-98」シリーズ。リモートワーク隆盛のいまも、根強いニーズがあるという。トラブルに困ったユーザーが駆け込むという専門店を訪ね、いまだ現役の老ハードを取り巻く状況を探った。
PC-98は、NECが1980年代から販売していた16/32ビット機。当時としては高精細なグラフィックや優れた日本語処理を武器に、ピーク時の国内シェアは少なくともビジネス向けで8割、個人向けで5割以上あったとされる。
しかし、90年代中ごろからは、米マイクロソフトのウィンドウズOSに対応した世界共通規格の「PC/AT互換機」が台頭。PC-98は、国内向けに特化した独自のソフトや規格が足かせとなりシェアが急落し、2000年の「PC-9821Nr300/S8TB」が最終モデルとなった。
ところが、今でもオークションサイトには数千件の出品があり、工場の生産ラインやインフラ管理の現場では、いまだ現役で稼働し続けている。東京の臨海部を走る新交通「ゆりかもめ」の公式ツイッターは今月2日、長らく業務に用いていたノート型のPC-98の引退を報告。
1995年の開業から25年間、設備メンテナンスで使い続けていたといい、その長寿ぶりにフォロワーからは多くの反響が寄せられた。
そんな隠れたニーズに応え続ける専門業者の一つが、「PC-98のミシマ」（静岡県伊豆の国市）だ。約1000台をストックして整備・販売するほか、修理や買い替えの相談にも応じている。
代表の井口智晴さん（38）が15年ほど前、すでに他店でPC-98の扱いが大きく減っていたのに気づき、古いマシンに特化した事業を思い立ったという。
ミシマでは、1日当たり数件ほどの販売・相談がコンスタントにある。壊れたマシンを抱え「生産ラインが止まった」と飛び込んでくる新規の客は後を絶たない。
バブル経済期に設備投資された工場では、設計時点でPC-98をシステムに組み込むことが多く、設備を丸ごと入れ替えない限りPC-98を使い続けざるを得ない。
長年ノートラブルだったシステムが突然動かなくなり、「分かる人間がもう社内にいない」と、お手上げ状態で相談してくる現場責任者も増えているという。
工場以外でも、社内の経理システムで使い続ける経営者や、楽曲制作の機器として愛用し続けるミュージシャンなど、「キューハチでないと駄目」とこだわる得意客が少なくない。
井口さんは「仕方なく使い続けるというよりも、『このパソコンでないと良い仕事ができない』と、愛着を抱く人が意外と多い」と印象を語る。
井口さんによると、今よりも高価だった当時のパソコンは本体ケースや基板が頑丈で、配線や部品の組み付けも丁寧だったため耐久性に優れ、消耗部品の交換といったメンテナンスを続ければ比較的長持ちするという。
ただ、内蔵型ハードディスクドライブや拡張ボードなど、PC-98専用の機器や補修部品の流通量はどんどん減っていて、在庫の確保が難しくなっている。
そのためミシマでは近年、最新のウィンドウズPC向け機器を加工・流用した代替品の開発に力を入れる。井口さんは「工場の担当者にはパソコンに不慣れな若い人も多い。現代ならではのニーズに沿った提案をしていきたい」と話している。
ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/9b7df3546a37910cc61780aa0474b67b2a6c1456
◆今年の末にAdobeがFLASH Playerの配布と更新を終了
Adobe が、2017年に表明した通り、2020年の末で Flash を終了する。
2020年末を過ぎると、Adobe のサイトから Flash Player のダウンロードは削除され、サポートも終了する。
今年の後半になると、アンインストールを促すプロンプトも表示するそうだ。
また、Flash ベースのコンテンツは、サポート終了以降、実行がブロックされる。
アップデートとセキュリティパッチも発行されない。
つまり、重大な脆弱性があっても放置されるということだ。
全文
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18561306/
2020年07月15日 11時51分更新
https://i2.gamebiz.jp/images/original/20357533505f0e6d130afcc0011.jpg
小学館集英社プロダクションの2020年3月期(第54期)の決算は、最終損失が3億8900万円だった。
前の期(第53期)の実績は6900万円の利益計上だった。
7月15日付の官報に掲載された決算公告で判明した。
同社は、教育サービス事業、キャラクターライセンス事業、映像番組の企画・制作を主な事業内容としている。
https://i2.gamebiz.jp/images/original_logo/4585539015f0e6d11c4e1b0011-1594781115.jpg
https://gamebiz.jp/?p=271526
シングル1泊1室2500円でも経営できた理由
コロナウイルス感染者の受け入れに加えて、このコロナ禍でもう1つ新しいことを行いました。「新型コロナウイルスに負けるなキャンペーン」です。
これは、テレワークでの利用や長時間通勤による感染リスク軽減のため、アパ直（アパホテル公式サイト・アパアプリ）から予約することで、
シングル1泊1室2500円（税サ込）～の特別料金でご宿泊いただけるプランです。
感染者受け入れと同様、このコロナ禍で私たちができることは何かと考えた末の方針です。
それまで1泊1室の相場は1万円程度だったので、30～50代の出張族サラリーマンの方々の利用が多数でした。
しかし、2500円という格安プランを出したことで、20代の若い層の利用も増えてきたのです。
このプランではアパ直からでないと予約できないようにしました。というのも、代理店を通すと2500円という低価格はとても実現できないからです。
アパホテル会員数はこのキャンペーンが起爆剤となり開始前と比べてグンと伸びて、累積会員は現在1800万人いらっしゃいます。
この低価格キャンペーンは、アパホテルのような体力のある企業でないと実現しづらいと思います。うちも始めてからしばらくは赤字でしたしね。
この機会に、今までアパホテルを利用したことのなかった方、例えば若い方などにもぜひ泊まってほしいと考えました。
「競合のビジネスホテルよりも設備が進んでいて、きれいで、おしゃれで、郊外のロードサイドではなく都心の駅近の立地にあって、
やっぱりアパは違うな」と感じていただくために今仕掛けたという狙いもありますから。
アパホテルはコンパクトな部屋に大きなベッドを置き、照明は明るくしています。
そうすると、ベッドの上で本を読んだり、書類を広げたり、地図を見たりと、ベッドを寝るためだけでなく多目的に使うことができるのです。
ミラーリングできるテレビも大変人気です。
さすがに20年はそこまでの結果は出せないと思いますが、50億円くらいの経常利益は見込んでいます。
20年6月に入ってからは、キャンペーンを使って泊まりに来てくださる方が増えて、稼働率が80％を超えた日もありました。
最安値で2500円という破格なので赤字ぎりぎりですが、アパホテルを利用したことのないお客様にお試しいただくにはいい機会だと思っています。
コロナ以前からホテルは供給過多でしたが、都内のアパホテルはありがたいことに常に月間稼働率100％という状況にありました。
それはお客様の利便性を考え抜いた部屋づくりに加え、「新都市型ホテル」を掲げて地下鉄の駅3分以内の交通アクセスのいい都心部に展開してきたからこその結果だと思います。
ご存じの通り、コロナショックで観光業界全体が大打撃を受けているので、この先は倒産するホテル会社もたくさん出てくるかもしれません。
市場から撤退する企業の穴を埋めるように、より強いところがそのシェアを取ることで、ホテル業界でも寡占化が進むと考えられます。
今後アパホテルが目指していくのは、その寡占化一番乗りをいち早く実現することなのです。
いずれにせよ、われわれは積極的に他のホテルをM＆Aしていく狙いでいます。
これまで北米に38ホテルを展開するホテルチェーンを買収し、札幌のグリーンホテルも買いましたが、
何万室もあるような大きなホテルチェーンを買ったことはなかったので今後は情報があれば検討していきたいと考えています。ただ、それは収益に見合う価格にまで下がってから。
コロナで経営が厳しくなっているホテルがたくさんあり、銀行などから買収の相談はいただいております。
ただ、まだまだ価格は下がると思いますので、支援融資している銀行が「もう回収の見込みはない」と判断し損切りせざるをえない状況になってから踏み切るつもりです。
あとちょっとで、APAは誰もが認める断トツ日本一のホテルチェーンとなります。
プレジデント 2020年7月31日号
https://president.jp/articles/-/36986?page=2
イッセイミヤケ、コロナ直撃で「新卒採用の内定取り消し」 学生ら悲痛「なぜ7月に…」
「内定取り消しについてお電話させていただいたところ、販売職の方全員取り消しだそうです…。」
ISSEY MIYAKE一部内定取り消し7/17(金) 15:30
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6365703
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-16/QDKYXVT0AFB601
動画配信サービスの米ネットフリックスは16日、最高コンテンツ責任者を長年務めてきたテッド・サランドス氏を共同最高経営責任者（ＣＥＯ）に起用する人事を発表した。
同氏は既に厳しい課題に直面している。成長鈍化ペースに関する投資家の懸念を和らげることだ。
サランドス氏はリード・ヘイスティングス現ＣＥＯと共にトップを務めることになった。
同社はこの日、７－９月（第３四半期）の新規会員数が250万人になるとの見通しも示した。
市場では500万人余りと予想されていたため、株価は時間外取引で一時15％下落した。
7/15(水) 10:30
朝日新聞デジタル
世界最大級の無印良品、新潟にオープンへ 7千品目販売
売り場の一角には住宅のショールームもあり、家具や雑貨などを実際の住空間で体感できる=2020年7月14日午後0時15分、新潟県上越市西本町3丁目、松本英仁撮影
20日に新潟県上越市で開店する「無印良品 直江津」の内覧会が14日にあった。約5千平方メートルに及ぶ直営部分の売り場面積は、国内外にある全976店で最大級。
家具や雑貨を住空間で体感できる住宅ショールームを国内店で初めて設けたほか、食料品やアウトドア商品など幅広い品ぞろえの大型店となった。
「無印良品」を展開する良品計画（東京都豊島区）の金井政明会長は、「年代を超えて大勢の人が昔から集っていた場所を再度つくりたいと考え、進出した。
東京向けの施設ではなく、地域と一緒に元気になるために、街づくりに巻き込まれていくつもりだ」とあいさつした。
開店するのは、直江津駅に近い中心市街地にある直江津ショッピングセンター・エルマール内。昨年、スーパー大手・イトーヨーカドー直江津店が撤退し、一部は空き店舗となっていた。
新店舗では、無印良品で扱う約7千品目のほぼ全品がそろう。
上越地方の伝統食材や味覚などを取り入れ、カレーや麺、定食、スイーツが味わえる「なおえつ良品食堂」（160席）や、JAえちご上越の組合員が納品した農産物などを並べる「市場」もある。
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200715-00000014-asahi-000-2-view.jpg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200715-00000014-asahi-soci
新型コロナウイルスによってアパレル業界が危機に瀕している。女性向けアパレルブランドのCECIL McBEE（セシルマクビー）が店舗事業を撤退する。
メーカーのジャパンイマジネーションは7月20日、年内をめどに国内に展開する全43店舗を閉店すると発表。新型コロナウイルスによる販売減が続き、店舗経営の継続が難しくなったとみられる。
セシルマクビーは1990年代から若い女性を中心にアパレル業界を席捲。流行ファッションの発信拠点である109ブランドのリーディング的存在で、全盛期には月1億円稼いだことでも知られている。
レナウンは民事再生手続き 三陽商会は銀座の自社ビル売却……
日本経済新聞によると、2007年1月期をピークに売り上げは減少。フォーエバー21やH＆Mなどのファストファッションの台頭で顧客離れが進み、20年2月期の売上高は全盛期から半減、利益も赤字に転落していた。
さらに、新型コロナウイルスの影響で、2か月以上にわたり全店舗が営業自粛したことが追い打ちをかけた。
5月から順次営業再開しているものの、感染者は再び増えており、休業する事態になれば、賃料などコスト負担に耐えられないと判断したようだ。
「セシルマクビーは高校時代にめちゃくちゃお世話になったな」と学生時代を懐かしむ人のほか、
「めっちゃ好きだったのに」「また青春のひとつが終わりを告げたわ」と閉店を惜しむ声もあった。
アパレル業界は、新型コロナウイルスで窮地に陥っている。
5月には「ダーバン」「アクアスキュータム」などのブランドを展開する老舗のレナウンが民事再生手続きに入った。
さらに、7月には米ブルックリン・ブラザーズが経営破綻。
三陽商会も、東京・銀座の自社の旗艦店が入るビルを売却すると発表している。
百貨店アパレルブランドの決算内容をまとめた東京商工リサーチは「コロナ禍で冷え込んでしまった消費マインドの回復には時間を要しそうで、百貨店ブランドを取り巻く先行きは不透明感が根強い」と考察している。
2020.7.20 キャリコネニュース
2017年12月12日、『日経スペシャル ガイアの夜明け』（テレビ東京）が、岐阜県の縫製工場が外国人技能実習生を毎日ほぼ休みなく朝8時から深夜12時まで、最低賃金を下回る時給400円で働かせていることを報じた[1]。
ネット上で、この工場で作っていた製品がジャパンイマジネーション（以下 JI と略す）の展開するブランドであると特定され、炎上するにいたった[2]。
番組の中では、実習生は元請会社である JI を訪れて窮状を訴えようとするが、会社にも入れてもらえず、担当者に門前払いされる様子もうつされていた。
テレビ東京は、放送前の12月5日に、JI にメールで上記の問題についての質問状を送った。
これについて JI は、JI と実習生の間には法的制約関係も労使関係もなく、したがって（岐阜の）労働組合から労働法上の要求を受ける立場になく、なんら法的義務はないと回答した。
また、テレビ東京の「一方的な取材は極めて乱暴かつ不適切」であると抗議し、JI の許可なく撮影した映像や、関係者が見て JI のものだと分かる商品が放送でうつった場合には、BPOに申し立てをするとともに、しかるべき法的処置をとると答えた[1]。
番組内では具体的な会社名がでることはなかったが、放送後にtwitterなどで会社が特定され、はげしい非難を受けることになった[2]。
これをうけて JI はコメントを発表し、その中で当該工場で作られていた製品が自社のものであることを認め、7月に岐阜一般労働組合と番組制作会社から初めてこの問題を聞き知り、当該工場への委託はとりやめ、9月には取り扱い商品の生産を終了したと説明している[3]。
また不適切な労働環境で製造されていたことは遺憾であり、実情を知らなかったことは反省すべき点であったと述べている。
ID:4scfxSGX0
ファーウェイ排除で漁夫の利？ ＮＥＣに白羽の矢
最終更新 2020/7/20 18:11
米国・欧州半導体５Ｇ英国ファーウェイ次世代通信規格米中対立NQNセレクト
米国と中国のあつれきで中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への風当たりが強くなっている。
漁夫の利を得るのは日本の企業では――。こうした思惑が市場で広がる。
デジタル化の進展で評価が高まる情報通信系企業の新たな側面として注目を集めそうだ。
■「日英連合」
７月20日の東京株式市場ではＮＥＣ（6701）が一時、前週末比３％高、富士通（6702）が４％高まで買われた。
終値はNECが130円（２％）高の5790円、富士通は530円（４％）高の1万3920円だった。
上昇のきっかけは「英国政府が日本政府に対して次世代通信規格『５Ｇ』の通信網づくりで協力を求めたことが分かった」という19日付日本経済新聞朝刊の報道だ。
英国はファーウェイを排除する代わりに、ＮＥＣや富士通を調達先にすると示唆した。
以下省略
日本航空はパイロットなど一部職種を除き、２０２１年度入社の新卒採用を見送る方針を固めた。大幅な採用縮小は９年ぶりとなる。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化し、新卒採用を見合わせる動きは広がる可能性もありそうだ。
日本航空はグループで計１７００人を採用する予定だった。パイロットや障害者を対象とする約８０人の採用活動は続けるほか、内定者約１５０人はそのまま採用する。
赤坂祐二社長は読売新聞のインタビューで「今の状況を考えると、来年入社してもらっても新人の方には仕事がない。大変申し訳ないが、採用は難しい」と述べた。
航空業界では、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）も、「航空需要の減少で人員の余剰が発生している」（広報）として、パイロットなど一部の職種を除く約２５００人の採用を中止した。全日本空輸を含むグループ３７社で３２００人程度を募集していた。
パイロット志望者と障害者を対象とした計約１００人は新規採用するほか、地上職採用の専門学校生ら約６００人に出した内定は取り消さないという。
旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）も新卒採用を中止した。当初は約６００人の採用予定だったが、感染拡大を受け、３月下旬から採用活動は中断していた。広報担当者は「今後の事業環境を見通すことが困難なため」としている。
航空や旅行業界は、入国制限や出張の自粛などで深刻な打撃を受けている。国土交通省によると、４月の航空輸送量（旅客）は国内線、国際線とも前年同月比で８割以上減った。５月の国内の延べ宿泊者数も８４・８％減の７８１万人と、０７年の調査開始以来、最も少なかった。
2020/07/21 07:11 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200720-OYT1T50235/
7/22(水) 7:42
ITmedia NEWS
Microsoft傘下のLinkedIn、約960人のリストラ 新型コロナ禍で
（写真：ITmedia NEWS）
米Microsoft傘下のビジネス向けSNS企業LinkedInは7月21日（現地時間）、総従業員数の約6％に当たる約960人のリストラを発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で、企業向け採用支援事業の需要が激減したため。
ライアン・ロスランスキーCEOのLinkedIn
ライアン・ロスランスキーCEOは発表文で「LinkedInは世界的なパンデミックの影響を免れない。（同社の法人向け人材採用システムである）タレントソリューションズ事業を利用する企業が減少し、影響を受けている」と語った。
リストラは世界規模（同社は世界各地に30以上のオフィスを持つ）で行うため、従業員全員がこの重要な知らせを直接読めるよう米太平洋時間の午後11時に発表した。同氏は、このリストラが唯一のものであると説明した。
アイルランド、英国、オーストラリアの従業員とは既に競技を始めているという。他の地域については、数日～数カ月かけて検討するとしている。
また、他の事業での雇用創出に努め、「今回のリストラの影響を受けた従業員と協力してこれらの機会を模索する」としている。
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200722-00000026-zdn_n-000-1-view.jpg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200722-00000026-zdn_n-sci
三菱ＵＦＪ銀行は２２日、米ベンチャー企業の技術を使い、倉庫に保管している３億ページ以上の印鑑が押された紙の書類を電子データ化すると発表した。
２０２１年上半期から５年かけてデータ化し、営業店などが顧客の契約内容を迅速に閲覧照会できるシステムを構築する。
紙書類のデータ化で最大の障害だった「ホチキス外し」も、人工知能（ＡＩ）を活用して自動化する。
膨大な紙書類のデータ化に当たっては、人の手でホチキスの針を外す作業が難題だった。
米社が開発した装置は、ＡＩによる画像認識とロボット操作でこの作業を自動化。
従来は３０人体制で約６８年かかるとされた作業が、同じ体制で５年に短縮できる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072200799&;g=eco
「ＦＭ ＰＯＲＴ」の名称で知られる新潟県民エフエム放送（新潟市中央区）が、新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが２２日、分かった。
スポンサー不足から経営が悪化し、ラジオ放送は６月３０日に終了、閉局していた。
破産管財人によると、従業員１７人は同日付で解雇され、負債額は約２億２０００万円。
破産手続き開始決定は１４日付。帝国データバンク新潟支店によると、２０００年に県内有力企業の出資で設立され、ラジオ放送を開始。
放送エリアは県内全域をカバーし、１６年３月期の収入高は約５億２００万円を計上した。
だがスポンサー不足から債務超過の状態が続いていた。大口スポンサーの広告停止などから経営が行き詰まり、事業譲渡などによる事業の継続を模索したものの奏功しなかった。
2020/07/23 14:10新潟日報
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20200723557290.html
トヨタ自動車は２２日、北海道や宮城県などの直営販売子会社５社を地元のトヨタ系ディーラー運営会社に売却すると明らかにした。
地域に詳しい企業に販売を任せることで、地元の需要に合ったサービスの提供を図るのが狙い。
札幌トヨペット（札幌市）をトヨタカローラ札幌（同市）、ネッツトヨタ苫小牧（北海道苫小牧市）を札幌トヨタ自動車（札幌市）、
大分トヨペット（大分市）を熊本トヨタ自動車（熊本市）に売却する。
トヨタカローラ宮城（仙台市）と大阪トヨタ自動車（大阪市）も地元のトヨタ系販売会社に任せる。
https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/443358?rct=n_economy
パナソニックの4〜6月、9年ぶり最終赤字 コロナ禍響く
パナソニックが30日に発表した2020年4〜6月期の連結決算は、最終損益が98億円の赤字（国際会計基準、前年同期は497億円の黒字）だった。
4〜6月期の最終赤字は東日本大震災の影響を受けた11年4〜6月期以来、9年ぶり。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、車載機器や航空機向け娯楽システムなどが苦戦した。
売上高にあたる売上収益は前年同期比26%減の1兆3919億円だった。
同日発表した21年3月期通期の見通しは、売上収益が前期比13%減の6兆5000億円、純利益が56%減の1000億円だった。
これまで年間の業績予想は開示していなかった。年間配当は引き続き未定とした。
2020年7月30日 15:47 日経
ID:SCqPyxal9
【速報】
オリエンタルランドの４〜６月期の連結純損益は２４８億円の赤字だった
7/29(水) 16:08
共同通信
セブン「セミセルフレジ」導入へ 9月から順次、全国2万店
セブン―イレブンの看板＝2019年5月、東京都中央区
セブン―イレブン・ジャパンは29日、来店客が自ら会計する「セミセルフレジ」を全国の店舗に9月から順次導入すると発表した。ほぼ全店に当たる約2万店で導入される見込みで、客の待ち時間の短縮や、店員の作業削減につなげる。
店員が商品のバーコードの読み取りなどをした上で、客がレジに現金を投入したり、電子マネーをかざしたりして決済する。客と店員の現金の手渡しがなくなるため、新型コロナウイルスの感染防止策にもなるという。来年8月までの導入完了を目指す。
セルフレジは、客の年齢確認ができず、酒類やたばこの販売ができなくなるが、セミセルフレジはこれまで通り販売できる。
7/28(火) 17:37配信 FASHIONSNAP.COM
ラオックスグループが7月28日の今日開催した取締役会で、インバウンド事業における12店舗を閉店することを決議した。
閉店する店舗は全24店舗のうち、北海道3店舗、東京1店舗、近畿1店舗、九州6店舗、沖縄1店舗。九州エリアと沖縄エリアからは撤退することになる。
閉店の理由について同社は、新型コロナウイルスの影響でインバウンド事業の主要顧客である中国人をはじめとする訪日外国人観光客の回復の目途が立たない状況のなか、
よりコストの削減とキャッシュフローの改善を図ることが必要だと判断したためだという。閉店店舗の詳細については「現時点で非公開」としている。
閉店に伴う諸費用については協議中で、閉店時期および業績への影響については詳細が確定でき次第公表する。
2020年12月期第2四半期の連結累計期間における売上高への影響は軽微と見ており、キャッシュフローについては閉店対象店舗に係る地代家賃や物流費、広告費など販管費の大幅削減により大きく改善する見通しだという。
ID:AXeiatmk9
【ワシントン時事】
トランプ米大統領は２７日、新型コロナウイルスのワクチン生産を支援するため、富士フイルムの米国子会社に約２億６５００万ドル（約２８０億円）を拠出すると発表した。
同社工場を視察したトランプ氏はワクチンの年内実用化に期待を表明。
秋の大統領選を控え、感染拡大に対する批判をかわす狙いもありそうだ。
トランプ氏は南部ノースカロライナ州にある富士フイルム子会社の製造拠点を訪問した。
マスクを着用して視察し、「ワクチンの開発は、年末までに非常に良い状況になるだろう」と強調した。
米政府が新たに資金を供与するのは、富士フイルムの子会社、フジフイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズがテキサス州で運営するワクチンなどの製造拠点。
同社は、米バイオ医薬品企業ノババックスが開発するワクチン候補の原薬製造を受託している。
ノババックスの候補は、近く臨床試験の最終段階に入るという。
2020年07月28日11時06分 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072800420&;g=int
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4039713.html
日本航空が、来年度入社の新卒採用を中止すると発表しました。
日本航空が採用を中止するのは、客室乗務員や地上職員などとして採用予定だった１４００人あまりです。
日本航空は新型コロナの感染拡大に伴う利用客の減少を受け、５月に採用活動を一時中断していました。
日本航空によりますと、今後も影響の収束が見通せないことから、採用を中止したということです。
7/28(火) 19:17
共同通信
シチズン時計は28日、子会社「シチズン時計マニュファクチャリング」が国内で550人の希望退職を募集すると発表した。10都道県の全17工場で募る。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200728-00000192-kyodonews-bus_all
牛丼チェーンの吉野家ホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で休業したため業績が悪化し、ことし5月までの3か月間の決算が40億円余りの赤字になりました。
会社では今年度中に最大で国内外の150店舗を閉店することを明らかにしました。
発表によりますと、ことし5月までの3か月間の売り上げは396億円余りと、前の年の同じ時期に比べて24.8％減少し、最終的な損益は40億円余りの赤字になりました。
新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の休業や、営業時間の短縮を行ったことが響きました。
業績の悪化を受けて会社では、国内外におよそ3300あるグループの店舗のうち、最大で150店舗を今年度中に閉店することを明らかにしました。
▽「吉野家」が国内40店と海外50店、
▽うどんチェーンの「はなまる」が国内外の30店、
▽「京樽」が傘下のすしチェーンも含め国内の30店を閉めるとしています。
また、来年2月までの1年間の業績の予想も、売り上げは1723億円と前の年に比べて20.3％減少し、最終的な損益は90億円の赤字になると厳しい見通しを示しました。
会社では業績悪化を受け、ことし9月からの半年間、役員報酬の減額も決めました。
吉野家ホールディングスの河村泰貴社長は「あらゆるコストを見直し、売り上げが落ちても利益が出るよう会社を変えていく」と述べました。
2020年7月28日 18時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200728/k10012537061000.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200728/K10012537061_2007281712_2007281715_01_02.jpg
日産自動車は来年3月までの1年間の業績見通しを発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界的に販売が落ち込んでいるため、最終的な損益を6700億円の赤字としました。
2期連続で巨額の最終赤字となる、厳しい見通しです。
日産が28日発表した、ことし4月から先月までの3か月間の決算は、売り上げが前の年の同じ時期と比べて50％少ない1兆1741億円で、最終的な損益は2855億円の赤字でした。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界的に自動車の販売が落ち込んでいるためで、この時期の最終赤字はリーマンショック後の2010年3月期以来、11年ぶりです。
また、日産はこれまで「未定」としていた来年3月までの1年間の業績見通しを公表し、売り上げは前の年より21％少ない7兆8000億円、最終的な損益は6700億円の赤字になるとしています。
最終的な損益が6712億円の赤字だった前の年に続いて、ゴーン元会長が再建に向けた改革を行った2000年3月期に匹敵する巨額の赤字となる厳しい見通しです。
会社は、ことし5月に発表した構造改革の計画を進めて立て直しを急ぐ方針で、内田誠社長はオンラインで行った記者会見で「厳しい環境だが、復活に向けて妥協せず、覚悟をもって取り組んでいきたい」と述べました。
2020年7月28日 18時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200728/k10012537101000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016
7/29(水) 16:08
共同通信
セブン「セミセルフレジ」導入へ 9月から順次、全国2万店
セブン―イレブンの看板＝2019年5月、東京都中央区
セブン―イレブン・ジャパンは29日、来店客が自ら会計する「セミセルフレジ」を全国の店舗に9月から順次導入すると発表した。
ほぼ全店に当たる約2万店で導入される見込みで、客の待ち時間の短縮や、店員の作業削減につなげる。
店員が商品のバーコードの読み取りなどをした上で、客がレジに現金を投入したり、電子マネーをかざしたりして決済する。
客と店員の現金の手渡しがなくなるため、新型コロナウイルスの感染防止策にもなるという。来年8月までの導入完了を目指す。
セルフレジは、客の年齢確認ができず、酒類やたばこの販売ができなくなるが、セミセルフレジはこれまで通り販売できる。
https://amd.c.yimg.jp/im_siggipvSQ87wJUV1cIjD8lbtKQ---x640-y332-q90-exp3h-pril/amd/20200729-00000098-kyodonews-000-3-view.jpg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200729-00000098-kyodonews-bus_all
2020年7月30日 15時36分
ＪＲ東日本の6月までの3か月の決算は、最終的な損益が1553億円の赤字となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動の自粛の影響で、鉄道の利用者が大幅に減少したほか、駅ビルや売店の売り上げが落ち込んだためです。
赤字幅は、四半期決算としては過去最大です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/amp/k10012541031000.html?__twitter_impression=true
ラーメン・カレー・定食8社が発表した6月の月次営業情報によると、既存店売上高は丸亀製麺14.8％減、王将フードサービス6.5％減、リンガーハット29.1％減、ハイデイ日高34.2％減、幸楽苑28.5％減、いきなりステーキ42.4％減、壱番屋14.9％減、大戸屋30.0％減だった。
■トリドールホールディングス（2020年3月期：売上高1564億円）
全業態既存店売上高16.4％減、客数20.5％減、客単価5.1％増。全店の売上高12.2％減。
うち丸亀製麺は売上高14.8％減、客数19.8％減、客単価6.2％増。
日本のグループ店舗数1109店。
■王将フードサービス（2020年3月期：855億円）
既存店の売上高57億6400万円（6.5％減）、客数566万2000人（14.1％減）、客単価1018円（8.9％増）。
全店の売上高58億5100万円（5.9％減）、客数575万1000人（13.5％減）、客単価1017円（8.8％増）。
6月は出店3、退店2、6月末店舗数733店舗。
緊急事態宣言解除後の営業時間の延長によって、店内飲食売上が5月に対して20ポイント回復した。好調だったテイクアウト売上はそのまま維持された結果、売上は回復基調にある。
デリバリーサービス対応店舗を211店舗に拡大した。
既存店売上高29.1％減、客数26.8％減、客単価3.2％減。
うちリンガーハットは売上高30.6％減、客数27.9％減、客単価3.7％減。
浜かつは売上高21.9％減、客数19.4％減、客単価3.2％減。
全店売上高28.2％減、客数25.7％減、客単価3.4％減。
6月は出店3、退店5、期末店舗数はリンガーハット704、浜かつ99、その他9、合計812店。
■ハイデイ日高（2020年2月期：422億円）
既存店売上高34.2％減、客数36.0％減、客単価2.9％増。
全店売上高32.4％減、客数34.7％減、客単価3.5％増。
出店1、退店1、店舗数443店。
■幸楽苑（2020年3月期：売上高382億円）
既存店売上高28.5％減、客数27.5％減、客単価1.3％減、店舗数423店。
全店売上高34.9％減、客数34.4％減、客単価0.7％減、店舗数446店。
https://www-ryutsuu-biz.cdn.ampproject.org/v/s/www.ryutsuu.biz/sales/m073020.html/amp?
「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスのことし1月から6月までの決算は、114の店舗を閉鎖する費用を損失として計上したことなどから、最終的な損益が79億円の赤字になりました。
ペッパーフードサービスが発表したことし1月から6月までの決算は、売り上げが前の年より47.4％減って184億円でした。
主力の「いきなり！ステーキ」の店舗を急速に増やした結果、店舗どうしで客を奪い合う形になったほか、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう店舗の休業が響きました。
さらに114の店舗を閉鎖する費用を損失として計上したことなどから、最終的な損益は79億円の赤字になりました。
ことし12月までの1年間の業績の見通しについては、夏以降は外食の需要が徐々に回復するとしているものの、客足の回復は難しいとして、最終的な損益は45億円の赤字になると予想しています。
これに合わせて会社は、投資ファンドなどを引受先とする第三者割当増資を行い、97億円を調達すると発表しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200731/amp/k10012544401000.html
東芝は４日、パソコン事業をシャープへ完全売却したと発表した。２０１８年の事業譲渡後も残っていた「ダイナブック」（東京）の保有株式１９．９％を手放し、同社はシャープの完全子会社となった。
シャープから６月３０日に要請を受け、手続きを進めていた。売却金額は非公表。
米原発事業での巨額損失処理などで経営危機に陥った東芝は１８年１０月、事業再編の一環で、ダイナブックの前身に当たる「東芝クライアントソリューション」株式の８０．１％を約４０億円でシャープへ売却していた。
2020年08月04日21時06分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020080401118&;g=eco
単純計算で27万社の中小企業が廃業の危機にあるということです。
東京商工リサーチが6600社余りの企業をアンケート調査したところ、
新型コロナウイルスの終息が長引くと「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合が7.7％に上ったということです。
全国には中小企業が約358万社あり、単純計算で27万6000社近くが廃業の危機にあるとしています。
8/3(月) 20:07配信 テレ朝
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b95b2a0e5089b0e8859b56cfedd5ecc3956d214
新型コロナウイルスの感染拡大で多くの小売店が休業を余儀なくされているアメリカで、最も古い歴史を持つとされるデパート「ロード・アンド・テイラー」が2日、経営破綻しました。
日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用を裁判所に申請し、経営破綻した「ロード・アンド・テイラー」は、およそ200年前の1826年に創業した、アメリカ国内で最も古い歴史を持つデパートとされています。
アメリカ国内の主要都市で店舗を展開していましたが、インターネット通販の普及で経営が低迷し、去年1月には、100年以上にわたって店を構えていたニューヨーク5番街の店舗が閉店しました。
その後、衣料品レンタルの企業に買収され、経営の立て直しが図られてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの小売店が休業を余儀なくされる中、「ロード・アンド・テイラー」も、およそ40店舗が営業を中止し、経営が急速に悪化していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200803/amp/k10012547781000.html
8/3(月) 7:24
読売新聞オンライン
セブン＆アイ・ホールディングスが、米国のコンビニエンスストア運営会社の買収を決めたことがわかった。買収提示額は約２１０億ドル（約２兆２０００億円）とされる。
今年２月に独占交渉権を獲得したが、価格が折り合えず断念した案件だ。
買収を決めたのは、米石油精製大手マラソン・ペトロリアム傘下のスピードウェイで、ガソリンスタンド併設型コンビニを米国で約４０００店展開している。
国内市場の拡大が見込みづらい中で、セブン＆アイは海外展開を強化したい考えだ。
２月にも独占交渉権を獲得したが、価格が障害になり、交渉はまとまらなかった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200803-00050132-yom-bus_all
2020年08月02日 20時08分更新
弁護士ドットコム<6027>は、7月27日、第1四半期(4～6月)の連結業績を発表し、売上高は11億6000万円(前年同期比24.0%増)、営業利益700万円(同95.9%減)、経常利益800万円(同95.4%減)、最終利益400万円(同96.4%減)と大幅な減益となった。
「弁護士ドットコムニュース」がGoogleの検索アルゴリズム変更による表示順位の下落等の影響により、2020年6月における月間サイト訪問者数は1,012万人(前年同月比26.4%減)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が16万9328人(同9.4%減)となった。
第1四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が2万0059人(前年同月比14.3%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が5078人(前年同月比10.2%増)となった。
https://i2.gamebiz.jp/images/original_logo/18501132365f1e76063bdf00011-1595831820.jpg
https://gamebiz.jp/?p=272382
2020年8月5日
https://d1bxqgdk88uwr3.cloudfront.net/wp-content/uploads/2020/08/05165807/img_p36.jpg
コモンセンスは7月22日、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債は現在調査中。
同社は設立以降長らく(有)アームスの商号でアニメ制作を手掛けていた。U局(UHF局)テレビアニメや深夜アニメを中心に多くの作品を制作し、人気漫画が原作の「女子高生 GIRL‘S HIGH」のほか、「エルフェンリート」「MEZZO－メゾー」などを手掛けた。
「一騎当千」アニメシリーズ等が好調だった2009年6月期には売上高約3億9000万円をあげていた。
しかし、その後は減収傾向で推移し、2011年6月期には売上高約2億6000万円に減少。その後は大手アニメ制作会社の制作協力を中心に活動していた。2017年8月に現商号へ変更し、事業を縮小していたが、2020年5月31日、株主総会の決議により解散し今回の措置となった。
https://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20200804_02.html
https://www.anime-recorder.com/4521/163876/
(C)岡本倫/集英社・VAP・GENCO
2020年後半に入った7月も産業界では希望退職者を募集する動きが加速した。
シチズン時計、ミツバの製造業2社が500人規模で募集するのをはじめ、6社が計画を発表した。
外食チェーン大手のペッパーフードサービスは主力の「いきなり！ステーキ」事業で200人程度を募る。
今年に入り、希望退職者の募集を発表した上場企業は34社（延べ37社）に上り、5カ月を残して昨年1年間（34社）に並ぶハイペースだ。
新型コロナ感染の再拡大による「第二波」到来の懸念とともに、企業業績の回復が遠のいており、人員削減圧力がさらに増すおそれがある。
https://maonline.jp/articles/voluntary_retirement202007
【希望退職者募集】シチズン・ペッパーフード・三菱自動車…7月も続々 2020-08-03
在京民放キー局５社の２０２０年４〜６月期連結決算が６日、出そろった。
広告収入の減少傾向に歯止めがかからず、新型コロナウイルスの感染拡大でイベントの中止が相次ぎ、
テレビ東京ホールディングス（ＨＤ）を除く４社の最終利益が減少した。
最終利益の落ち込みが最大だったのはフジ・メディアＨＤで、前年同期比９０・６％減の２０億円だった。
日本テレビＨＤは８１・７％減の１５億円で、イベントの中止など新型コロナ関連で約３０億円の特別損失を計上したことが響いた。
２１年度までの中期経営計画に盛り込んでいた売上高などの目標を取り下げた。
このほか、外出自粛で交通やレジャーなどの広告が減少し、最終利益はＴＢＳＨＤが２７％減、テレビ朝日ＨＤが７・６％減だった。
2020/08/07 07:16 読売新聞
新型コロナウイルスによって売上が大幅に減少した業界は、観光・宿泊と外食産業が筆頭だろう。
だが、クリーニング業界も深刻な状況に陥っていることをご存知だろうか。
最初に動いたのが、業界最大手の白洋舍だった。4月22日に「業績予想の修正に関するお知らせ」とのプレスリリースを発表。
2月に発表した業績予想を撤回し、当面の間は「業績予想を未定とする」とした。
白洋舍は理由として、【1】ホテル稼働率の大幅な低下により、リネンサプライ部門で売上高が減少、
【2】4月7日に緊急事態宣言が発出されたため、大半の店舗を臨時休業とした――この2点を挙げた。
業界紙の「ZENDRA」は5月1日、「125人の経営者・従業員に聞く 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営の影響は？」との記事を掲載した。
同社は4月10日から24日までの間、アンケート調査を行い、その結果を紙面で報じたのだ。「Q1」と「Q2」の結果から、回答の上位2つを引用させていただく。
Q1：あなたの店舗（会社）において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う売上への影響はどの程度ありますか？
【1】20％減（34・7％）
【2】30％減（30・6％）
Q2：売上が減少した要因は何だと思いますか？（原註：複数回答可）
【1】コロナ禍によりクリーニング支出への消費者の意欲の低下（76・7％）
【2】在宅勤務の増加によるスーツ、ワイシャツなどのビジネスウェアの点数減少（71・7％）
5月5日・5月15日合併号に「4月の商況 業界5割減の声続出 5月の施策『浮かばず』 業界の最盛期 2カ月連続で昨対割れ」の記事を掲載した。
文中に登場する《関西の大手業者》は、「4月に入って売上が約半分になった」と明かし、《昨対で1億円ダウンという現状に恐ろしさを実感》したという。
《4月前半の時点で昨対4割減の状況に「7割減も覚悟した」》と振り返った《都内の中堅業者》は、最終的には5割減に落ち着いたというが、厳しい状況が伝わってくる。
一体、クリーニング業界に何が起きているのだろうか。福島県内でクリーニング業を展開しながら、
NPO法人「クリーニング・カスタマーズサポート」を運営、労働環境の改善にも取り組んでいる鈴木和幸氏に訊いた。
「私のところにも、同業他社が店舗を閉じたり、工場を閉鎖したり、という知らせが入っています。
理由として、4、5、6月の3か月は、非常に重要な時期ということが挙げられます。お客さまが一斉にコートなどの冬物を持ってこられるわけです。
この3か月の売上が、残り9か月の売上に匹敵するクリーニング業者もいます」
ところが今年は4月7日に、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言が発令された。
多くの消費者はクリーニング店に向かうことを「不要不急」の行動と判断、コートやセーターはタンスに収納されたままとなった。
「5月25日に全都道府県の緊急事態宣言は解除となり、その直後は客足が戻りました。しかし4月からの落ち込みをカバーするには至りませんでした。
冬物の持ち込みが完全復活とはならず、テレワークの普及でスーツやワイシャツが落ち込んでしまい、売上の回復を妨げたのです。
特にワイシャツは重要な商品です。本社が福島県須賀川市という私の会社でも、月の売上でワイシャツは3割を占めます。
これが首都圏の店舗となれば、5～6割は当たり前です。テレワークがクリーニング業界に与えた影響は、相当なものがありました」（同・鈴木氏）
現在、日本全国のクリーニング店は約9万店。そのうち、約2万4000店が工場や作業場を持つ店舗であり、
約6万6000店がクリーニングの受付だけを行っている店舗という内訳だ。
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/08050601/?all=1
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62365130W0A800C2I00000/
ニコンは6日、未定としていた2021年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が
500億円の赤字（前期は76億円の黒字）になりそうだと発表した。
通期の赤字額としては過去最大。新型コロナウイルスで主力のカメラ販売が大きく落ち込む。
半導体向け製造装置も渡航制限の影響で4～6月に搬入や据え付けができなかった。
売上高は前期比29%減の4200億円、営業損益は750億円の赤字（前期は67億円の黒字）を見込む。
同日、発表した4～6月期の最終損益は72億円の赤字（前年同期は18億円の黒字）だった。
売上高は55%減の647億円だった。
日本病院会など医療関係３団体は６日、今年４～６月の全国の病院の経営状況を調査したところ、回答があった約１４００病院の６割以上が赤字に陥っていたと発表した。
新型コロナウイルスの患者を受け入れた病院に絞ると、約８割が赤字で、感染拡大に対応する各地の病院の苦しい経営実態が浮き彫りになった。
調査は同病院会のほか全日本病院協会、日本医療法人協会が７月１３日～８月３日、加盟する計４４９６病院を対象にメールで実施し、１４５９病院が回答した。
収支の質問には１４０７病院が回答し、４～６月は６２～６９％の病院が赤字だった。コロナ患者の受け入れ病院は各月とも４５０病院余りが回答し、８０～８２％が赤字だったという。
また、夏のボーナスが減額・不支給となった病院は全体の２８％に上った。
日本病院会の相沢孝夫会長は「コロナの影響で患者が減り、手術も検査も減ったことが減収の大きな原因。この状態が続くと病院は壊滅的な状況になる」と述べ、国に早急な支援を求めた。
8月7日 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200806-OYT1T50292/
https://news.yahoo.co.jp/articles/91cc8a24d310c990d175414a39458ef80a8ec4c9
西日本鉄道（福岡市）が６日発表した２０２０年４～６月期連結決算は、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う鉄道・バスの旅客減やホテルの不振などが響き、
純損益は７４億９６００万円の赤字（前年同期は２１億１５００万円の黒字）だった。
純損益の赤字幅は四半期決算の公表を始めた０３年度以降で最大。
倉富純男社長は「企業として存続できるかの正念場。事業の選択と集中を進める」
と危機感をにじませた。
電通グループが13日発表した2020年6月中間連結決算は、純損益が157億円の黒字（前年同期は12億円の赤字）となった。
新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けたが、コスト削減などで中間決算としては2年ぶりに黒字を確保した。
売上高に当たる収益は前年同期比7・6％減の4590億円だった。20年12月期の連結業績予想は引き続き未定とした。（共同）
シャープ株式会社は、12日に行なわれた第16回目の同社製不織布マスク「MA-1050」(1箱50枚入り税別2,980円)の抽選販売の当選結果を公開した。
応募総数は前回から約3万7千人増の880万7,872人で、販売数量8万7,000箱に対し、倍率は約101倍となった。
前回も約101倍で大きくな変動はない。
第17回目の抽選は8月19日に実施され、引き続き8万7,000箱が用意される。
抽選は毎週水曜日に実施し、第1回目から応募していれば、自動的に抽選の対象となる。当選者にはシャープより当選通知メールが届く。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1270827.html
https://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/1270/827/01_l.jpg
東京商工リサーチは１４日、今年に入って早期退職や希望退職を募集した上場企業が
１３日までに５２社に達し、対象人数が計９３２３人に上ったと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化で人員削減に踏み切るケースが増加。
経済停滞の影響が上場企業の雇用に及び始めた。
全文はソース元で
https://www.sankei.com/economy/news/200814/ecn2008140038-n1.html
8/12(水) 19:13
時事通信
ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが
12日発表した2020年6月期連結決算は、純利益が前期比6．9％増の503億円だった。
新型コロナウイルス感染が広がる中、総合スーパー事業の好調で最高益を更新した。
総合スーパーの「ユニー」は食品のほか、品ぞろえを強化した家電などの住居関連も堅調だった。衣料品は6月に夏物や肌着が伸びた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200812-00000099-jij-bus_all
新型コロナウイルスの感染拡大で、三菱スペースジェットの開発は事実上の中断に追い込まれている。6月以降、三菱航空機が持つ試験機はすべて試験飛行を行っていない。
大きな理由は開発費の制約があるからだ。
【毎日新聞経済プレミア・平野純一】
◇データの再検証などを優先
三菱航空機は、航空当局から安全性の承認を得る「型式証明」を早期に取得したい考えは変わらないとするが、試験飛行ができなければ、いったん立ち止まるしかない。
現在、飛行できる試験機は、米国の拠点・ワシントン州モーゼスレークの空港に4機、名古屋空港に1機の計5機がある。ただ、米国の4機は古い設計によるもの。
名古屋空港にある試験機（10号機）は、飛行制御機器の配置を変更して1月に完成した新型機だ。
型式証明を取るためには10号機の試験飛行を繰り返す必要がある。
新型コロナ問題が起きる前、三菱航空機は10号機を早期に米国に送り、型式証明の取得を急ぐ構えだった。しかし、新型コロナの感染の広がりで経由地の空港が使えなくなり、米国行きを断念せざるをえなくなった。
さらに、コロナの影響で親会社・三菱重工業の収益も悪化し、今年度の三菱航空機の開発費は600億円と前年度の半分程度になった。人員も大幅な削減を余儀なくされており、資金的な余裕はまったくない。
そこで当面は多額の経費がかかる試験飛行を行わず、地上で事務的にできる作業を優先するという判断になった。つまるところ、スペースジェットの試験機はおカネがないので飛べない状態なのだ。
技術者は、これまでの計3900時間の試験飛行で積み上げたデータの再検証や、国土交通省と米連邦航空局に提出する書類の精査などを行っている。
三菱航空機は「限られた予算の中で最適の判断をした結果」としている。
データの検証はもちろん重要だが、試験飛行が行えなければ、型式証明にはたどり着けない。ただ、この状況は簡単に変わりそうもない。8月3日に発表された三菱重工の2020年度第1四半期決算は、最終（当期）損益が579億円の赤字（前年同期は163億円の黒字）で、四半期で過去最大の赤字となった。
特に、同じく新型コロナで大きなダメージを受けているボーイング向けの部品納入は前年比で半分以下という厳しさだった。三菱重工は、B777の後部胴体、B787の主翼を製造している。777の後部胴体は、19年度第1四半期の16基が20年度第1四半期は6基、787の主翼は43基が18基と、いずれも半分以下に落ち込んだ。
決算記者会見で小沢寿人最高財務責任者（CFO）は「第1四半期が底だと見ている」としたが、航空アナリストは「コロナ問題が長引けば、第2四半期以降も大幅減が続く可能性がある」とみる。
その他、民間航空機向けエンジン事業、自動車向けのターボチャージャーなども苦戦。プラント・インフラ事業、物流機器などを含め、ほぼすべての事業分野で売り上げ、事業（営業）利益ともに前年同期比で減少した。
※略
三菱航空機の人員削減は「正社員は配置転換などに応じてもらい、契約社員は契約の終了をお願いする形で進めている」（小沢氏）という。
最高開発責任者を務めていたアレックス・ベラミー氏が6月末で退任したのが象徴的だったが、今後も毎月の月末を区切りに、退職、異動などで削減が続くという。
そのような中、ベラミー氏退任後の7月初め、三菱航空機のホームページの幹部紹介欄にちょっとした変化があった。6月末まで紹介していた幹部社員は22人。そのうち外国人社員はベラミー氏をはじめ13人。
日本人は水谷久和会長、丹羽高興社長以下9人で外国人の方が多かった。それが7月以降は日本人ばかりの6人となった。
水谷氏はかつて、「三菱航空機には多くの外国人技術者が国籍関係なく集う。われわれはワールドドリームチームだ」と語っていた。しかし現在のホームページが示すように、少なくとも表看板は「ワールドドリームチーム」ではなくなってしまった。
コロナ禍で漂流するスペースジェット。再び日本人中心に縮こまってしまった三菱航空機。開発の行く手はまだ見通せないでいる。
8/15(土) 9:30配信 AFP
https://news.yahoo.co.jp/articles/61df3c9e7edb3ed02fa2329ddc176084cfd5a715
https://amd.c.yimg.jp/im_siggzjtj0KY6p4IPUSG2FIoBNw---x640-y411-q90-exp3h-pril/amd/20200815-00000015-mai-000-1-view.jpg
１４日午後２時過ぎ、静岡県小山町の富士スピードウェイ（ＦＳＷ）で、「日本オーチス・エレベータ」（東京都）の社長で
フランス国籍ギヨーム・ルノーさん（４９）運転のスポーツカーがコースを外れ、タイヤの壁に衝突した。
ルノーさんは全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡した。
ＦＳＷによると、ルノーさんは練習走行中だったという。県警御殿場署が事故原因を調べている。
2020/08/15 08:36
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200814-OYT1T50288/
ファミリーレストラン大手の中間決算 コロナ影響で赤字に転落
ファミリーレストラン大手の「すかいらーくホールディングス」と「ロイヤルホールディングス」の、ことし6月までの半年間の中間決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗休業などの影響で、両社とも最終的な損益が赤字に転落しました。
このうち「すかいらーくホールディングス」の中間決算は、グループ全体で売り上げが前の年の同じ時期に比べて25％減って1390億円、最終的な損益は189億円の赤字に転落しました。
新型コロナウイルスの感染拡大で、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされたことが響きました。この時期の赤字は、2014年に東京証券取引所に再び上場して以来、初めてです。
谷真会長兼社長はオンラインの会見で「感染が再び拡大し全国的に、また売り上げが落ち込んでいる。今後の見通しが立てられない」と述べました。
また、ロイヤルホールディングスの中間決算は、売り上げが前の年の同じ時期に比べて40％減って405億円、最終的な損益は131億円の赤字に転落しました。
店舗の臨時休業や営業時間を短縮した影響で、東日本大震災があった2011年以来、9年ぶりの最終赤字となりました。
2020年8月13日 18時23分
佐藤昌司 | 店舗経営コンサルタント
8/17(月) 11:00
不二家が赤字に
「ペコちゃん」でおなじみの不二家が赤字に転落した。2020年1～6月期連結決算は、最終損益が1億7100万円の赤字（前年同期は1億5100万円の黒字）だった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収益が悪化した。売上高は前年同期比6.7%減の469億円だった。
新型コロナという特殊要因が大きく影響したため、赤字転落は仕方がない面がある。
だが、同社は別に抱える大きな問題により業績は新型コロナ前から芳しくない。
その問題が解決できなければコロナ収束後も厳しいままだ。
不二家は店舗で洋菓子を販売する洋菓子事業とクッキー菓子「カントリーマアム」などの菓子を量販店に販売する菓子事業の2つの事業を軸に経営を進めている。同社が抱える問題というのは、大きな軸の一つである洋菓子事業で不振が続いていることだ。
同事業は10年以上も赤字が続き、今もなお採算改善の兆しが見えない。
不二家における洋菓子の歴史は古い。1910年11月に創業者が横浜に洋菓子店を開いたのが始まりだ。翌12月にはクリスマスケーキの販売を始め、22年にはショートケーキを発売した。100年以上もの歴史があり、誕生日やクリスマスなど特別な日に不二家の洋菓子を食べて過ごした人は少なくないだろう。
不二家の洋菓子は長らく人々に愛されてきた。だが、ここ十数年は赤字が続くなど苦戦が目立っている。背景にあるのは「コンビニスイーツ」の台頭だ。
コンビニスイーツはローソンが09年に発売した「プレミアムロールケーキ」がヒットしブームが巻き起こった。その後、コンビニで続々とヒット商品や話題を呼んだ商品が生まれ、コンビニスイーツは存在感を高めていった。
最近では、ローソンが19年3月に発売したバスク風チーズケーキ「バスチー」が20年1月時点で累計4000万個を販売する大ヒット商品となりコンビニスイーツの強さを見せつけている。
コンビニスイーツは洋菓子店で話題になった商品に似せて売り出されることがよくある。例えば前述したローソンのプレミアムロールケーキはロールケーキブームの火付け役となった「堂島ロール」に似ている。堂島ロールは中堅企業のモンシェールが販売する商品だ。
またバスチーは、中小の洋菓子店で売り出されるようになって18年ごろにブームになったバスク風チーズケーキを後追いするかのように発売されている。
このようにコンビニスイーツは洋菓子店のお株を奪うような形で続々と誕生しヒット商品が生まれているのだ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/satomasashi/20200817-00193701/
令和納豆という納豆専門食堂をご存じだろうか。茨城県水戸市に存在する飲食店で、クラウドファンディングで経営資金を集め、多くの人たちから巨額を得てオープンした。しかし、1万円を支援してくれた人たちに渡した「納豆定食の生涯無料パスポート」を強制剥奪して大炎上した店だ。
・令和納豆「法的⼿段を検討して参ります」
当初、令和納豆はパスの剥奪を正当なものとして「法的⼿段を検討して参ります」という一文も公開し、文句を書いている人たちに威圧的な姿勢をみせていたが、その後に完全敗北リタイア。ほぼ全面的に謝罪し、パスを剥奪された人には1万円を返金するとした。
・あまりにも衝撃的な出来事が発生
令和納豆や社長に対して不快な気持ちを抱いている人は多いようで、いまだに多くの人たちが令和納豆に対して怒りの声をインターネット上に書き込みしており、炎上が鎮火するようすはない。そんななか、あまりにも衝撃的な出来事が発生し、さらに炎上が過熱している。
・令和納豆が謝罪文を削除した
令和納豆が公式サイトに掲載していた謝罪文が削除されていることが判明し、それを知った人たちが不快感をあらわにしているのである。実際に令和納豆の公式サイトを調べてみたところ、確かに、謝罪文が削除されていた。
・不信感を持った人は少なくない
Googleのサーバーに保存されているキャッシュも削除されているようで、検索しても出てこないようになっている。用意周到に削除文が二度とみられないように仕込んだのかどうかは不明だが、令和納豆が謝罪文を消したことに対して不信感を持った人は少なくないようだ。
インターネット上には「ほんとに人を馬鹿にしてる店だよな」「この期に及んで非を認めないつもりか」「何で消したん？」などの声も出ている。
2020.08.15
https://buzz-plus.com/article/2020/08/15/reiwanatto-shazaibun-sakujo-news/amp/
https://buzz-plus.com/wp-content/uploads/2020/08/reiwa-natto3.jpg
https://toyokeizai.net/articles/-/369736?display=b
世界最大の空調機器メーカーであるダイキン工業。多くの製造業と同じく、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて減益決算を余儀なくされている。
ただ、株式市場では3月中旬を底に株価は一本調子で上昇しており、上場来高値を更新。
8月17日現在の時価総額は全上場企業の第16位、約5.7兆円にのぼる。
アフターコロナで投資テーマとなる換気や空気質など安心・安全の旗手として注目されている。
今回のコロナ危機にどう立ち向かうのか。十河政則社長兼CEOに聞いた。
巣ごもり需要は想定以上
――2021年3月期の連結営業利益は前期比36％減の1700億円と予想しています。
8月に5月公表の期初計画から200億円ほど上方修正しましたが、新型コロナの影響をどうみていますか。
期初と違っているのは住宅用エアコンが大きい。在宅勤務による巣ごもりが想定以上で需要が大きく伸びている。
家にいる時間が長くなれば、そこの環境を良くしようと思うのだろう。
一方、業務用エアコンは企業などの設備投資が進まないため厳しい。
コロナの影響は上期でほぼ収束して下期は需要が回復していくとみていたが、回復はもう少し先になりそうだ。
短期的な空調需要は全体として落ちると思う。ただ、空調はライフラインを支える非常に重要なものであり、
中長期的には今後も伸びるとみている。われわれはそうした事業を持っており、やりようだと思っている。
攻め口は、ニーズが猛烈に出てきている換気や除菌、空気質などであり、安全、健康、快適がキーワードになる。
住宅用もそうだが、クリニックや幼稚園、学校、さらには飲食店などで特にニーズが大きい。
こうした場所では今まではあまり換気というニーズが強くなかった。
コロナで飲食店は目の敵にされているが、換気が十分なのかが問われていると同時に、
夏場は快適に室内を冷やさなければならない。
両方の機能を満たせれば、安全で快適な空間ということをアピールでき、お客さんも入店しやすくなるだろう。
保育園や幼稚園などでもそれは同じだ。コロナで起きた変化をチャンスとして、どう先手で攻めるかだ。
――どんな製品やサービスで攻めていくのでしょうか。
住宅用ではエアコンの主力商品「うるさらX」がすでにある。世界で唯一、換気機能もついている点が大きな特徴だ。
ある程度小さい店舗用にも使える。
ただ、あくまで住宅用で、広い空間では使えないため、店舗用として後付け設置用の
（排出する空気と吸入する空気との間で熱を交換する）全熱交換器｢ベンティエール｣を9月に発売する予定だ。
従来の製品は設備工事を伴うため、主に新築ビル物件で導入されていたが、新製品は十分な換気量を確保できていない
中小規模の既存店舗にも後付けできる。
（ベンティエールはコロナ後の）3月に急いで開発着手し、4月に開発のメドが立った。室温を変えずに換気量を大幅アップでき、
高性能フィルターで除菌もできる。飲食店やクリニック、学習塾、美容室などから引き合いがあり、ベ
ンティエールは今年度の戦略機種として位置づけている。
提案営業力が問われている
もともと経営戦略として、全社横串の10テーマと部門別の176テーマを挙げて（中期経営計画の目標達成に向けた各種施策を）
具体的に進めていた。その中でコロナが起きた。
緊急テーマも立ち上げ、ベンティエールはその成果の1つだ。力のある、技術に詳しい副社長を（今回の製品開発に）あて、
毎週のように目標を追いかけて進めてきた。これは短期勝負になるとみて、「とにかく3カ月や」と言って詰めてきた結果だ。
当社は空調でグローバルナンバーワンメーカー。強い技術や魅力的な商品、営業力では負けない。
これらをフル活用して、コロナの厳しい中でも将来を見据えてやっていく。チャンスもあると思っており、
新たなニーズをとらえて伸ばしていきたい。
――三菱電機などの総合電機メーカーもビル設備の強みを生かし、空調や換気などで攻勢をかけています。
もちろんそれはある。業務用空調で言えば、三菱さんが最大のライバルだ。当社は対面営業が強みだが、
今回コロナでオンライン営業もどんどん進めている。ただ三菱以上に強いオンライン営業をやれているのかどうか。
つねに現場から報告を聞いて注視している。
※以下、全文はソースで。
日立製作所が約53％の株式を保有する上場子会社、日立金属を売却する検討に入ったことが日経ビジネスの取材で明らかになった。
売却に向け外資系証券会社をファイナンシャルアドバイザーとして雇い、入札の準備に入った。
日立金属は日立製作所グループの「御三家」の一角。
同じく御三家の一つだった日立電線は2013年に日立金属と合併しており、もう一つの日立化成は今年、昭和電工に買収されている。
日立金属の売却が進めば、「御三家」がすべて日立グループの外に出ることになる。
2020年8月20日
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00112/00044/
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082101066&;g=eco
５月に経営破綻し、民事再生手続き中の老舗アパレル大手レナウンは２１日、
紳士服「ダーバン」など主要５ブランドの事業を同業の小泉（大阪市）グループに
売却すると発表した。裁判所の許可が得られれば、９月末に譲渡する。
残るブランドや子会社の譲渡についてはスポンサー探しを続ける。
小泉傘下の小泉アパレル、オッジ・インターナショナルの２社に譲渡するのは、
ダーバンのほか、高級衣服「アクアスキュータム」、カジュアル服「シンプルライフ」
などの主要ブランド。売却額は公表していない。
レナウンから引き継ぐ従業員や店舗の範囲については協議を続けている。
東武トップツアーズが7月28日に発表した5月の販売実績は、前年同月比97.4％減の3億4589万円だった。国内旅行は97.7％減の2億1701万円となった。
国内旅行のうち団体旅行は99.1％減。種別では一般団体が97.3％減、教育旅行団体は100.0％減。個人旅行は企画商品が99.6％減で、企画商品を除く個人旅行は89.3％減だった。
海外旅行は97.7％減の5630万円。団体旅行は99.4％減、個人旅行の企画商品は99.9％減、その他の個人旅行は92.5％減となった。
訪日旅行はマイナス1.3％のマイナス1546万円。その他の部門は40.7％減の1億4842万円だった。
2020年度4、5月の累計では、総取扱額が94.8％減の11億9191万円。国内旅行は96.0％減の6億4743万円、海外旅行は92.6％減の3億1022万円、訪日旅行はマイナス2.4％のマイナス4547万円
＜アメリカで3900店舗を持つ「スピードウェイ」の巨額買収の先に見据えるものとは？＞
コンビニ最大手セブン－イレブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスが、米コンビニチェーンの巨額買収を決断した。一部から買収金額の高さを指摘する声も出ているが、人口減少が見込まれる日本市場にこだわっていては、将来じり貧になるのは確実である。セブンは20年先を見据えた大きな勝負に出た。
セブン＆アイ・ホールディングスは、米コンビニエンスストア第3位の「スピードウェイ」を2.2兆円で買収すると発表した。セブン－イレブンはもともとアメリカで展開していたコンビニチェーンで、セブン＆アイの前身であるイトーヨーカ堂が日本の権利を取得して事業を展開してきた。
その後、アメリカのセブン－イレブンをイトーヨーカ堂が買収したことから、現在では米国内の店舗も含めて、全てセブン＆アイの傘下にある。
米国内のセブン－イレブンは約9000店舗あり、ここにスピードウェイの3900店舗が加わるので、最終的には約1万3000店舗となり、米国内でのシェアは1割に近づく。アメリカのコンビニ業界は市場メカニズムが徹底している国としては珍しく業界再編があまり進んでおらず、買収に乗り出すメリットは大きい。
全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/a98140cc1b46a641df586c347e5e509c3bdfbb03
https://this.kiji.is/669416719189640289?c=39550187727945729
日本ペイントホールディングス（HD）は21日、第三者割当増資を実施し、
シンガポールの塗料大手ウットラムグループが全額引き受けると発表した。
取得総額は1兆円を超えるとみられる。
ウットラムは日本ペイントHDの筆頭株主で、増資後の議決権ベースの持ち株比率は
現在の約39.5％から約55.1％に上がる。買収完了は来年1月1日を予定。
日本ペイントHDの2019年12月期連結決算は、売上高が6920億円、純利益は367億円だった。
■互いに買収提案した末に… 出前館がウーバー買収検討 8月18日（火）
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/newsl/post_208292
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/images/thumbnail/wbs/20200818_wb_nl01_acdfc8636ff0067f_9.jpg
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■独自・出前館がウーバーイーツへ買収提案を検討
デリバリー大手の出前館が競合するウーバーイーツに対し買収提案を検討していることが分かった。
両社は以前にも互いに買収提案をしあっていたことも判明。
加盟店(7月時点)出前館3万店超、ウーバーイーツ3万店超。
独自のサービスにこだわる出前館が拒否した。
出前館はことし3月、LINEから300億円の出資を受け実質子会社となり規模が拡大。
早ければ数か月以内にウーバーイーツに再び買収提案をする可能性。
ことし10月ごろにはLINEのアプリ上で出前館の注文が可能となる計画。
ウーバーイーツがグループに入れば消費者にとってより利便性が高まりそうだ。
2020/08/18 テレビ東京 【ワールドビジネスサテライト】
http://jcc.jp/news/16275227/
日経は例によって馬鹿過ぎる
競合が無くなれば消費者不理になるのはめいはく
https://news.yahoo.co.jp/articles/d192d9c50fb7524ef180e3e1daa4e8ea71b1574b
8月24日に応募が締め切られた、伊藤忠商事によるファミリーマートへのＴＯＢが成立した。
伊藤忠は総額5809億円を投じて1株2300円でファミマ株を買い付け、完全子会社化を実現することになる。
ファミマは上場廃止となり、これまでも囁かれ続けてきた伊藤忠支配がより一層強化される見込みとなった。
社内ではため息とともに将来を不安視する声が囁かれた。
● ファミマ社内で 広がる失望感
「今後、ファミマはますます競争力を落としてしまうかもしれない。伊藤忠支配のもと、お客様ファーストは実現できるのだろうか――」
コンビニ3強の一角として長らく君臨してきたファミマ。本稿ではＴＯＢの裏側で揺れ続けてきた社内の様子をレポートしていきたい。
約1カ月前の7月8日、伊藤忠はファミマ子会社化の方針を発表した。
報道を受け、澤田貴司社長は、夜に緊急で管理職以上の社員を集め、壇上からこう説明したという。
「これまで、お客様、加盟店、そして株主を見て我々は活動してきた。ＴＯＢによって上場を廃止することで、
株主ではなく、加盟店、お客様に集中する環境を作ることができる」
ファーストリティリング副社長などを歴任し、プロ経営者としてファミマに招聘された澤田。その力強い声とは裏腹に、
語られるメッセージはただ空しく響くだけだった。
「社員の中には一部上場企業という看板を失うことへの失望感を口にする人もいます。
澤田社長は記者会見で『伊藤忠を使い倒す』とコメントをしていましたが、実態は真逆です。
もはやファミマは伊藤忠の利益搾取の場所なのです。今後、さらに容赦なくファミマが伊藤忠の“草刈り場”になるのは目に見えています。
お客様に集中するために完全子会社化するという理屈も意味不明です。だったら、出資比率を以前の30％（注33.4％）に戻し、
親会社への忖度なく目の前の商売に集中させてほしい、というのが社員の本音なのです」（ファミマ社員）
かねて伊藤忠支配による弊害が指摘されていたファミマ。それが完全子会社になることによって何が起こるのか。
別のファミマ社員は、内情をこう語る。
「以前からも発注先について、伊藤忠出向社員から『なぜ伊藤忠グループを使わないんだ？グループで金を回したほうがいいだろう』
と文句を言われてきたのが、今後は全ての事柄が伊藤忠ありきで進むことは確実です。例えばセブンイレブンは商社と一線を引いているから、
変な力学なく取引先を競争させて、最も良い商品を常に提供できる。ファミマの社員ですら、『自分が消費者なら、セブン一択』と言っている。
それぐらい、もう使っている原材料から工場の機材、こだわり抜いた製法まで、商品のクオリティが別次元なのです」
伊藤忠支配の弊害は、消費者向けの商品だけにとどまらないようだ。
「例えばファミマが使用している店舗システムは、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）という伊藤忠グループ会社が開発に
大きく関与したものを使っています。だが、高い開発費や運用費に対して、発注や個店分析などの機能がとにかく使い勝手が悪く、
加盟店からは『おんぼろマシン』と呼ばれている。サークルＫからファミマに転じた加盟店からも『サークルＫのＮＥＣ社製システムよりも
はるか使い勝手が悪い』と不平だらけ。でも、ＣＴＣ以外の選択肢なんて口が裂けても言ってはならないのです。
人手不足の中、こんなシステムを使わなくてはならない加盟店が可哀想です」（別のファミマ社員）
新型コロナウィルスの影響でコンビニ各社は売り上げ減が続くなど、苦戦している。7月の既存店売上はセブンイレブンが5.1％減、
ローソンは8.9％減、そしてファミマだけ10.8％減と2桁のマイナスを記録している。
ある流通アナリストは語る。
「小売流通業界からすると、不祥事もないのに、このファミマ一人負け状態は異常事態。この数年間、本当にパフォーマンスだけで、
何もしてこなかったことが、コロナ禍で露呈した」
しかも、この減速の主要因は、ファミチキ以来14年間、ヒット商品がないというレベルの一過性のものではなく、はるかに根深い。
※以下、全文はソースで。
日立化成や住友林業など国内の38社が不正アクセスを受け、テレワークに欠かせない社外接続の暗証番号が流出した恐れがあることが分かった。
第三者が機密情報を抜き取ったり、ウイルスをばらまいたりする2次被害が予想される。
事態を重く見た内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）も調査に乗り出しており、企業は対策が急務となっている。
新型コロナウイルスの流行で、日本企業の大半が本社と社員の自宅をつなぐテレワーク対応を迫られている。
今回流出が判明した中には、こうした在宅勤務を推進する…
2020/8/24 20:00 (2020/8/25 5:33更新)日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62994110U0A820C2MM8000/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200824/k10012581131000.html
武田薬品工業は、ビタミン剤の「アリナミン」などで知られる一般消費者向けの事業を行っている
子会社の「武田コンシューマーヘルスケア」を、アメリカの投資ファンド「ブラックストーン・グループ」
に売却すると発表しました。
武田薬品は去年、アイルランドの製薬大手「シャイアー」を、6兆円余りで買収していて、
今回の子会社の売却を通じて財務体質の改善をはかるとともに、抗がん剤の開発など、
収益性の高い医療機関向けの事業に経営資源を集中させる方針です。
ジャパンディスプレイ（JDI）が26日開いた定時株主総会で、最大604億円の追加金融支援の受け入れが決まった。
財務基盤の強化に向けて前進したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響などで液晶パネル事業は苦戦が続いている。
パネル事業の業績改善のほか、新たな収益源の確保を急ぐ。
不正会計問題を受けた企業統治改革も課題となる。
総会でスコット・キャロン会長は今後の経営について「抜本的な改革を進め、2年のうちに進捗を示したい」と強調した。
JDIは新型コロナを踏まえ、センサーなど健康関連分野への参入を打ち出している。
2020/8/26 17:59
https://this.kiji.is/671278358527050849?c=39550187727945729
経営破綻から3カ月。かつて日本一の売上高を誇った名門アパレル企業の行く末が、ようやく決まった。
5月に子会社を通じて民事再生法の適用を申請し、スポンサーを探していたレナウンは8月21日、同社が展開する高級紳士服「ダーバン」などのブランドを大阪のアパレル企業・小泉グループに譲渡すると発表した。
小泉グループ傘下のオッジ・インターナショナルに「ダーバン」（2018年度の売上高は52億円）・「スタジオバイダーバン」・「アクアスキュータム」（同61億円）の3ブランドを、
小泉アパレルに「シンプルライフ」（同30億円）・「エレメントオブシンプルライフ」（同62億円）の2ブランドを、それぞれ9月末にも譲渡する。売却額は公表していない。
今回譲渡が決まらなかったブランドは譲渡交渉を取りやめ、生産・販売を順次終了する方針だ。
主力ブランドの1つで、ショッピングセンターを中心に展開していた「アーノルドパーマータイムレス」も売却先が見つからず、ライセンス契約が切れる2020年11月ごろをメドに営業を終了するもようだ。
事業譲渡の後、レナウン本体は清算される可能性が高いという。
社員にとっても解体は「想定内」
会社消滅という結末は、多くのレナウン関係者にとってサプライズではなかった。
直近までレナウンで働いていた社員は、「スポンサー探しを始めて間もない頃から、交渉の情勢は極めて厳しいと聞いていた。会社自体は清算されてなくなるだろうと、ある程度想定していた」と淡々と語る。
実際、レナウン社内では複数のスポンサー候補と交渉していた6～7月から海外事業や内部監査、広報などに関わる部署を早々に廃止し、“会社解体”を見据えた準備を進めていた。
とはいえ、今回の事業再生スキームが「計画外事業譲渡」となったように、レナウンの経営陣や管財人の永沢徹弁護士は当初、会社を丸ごと買ってくれるところが現れると想定していたようだ。
「新しいスポンサーを6月中には決定したい」。民事再生手続きの開始が決まった直後、永沢弁護士はレナウンの社員らにこう説明した。
複数の関係者によると、その後すぐにレナウンの前会長である北畑稔顧問は複数の大手アパレルの首脳らに連絡。支援を打診したものの、新型コロナウイルスの影響でどこも売り上げが壊滅的な状況に陥っている中、前向きな返事は一向に得られなかった。
入札に応じた複数のスポンサー候補とも、譲渡価格をめぐって折り合いがつかずに交渉は長期戦へと発展。裁判所に再生計画案の提出する期限（8月17日）までにメドは立たず、提出期限を延長することになった。
結果的に会社ごと受け入れてくれる「救世主」は見つからず、ブランドを切り売りする道しか残されなかった。
以下ソースにて
2020年08月29日
https://toyokeizai.net/articles/amp/372098?display=b&;amp_event=read-body
■JDI、シャープに白山工場を412億円で売却へ
経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）は28日、主力工場の白山工場（石川県白山市）を電機大手のシャープに3億9千万ドル（約412億円）で売却することで最終契約したと発表した。売却で固定費を圧縮し、再建を加速させたい考えだ。
主要顧客の米アップルや、シャープを傘下に置く台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業を交え、昨年から交渉してきた。3月には、白山工場の生産装置の一部を取引先に2億ドル（当時約215億円）で売る契約を結んだ。関係者によると、取引先は米アップルという。
今回、さらに8500万ドル（約90億円）の生産設備の追加売却にも合意した。
一方、白山工場を買い取るシャープは液晶パネル事業の分社化方針を打ち出している。工場買収で最大顧客アップル向けの液晶パネル供給量を増やし、交渉での発言権を強めるねらいがありそうだ。
シャープの戴正呉会長は28日、「生産能力拡充や次世代ディスプレーへの展開といった面で、当社のパネル事業にとってプラスになると確信している」とのコメントを出した。
白山工場は2016年、米アッ…残り：200文字／全文：650文字
2020年8月28日 10時56分
https://www.asahi.com/articles/ASN8X3H6VN8XULFA006.html?iref=comtop_8_04
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■JDI、主力工場売却を正式発表 シャープなどに713億円で
液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は28日、主力の白山工場（石川県白山市）の土地と建物を412億円でシャープに売却すると発表した。工場の設備は米アップルとみられる企業に301億円で売却する。譲渡額は計713億円。
JDIは業績不振を招いた過剰設備を整理し、経営再建を進める。
以下全文はソース先で
2020/8/28 5:00 (2020/8/28 8:37更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63145780Y0A820C2I00000/
（コピペ）
【経済】えっ、シャープ「雇用維持」ちゃうの！？…鴻海に人員削減策 ★３
産業革新機構がシャープと東芝の家電部門と合併する再建案を提示
（国内の企業、技術を守る為に国内で再建するすべを模索した）
↓
シャープの役員も全員、産業革新機構に頼りたかった。
↓
しかし産業革新機構案では銀行は債権放棄と同じ金融支援を要求される
↓
三菱UFJは従う。しかしみずほ銀行だけが猛反発
↓
みずほ銀行は台湾（中国）のホンハイ案に賛同。シャープを猛説得にかかる
↓
ホンハイは産業革新機構案を大幅に上回る買収金額（7000億）を提示
↓
結局シャープはホンハイ案に賛同
↓
その直後東芝の家電部門が中国の美的集団に買収され産業革新機構案は完全に破綻
（シャープ単体では産業革新機構は動けない）
↓
足元を見られたシャープが値切られ出資がドンドン減らされ産業革新機構案以下に？
（台湾のホンハイと中国の美的集団はグルなのか？）
↓
買収を先延ばしされ更に窮地に追い込まれる。
↓
結局シャープを買収するも
シャープの技術を活用し中国でひっそりと“隠れ液晶工場”建設
ID:lQztibhO0
キッチンジロー、外神田店含む13店舗が閉店へ 15店舗から2店舗へ激減
ねとらぼ9/3(木) 13:39
外食チェーンのキッチンジローが、秋葉原駅に近い外神田店を含む13店舗を9月30日をもって閉店すると発表しました。
【まとめ】大量閉店への反応
閉店となるのは南神保町店、錦町店、神田鍛冶町店、外神田店、ニュー新橋店、新虎ノ門店、シーバンス浜松町店、芝大門店、アトレヴィ巣鴨店、渋谷店、深川ギャザリア店、ペディ汐留店、OBPツイン21店の13店舗。
引き続き営業される店舗は九段下店、中之島フェスティバルプラザ店となります。
キッチンジローでは、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響により4月から臨時休業、営業時間の変更が続いていました。
Twitterでは、今回の大量閉店を悲しむ声が多数投稿されています。
パナソニックは1日、半導体事業を台湾の新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジー）に売却する手続きが完了したと発表した。
半導体子会社の全株式を2億9500万ドル（約310億円）で売却した。
中国などの独禁当局の承認審査が遅れ、売却の完了時期を3カ月延期していた。
子会社が持つ土地の売却も決まり、売却額が当初の予定から約50億円上振れた。
半導体事業を手がける完全子会社、パナソニックセミコンダクターソリューションズ（京都府長岡京市）を売却した。
同社は主にイメージセンサーやリチウムイオン電池の制御用の半導体を手がけ、売上高は2020年3月期で826億円、営業損益は175億円の赤字だった。
2020年9月1日 17:09
人材派遣大手のパソナグループが、東京都千代田区にある本社機能を兵庫県の淡路島に移すと明らかにし、話題となっている。
災害などに備え、東京への一極集中を避けるなどの狙いで、経営企画や人事などを担当する社員約1200人が移る見込みだという。計画は2020年9月から段階的に進められる。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、テレワークが大企業を中心に普及。「高い賃料等を払ってまで東京に本社を置く必要がない」という企業も現れている。しかし、社員にとって、遠方への移転は負担となり得る。
ネットでも、「自分ならすぐ辞める」「どこでも仕事できるなら移転も不要では」「移転拒否者に対する新手のリストラ案」など懸念の声が多く上がっている。
本社機能が遠方へ移転する場合、移転したくない社員はどうすればいいのだろうか。島田直行弁護士に聞いた。
中国家電大手の海信集団（ハイセンス）が、日本国内テレビ市場で2020年5月に初めてシェアでパナソニックを抜いた。シャープ、ソニー、東芝に次ぐシェア4位の座を2カ月連続で確保するなど、着実に日本人消費者に受け入れられつつあるようだ。「海外ブランドは売れない」というテレビ市場のジンクスを破った同ブランドがなぜ人気なのか、その理由を追った。
「『“綾野剛さんのテレビ”が欲しいんですけど』と、ハイセンス製テレビについて質問を受けることがここ数カ月増えた」。ビックカメラ有楽町店でビジュアルコーナーを担当する鈴木将氏は、テレビ売り場を訪れる来店客の意識が変わりつつあることを肌で感じている。
ハイセンスは2020年4月、今クールのドラマ「MIU404」（TBS系列で放映）などで活躍する人気俳優の綾野剛さんをブランドアンバサダーに起用。「テレビは国産しか考えられなかった」といったメッセージが映る旧式テレビが散らばった森に綾野さんが立ち、指を鳴らした瞬間に「この大画面がグローバル時代の新基準」と表示された同社製の大型テレビが現れる――。
そんなテレビCMを見た来店客にとって、国内テレビブランドとハイセンスの間に境界線はなく、プロモーション戦略が奏功した格好だ。
1969年設立のハイセンスは、中国市場では16年連続でシェアトップを走り、現在は世界160カ国・地域で展開している。日本に参入したのは11年で、しばらく国内メーカーの背中を追いかける日々が続いた。18年2月に単月ながら東芝を抜き、19年4月には初めてシェアでソニーと肩を並べ、20年5月にはついにパナソニックを抜いた（調査会社BCNの調査による）。
9年がかりで国内シェア3位も狙えるところまで来た今が好機と見て、国内マーケティング予算を前年度比で3倍と大幅に積み増すなど大勝負に出ている。
認知度向上によって国内メーカーと同じように来店客に売り込みやすくなったことから、取扱店舗も徐々に増えつつある。例えばビックカメラ有楽町店は20年1月にハイセンス製テレビの常設コーナーを用意。6月下旬には面積を拡大し、最近はビックカメラ限定色のモデルを用意するなど販売に力を注ぐ。
同社にとってターニングポイントになった製品が、19年5月発売した格安4Kテレビ「E6800シリーズ」だ。50型ながら実勢価格6万円台を実現した。
ポイントは、日本人が中国製品に抱きがちな「安かろう、悪かろう」というイメージを払拭した点にある。
前出のビックカメラ鈴木氏も、「（この製品は）映像に詳しくなくても、誰でも一目映像を見れば国内メーカーのテレビと遜色ないレベルだと分かる」と評する。
本製品は、従来製品と何が違ったのか。実は同社は18年2月に東芝の映像部門である「東芝映像ソリューション」を買収した。東芝に在籍していたテレビ技術者の力を借りて、日本好みの高画質を実現。
肌の質感をよりリアルに表現する「美肌リアライザー」と言った機能は搭載しないものの、レグザに近い基本性能を備えた画像処理回路「レグザエンジンNEO」の共同開発に成功したのだ。
電子番組表などのUI（ユーザーインターフェース）もレグザに近づけるなど、東芝製テレビを使ったことがある人なら違和感なく移行できる工夫を凝らした。
レグザエンジンNEOを初搭載した「A6800」シリーズを18年12月に発売すると、レグザ並みの性能や機能を持ちつつ安くて買いやすいとの評判が口コミで広がった。
そして後継機のE6800で、その人気に一気に火が付いた格好だ。
現行機種である20年5月発売の「U7Fシリーズ」と「U8Fシリーズ」では、NEOエンジンをさらに進化させた「NEOエンジン 2020」（U7F）や「NEOエンジン plus 2020」（U8F）を搭載している。
50型で同等レベルの画像処理回路を搭載する国内メーカー製テレビは12万～13万円するが、U7Fシリーズなら8万7780円（実勢価格、税込み）。
3割近く安い価格で手に入るわけで、触手を伸ばす消費者が多いのもうなずける。
全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6981fdade0a8e22ae25753941c1559e66346a0b
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200903-43465164-nkctrend-000-3-view.jpg
2020年9月3日(木)
テープカットする（右から）西武鉄道の喜多村樹美男社長、西武ＨＤの後藤高志社長、藤本正人市長、ＫＡＤＯＫＡＷＡの角川歴彦会長ら＝２日午前、グランエミオ所沢
https://www.saitama-np.co.jp/news/2020/09/03/08.jpg
西武線所沢駅（所沢市）に整備されていた駅直結の商業施設「グランエミオ所沢」が２日オープンし、関係者らによってオープニングセレモニーが行われ開業を祝った。
同施設の開業で西武グループが２０１４年から進めてきた所沢駅東口開発計画はこれで完了した。
訪れた利用客らは、新たにオープンした書店や雑貨店で買い物を楽しんだり、新しく整備された改札口や屋外デッキからの風景を写真に収めていた。
https://www.saitama-np.co.jp/news/2020/09/03/08_.html
・コロナ対応は正念場、企業支援に金融は必要
・日銀との関係、安倍首相と同じように進めていく
菅義偉官房長官は２日夕に行った自民党総裁選への出馬会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が地方経済に深刻な影響を与えている中、「金融は企業が今このような状況で支えるためには必要だ」としながらも、
地方銀行について「将来的には数が多過ぎるのではないかと思っている」と語った。
地銀を中心とした地域金融機関は、日銀による大規模な金融緩和の推進などで低金利が長期化する中、預貸金利ざやの縮小によって経営が圧迫されている。
菅氏は、コロナによる経済への影響は「まさにここが正念場だ」とし、「雇用を守り企業を存続させていくために、政府としては状況をみて必要であれば、しっかりと金融政策をさらに進めていきたい」と日銀の対応に期待感を表明した。
首相に就任した場合の日銀との関係については、「安倍総理と同じように進めたい」とアベノミクスを踏襲する考えを示した。
2020年9月2日 18:31 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-02/QG0WJYT0AFB701
パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す。
主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通し。
新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、
パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。
上場企業の5割が東京都に本社を置くなど東京への一極集中は、通勤混雑や地震など災害への備えの…
2020/8/31 18:00日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63250080R30C20A8MM8000/
ジャパンディスプレイ（JDI）とパナソニックは3日までに、中国の液晶パネル大手の天馬微電子に特許を侵害されたとして、
損害賠償などを求めて米テキサス州の連邦地方裁判所の支部に提訴した。
請求額は未定で、提訴は現地時間の8月31日付。
対象の特許は、両社が共同で所有する9件と、JDIが単独で持つ6件の計15件。
光源となるバックライトを効率的に使う技術や、視野角に関連する技術などを侵害されたとしている。
台湾のASUS（エイスース）製のタブレット端末などに使われたという。
JDIとパナソニックはそれぞれ「コメントは差し控える」としている。
2020/9/3 11:09 (JST)
https://this.kiji.is/674074139319207009?c=39550187727945729
【民主党政権】東芝、シャープ、富士通…日本の電機メーカー苦境 円高放置、シャープは韓国のサムスン電子に技術提供しすぎで…[8/29] 2ch.net
東芝の経営難やシャープの身売りのほか、最近も富士通の携帯事業売却が報じられるなど、日本の電機メーカーの苦境が目立っている。
東芝は、経営トップが関与した事実上の粉飾決算を２００９年頃から行っていた。こうした経営風土の問題もあるが、
当時は政府と日銀の金融政策への無理解から、強烈な円高になっていた時期でもある。粉飾は経営トップとして決して許されないことだが、円高が圧力になっていたことは否定できない。
シャープが陥っていた経営不振は、円高の時、白物家電などの生産拠点を海外に移転したために、その後の円安が他社はメリットとなったのに、シャープではデメリットだったことも背景にある。
それに加えて、シャープは歴史的に、韓国のサムスン電子に技術提供しすぎていた。０９年頃からの円高ウォン安で、
シャープの液晶事業・半導体事業は大幅な赤字になった一方、サムスンは同程度の技術で価格競争力が一気に高くなり、逆転したという経緯も忘れてはいけない。
富士通の携帯事業はどうだろうか。携帯市場では２０００年代の初めには日本勢は１１社もあった。ソニー、京セラ、富士通、シャープ、パナソニック、三菱電機、東芝、三洋電機、ＮＥＣ、カシオ、日立だ。
現在、携帯事業を営んでいるのは、このうちソニー、京セラ、富士通、シャープだけだ。パナソニックは１３年、三菱電機は０８年、東芝は１２年、三洋電機は０８年、ＮＥＣ、カシオ、
日立は０４年・１０年に経営統合したが結局７社はそれぞれ撤退し、今回の富士通の撤退という話が出ている。
業界の栄枯盛衰を書くときに、どうしても個別企業の事情に言及せざるを得ないし、その方が物語としては面白いので、各社に共通するマクロ経済の環境変化、
特に家電業界を左右する為替動向は無視されがちだ。
しかし、業界全体の動きをみれば、いかに円高になってから各社で経営見直しの統合や撤退が行われたかが分かるだろう。
ちなみに、家電業界の売上高と為替の相関は８割もある。いってみれば為替相場いかんで業界業績が左右される。円高が放置され続けて、体力のないところから「刀折れ矢尽きた」状態だ。
そして、円高になると韓国など海外ライバルが競争力をもってビジネス市場を奪ってしまうので、その回復はなかなか難しい。
さらに、円高でいったん生産施設を海外に移すと、円安になっても、収益こそ海外投資が好転して何とかなるものの、国内雇用は回復できず国内技術基盤も失われてしまう。
こうした意味で、０９年当時の円高放置は間違っていたと言わざるを得ず、政府と日銀が金融政策に無理解だった罪は大きい。
ID:0tMDb7uk0(1/2)
ファミリーマートは9月9日、「ファミマのおでん」を9月15日から全国のファミマ約4800店舗で順次発売すると発表した。
【画像で見る】おでん鍋がなくても売るおでんはある
2019年には約1万6000店舗で展開していた。20年はおでん鍋を設置する店舗数が大幅に少なくなる。もちろん、その他の店舗がおでんを販売しないわけではない。レンジで温めて提供するタイプの商品などを取り扱う。
競合他社はおでん鍋をどの程度設置するのだろうか。約1万4000店舗を展開するローソンは「新型コロナの影響で今年はやや少ないが、約1万店舗に設置する予定」（広報担当者）。
また、約2万1000店舗を展開するセブン‐イレブンは「店舗数は公表していないが、ほぼ例年通り」（広報担当者）だという。
ファミマでは、なぜ4800店舗なのか。同社の広報担当者によると、「各加盟店に対して行ったアンケートの結果、約4800店舗がおでん鍋を設置すると回答したから」だという。今後、気温の変化によっては、おでん鍋の設置店舗数は増減する可能性がある。
通年選択制を導入
例年、ファミマはおでんの販売推奨期間を8月後半～翌年4月末までとしていた。しかし、2019年の商戦では販売推奨期間を短縮した。19年12月以降に販売するかどうかは、各加盟店の判断となった。
その理由は、仕込み作業などの負荷を減らすとともに、食品ロスを削減するためだった。20年はさらに踏み込んで、通年選択制とした。おでん鍋を設置するかどうか、そしてその設置時期は各加盟店が判断する。
おでん鍋を設置しない店舗でもおでんは販売する。具材セットを容器に入れて電子レンジで温めてから提供する「レンジおでん」を、10月からほぼ全店舗（沖縄県除く）で販売する。また、おでんの具材を一部店舗で陳列販売する。自宅に持ち帰って、温めて食べるタイプの商品だ。
新型コロナウイルスの影響を踏まえ、おでん鍋の運用方法も変更する。おでん鍋のふたは常に閉めた状態にして、商品は全て店員が取りわけて提供する。また、鍋の前に飛沫防止パネルを設置する。この点は競合他社とほぼ同様の取り組みとなる。
おでん鍋の設置数を大幅に減らすことになりそうなファミマ。売り上げにはどういった影響がでるのだろうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d9d276231f6fd86deecc0c59011df1656f1a97d
テレワーク需要で出荷数維持も…日本のPC市場「外資」が完全制圧
https://news.livedoor.com/article/detail/18854255/
2020年9月6日 20時0分 BUZZAP！
新型コロナウイルス流行によるテレワーク需要が追い風となっているパソコン業界。
しかしその果実を得るのは国内メーカーではないようです。詳細は以下から。
IT専門調査会社「IDC Japan」のレポートによると、日本市場における2020年第2四半期（4～6月）のパソコン出荷台数は、前年同期比0.7％減の計396万台（法人市場が17.0％減の237万台、家庭市場は40.7％増の159万台）となったそうです。
Windows 7サポート終了に伴う買い替え需要があった2019年の反動で、2020年の売り上げは落ち込むと予想されていましたが、テレワーク需要とみられる家庭市場の急拡大で前年と変わらない出荷数を維持できています。
しかしここでチェックしておきたいのがトップ5社の顔ぶれ。NECおよび富士通のパソコン事業を傘下に収めたLenovoや鴻海傘下のシャープが販売する「DynaBook」など実に8割以上を外資が占め、「日本のパソコン市場は完全に制圧された」と言っても過言ではない状況です。
なお、トップ5の中でも明暗が分かれており、部材調達が追いつかなかったシャープや、LenovoやDELLのように「GIGAスクール構想」の恩恵にあずかれなかった日本HPが伸び悩むのを尻目に、Appleがトップの成長率でシャープに迫る興味深い事態に。
「Let’s note」でおなじみパナソニックやVAIOなどの国内メーカーは「その他（13.4％）」に収まる規模にまで縮んでしまいました。
https://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/a/8/a8c7d_1302_fbc0491f1f8d8874f1584d7d3ac15a84.png
コロワイドは9月9日、大戸屋ホールディングス（HD）に対し、臨時株主総会の開催を請求したと発表した。
大戸屋HDの業績回復を目的に、現取締役11人全員の解任とコロワイドが推薦する取締役候補者7人の選任を求めるとしている。
コロワイドは、大戸屋HDへのTOBで持ち株比率を19.16％から46.77％に高めた。
大戸屋HDの経営陣を刷新し、仕入れ・調達のコスト削減、不採算店舗の整理などを進める方針だ。
https://image.itmedia.co.jp/business/articles/2009/09/kf_ootoya_01.jpg
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2009/09/news152.html
ジャパンディスプレイ（JDI）が10日発表した2020年4～6月期連結決算は、純損益が162億円の赤字（前年同期は789億円の赤字）だった。
自動車向け液晶パネルなどの需要が低迷し、白山工場（石川県白山市）売却に伴う構造改革費用も響いた。
売上高は前年同期比2.7％減の879億円、本業のもうけを示す営業損益は70億円の赤字だった。
同時に発表した20年9月中間決算の営業損益予想は「30億円の赤字から収支とんとん」と幅を持たせた。
米アップルが下半期に発売する「iPhone（アイフォーン）」の新機種で、JDI製品の採用が大幅に減ることも明らかにした。
け液晶需要が低迷
共同通信 2020/9/10 19:26 (JST)9/10 19:42 (JST)updated
https://www.47news.jp/news/5243350.html
女性運転士に「田舎者」、顔を至近距離でのぞき込む…ＪＲ東から出向の社長辞任
2020/09/12 15:57
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200912-OYT1T50186/
ニューシャトルを運行する埼玉新都市交通は１１日、社長の南雲敦氏（５４）が同日付で辞任したと発表した。
女性社員にセクハラまがいの言動をしたことによる引責辞任で、記者会見した渡辺哲・代表取締役常務は「社長としての適任性が問われる事案。おわび申し上げる」と陳謝した。
発表によると、南雲氏は昨年８月に行われた暑気払いの２次会で、女性運転士に「田舎者」と揶揄やゆしたほか、下の名前で呼び捨てにしたり、顔を至近距離でのぞき込んだりしたという。
今年４月、女性運転士の後輩から会社側に通報があり、５～７月に調査していた。
南雲氏は、酒に酔っていて一部の記憶がないと否定したというが、同社は同席していた社員への聞き取りなどから、不適切な言動を認定した。
南雲氏はＪＲ東日本出身で、昨年６月から埼玉新都市交通に社長として出向していた。ＪＲ東日本も今月７日付で南雲氏を処分し、自宅待機させている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/50f8796e07230b5f9cdb24c194d7f81f1894b570
ローソンとポプラは１０日、ポプラのコンビニ事業の一部を会社分割し、ローソンに承継する吸収分割契約を締結した。
分割に際し、ローソンがポプラに現金７億３１００万円を支払う。公正取引の確保など法律的な手続きを経た上で、
２０２１年３月１日に分割される予定。
ポプラが１００％子会社としてポプラリテールを設立し、「ポプラ」「生活彩家」などのブランドで営業しているうちの
１４０店舗を、「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換して運営する。
両社は資本業務提携しており、ローソンはポプラの株式１８．２４％を保有する第２位の株主。
タピオカ専門店が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、大崩壊を起こしている。
今年に入って、タピオカ専門店が集中的に出店する聖地、東京・原宿界隈（かいわい）では、少なくとも10店が緊急事態以降も続く来街者激減のため、持ちこたえられずに閉店した。
その中には、大手のゴンチャ（貢茶）、ココトカ（CoCo都可）、パールレディといった、新型コロナの流行前は行列が絶えなかった有名チェーンの店舗も含まれている。
台湾式かき氷専門店で長蛇の列をつくっていたアイスモンスターも閉店したが、この店でもタピオカを販売していた。
経営するチェーン本部では、もはやタピオカだけでは生き残れないと、「台湾ティーカフェ」としての再構築に躍起だ。
最大手のゴンチャでは、新提案のお酢をベースにしたビネガードリンクや、コーヒーを新発売。メニューの多様化を進めている。
タピオカブームの火付け役である春水堂では、新分野であるティーカクテルを提案。
さらに、回転寿司のスシローは、台湾のシェアティーと組んで台湾茶専門店を新展開し、“お茶のスターバックス”を目指している。
果たして、タピオカ屋は台湾ティーカフェとして再生できるのだろうか。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2009/16/news034.html
横浜家系ラーメン御三家の一つとしてファンに親しまれた「六角家」本店（横浜市神奈川区）が、横浜地裁から破産手続き開始の決定を受けていたことが15日までに分かった。
「六角家」本店は1988年に創業。94年には新横浜ラーメン博物館の開業に合わせて出店するなど人気を博し、カップ麺も販売するまでになっていた。
だが、15年に消費税の滞納が発覚し、17年6月には店主の体調不良で休業。同年10月に閉店していた。「六角家」戸塚店など姉妹店は営業を続けている。
ソース スポニチ
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/09/16/kiji/20200916s00042000039000c.html
東京商工リサーチが１４日発表した１～８月累計の「飲食業」の倒産件数（負債額１０００万円以上）は、
前年同期比１３・２％増の５８３件と、２０１１年を抜き、過去最多となった。
新型コロナウイルスの流行で居酒屋だけでなく、そば、うどん、ラーメン店など庶民店の倒産が急増した。
このペースでいくと、年間最多を記録した１１年の８００件を大幅に上回る。
業種別に見ると日本料理、中華料理、ラーメン、焼き肉などの「専門料理店」が最多で１５２件（前年同期１３３件）。
「酒場、ビアホール」は１１４件（同８３件）だった。個人経営が多いすし店は２０件（同１４件）、そば、うどん店も１３件（同８件）あった。
「飲食店のビジネスモデルが壊れたのです」と、東京商工リサーチの情報本部長・友田信男氏がこう続ける。
「外食をしなくなった、行動様式がガラッと変わったということです。飲食業界は、昨年後半から今年にかけて人件費が高騰し、
ただでさえ体力が弱っていたところに休業要請、時短要請とコロナの影響が押し寄せた。
ワクチンや治療薬が開発され、行動様式が元に戻らない限り、倒産数が過去最多を超えるのは確実です。
この半年で助成金などの公的支援を使い切り、多くの店は資金が尽きかけている。
将来の見込みが立たないのにさらに借金を重ねるのか、廃業を決めるか、という状況です。
資金力のない店では秋口以降、心が折れる経営者が次々と出てくるでしょう」
実際、資本金１億円以上の飲食店の倒産件数はゼロで、中小、零細企業が影響を受けている。
外食ジャーナリストの中村芳平氏は「大手飲食チェーンも含め、経産省は２万店舗が閉店に追い込まれると分析しているが、それで済むのかどうか」とこう話す。
「業種、業態に関係なく、ダメなところはツブれていく。家賃の高い都心の一等地は客離れがひどく、
その一方、比較的感染リスクの小さい住宅地の飲食店には客が集中し、うれしい悲鳴を上げている店もあります。
大手チェーンは生き残りをかけ、損をしてもいいから半値近くまで値下げをして客を取り戻そうとしていますが、いつまでも続かないでしょう。
生き残るのは、体力があるところ、どうしてもツブれないでほしいと客が応援する店、ビール会社や金融機関が集中的に投資する店です。
残す価値があるかないかで命運が分かれます。ツブれるというより自主廃業、閉店ですね。
３店舗、４店舗持っている店が１店舗になる。そういう減り方をしていくのではないか」
行動様式が変わらなければ「Ｇｏ Ｔｏ イート」の効果も期待できない。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/278736
2020/9/14 16:59日本経済新聞 電子版
東京ディズニーリゾート（TDR、千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドが約4000人いる正社員と嘱託社員の冬の賞与を7割削減することが14日、分かった。
業務が無いダンサーなど一部の契約社員には配置転換を要請し、合意できなければ退職を促す。人件費を圧縮し、新型コロナウイルス下の業績悪化に対応する。
正社員と嘱託社員は早期退職など人員削減をしない代わりに、冬の賞与を当初計画比で7割減らす。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63801580U0A910C2000000/
※統一まで１００億年
韓国から外国企業が次々と逃げ出している。２０１９年に韓国を撤退した企業は１７３社と前年の３倍近くに激増した。
日本製品の不買運動やいわゆる元徴用工訴訟など「反日」の被害を受けた日本企業が最も多いが、米国や香港、中国、ドイツなどの企業も「脱韓国」を急いでいる。
輸出や消費の低迷はコロナ禍で長期化し、文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政も目立つ。外国企業を引き留める材料はなさそうだ。
韓国産業研究院の調査によると、韓国を撤退した外国企業は１６年に５８社、１７年に８０社、１８年に６８社と推移していたのが、１９年には１７３社と３倍近くに急増した。
一方で１９年に新規に韓国に進出した企業は５６社にとどまり、大幅な転出超過だ。外国企業にとって韓国が魅力的ではない状況が鮮明になった。
撤退企業の内訳は日本が４５社と最も多い。調査担当者は「日韓関係悪化も影響を及ぼしたようだ」と分析している。
日本政府が昨年７月、安全保障面の懸念から半導体関連素材の対韓輸出管理を強化したところ、頭に血が上った韓国側が始めた日本製品の不買運動はいまも続いている。
韓国言論振興財団が公開した日韓両国民の意識調査に関する資料によると、「韓国国内で日本製品の不買運動があったことを知っている」と答えた韓国人は９６・５％で、
このうち実際に「日本製品の購入が減った」と答えた人は８０・０％、「日本のコンテンツの利用が減少」と答えた人は６９・４％に達した。
いわゆる元徴用工訴訟でも、１９６５年の日韓請求権協定による完全決着を無視して日本企業に賠償を命じる判決が出ており、資産の現金化も企業における大きなリスクになっている。
外国企業はなぜ韓国からの撤退を急ぐのか。韓国経済に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、「これまで政治と経済は別とされてきたが、米国と中国の対立が深刻になっている流れからすれば政治と経済の結びつきは強まるばかりだ。
韓国は中国に輸出を依存している状況で、諸外国は米国ではなく中国側につくとみている。また条約など国同士の約束を守らないという側面もある。外国企業からすれば、その韓国に拠点を持つことはリスクとなるのだろう」と分析する。
中央日報は、大邱（テグ）市に工場を持つ日米出資のメーカーが撤退を決めたと報じた。大邱市長が撤退を考え直すよう書簡を送ったというが、決定を覆すことはなかったという。
同紙は、韓国は法人税などの税率が高いため、香港国家安全維持法の施行を受けて、移転を検討する在香港のグローバル企業を呼び込むことは難しいとも推測している。
外国企業が韓国に背を向ける状況について、一刻も早く対策に乗り出す必要がありそうだが、文政権はあくまで強気の姿勢を崩さない。
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は「５月から雇用状況は毎月着実に改善しているという点はファクトだ」と雇用の回復をアピールする。
その言葉とは裏腹に、７月の失業者数は統計を開始した１９９７年以降最悪となった。
８月には失業率は改善したが、計算上の「分母」にあたる求職者数が減ったことによる現象で、失業者数は前年比で増加、就業者数も６カ月連続で減少している。
不動産価格の高騰も韓国の国民を苦しめている。文大統領が不動産政策について「過熱していた住宅市場が安定化し、住宅価格の上昇が落ち着きを見せ始めた」と説明したものの、実態とはかけ離れているとして、国民の怒りを買っている状況だ。
前出の松木氏はこう指摘した。
「文大統領は経済を支える財閥をはじめとした韓国式資本主義を否定しており、現在の不況を改善する気などそもそもない。不況になればなるだけ社会主義経済へと突き進むだろう」
多くの外国企業にとって長居は無用かもしれない。
みずほ銀行は2023年度末までに、事務員のうち約3割の3千人程度を資産運用の相談を受け持つ営業に再配置する計画だ。
口座開設や振り込みなど定型的な業務をデジタル化し、店舗の事務量を大幅に減らして捻出する。
業務の効率化で経費削減と営業力の底上げを図る。
みずほでは日常業務を支える新しい勘定系システムが19年に稼働した。
この10月からは来店客が店頭のタブレットを操作すれば、取引の内容をシステムに直送する…
2020/9/25付日本経済新聞 朝刊
三菱自動車が11月中旬から国内で500～600人規模の希望退職を募集することが25日分かった。
7月に策定した中期経営計画で固定費を2割以上削減する方針を示しており人件費を抑制して財務状態の改善を図る。
新型コロナウイルス感染拡大による新車販売の不振が深刻で2021年3月期は3600億円の純損失を計上する見通し。リストラにより構造改革を急ぐ。
希望退職は本社や岡崎製作所（愛知県岡崎市）、水島製作所（岡山県倉敷市）などで働く45歳以上の管理職などの社員が対象。
22年度までの経営計画では、希望退職や再配置、新卒の採用抑制などで人件費を削減する方針を掲げていた。
共同通信 2020/9/25 23:59 (JST)
https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/5300826.html
三菱UFJリースと日立キャピタルは24日、2021年4月に合併すると発表した。
合併会社の総資産は10兆円程度となり、業界首位のオリックス（約13兆円）に次ぐ規模となる。
共同通信 2020/9/24 15:22 (JST)
https://this.kiji.is/681747970239038561
https://news.yahoo.co.jp/articles/06f747349b05a03267736c46194fde5ce6fd8bd0
賃貸アパート大手のレオパレス21が6月末時点で100億円超の債務超過に転落したことが25日、分かった。
30日発表予定の2020年4～6月期連結決算で公表する。当面の手元資金は有しており、事業は継続する。
施工不良問題の影響が長引き、主力の賃貸事業の業績回復が見通せないため増資などに応じるスポンサー探しが急務だ。
18年に発覚した施工不良問題でレオパレスの業績悪化が止まらず、債務超過に転落したことで
同社の経営問題は新たな局面を迎えた。債務超過を改善できなければ経営破綻する恐れが高まる。
施工不良物件の改修が進まなくなり、物件オーナーへの補償に支障が出かねない。
富士フイルムホールディングス（HD）は23日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」について、
10月中に承認申請を行う予定と発表した。臨床試験（治験）で早期に症状を改善する効果を確認したとしている。
認されれば新型コロナ治療薬として国内3例目となる。
アビガンを開発した富士フイルム富山化学（東京）が治験を実施し、
重篤ではない肺炎を持つ新型コロナの患者にアビガンを投与した結果、ウイルスが早期に陰性化することを確認したという。
https://this.kiji.is/681346324960134241
新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガン（ロイター＝共同）
https://amd.c.yimg.jp/im_siggSldsKqDl4q1qjIItZcc1gQ---x640-y430-q90-exp3h-pril/amd/20200923-00000058-reut-000-1-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7837dd1ef1af75d050f114c7eeb915da5460caa
西武ホールディングス（ＨＤ）は２４日、２０２１年３月期連結決算が６３０億円の最終赤字になる見通しだと発表した。
実際に最終赤字を計上すれば、経営再建中だった０９年３月期以来１２年ぶりで、赤字額としては０６年のＨＤ発足以来、
過去最大となる。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、訪日外国人の激減などが打撃となった。
新型コロナウイルスへの対策をきっかけに、働き方が変化しています。
みずほフィナンシャルグループが今後恒常的に、都内で働く社員の２５％をテレワークとする方針であることがわかりました。
みずほフィナンシャルグループは銀行、証券、信託銀行など、本社勤務の社員およそ１万２０００人のうち、２５％を恒常的にテレワーク勤務とします。
テレワークする社員は固定せず、常に３０００人ほどの枠を設けていくとしています。
これに伴い、今年度中に首都圏に９か所の「サテライトオフィス」をつくることを検討しているということです。
感染症対策で広がったテレワークですが、大手メーカーなどを中心に、テレワーク制度を恒常化する企業が増えています。
日テレNEWS249/28(月) 12:12配信
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201001/k10012642861000.html
東京証券取引所は株価の情報を配信するシステムにトラブルが発生しているため、終日、すべての銘柄の取り引きを停止すると発表しました。
復旧はいまのところ未定だとしていて、異例の事態になっています。
東京証券取引所は、1日午前9時前、株価などの情報を配信するシステムに何らかのトラブルが発生し、
終日、すべての銘柄の取り引きを停止すると発表しました。
また、この影響で、東証と同じシステムを使っている名古屋証券取引所や福岡証券取引所、札幌証券取引所でも取り引きが停止しています。
このため日経平均株価のほか、東証株価指数＝トピックスなど、代表的な株価の指数も算出できていません。
東証で復旧を急いでいますが今のところ、復旧のめどは未定だとしています。
2日以降の予定については改めて公表するとしています。
東証の広報によりますと、株価の情報を配信する機器の故障による障害とみられサイバー攻撃が原因とは見ていないということですが、
再開のめどは立っていません。
一方、先物取引が中心の大阪取引所では東証とは別のシステムが使われているため、通常どおり売買が行われているということです。
金融庁は、東証で発生しているシステムトラブルについて、原因や取り引き再開のめどなどを確認しているということです。
東証には1部や2部、マザーズなど合わせておよそ3700の銘柄が上場しています。
またアメリカやイギリス、中国などとならんで世界でも主要な株式市場の一つで外国人投資家の取り引きも多く、
企業や個人投資家などに大きな影響が出ています。
東京証券取引所のシステムトラブルについて、株式を売買するシステムを開発した富士通は
「トラブルが発生して対応しているのは事実だが、トラブルの状況や原因、いきさつについてはコメントできない」としています。
■東証 過去にもたびたびトラブル
東京証券取引所では、これまでも取り引き停止などのトラブルがたびたび起きています。
2006年1月には、ライブドア事件の影響で取り引き量が急増し、システムの処理能力の限界近くに達したことから、
午後になって売買を全面的に停止しました。
2005年11月には株式などの売買システムにトラブルが発生して注文を受け付けることができなくなり、
3時間にわたって全面的に取り引きが停止する事態が起きています。
最近では、2018年10月に証券会社から注文を受け付けるシステムの4つの系統のうち1つで障害が起き、
一部の証券会社で株式やETF＝上場投資信託などの売買ができなくなりました。
東京証券取引所のシステムトラブルを受け、名古屋証券取引所でもすべての銘柄の取り引きが停止しています。
今のところ復旧のめどは立っていないということです。
東京証券取引所で、1日午前9時前に発生した株価などの情報を配信するシステムのトラブルを受け、
名古屋市にある名古屋証券取引所でも、すべての銘柄で取り引きが停止し、売買の注文が受け付けられなくなっています。
名古屋証券取引所の売買監理室では、画面に株価が表示されておらず、担当者がパソコンに向かって
システムが復旧した際に速やかに取り引きを開始できるよう準備を進めていました。
名古屋証券取引所は、東京証券取引所と同じシステムを使って売買を行っていることから、
単独で復旧することはできないということで、復旧のめどは立っていないということです。
名古屋証券取引所では、東京証券取引所と連絡を取りながら情報収集を進めているとしています。
東京証券取引所でシステムにトラブルが発生した影響で、同じシステムを利用している札幌証券取引所でも1日朝から、
上場している銘柄の取り引きが停止しています。
東京証券取引所は、1日午前9時前、株価などの情報を配信するシステムに何らかのトラブルが発生したため、
上場しているすべての銘柄の取り引きができない状況になっています。
この影響で、同じシステムを利用している札幌証券取引所でも上場している銘柄の取り引きが停止しています。
停止を受けて、本来、取り引きが始まる午前9時をすぎても、札幌証券取引所の中に設置されたモニターの表示が更新されず、
30日の株価の終値がそのまま表示されていました。
午前10時ごろには、札幌証券取引所の職員が投資家などに周知するため、モニターの画面に「売買停止中」と書かれた紙を貼り付けました。
札幌証券取引所によりますと、取り引きが停止したのは、おととし9月の北海道胆振東部地震以来で、
午前9時すぎには証券会社や投資家からの問い合わせが殺到したということです。
札幌証券取引所は「投資の機会を逸することになり、投資家や会員企業などにご迷惑をおかけしています」とコメントしています。
■大阪取引所は通常どおり
日経平均株価の先物などを取り扱っている大阪取引所では、影響はなく、通常どおり取り引きが行われています。
日本取引所グループ傘下にある大阪取引所は、日経平均株価の先物などデリバティブと呼ばれるさまざまな金融派生商品を扱っています。
けさ、東京証券取引所でシステムトラブルが発生し、すべての株式の取り引きが停止していますが、
大阪取引所はシステムが異なっていることから影響はなく、通常どおりの取り引きが行われています。
大阪取引所にあるボードには東京証券取引所で取り引きされている日経平均株価も表示されていますが値動きはありません。
一方、大阪取引所で取り扱う先物価格の値はときおり動いて取り引きが行われている様子が見て取れます。
東京証券取引所のシステムにトラブルが発生し、上場しているすべての銘柄の取り引きが停止していることを受けて、
証券会社では顧客からの問い合わせの対応に追われています。
東京 大手町のインターネット専門の証券会社では、取り引き停止が伝わった午前9時ごろから顧客から問い合わせの電話が相次いでいます。
問い合わせは午前9時からの1時間の間に、ふだんの7倍のおよそ700件に上ったということで、
通常は別の業務にあたっているスタッフも動員し対応にあたっているということです。
顧客からは「いったいなにが起きているのか情報がほしい」とか「自分が持っている株を売りたいが、なんとかならないか」
などといった問い合わせが多いということです。
auカブコム証券の小松圭一営業部長は「問い合わせをいただいても、情報がなくて答えられないことも多く、もどかしさを感じている。
お客さまのためにも早く復旧してほしい」と話していました。
■東京では「ありえない」の声
東京証券取引所で株価などの情報を配信するシステムにトラブルが発生し、上場しているすべての銘柄の取り引きが
停止していることについて東京・八重洲で聞きました。
60代の会社員の男性は、「驚いたし、ちょっとありえない。一刻も早く復旧するしかないがきょう売買しなければいけない人もいるので
そういう人たちに被害が出たらどうするのかと思う。きょうは今年度の下期の最初の日なので運用会社なども運用に困っているのではないか」
と話していました。
また、別の60代の男性は、「日本経済にとって大事な東京証券取引所で取り引きが停止したことにびっくりした。
少しでも早く復旧してもらえればと思う。株価が注目されている経済状況なので、世界的に注目を浴びるのではないか」と話していました。
日本株の売買インフラを担う東京証券取引所で1日、異例のシステム障害が発生した。
引き金となった基幹システム「アローヘッド」の設計・開発を手掛ける富士通の東証のシステムを巡る大きな失態は、2005年、12年に続き3度目。
足元では、デジタルトランスフォーメーション（DX）企業への転身を掲げて業績は堅調だが、信用が揺らぎ失速しかねない。
■「なぜ繰り返しこうなったのか」
「なんで繰り返しこうなっちゃったの…(以下有料版で)
2020/10/2 11:30日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64513240S0A001C2I00000/
深谷工場、来年3月末に生産終了
東芝は30日、深谷事業所（埼玉県深谷市）を閉鎖すると発表した。
1965年に日本初のカラーテレビ専用工場として操業を始め、長年にわたり映像製品・部品の中核拠点だった。
現在はグループ会社が航空機用ブラウン管を製造しているが、21年3月末で生産を終了する。
同事業所の従業員約90人は他の拠点で勤務を続ける。
建物は順次解体して跡地の活用・処分を検討する。業績への影響は特にないという。
東芝は先月、システムLSI事業からの撤退を決めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e89476b94a2eff14ff23440ddb104990b8684560
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200930-00010004-newswitch-000-3-view.jpg
シャープが東芝からパソコンメーカーのダイナブック（東京・江東）を買収して10月で丸2年となる。
ダイナブックは赤字続きから一転して黒字が定着し、上場も視野に入れる。
調達額の7割を親会社の台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループとの共同調達に切り替えてコストを削減。
低価格モデルも投入し、欧米市場を中心に遅れている海外開拓を急ぐ。
「買収から3カ月で黒字化した」。シャープの戴正呉会長は2018年10月に…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64503220R01C20A0TJ2000/?n_cid=SNSTW001
みずほフィナンシャルグループは６日、希望する社員を対象に週休３〜４日制を導入する方針を明らかにした。
労働組合と協議し、１２月にも始める。
週休３日以上を制度として導入するのはメガバンクで初めて。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、多様な働き方を進める。
対象は同社のほか、傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行、みずほ証券など６社に所属する社員４万５０００人。
週休３日にするか４日にするかは選択制とする。勤務日数に合わせて基本給を変動させ、週４日勤務であれば現状の８割、週３日勤務であれば６割になるという。
2020年10月5日 2:00
ヤクルト本社は個人宅に商品を届ける配達員「ヤクルトレディ」の正社員化に乗り出す。
今後3年間で約3万2000人の人員の約1割にあたる3000人を順次切り替える。
全国の販売会社に2020年度内に人事制度を整えるよう指示した。
新型コロナウイルスで雇用環境が悪化するなかでも、物流など人手不足の分野では待遇改善で人材をつなぎ留める動きが続きそうだ。
新型コロナウイルスの影響で全日本空輸（ANA）が大幅な人件費削減の提案に踏み切った。冬のみであっても一時金（ボーナス）をゼロにする提案は初めて。
基本給の引き下げも17年ぶりとなる。ANAはさらにコスト削減を進める方針で、定期路線の見直しも検討している。
ANA、賃下げと賞与ゼロを労組に提案 希望退職も
ANAを傘下に持つANAホールディングス（HD）は、今年4〜6月期決算で営業損益が1590億円の赤字、純損益が1088億円の赤字だった。
いずれも四半期の赤字幅として過去最大だった。通期の業績見通しはまだ示せておらず、赤字幅がさらにふくらむ可能性は高い。
ANAHDは、6月までに借り入れや融資枠の設定で約1兆円の資金を確保している。1カ月間に出ていく資金は600億円前後とされ、1年程度の資金繰りには問題ないという姿勢だった。
ただ、新型コロナの影響は当初の想定より長引いている。各国の出入国の規制も観光客を含めた幅広い緩和にはほど遠い状況だ。「資金繰りがいつまでも大丈夫というわけではない」（幹部）。
そこで返済の優先順位が低く、一部が資本金に認められる「劣後ローン」について、日本政策投資銀行やメガバンクと4千億円規模を調達する協議を進めている。
だが6月までに多額の借り入れをした以上、さらに数千億円規模を手当てするには、金融機関に追加のコスト削減策を示すことが避けられない。
そのため今回、固定費として大きく負担になっている人件費にメスを入れようとした形だ。来春入社を予定していた大学生などの8割弱の採用中止にも踏み込んだ。
「雇用守りたい」と言っていたが…
片野坂真哉社長は感染拡大以降…(以下有料版で，残り324文字)
朝日新聞 2020年10月8日 7時00分
外食大手コロワイドが定食チェーンを展開する大戸屋ホールディングス（HD）に仕掛けた敵対的買収は、株式の公開買い付け（TOB）が成立しコロワイド側に軍配が上がった。
折しも人気テレビドラマ「半沢直樹」で敵対的買収が題材になったこともあり、インターネット上では「リアル半沢直樹だ」とも騒がれ注目が集まった。
だが、現実の買収劇の取材を通じて目の当たりにしたのは、資本の論理に翻弄（ほんろう）される従業員の悲哀だった。
【毎日新聞経済プレミア・町野幸】
◇社風の違い明白
「今は不安でいっぱいです……」。TOB期限だった9月8日、成立の見通しが伝わると、ある大戸屋社員は小さな声でそうつぶやいた。手間や時間がかかる店内調理を売りに定食に徹してきた大戸屋と、合理化を徹底するコロワイド。
社風の違いは明白で、大戸屋では社員の退職が相次ぎ、社内の空気は重いという。
一連の買収劇では、大戸屋側はコロワイドに激しく反発し独立経営を死守しようとした。窪田健一社長は、6月の大戸屋の株主総会でコロワイドが役員刷新の議案を提出した際など複数回記者会見を開き、コロワイドの提案を「強圧的なやり方だ」と声を荒らげて批判した。
私は4月から民間企業などの担当になったが、上場企業のトップが公の場で感情的な言葉を繰り出すことに正直驚いた。
◇有効な対抗策打てず
だが、大戸屋の経営陣が有効な対抗策を取ってきたかは疑問が残る。今回の騒動の背景には、2015年に実質的創業者の三森久実氏が死去した後に起きた「お家騒動」がある。現経営陣と三森氏の長男、智仁氏が対立。
智仁氏は大量の株を保有したまま退社したが、現経営陣は和解して株を買い取るなど手を打たず、コロワイドへの株売却を許した。
大戸屋関係者によると、現経営陣は19年10月に智仁氏による株売却が明らかになってから、慌てて対策に動き始めたという。
友好的に株を買い集めてくれるホワイトナイト（白馬の騎士）を探したが見つからないままコロナ禍に直面。
外食産業全体が苦境に陥る中、多額の資金を出して救ってくれる企業は現れなかった。
窪田社長は5月下旬に中期経営計画を発表し、株主に自力での業績回復を訴えた。だが、それも遅きに失した感は否めない。売上高は20年3月期まで2年連続で前年割れしており、計画発表もコロワイドの株主提案が明らかになった後だった。
それでも、株主総会では個人株主が大戸屋側についてコロワイドの議案は否決された。危機を乗り切り、号泣した取締役もいたという。だが、コロワイドが次の一手を打つのが予想されたにもかかわらず、今度も有効な対策が取れなかった。
8月に食材宅配を手がける「オイシックス・ラ・大地」との業務提携を発表したが資本提携には踏み込まず、コロワイドに対抗できる内容ではなかった。
ドラマのような一発逆転は起きなかった今回の買収劇。大戸屋の社員はコロワイドの経営陣が乗り込んでくることに戦々恐々としているが、その背景には経営方針の違いに加えコロワイド側の過去の言動もある。
コロワイドは焼き肉チェーンの「牛角」や回転ずしチェーンの「かっぱ寿司」などを次々と買収して拡大してきた。だが、17年のコロワイドの社内報に、蔵人金男会長のあいさつとして「（牛角を運営する）レインズを買収して5年。いまだにあいさつすらできないばかが多すぎる。家庭が劣悪な条件で育ったのだろう」
「私に逆らっても始まらない。所詮、コロワイドが買収した会社。生殺与奪の権は、私が握っている。さあ、今後どうする。どう生きていくアホ共よ」といった文章が掲載された。
大戸屋従業員が6月に公表した声明によると、従業員はこの言動に「強い恐怖と不安を感じている」という。
買収が決まった今、大戸屋の社員からは現経営陣への恨み節が聞かれる。ある社員は、「現経営陣はもともと三森久実氏のイエスマンで、自分の頭で物事を考えてこなかった。無能な連中のせいでこんなことになった」と不満をぶちまけた。経営陣の判断一つが企業とそこで働く従業員の命運を左右する－－。
そんな現実を目の当たりにし、経営トップの決断は改めて重いと感じた。
10/10(土) 9:30配信 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/daa040294a2e9358824daa5afa8c710c6d23de35
流通大手「イオン」の、ことし8月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けたショッピングモールの休業や、営業時間の短縮が影響し、最終的な損益は575億円の赤字となりました。
イオンが7日に発表した、ことし3月から8月までのグループ全体の半年間の決算は、売り上げが4兆2705億円と、去年の同じ時期より0.5％減少し、最終的な損益は575億円の赤字でした。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、全国にある傘下のショッピングモールが一時、休業したほか、スーパーなどの店舗も営業時間を短縮したためです。
宣言が解除されて以降は、営業時間を戻したことでスーパーなどの売り上げも回復したものの、5月までの損失を補うには至りませんでした。
また、来年2月までの1年間の決算の見通しについても、経営や雇用環境の厳しさが増しているとして、最終損益を未定のままとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201007/amp/k10012652821000.html
［ストックホルム １日 ロイター］
- スウェーデンのファストファッション大手Ｈ＆Ｍ<HMb.ST>は１日、来年、差し引きで２５０店舗を閉鎖する計画を明らかにした。新型コロナウイルスの流行を受けて、オンライン販売が増えていることが背景。
同時に発表した第３・四半期（６－８月）決算は利益が予想を上回った。
Ｈ＆Ｍは数十年かけて世界中に店舗網を広げてきたが、来年、現在の店舗数の５％に相当する２５０店舗を差し引きで閉鎖する予定。
オンライン販売の流れを背景に、過去数年は閉鎖店舗数が新規出店数を上回っている。
同社は９月の販売について、引き続き新型コロナの影響から回復が進んでいると表明。
ヘレナ・ヘルマーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「厳しい状況はまだまだ続いているが、最悪期は脱したとみている」と述べた。
０８０４ＧＭＴ（日本時間午後５時０４分）現在、Ｈ＆Ｍの株価は６．０％値上がりしている。
第３・四半期（６－８月）の税引き前利益は２３億７０００万スウェーデンクローナ（２億６５６０万ドル）。前年同期は５０億１０００万クローナ、リフィニティブがまとめた市場予想は２０億３０００万クローナだった。
９月の販売は現地通貨建てで前年比５％減。６－８月は１９％減だった。
2020年10月1日 19時6分 ロイター
https://news.livedoor.com/article/detail/18987532/
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee03523107686d71b574afd1669646c4d93acd5b
三陽商会が2021年2月期第2四半期（2020年3月1日～8月31日）の連結業績を発表した。
売上高は153億2800万円（前年同期は297億3500万円）、営業損益は57億1200万円の赤字
（同8億6300万円の赤字）、経常損益は57億3800万円の赤字（同8億2700万円の赤字）とし、
親会社株主に帰属する四半期純損益は66億4800万円の赤字（同6億600万円の赤字）に沈んだ。
業績不振の理由として同社は、新型コロナウイルス感染症の影響から実店舗では一般家庭の外出自粛や
インバウンド需要が大幅に減少したことなどを挙げた。増加した在庫品の圧縮や、新規商品仕入高のコントロール、
EC販路の強化などに取り組み、EC販路では施策が奏功し順調に売上高を確保したが、
主販路の百貨店を中心に運営する実店舗では休業および来店客数が減少し、売上高が大幅に減少。
販売費及び一般管理費に関しても人件費の抑制、不動産賃貸料の減額交渉などの削減に努めたが、
営業損失は拡大したという。
また、未定としていた2021年2月期の通期連結業績予想を発表。売上高は380億円（前年同期は688億6800万円）、
営業損益は85億円の赤字（同28億7500万円の赤字）、経常損益は96億円の赤字（同28億9900万円の赤字）、
親会社の所有者に帰属する当期純損益は35億円の赤字（同26億8500万円の赤字）と予想している。
同社は、4期連続で最終赤字を計上しており、今期で5年連続での赤字決算となる見通し。
広告宣伝費、販売促進費の効率化に努めるほか、160の不採算売場を今期中に撤退し、
販売関連経費などの削減を進めるという。
「ギンザ・タイムレス・エイト」（2019年9月撮影）
https://news-pctr.c.yimg.jp/
吉野家ホールディングスが9日発表した2020年8月中間連結決算は、純損益が57億円の赤字（前年同期は18億円の黒字）となった。
赤字幅は00年の東証1部上場以来、8月中間決算として過去最大という。
新型コロナウイルスの影響で不採算店舗の閉店などに伴う特別損失を計上したことが響いた。
売上高は大きく落ち込み、前年同期比23.4％減の819億円だった。
東京都内で記者会見した河村泰貴社長は「9月、10月も外食に顧客が戻ってきておらず既存店の動向は厳しい」と説明。
固定費の削減を続けるほか、利益が伴うキャンペーンを積極的に打ち出すなどして、業績を回復させたいとした。
共同通信 2020/10/9 18:37 (JST)
https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/5355975.html
10月11日 18時11分
神奈川県小田原市にある明治２年創業のかまぼこの老舗、「丸う田代」が新型コロナウイルスの影響などで１１日で閉店することになり、最終日のセールに訪れた多くの人たちが閉店を惜しんでいました。
小田原市にある「丸う田代」は、明治２年に創業し、かまぼこを主力に、練り物や水産加工品の製造と販売を手がけ、地元では「かまぼこ小田原御三家」の一つに数えられていました。
しかし、売り上げの減少が続いたことに加え、新型コロナウイルスの影響で直営店の臨時休業を余儀なくされたことなどから資金繰りが悪化し、閉店することになりました。
閉店セール最終日の１１日は、思い出の味を求めて朝から多くの人たちが列をつくり、かまぼこや、だて巻きなどを次々と買い求めていました。
そして、午後３時すぎに、すべての在庫が売り切れると、店の入り口に閉店を知らせる紙が貼られ、「丸う田代」は１５０年余りの歴史に幕を下ろしました。
店を訪れた８０代の女性は「小田原市に嫁入りして初めて食べたときに、こんなにおいしい、かまぼこがあるのかと驚いた思い出があります。もう食べられなくなることに寂しい思いでいっぱいです」と話していました。
６０代の女性は「子どもの頃から親しんできた味で、小田原で一番おいしかったお店なので、閉店は本当に残念です。もう一度、復活してほしいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20201011/1000054929.html
大阪府警は14日、スマートフォンの液晶技術に関する機密情報を中国の企業に漏らしたとして、大手化学メーカー積水化学工業（大阪市北区）の男性元社員（45）=懲戒解雇、同市淀川区=を不正競争防止法違反の疑いで13日に書類送検したと発表した。
SNSで同社の技術者だと自己紹介していた男性に中国側から連絡があり、中国に数回招かれた後、情報交換を持ちかけられていたという。
外事課によると、男性が漏らしたとされるのは、スマホのタッチパネルなどに使われる「導電性微粒子」の製造工程に関する情報。
送検容疑は2018年8月～19年1月、当時勤務していた積水化学工業のサーバーから、営業秘密にあたるこれらの情報を不正に入手し、私用のフリーメールで2回、中国企業の担当者に送ったというもの。容疑を認めているという。
男性はビジネス用SNS「LinkedIn（リンクトイン）」に氏名や社名を公開し、導電性微粒子の研究に携わると書き込んでいた。相手側は技術指導の依頼をかたって男性に接触し、訪中費用を負担していたとみられる。
男性は相手から持ちかけられた…（以下有料版で、残り198文字)
朝日新聞 2020/10/14 18:12
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012662511000.html
大手銀行のりそな銀行は、東京本社で保管していた1万4000人余りの顧客の氏名、郵便番号、
それに住所が記録された光磁気ディスク1枚を紛失したと発表しました。
ディスクには口座番号や残高、暗証番号などは記録されておらず、外部に流出した可能性は極めて低いとしています。
学校PCの入札で談合か NTT西などに公取委立ち入り
2020年10月14日 12時38分
https://www.asahi.com/articles/ASNBG43KWNBFUTIL04T.html?iref=comtop_National_02
自治体が発注する小中高校向けのパソコンやタブレット端末などの入札で談合している疑いがあるとして、公正取引委員会が、NTT西日本（大阪市）や大塚商会（東京都千代田区）、富士通リース（同）など14社の広島県内の拠点に対し
独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査に入った。関係者への取材でわかった。
ほかに検査を受けたのは、NTTビジネスソリューションズ（大阪市）、NTTフィールドテクノ（同）、中外テクノス（広島市）、田中電機工業（同）など。立ち入り検査は13、14日にあったという。
関係者によると、各社は遅くとも2013年ごろから、広島県や広島市が発注する小中高校向けのパソコン機器やタブレット端末、サーバー、周辺機器などの一般競争入札や見積もり合わせで、事前に協議し、受注業者を決めている疑いがある。
こうしたパソコン機器などは4～5年で交換時期を迎え、その度に入札などが行われていたという。公取委は、談合によってコストが高止まりしていた恐れもあるとみて実態解明を進めるとみられる。
松山市のデパート「松山三越」が希望退職を募っていたことがわかりました。来年秋に向けた大規模な改装に伴うもので、これまでに全従業員の8割にあたるおよそ200人が応じているということです。
松山三越は販売不振で赤字が続く中、経営の立て直しを図るため、売り場の構成を大きく見直した大規模改装を進めています。
関係者によりますと、売り場の縮小を理由にことし5月から7月にかけて希望退職を募っていたことがわかりました。
これまでにパートを含むすべての従業員の8割にあたるおよそ200人が応じていて、希望者全員がことし12月末までに退職する予定だということです。
また、募集に応じた従業員には退職金を上乗せするほか、人材派遣会社を通じて再就職の支援をしているとしています。
松山三越はネット通販などとの競争で販売がふるわず、昨年度まで10年連続して最終赤字に陥り、ことしも新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続いています。
来年秋にかけて進めている大規模な改装では、上層階に地元の温泉旅館が経営するホテルが入る一方、主力の婦人服や紳士服などの売り場は3分の1ほどの規模に縮小する計画を発表しています。
希望退職について、三越伊勢丹ホールディングスは「あくまでも従業員の意思を尊重した希望退職だ。退職の時期や人数など詳細については答えられない」としています。
NHK 2020年10月15日 11時48分
毎日新聞2020年10月14日 15時27分(最終更新 10月14日 15時27分)
2011年に不正経理が発覚し経営破綻した岡山市のバイオ企業「林原」の元社長、林原健（はやしばら・けん）さんが13日、北九州市の病院で死去した。
78歳。葬儀は同市で近親者のみで営む。喪主は三男輝明（てるあき）さん。
慶応大在学中の1961年に先代社長だった父一郎さんの急死を受け、4代目社長に就任。
甘味料などに使われる糖質「トレハロース」や抗がん剤「インターフェロン」の開発製造で同社を世界的企業に発展させたが、11年に会社更生法の適用を申請して引責辞任。
外部調査委員会がまとめた報告書で、破綻の一因となった創業家への資金流出を主導したと認定された。
https://mainichi.jp/articles/20201014/k00/00m/040/114000c
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している西武ホールディングスが、財務基盤を強化するため、子会社の「西武鉄道」と「プリンスホテル」が『優先株』を発行する形で、主力の取引銀行から合わせて800億円の出資を受け入れる方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。
西武ホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大で鉄道やホテルの利用客が落ち込んだ影響で、今年度のグループ全体の業績が630億円の最終赤字に陥る見通しです。
最終赤字は12年ぶりで、赤字幅も過去最大になるとしています。
このため、関係者によりますと西武ホールディングスは、子会社を通じて、主力の取引銀行である「みずほ銀行」と「日本政策投資銀行」から合わせて800億円に上る出資を受け入れる方向で最終的な調整を進めているということです。
具体的には、「西武鉄道」と「プリンスホテル」が、議決権がない代わりに高い配当を得られる『優先株』をそれぞれ発行し、2つの銀行が400億円ずつ引き受ける方向です。
西武ホールディングスは、優先株の発行による資本増強で財務基盤を強化し、新型コロナウイルスの影響の長期化が懸念される厳しい状況を乗り越えていくねらいがあります。
NHK 2020年10月15日 12時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201015/k10012664311000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4befd2b048939ff9ce7743158e7c48b22e9a3a8
ネットカフェ運営のサンコー（広島市西区、資本金1千万円、三好敏雄代表）と関係会社1社が広島地裁に破産を申請し、
手続きの開始決定を受けたことが15日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による客の減少が響いた。
破産管財人の弁護士と帝国データバンク広島支店によると、決定は15日付。負債総額は計約21億7千万円。
「メディアカフェポパイ」の店名で広島市中心部や首都圏に出店していた。
サンコーは1982年に書籍小売りとして創業し、83年からレンタルビデオ店を運営。ネットカフェ事業にも参入し、
2008年4月期の売上高は約33億5400万円だった。その後、レンタルビデオ事業は同業他社との競合や
スマートフォンの普及に伴う利用減を受けて撤退。近年は売上高が27億円前後に落ち込み、
借入金が膨らんで資金繰りが厳しくなっていた。
さらに新型コロナの感染拡大で休業。5月の緊急事態宣言解除後も客が戻らず、事業継続を断念したという。
関係会社はサンコーと本社、代表者が同じカキタ（資本金1千万円）で同様の事業を展開していた。
メディアカフェポパイは2社以外の運営会社もあり、営業を続けている店がある。
富士フイルムは１６日、子会社の富士フイルム富山化学が新型コロナウイルス治療薬候補「アビガン」の製造販売承認事項の一部変更承認を厚生労働省に申請したと発表した。
富士フイルム富山化学は今年３月、重篤ではない肺炎の症状を示した新型コロナ患者を対象にアビガンの国内臨床第III相試験を始め、アビガンの投与で早期の症状改善を統計学的有意差をもって確認した。
本試験でも、安全性上の新たな懸念は認められなかったという。
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN2710BI?__twitter_impression=true
【ロンドン時事】
スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」は２１日公表した報告書「仕事の未来リポート２０２０」で、
人工知能（ＡＩ）やロボットの導入などで労働のデジタル化が急速に進んでおり、２０２５年までに世界で８５００万人が失業するとの予測を示した。
一方で、デジタル化に対応する職種で９７００万人分の新たな雇用が創出される可能性があるという。
新型コロナウイルスの世界的流行などを背景に、政府や企業でデジタル技術の活用が進む中、雇用や働き方には今後大きな変化がありそうだ。
報告書は需要が低下する職業として、データ入力者や役員秘書、会計・給与の担当者、会計士などを挙げた。
一方、需要が高まる職業はデータアナリストや科学者、ＡＩやビッグデータの専門家などだという。
2020年10月21日09時21分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020102100325&;g=int
旅行業界最大手のJTBが国内店舗の改革に乗り出す。
2019年度当初に480あった国内店舗をおよそ5年かけて2割減らすとともに、オンラインでの接客を活用し、既存店舗の規模も見直す考えだ。
新型コロナウイルスの影響で業績悪化に苦しむ中、コスト削減とともにデジタル化も進めて効率的な店舗運営に切り替える。
山北栄二郎社長が朝日新聞の取材に明らかにした。
およそ100弱の店舗閉鎖を想定しているが、具体的にどの店舗を閉めるかは今後詰めていく。店舗の閉鎖にあわせて、社員の配置転換なども進める。
山北社長は「ある程度の要員縮小はしていく。いろんなオプションを（社員に）提供するような形にしたい」と話した。
JTBは全国の主要都市に店舗を展開している。多くに国内、海外の専門スタッフを配置する「総合デパート」のような店舗運営を売りにしていた。
今後は専門性の高い部署が、必要に応じてオンラインで接客をサポートできる仕組みを構築し、効率化をはかる。
新型コロナの感染拡大以降、旅…（以下有料版で、残り566文字)
朝日新聞 2020/10/17 21:03
https://www.asahi.com/sp/articles/ASNBK5SY4NBKULFA006.html?iref=sptop_7_02
東証システム障害の原因、
自動バックアップ切替が「オフ」に（更新）
他社製ストレージの仕様変更に気づかず
Engadget 小口貴宏(Takahiro Koguchi), @TKoguchi787
2020年10月20日, 午前 08:58 in fujitsu
https://japanese.engadget.com/arrowhead-jpx-fujitsu-235842323.html
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東証システム障害はマニュアルの不備 富士通「確認が不十分だった」
関係役員の処分を検討
2020年10月20日 18時39分 公開[樋口隆充，ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2010/20/news141.html
株式売買システム「arrowhead」の不具合が原因で
10月1日に発生した東京証券取引所のシステム障害を巡って、
機器を納入していた富士通は19日、
製品マニュアルに不備があったとして謝罪した。
今後は関係役員の処分を検討し、
社長直轄の組織で再発防止に取り組むという。
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2010/20/l_th_fujitsu_01.jpg
障害の原因について富士通は
「マニュアルの記載と実際の仕様の齟齬（そご）があった」と説明。
マニュアルには「メモリ故障などが発生した場合は、
必ず自動切替が行われる」との記載があったが、
実際は自動で切り替わらない仕様となっていたという。
OEM先の米国企業が製品の仕様を変更した際、
富士通がマニュアルの記載が変更されていないことに気付かず、
仕様の変更も検知できなかったとしている。
富士通は「当社の試験・確認が不十分だった」と陳謝した。
メモリ部品が故障した原因は、
事前にOEMベンダーが故障部品の診断を行っているとして
「ロット障害ではなく、偶発的な故障だった」と説明した。
富士通は再発の防止に向け、
製品の仕様とマニュアルに記載されている内容を再確認する他、
OEM先との連携を強化し、仕様の変更に対応する。
同様の事態が発生しないよう、
同じ機種の製品を納入している取引先の点検も進める。
富士通は役員の処分について取締役会で検討する方針も明らかにした。
取締役会の日程は未定。
同社の担当者は「今回の事態を厳粛に受け止める」とした上で、
処分については
「関係役員や本部長、事業部長など、どのレベルまで含むか検討中」
としている。
再発防止に向け、今後は全社的にシステムの再点検を行う。
社長直轄の組織でプロセスの有効性を監視するなど、
品質保証の体制も強化する。
国産ジェット事実上凍結へ 三菱重工、コロナ直撃で需要消滅
三菱重工業が国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧ＭＲＪ）の開発費や人員を大幅に削減し、事業を事実上凍結する方向で最終調整していることが２２日、複数の関係者への取材で分かった。
新型コロナウイルスの流行が直撃し、納入先の航空会社の需要回復が当面見込めないと判断した。巨額の開発費を投じ、官民で約半世紀ぶりの国産旅客機を目指したが、ノウハウ不足で６度納期を延期していた。
国の産業政策にも大きな打撃となりそうだ。
３０日に発表する中期経営計画で詳細を説明する。今後は航空需要の動向を見ながら、事業を再開するかどうかを検討するとみられる。
将来の需要回復に備え、運航に必要な「型式証明」と呼ばれる国の認証取得に向けた活動は継続する。
スペースジェットの開発費は、相次ぐ納期の延期で売り上げが立たない中、既に１兆円規模に達している。
2020.10.22 23:01
https://www.sankeibiz.jp/business/news/201022/bsc2010222301008-n1.htm
日立製作所が上場子会社である日立建機の株式の一部を売却する検討に入ったことが23日分かった。
産業革新投資機構（JIC）などが出資を検討している。
日立は成長の軸に掲げるIT（情報技術）とのシナジーの薄い上場子会社の整理を進めてきた。
日立は日立金属についても売却の検討を進めており、実現すれば日立が約10年にわたって取り組んできた構造改革の仕上げとなる。
日立建機は東証1部上場で日立製作所が約51%の…
2020/10/23 11:47日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65359160T21C20A0MM0000/
【独自】ＡＮＡ、トヨタに社員出向受け入れ要請へ…２２年度までに３５００人削減
2020/10/25 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201024-OYT1T50284/
全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が２７日に発表する事業構造改革案の全容が判明した。
トヨタ自動車を含む数社に社員出向の受け入れを要請し、一時的な人員圧縮を図るほか、採用凍結などで２０２２年度までにグループ全体の社員を３５００人程度減らす方針だ。
ＡＮＡＨＤは固定費の３割を占める人件費の削減が急務となる一方、新型コロナウイルスの感染収束後を見据えた社員のつなぎとめも重要な課題となっている。
出向受け入れの要請を受けたトヨタなども、検討を始めた。
残り:461文字／全文:700文字
日本航空（JAL）の2020年7～9月期は、本業の損益が850億円前後の赤字（前年同期は602億円の黒字）となったようだ。
国際線の低迷が続き、4～6月期に続いての大幅赤字となる。
国内線は回復傾向で、コスト削減もあって赤字幅は縮小した。
需要の先行きは不透明で、黒字化にはまだ時間がかかりそうだ。
売上高は1100億円前後と、前年同期に比べ7割減ったとみられる。7～9月の国際線の旅客数は前年同期比・・・
（以下有料版で、残り580文字）
日本経済新聞 2020年10月24日 23:00
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65429620U0A021C2MM8000?s=6
（9月2日～3日調査）
隣の芝生は青い――？ 与信管理サービスを提供するリスクモンスター（東京都中央区）が10月29日に発表した調査結果によると、知人や友人の勤め先を「うらやましいと感じる」と回答した人は35.2％だった。うらやましいと思う企業名は、1位と2位が地方公務員と国家公務員。
トヨタ自動車が3位に入り、民間企業では第1回調査から3回連続でトップだった。
「知人や友人の勤め先に対する羨望の有無」を調査すると、「うらやましいと感じない」が64.8％を占め、「うらやましいと感じる」を上回った。「うらやましいと感じる」という回答の割合は、年齢別では20代が高く（44.0％）、年収別では300万～400万円（40.3％）が高い傾向があった。
一方、前回調査（2019年9月）と比べると、「うらやましいと感じる」が6.7ポイント低下。現状に満足している人が増えていることが分かる。リスクモンスターは「経済環境に不安が生じていることで、自分の現状に満足しようとする保守的な思考が働きやすくなっていることも一因」と分析している。
知人や友人の勤め先をうらやましいと感じている人に対して、「うらやましいと思う企業名」を聞くと、1位は「地方公務員」（15.6％）。2位は「国家公務員」（13.4％）となり、前回調査までと同様に公務員が上位だった。3位は「トヨタ自動車」（9.9％）、4位は「花王」（5.7％）、5位は「キーエンス」（2.6％）だった。
一方、前回調査でランクインしていた「東日本旅客鉄道（JR東日本）」（前回9位）、「東海旅客鉄道（JR東海）」（同16位）、「全日本空輸（ANA）」（同16位）の回答はなく、
新型コロナウイルスの影響を受ける鉄道・航空業界の羨望度の低下が伺える。
うらやましいと感じる理由（複数回答）は、「給料が高い」が最多で62.2％。次いで「福利厚生が充実している」（44.9％）、「安定性がある」（42.6％）、「働き方改革の取り組み姿勢」（28.7％）が挙がった。
また、うらやましいと感じる企業を選択した理由を自由回答で尋ねると、1位、2位の公務員は「安定している」という回答が多数。3位のトヨタ自動車に対しては「給料が高い」「世界的企業である」といった回答が見られた。
さらに、全体を通して「テレワークを実施しているから」という回答も多くあったという。
調査は今回で3回目。9月2日～3日にインターネットで実施した。20～69歳の男女1000人が回答した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f966852b3be33e1ae9a7c3a09c0a740d96d97daf
https://image.itmedia.co.jp/business/articles/2010/31/l_yk_rm20102902.jpg
大手家具チェーン「ニトリ」が29日にもホームセンター大手「島忠」に対するTOB（株式公開買い付け）を発表することが分かりました。
島忠を巡っては、すでにホームセンター大手「DCMホールディングス」がTOBを実施していますが、買い付け価格が1株あたり4200円で現在の株価を下回っています。
ニトリは29日に開かれる臨時取締役会で島忠に対するTOBを決定し、その後、記者会見をする方向で検討しているということです。ニトリはDCMを上回る買い付け価格を提示する見通しです。
提示されれば、島忠側はDCMとニトリの提案を比較して検討することになります。ニトリ関係者は「あくまで友好的な買収提案で、島忠のブランドを残して成長の機会を提供したい」としています。
[2020/10/28 10:35] テレ朝
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000196746.html
https://i.ytimg.com/vi/CflMdYXsG40/hqdefault.jpg
全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は２７日、２０２１年３月期連結決算の最終利益が
過去最悪となる５１００億円の赤字（前期は２７６億円の黒字）になる見通しだと発表した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅客需要が激減しており、業績が大幅に悪化すると見込んだ。
併せて発表した人件費の圧縮や保有する機体数の削減、不採算路線の見直しといった構造改革で経営立て直しを図る。
通期の売上高は前期比６２・５％減の７４００億円と予想した。
人件費については、ＡＮＡの一般社員の月給を２０年ぶりに減らすほか、冬のボーナス支給も見送る。
家電量販店大手のノジマや、高級スーパーの成城石井などグループ外の企業に来春までに４００人以上を出向させる。
運休・減便となっている国際線は、羽田空港発着便を優先して再開させる。
国内線は主に羽田、伊丹空港に路線を集約し、地方空港発着の路線は縮小も視野に慎重に検討を進める。航空機は大型機を中心に今年度３５機削減する。
こうした対策で２０年度は１５００億円、２１年度は２５００億円の経費削減を見込む。
格安航空会社（ＬＣＣ）の活用も進める。２２年度をめどに新たなＬＣＣの運航を始める。
他方、財務基盤を強化するため、金融機関から、一部を資本とみなせる劣後ローンで４０００億円を調達する。
人影もまばらな全日空の出発ロビー（２７日午後、羽田空港で）＝竹田津敦史撮影人影もまばらな全日空の出発ロビー（２７日午後、羽田空港で）＝竹田津敦史撮影
記者会見したＡＮＡＨＤの片野坂真哉社長は来期の黒字化を目標に掲げ、「感染症の再来にも耐えられる強靱きょうじんな企業グループに生まれ変わる」と強調した。
運休・減便となっている国際線は、羽田空港発着便を優先して再開させる。
国内線は主に羽田、伊丹空港に路線を集約し、地方空港発着の路線は縮小も視野に慎重に検討を進める。航空機は大型機を中心に今年度３５機削減する。
2020/10/27 23:29 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201027-OYT1T50240/
【独自】ＡＮＡ、トヨタに社員出向受け入れ要請へ…２２年度までに３５００人削減
2020/10/25 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201024-OYT1T50284/
全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が２７日に発表する事業構造改革案の全容が判明した。
トヨタ自動車を含む数社に社員出向の受け入れを要請し、一時的な人員圧縮を図るほか、採用凍結などで２０２２年度までにグループ全体の社員を３５００人程度減らす方針だ。
ＡＮＡＨＤは固定費の３割を占める人件費の削減が急務となる一方、新型コロナウイルスの感染収束後を見据えた社員のつなぎとめも重要な課題となっている。
出向受け入れの要請を受けたトヨタなども、検討を始めた。
残り:461文字／全文:700文字
日立製作所の上場子会社の日立金属は27日、国内を中心に約3200人の従業員を削減すると発表した。
海外を含むグループ全体の約1割に当たる規模で、定年に伴う自然減に加え、早期退職の募集にも踏み切る。
新型コロナウイルス流行で業績が悪化し、リストラによる構造改革で収益改善を目指す。
人員を削減するのは国内が2770人で、内訳は早期退職が1030人、定年退職に伴う自然減が780人、非正規雇用の従業員が960人。
海外の460人と合わせて3230人が対象となる。
2019年度末に3万5400人だった従業員数は21年度末に3万2200人になる見込みだ。
10/27(火) 20:16 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfd1048002a846c35181ad329bd0a64276b2f234
ロイヤルホールディングス（HD）は27日、正社員200人程度の希望退職を募集すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化するなか、人件費の削減を通じて収益力を改善する。
コロナ下で外食産業では経営環境の悪化でリストラが相次いでおり、ロイヤルHDの希望退職は最大規模となる。
募集期間は12月1～18日で、外食やホテル事業などグループ内各社の50歳以上64歳以下の正社員200人程度が対象になる。退職日は2021年1月31日。特別退職金を支給するほか、再就職を支援する。
ロイヤルHDは20年1月～6月期の連結最終損益で131億円の赤字（前年同期は7億5400万円の黒字）を計上した。主力のファミレス「ロイヤルホスト」の売り上げの前年割れが続いているほか、国際線の旅客数の落ち込みで機内食事業が低迷。
21年末までに飲食店を70店程度閉じるなど収益力の改善を急いでおり、希望退職もその一環で募集する。
外食ではステーキ店「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービスや居酒屋チェーンのチムニーが相次ぎ希望退職者100～200人程度を募った。
コロナの影響が長期化すれば、今後リストラに踏み切る外食チェーンがさらに増えそうだ。
日本経済新聞 2020/10/27 16:35
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65500720X21C20A0HE6A00/
新型コロナウイルスの影響で飲食店の経営が悪化する中、東京でも多くの人に愛された老舗や有名店が相次ぎ閉店している。
消費税率の引き上げに伴う利益の減少や、後継者不足などもあって厳しい経営が続いていた店がコロナにとどめを刺された格好だ。政府の支援策の息切れが響き、のれんを下ろした店もある。（嶋村光希子）
◆売り上げ減続き、店主「辞めるなら今」
「状況が良くなるとも思えない。借金したくないしやめるなら今だなと…」。新橋駅前の居酒屋「新橋三州屋」（港区）の見米みこめ健司社長（６０）は話した。９月で５０周年を迎えたが３０日に閉店。
４５年来の常連という川崎市の池川靖彦さん（７５）は「会社員時代から毎月通った思い出の店。８カ月ぶりに来たら閉店でショックだが、最後に来られて良かった」と語った。
４月以降の売り上げは前年比９割減。最近はやや持ち直したものの７割減が続いた。持続化給付金なども受け取ったが、人件費や家賃を「とても穴埋めできなかった」と見米さん。
政府の「Ｇｏ Ｔｏ イート」の恩恵を十分に受けるには予約サイトへの登録が必要で、６０～８０代の従業員に対応は難しかった。
江戸時代に創業の「割烹 武蔵屋」（足立区）も９月末、１７５年の歴史に幕を下ろした。近くの西新井大師の参拝客の減少や宴会自粛が響いた。
店主の江川彰一さん（６１）は「『忘年会や新年会シーズンまでは』と踏ん張ってきたが、限界だった」と明かした。
◆年配客の外出控えが響く
老舗を支えたのは主に年配客。感染を恐れて外出しなかったり、大人数の宴会を取りやめたりする中高年は多く、特に打撃を受けた。日本のビアレストランの草分け的存在の「レバンテ」（千代田区）などもコロナ禍に巻き込まれた。
東京商工リサーチによると、３０日現在のコロナ関連倒産のうち飲食業は全体の１７％を占め最多。
都道府県別では東京が最も多く、廃業や休業も後を絶たない。政府は各種支援金の縮小を検討しており、担当者は「資金が年末にかけて底をつく店もあるとみられ、倒産や廃業はさらに増える可能性がある」とみる。
亜細亜大の横川潤教授（外食産業論）は「飲食業はそもそも利益率が低い。薄利多売でしのいできた店もコロナで客足が鈍り、課題が浮き彫りになった」と指摘。
政府の「Ｇｏ Ｔｏ イート」についても「ネットを使えない店や客は恩恵にあずかれない。本当に困っている人を助けられているか疑問」と話した。
東京新聞 2020年10月31日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/65403
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65666230Q0A031C2MM8000?s=5
ソニー、米アニメ配信会社買収へ協議 AT&Tと交渉権
【イブニングスクープ】
ソニーは世界で7千万人の顧客を抱える米アニメ配信大手のクランチロールを買収する方向で同社の親会社と最終交渉に入った。
買収金額は1000億円を超える可能性がある。
ソニーはアニメ「鬼滅の刃」などの人気コンテンツを持つが、配信基盤は弱い。
買収が実現すれば米ネットフリックスなど動画配信を巡るグローバル競争が激しくなる。
クランチロールは2006年の創業で米サンフランシスコに本社がある。18年に親会社とな
(リンク先に続きあり)
2020年10月30日 18:00 ［有料会員限定記事］
日経新聞
オリエンタルランドは29日、2021年3月期の連結業績予想を発表し、純損益が511億円の赤字（前期は622億円の黒字）との見通しを示した。通期の赤字は1996年の上場後初めてとなる。
新型コロナウイルスの影響で運営する東京ディズニーランド（千葉県浦安市）と東京ディズニーシー（同）の休園や来園客の抑制を実施しており、急回復は困難と判断した。
売上高は前期比60・1％減の1854億円の見通し。来園客1人当たりの売上高は例年より1000円ほど上回る一方、客数が7割近く減少し950万人になると見込んだ。
両パークは全国的な感染拡大を受け今年2月29日から約4カ月間休園。7月の営業再開後も客数を通常の半分以下に制限しているほか、大規模なショーやパレードを休止している。
同社は、人気のアトラクションに優先入場できる「ファストパス」の有料化などを検討。東京都内で記者会見した横田明宜取締役は「短期間に客数を回復させることが難しい中、客単価をしっかりと上げていきたい」と述べた。
同時に発表した20年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比76・2％減の591億円、純損益は300億円の赤字（前年同期は430億円の黒字）だった。
役員21人の報酬減額も発表した。今年6月分から既に実施しているが、減額した額からさらに代表取締役は60％、取締役は55％減らすなどする。
[ 2020年10月30日 05:30 ] スポニチ
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/10/30/kiji/20201030s00042000103000c.html
「便数激減で、大半のCA(客室乗務員)は乗務手当がほぼゼロの状態。そこにきて、慣れない仕事に配置換えして手当も支払わないなんて……」
不満の声を上げるのは、JALの現役CAだ。
JALは11月から、新事業「ふるさと応援隊」を始めると発表した。
長引くコロナ禍で、同社の国際線は約88％の減便となっている。そのせいで余剰人員となったCAに、乗務以外の仕事を割り当てる苦肉の策だ。
具体的には何をするのか。JAL幹部が言う。
「全社で約6000人のCAのうち約1000人に、月に数日は客室乗務をしてもらいながら、残りの日は全国の観光地のイベントの手伝い、特産品PRなどに携わってもらう予定です」
この唐突な配置転換策にJAL社内でブーイングが広がっている。理由のひとつは、業務内容がはっきりしないことだ。同社中堅社員が話す。
「ANAが10月7日に『賃金3割カット』を発表したのを見て、『ウチもコロナ対策を出さないと』と、生煮えのまま焦って発表した施策なんです。
アンテナショップで働くという話も出ていますが、販売のプロでもないCAをいきなり現場に投入して、効果が上がるとは思えない。コンパニオンをさせるつもりか、という声すらある」
もうひとつ不満を招いているのが、冒頭のCAも述べた通り、馴染みの薄い地方に派遣され、全く新しい仕事を割り当てられるのに、手当などは支給されないこと。彼女らの窮状はまったく改善しないのだ。
いまCAの懐事情は極めて厳しい。コロナ前には東京五輪に備えた国際線増便で、月収30万円を超えるのが普通だったが、現在はほぼ基本給のみが支払われている状態だ。
「若手は手取り15万円ほどで、最低賃金並みです。パイロットには、コロナ禍でも30万円以上の給与が保障されているのに」(冒頭のCA)
別のCAも、今回の新事業について「家賃を払うのにも苦労している最中、タダ働き同然の仕打ちでがっかり」と肩を落とす。コロナは、女性の「憧れの職業」をも徐々に破壊している。
『週刊現代』2020年10月24・31日号より
https://news.yahoo.co.jp/articles/266d1d02bfd3fe6c04b8d902dd135a4e3a70f11d
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65789520T01C20A1I00000?s=5
TikTok、ソニーと契約更新 動画アプリで楽曲使用
【シリコンバレー=白石武志】中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の運営会社は2日、ソニー・ミュージックエンタテインメントと楽曲使用に関する契約を更新したと発表した。ティックトックの利用者はソニーに所属する人気歌手らの楽曲を投稿動画の中で使い続けられるという。
両社は2019年にソニーが保有する音源をティックトック上で使用できるライセンス契約を結んだと発表していた。ロイター通信によると、新たな契約の対象には米人気女性歌手のビヨンセさんや、人気DJのマーティン・ギャリックスさんらが含まれるという。
ティックトックは音楽に合わせたダンスなどの短い動画を公開するアプリで、米国だけで1億人を超える利用者を抱える。音楽の流行の発信源にもなっており、ソニーは所属歌手のプロモーション活動でもティックトックと連携する。
米商務省は9月、個人情報が中国に流出する懸念があるとして米国内でのティックトックの配信を禁止すると表明し、運営会社側と訴訟で争っている。同社は米国事業などを分離して米オラクルなどと新会社を設立することで基本合意しているが、新会社の支配権をめぐって米中の対立が続き、最終的な合意には至っていない。
2020年11月3日 10:20 日経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/16da7ad14f0de752af9c68d4ed6db14c72cb5021
5月15日に民事再生法の適用を申請し、再生手続きを進めていた（株）レナウン（TSR企業コード:295833440）は
10月30日、東京地裁より民事再生手続廃止決定を受けた。4週間後を目途に破産開始決定を受ける見通し。
レナウンは新型コロナウイルスの影響や親会社の関連会社から売掛金の回収が遅れ、
子会社から民事再生法の適用を申したてられていた。
民事再生以降、アパレルなどを展開する小泉グループの小泉アパレル（株）（TSR企業コード:571048803、大阪市中央区）に
「SIMPLE LIFE（シンプルライフ）」と「element of SIMPLE LIFE（エレメントオブシンプルライフ）」事業を、
同じ小泉グループの（株）オッジ・インターナショナル（TSR企業コード:570796652、大阪市中央区）に
「Aquascutum（アクアスキュータム）」と「D'URBAN（ダーバン）」、「STUDIOby D'URBAN（スタジオバイダーバン）」を譲渡し、
これらブランドは各スポンサーによって事業が継続される
主要ブランドの譲渡などを進めていたが、事業譲渡の対象外となったブランド事業にかかる店舗・売場の閉鎖を
10月30日までに全て完了していた。
日航、500人が外部出向 ヤマトや官公庁に最長2年
10/30(金) 10:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/707f0cc6dff5e0aa76f313130702c809694cacfb
日本航空から外部企業に一時的に出向や派遣している社員数が、グループ全体で1日当たり約500人に上ることが30日、分かった。期間は1日から最長2年まで。
宅配便大手のヤマトホールディングスや官公庁、教育機関など10以上の企業や団体に送り出している。
新型コロナウイルス感染拡大で国際線を中心に旅客需要が減少しているため、人件費を圧縮するとともに、収束後の需要回復時に必要な人材をとどめておく狙いがある。
日航は、一時帰休や希望退職は実施していない。
賃金は受け入れ先が負担し、所属元の賃金水準に達しない場合は日航が穴埋めする。
https://toyokeizai.net/articles/-/385433?display=b
ファミマ､上場廃止に漂う｢個人株主の哀愁｣
臨時株主総会で澤田社長は｢精神論｣に終始
遠山 綾乃 : 東洋経済 記者
2020/11/01 5:30
臨時株主総会を受けてファミマは11月に上場廃止となり、伊藤忠商事による出資比率は94.7％まで上昇する予定だ（編集部撮影）
https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/f/5/1140/img_f5325f189d667bee079ab29a6ede73f6237430.jpg
上場企業としての33年間の歴史に幕を下ろす前に開かれた株主総会は、個人株主の届かぬ思いと哀愁が漂うまま終わった。
コンビニ業界2位のファミリーマートは10月22日に臨時株主総会を開いた。親会社の伊藤忠商事などが全株式を取得し上場廃止に向けた手続きを進めることについて株主からの承認を得た。
伊藤忠商事は7月から8月にかけて実施したTOB（株式公開買い付け）で、ファミマ株の保有比率を65.71％に上げていた。ファミマは11月12日に上場廃止となる見込みだ。
臨時株主総会は東京・港区のファミマ本社内にある会議室で開かれた。高柳浩二会長や澤田貴司社長をはじめとする取締役と執行役員、監査役の総勢19人が壇上に並ぶ中、22人の株主が参加。開催時間は1時間21分に及んだ。
ここでは関係者への取材を通じて把握した総会内容をリポートする。
居酒屋チェーンで店舗閉鎖が広がっている。大手５社の合計で今春以降、全体の１割にあたる計約４２０店の閉店が決まった。
新型コロナウイルスの感染拡大で客足が遠のき、歓送迎会など職場の宴会も激減している。
外食業界では、持ち帰りが多いファストフードや、ファミリーレストランなどで売り上げに回復の動きもみられ、明暗が分かれてきた。
「甘太郎」などを展開するコロワイド、チムニー、ワタミ、「金の蔵」などの三光マーケティングフーズ、
「磯丸水産」などのＳＦＰホールディングス（ＨＤ）の５社分を読売新聞が集計した。
閉店数には、グループが運営する他業態の飲食店も含む。
コロワイドは、９月の売上高（既存店ベース）が前年同月比２２％減と７か月連続の減少となった。
約２７００店のうち、不採算の居酒屋を中心に約２００店を閉店する計画だ。ワタミは、約４９０店のうち、主力の「ミライザカ」など６５店を閉める。
外食の業界団体である日本フードサービス協会によると、居酒屋やファストフード、
ファミリーレストランなどの９月の売上高は、全体で前年同月比１４％減となった。
特に、居酒屋は約４７％減と大幅な落ち込みが続く。繁華街の店舗が多く、他業態に比べて敬遠されやすいとみられる。
調査会社エヌピーディー・ジャパンの東さやかフードサービスシニアアナリストは、
「好立地だった駅前の居酒屋ほど、コロナ禍で売り上げが厳しい」と話す。
一方、持ち帰りが多いハンバーガーなどのファストフード（洋風）は、９月の売上高が前年比約３％増と堅調だ。
持ち帰り需要が増えているファミリーレストランも、中華や焼き肉では前年比で９割程度の水準まで売り上げが回復してきた。
居酒屋チェーンでは、業態転換の動きも目立つ。ワタミは、居酒屋の３割にあたる１２０店を焼き肉店に切り替える計画だ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201102-OYT1T50047/
日本電産は今後3年で社員の平均賃金を3割増やす方針だ。
業績が悪化する企業が相次ぐなか、創業者の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）が異例の「賃上げ宣言」をした。
社員への利益還元を重視。業績への貢献度を評価する永守流の手法で社員のモチベーションを高める。
「今から3年間で社員の待遇を30%上げると宣言している」。10月26日にオンラインで開いた決算説明会で永守会長はこう明らかにした。
2020/11/4 22:00 (2020/11/5 5:31更新)日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65838430U0A101C2TJ2000/
任天堂は5日、2021年3月期の連結業績予想を上方修正し、純利益が3千億円と過去最高を更新する見通しだと発表した。
新型コロナウイルス流行による外出控えで家庭用ゲーム機の販売を伸ばした。
https://this.kiji.is/696999787242865761?c=39550187727945729
日立造船は現在保有するジャパンマリンユナイテッド（JMU）株全てを、JFEホールディングス（HD）とIHIに等分で売却する方針を決めた。
5日に開催した2020年度第2四半期決算説明会で、三野禎男社長が明らかにした。
株式売却は海外競争当局の承認後、今治造船がJMUに出資するタイミングを予定している。
JMUが3月に行った第三者割当増資に伴い、同社への出資比率はJFEHDとIHIがそれぞれ49・42%、日立造船が1・16%となっている。
日立造船の三野社長は「今治造船がJMUに出資すると当社の持ち分比率はさらに低下し、株式を保有し続ける意義がなくなってくる」と説明。
海外における競争法の手続きが終了し、今治造船とJMUによる商船営業・設計合弁会社「日本シップヤード（NSY）」が設立された後、「JMUの全株式をJFEHDとIHIへ譲渡する方向で協議を行っている」と述べた。
グループ会社で40%を出資している内海造船に関しては、「舶用エンジンの重要顧客」（三野社長）と位置付けており、今後も株式の保有は続けると話した。
また、国際海運における環境規制強化の流れに対応するため、NOx（窒素酸化物）排出量を削減する舶用SCR（選択的触媒還元法）システムの事業強化にも取り組む。
https://www.jmd.co.jp/article.php?no=262139
11/4(水) 23:55
ファミ通.com
セガがゲームセンター運営の子会社“セガエンタテインメント”を、ジェンダに売却。ゲームセンター事業から撤退へ
(写真：ファミ通.com)
2020年11月4日、セガサミーホールディングスは、セガグループが保有する連結小会社“セガ エンタテインメント”の株式の一部（85.1％）を、GENDA（ジェンダ）に譲渡することを発表した。
セガ エンタテインメントは、ゲームセンターなどのアミューズメント施設を運営するセガグループの子会社。最近では、ゲームセンターに隣接した店舗でたい焼きの販売などを手掛けていた。
なぜセガは突如、たい焼きを売り始めたのか!? 担当者に聞く、“セガのたい焼き”の秘密
https://www.famitsu.com/news/201808/10161788.html
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、セガ エンタテインメントは店舗を臨時休業するなど、大きな影響を受け大幅な損失を計上。
回復傾向にはあり、セガサミーホールディングスとしてもさまざまな選択肢を検討したものの、その過程でアミューズメント施設事業の拡大に強い意欲を持つジェンダに株式譲渡に関する協議を進めてきたという。
ジェンダは、GENDAはアミューズメント施設へのゲームマシンのレンタル事業や、オンラインクレーンゲーム事業として、オンラインクレーンゲームサイト“LIFTる。”などを運営している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201104-00000008-famitsu-game
関口 聖2020年11月6日 20:08
https://k-tai.watch.impress.co.jp/img/ktw/docs/1287/684/01_l.jpg
シャープは、11月6日付で同社製マスクの出荷数が1億枚を突破したと発表した。
同社では、新型コロナウイルス感染症の拡大による政府の要請を受けて、2月、マスクの生産を決定。3月24日に生産を始め、3月31日から出荷を開始した。
マスクを生産する三重工場は、もともと液晶ディスプレイパネルの開発、製造を担う場所だった。4月からは一般向け販売がスタートし、今回、1億枚の出荷を達成した。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/img/ktw/docs/1287/684/02_l.jpg
第28回抽選
11月4日に抽選が行われた第28回のうち、「小さめサイズ」の応募総数が204万631人。第28回だけの新規応募は7588人だった。小さめサイズは前回と同じく1万箱の販売となる。
「ふつうサイズ」は8万7000箱の販売で、第28回の応募総数は908万5774人（新規は9225人）となっている。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1287684.html
パナソニックは、本日開催した取締役会において、2022年4月予定で持株会社制へ移行することを決定したと発表した。持株会社制への移行は2021年6月開催予定の定時株主総会による所定の決議、および必要に応じ関係官庁の許認可等を得られることを条件として実施される予定。
同社は2019年5月に策定した中期戦略に基づいて利益成長を実現すべくリソースを強化し、低収益体質からの脱却を目指している。一方、各国の政治・金融情勢や保護主義の広がり、新型コロナウイルスの影響による市況の冷え込みなどから、同社グループを取り巻く事業環境の変化が年々激しさを増している状況にあるという。
「不透明な状況が続く中、より中長期的な視点でグループの経営を深化させ、成長をより確かなものにしていくため」に持株会社制の移行を決議したと説明している。
今後、同社を分割会社とする会社分割により、「（1）中国・北東アジア事業、ホームアプライアンス事業、空調・空質事業、食品流通事業、電気設備事業」「（2）オートモーティブ事業」「（3）スマートライフネットワーク（AVC）事業」「（4）ハウジング事業」「（5）現場プロセス事業」「（6）デバイス事業」「（7）エナジー事業」といった部門を複数の事業会社に継承。
同時に「（8）間接部門（現プロフェッショナルビジネスサポート部門など）」の一部も分社化し、これらの事業会社を完全子会社とすることを想定しているとのこと。
また、これにあたって同社の商号は「パナソニックホールディングス株式会社」に変更。移行に向け、2021年10月に現行のカンパニー制を廃止し、事業再編を実施する予定となっている。なお「パナソニック株式会社」の商号は、今後設立予定の上記（1）の事業を承継する事業会社が使用するとのことだ。
以下ソースにて
2020年11月13日
https://www.phileweb.com/sp/news/d-av/202011/13/51527.html
2020年11月11日 20:32
電通は一部社員を業務委託に切り替える
電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。
まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。
電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。
他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。
新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対象に募集した。
適用者は早期退職したうえで、電通が11月に設立する新会社と業務委託契約を結ぶ。契約期間は10年間。
電通時代の給与を基にした固定報酬のほか、実際の業務で発生した利益に応じてインセンティブも支払われる。
適用者は電通社内の複数部署の仕事をするほか、他社と業務委託契約を結ぶこともできる。ただ競合他社との業務は禁止する。
電通は「新しい働き方を求める社員の声に応じて制度導入を決めた」と述べ、人件費縮小などリストラ策ではないとしている。
健康機器大手のタニタ（東京・板橋）でも正社員の一部を個人事業主に切り替える制度を導入している。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO66103760R11C20A1916M00?n_cid=SNSTW001&;s=6
厚生労働省は11月6日時点で、新型コロナ関連の解雇が7万242人(うち非正規雇用は3万4120人)にのぼると発表した。4月7日の緊急事態宣言の発出以降、1カ月に1万人のペースで解雇が増加していることになる。
この数字は、ハローワークを通じて集計されたものであり、実際にはこれ以上の解雇が発生している可能性が高い。総務省の9月労働力調査によれば、完全失業者数は210万人と8カ月連続で増加している。
その上、企業では「早期退職制度」「希望退職制度」などの名の下に“事実上の解雇”が頻発している。11月5日現在、上場企業で早期・希望退職の実施数は74社にものぼる。
2019年の上場企業の早期・希望退職実施数は35社だったから、2倍を超える上場企業が実施していることになる。
募集人数は住宅設備大手のLIXILが1200人、日立金属が1030人、レオパレス21が1000などの大規模なもので、募集人員を公表していない企業もあるが、判明している分だけで1万4000人を超えている。2019年の1万1351人をすでに上回っている。
「早期退職、希望退職と言っても、この新型コロナ禍で自ら退職する人はいない。結局、会社側が対象者を決めて、“肩叩き”をする。退職制度の名称は、企業が表向きに使っている方便に過ぎない」(アパレル・繊維関係の40代男性)というのが実態だろう。
つまり、早期退職、希望退職などに名を借りた解雇が行われているということだ。
（以下ソースで）
2020.11.14
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/77332?page=1&;imp=0
新型コロナウイルスの感染拡大でゲームセンターの苦境が続いている。
外出自粛の影響で、都内では秋葉原や新宿などの有名店も相次いで閉店、大手のセガサミーホールディングス（ＨＤ）はゲーセン運営から撤退を決めた。
ゲーセン市場は、店舗数が減少する中で経営改善を続け、売上高が持ち直しをみせていただけに、各社は消毒などの感染防止対策を徹底するなど、客足を戻そうと必死だ。
セガサミーＨＤは４日、娯楽施設を運営する連結子会社セガエンタテインメント（東京都大田区）の株式の８５・１％を遊技機器のレンタルを手掛けるジェンダ（東京都千代田区）に譲渡すると発表した。
クイック企業価値研究所の永田和子シニアアナリストは「好調な家庭用ゲームに経営を集中するための構造改革」と評価。
セガサミーＨＤはゲーセンの活用が期待されるｅスポーツ事業は継続し、ゲーセンの通信設備を応用した次世代のゲーム配信技術などの研究開発も続けるという。
日本アミューズメント産業協会の担当者は「特に繁華街の経営悪化が深刻だ」と話す。セガは８月末、秋葉原のシンボルだった「セガ秋葉原２号館」を閉店。
今月８日には同店に近い「アドアーズ秋葉原店」も営業を終了した。
２９日には新宿・歌舞伎町の大型ゲームセンター「新宿プレイランドカーニバル」が３５年の歴史に幕を下ろす。
ゲームセンターの店舗数は昭和５０年代に爆発的に増加したものの、その後３０年以上にわたり減少を続けている。
店舗の大型化による運営の効率化をはじめ、電子マネーの導入やクレーンゲームの人気などで収益は改善傾向にあったが、コロナが追い打ちをかけた。
市場の灯を消すまいと、各社は感染対策を徹底させている。
スクウェア・エニックスＨＤ傘下のタイトー（東京都新宿区）では、ゲーム機ごとについたてを設置し、１プレイごとに従業員が消毒するなど、目に見えないウイルスとの悪戦苦闘が続く。
https://www.sankei.com/economy/news/201114/ecn2011140009-n1.html
https://www.sankei.com/images/news/201114/ecn2011140009-p1.jpg
ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる業績の立て直しに向け、不採算店舗などおよそ200店を来年末までに閉店することを正式に発表しました。
ただ、閉店に伴う人員削減はせず、配置転換で雇用を維持するとしています。
「すかいらーくホールディングス」は12日、ことし1月から9月までの9か月間の決算を発表し、最終的な損益が去年の黒字から一転して146億円の赤字となりました。
これまで未定としていたことし12月までの1年間の業績予想についても、最終的な損益が150億円の赤字となる見通しを示しました。
また、決算と合わせて、来年末までに不採算の店舗などおよそ200店を閉店することを正式に発表しました。
会社では採算が見込める新たな出店も進めることから、全体でおよそ120店を削減するとしています。
このほか60店余りを業態転換し、収益力の強化を図るとしています。
一方で、閉店に伴う人員削減は当面行わず、新たに発足させた店舗や、設備の点検を行う部署に社員を配置転換するなどして対応する計画です。
谷真会長兼社長は「大変厳しい状況だが、外食産業は人材の質が売り上げに密接に関係しており、経験のある人材を確保して雇用を維持することが重要だ」と述べました。
2020年11月12日 15時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012708011000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/K10012708011_2011121451_2011121500_01_02.jpg
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66091390R11C20A1DTB000/
東京証券取引所は11日、電子楽器大手ローランドの再上場を承認した。
想定仮条件の平均価格3260円で計算すると上場時の時価総額は891億円となる。
公開価格は今後決めるが2020年の新規株式公開（IPO）では、雪国まいたけ（約876億円）を超えて
最大となる可能性がある。上場市場が1部か2部か未定で、上場予定日は12月16日。
ローランドは13年3月期まで4期連続で最終赤字となり抜本的な経営再建のため、
14年にMBO（経営陣が参加する買収）によって東証上場を廃止した。
資本参加して再建に協力した米投資ファンド、タイヨウ・パシフィック・パートナーズが
グループを通じて株式の91%を持ち、再上場にあわせ、このうち1171万株（上場時発行済み株数の43%）を売り出す。
公募や他の株主の売り出しはない。
ローランドは1972年に大阪市で設立。電子ピアノやシンセサイザー、ギターアンプなどを手掛け、
高価格帯の商品に強みがある。ただ08年のリーマン・ショックの影響などで国内外の販売が落ち込んだ。
上場廃止した後は、タイヨウの傘下でマレーシア工場への生産拠点の集約や不採算事業の整理を進め、
競争力を取り戻した。20年12月期の連結業績予想は売上高が652億円、純利益は39億円。
シャープは、液晶パネル開発で培った技術を採用したフェイスシールド/アイシールド／マウスシールドを11月9日から順次発売する。
価格は1,980円～8,980円(税込)で、同社のマスクと同様にECサイト「COCORO STORE」で販売する。
(略)
フェイスシールドとマウスシールドは、SとMの2サイズを用意。フェイスシールド「FG-800M/S」は11月30日発売で、価格は8.980円(税込)。
アイシールド「FG-500M」は11月27日発売で、価格は7,480円(税込)。マウスシールド「FG-300M/300S」は12月7日発売で、5,980円(税込)。
また、フェイスシールドは、ポリカーボネート製フレームを採用した低価格モデル「FG-F10M」も発売。価格は1,980円(税込)。
発表会の模様や詳細は追ってレポートする。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1287817.html
https://www.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1287/817/sharp01_s.jpg
・業務面での協力は継続も、仏ルノー含めた巨大自動車連合は転換点に
・ゴーン元会長逮捕やコロナで経営環境激変、日産は生き残りへ全力
日産自動車が、保有する三菱自動車株について売却を含めた資本関係の見直しの検討に着手したことが分かった。三菱自を巡ってはカルロス・ゴーン元会長（特別背任罪などで起訴）が巨額の出資を決断して傘下に収めた。
その後、元会長の逮捕や新型コロナウイルスの感染拡大など会社を巡る状況が大きく変化し、資本提携からわずか４年で大きく方針転換することになる。
事情に詳しい複数の関係者が公にされていない情報だとして匿名を条件に明らかにした。
関係者らによると、日産が三菱自株売却を検討する背景には新型コロナの影響などで業績が悪化している三菱自の回復に想定よりも時間がかかるのではないかとの懸念があるほか、
仏ルノーを含めたアライアンス（企業連合）で協業体制を構築しており、資本関係を維持する必要性が薄れてきたと判断された。
関係者らによると、三菱自を含むアライアンスでの業務面での協力関係は重要で今後も継続していく予定。日産による三菱自株の売却はより幅広いアライアンス関係の見直しの第一歩になる可能性があるという。
売却検討の報道後、16日午前の取引で一時前週末比4.1％高まで上昇していた三菱自株は報道を受けて下落に転じ、一時同3.6％安の190円まで値を下げた。日産株は上げ幅を拡大し、６月９日以来の日中高値となる5.4％高の469円まで上昇した。
日産広報担当の百瀬梓氏は電子メールで、アライアンスの基本方針は各社のブランド戦略や成長戦略を前提にその実現のために相互にメリットのある案件で協業をすることであり、三菱とは現在、プラットフォームの共用化やパワートレインの共通化なども進めているとし、
三菱自と「資本関係の見直しを行う予定はない」とした。三菱自、ルノーの担当者はコメントを控えるとした。
フジテレビは、視聴者の意見をよりよい番組作りに反映させるため、１６日から１２月２５日まで２０２１年の社外モニターを募集する。
任期は、前期が来年２～７月（説明会は２月末）、後期が８月～２２年１月（説明会は８月末）。
応募条件は、東京近郊に住む１８歳以上（高校生は不可）で、指定されたフジの番組を視聴でき、月１回の社外モニター会議（リモート会議併用）に必ず出席できる人。
会議は原則として月１回、最終金曜日の午後２～４時予定。対面開催の場合は東京・台場の同局本社内。リモート開催（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｔｅａｍｓ）の際は、
安定したＷｉ－Ｆｉ環境が整っている場所で参加でき（光回線等のインターネット回線の利用を推奨）、
ＰＣの電子メールでリポート用紙（Ｅｘｃｅｌ）のやり取りが可能な人（携帯電話・スマートフォンなどは不可）。
また「週刊フジテレビ批評」収録のカメラも入る（顔出しあり、名前表示なし）。
書類選考を経て、最終選考の面談（対面もしくはリモート）後、最終に残られた人にのみ来年１月中に電話連絡する。
社外モニターには、謝礼としてリポート１本につき３０００円（月５本程度）、モニター会議（月１回）の交通費として５０００円を予定している。
応募方法は、フジテレビ公式ホームページへ。
https://www.google.com/amp/s/www.sanspo.com/geino/amp/20201116/geo20111600000001-a.html
NECは主流機種の100分の1ほどの100万円程度に抑えた低価格のスーパーコンピューター事業に乗り出す。
CPU（中央演算処理装置）などの中核部品を協業先に提供し、サーバーなどは汎用品を使ってコストを下げる。
高額品より計算速度は落ちるが一般的なビッグデータ解析などには対応できる。
スパコンの垣根を下げて産業界での幅広い活用を促す。
2021年1月からCPUが入ったカード型の中核部品の販売を始める。
2020/11/18 21:30 (2020/11/19 5:14更新)日本経済新聞
コロナで変わる世界 雇用激変 JAL社員、食品工場で袋詰め作業
「たまに空を見上げて飛行機を見ると、会社が恋しくなるんですよね。近くで飛行機を見たいって。今まで当たり前だったのに……」。
千葉県香取市にある冷凍食品加工工場「さあや’Sキッチン」で働く篠塚茜さん（35）は、そうつぶやいた。
篠塚さんは、日本航空（JAL）のグループ会社、JALグランドサービスの社員だが、10月からこの工場で働いている。
雑菌などを防ぐ部屋でガウンを着て、冷凍ホウレンソウを計量カップでケースからすくい取り、黙々とビニール袋に詰めていく。
午前9時から午後5時まで、10人ほどの同僚と手作業で3000個を袋詰めする日もある。製品は関東地区の生協などの店頭に並ぶ。
毎日新聞2020年11月26日 09時58分(最終更新 11月26日 12時04分)
https://mainichi.jp/articles/20201126/k00/00m/020/037000c
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2020/11/26/20201126k0000m020039000p/8.jpg
声あげようよ
全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は、成田、羽田空港に所属する客室乗務員（ＣＡ）約８０００人を対象に、希望者には来年４月から地方居住や副業を認める時限的な制度を導入する方針を固め、労働組合に提案した。
勤務日数を従来の半分に減らすことを条件とする。ＣＡの大半は現在、規則で両空港の近くに住んでいるという。新制度の導入で人件費を抑制し、柔軟な働き方を認めることで雇用の確保を図る。
このほか経営側は、国際線や国内線のＣＡに対し、勤務日数を従来の５～８割に減らす一方で、給与も従来の５０～７５％とする働き方を任意で選べるようにする案なども提案している。こうした制度の導入を巡り、労使で今後協議する。
ＡＮＡＨＤは、世界の航空需要がコロナ禍前の水準に戻るのは２０２４年と見込んでいる。感染が収束すれば旅客需要は戻るとみて、大規模な人員削減は実施しない方針を示している。時限的な制度は、社員を自社につなぎとめる狙いもある。
ＡＮＡＨＤは、新型コロナウイルスの感染拡大で旅客数が激減し、２１年３月期の連結最終利益が５１００億円の赤字となる見通しを示している。固定費の約３割を占める人件費の削減が急務となっており、ＣＡを含むグループ社員は一時帰休などで既に給与が大幅に減っているとみられる。
2020/11/29 00:19
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201128-OYT1T50219/
東京株式市場でソニー株が上値を追い、連日、年初来高値を更新している。11月4日、19年ぶりの9000円回復を果たした後も騰勢が続き、11月25日には9854円をつけた。
10月28日、通期の業績見通しを上方修正して以降、好業績銘柄株物色の中心的な存在となった感がある。
ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）が11月12日、7年ぶりの新型ゲーム機「PlayStation 5」を発売した。世界で1億台超を売った「PS4」の後継機だ。
PS4の発売時に比べ、インターネット経由のダウンロードや課金が増えるなどゲームの利用環境は様変わりしている。ハードからソフトに軸足を移すことで、ソニーは効率的に稼ぐ力を高めている。
グループ会社のアニプレックスが東宝と配給するアニメ映画『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』が10月16日の公開から11月23日までの39日間で興行収入が259億円を突破するなど、好材料はほかにもある。
今後の試金石は株価1万円の大台の回復だ。エレクトロニクス株の柱だったソニーの株価はITバブル崩壊とともに1万円を割り込み、今日まで回復できずにいる。PS5を起爆剤に、2001年5月以来となる1万円の大台を回復できるのか。
アナリストはPS5の伸びに注目している。市場がPS5を注視するのは連結業績に占めるゲームの重みが増しているからにほかならない。
業績は回復基調にある。21年3月期の連結決算（米国基準）は売上高及び営業収入が前期比2.9％増の8兆5000億円の見込み。営業利益は17.2％減の7000億円と従来予想（6200億円）を800億円上回る。純利益は37.4％増の8000億円となる見通し。12％減の5100億円から一転して、最終増益となる。
最終増益は2年ぶりのこと。最高益となった19年3月期（9262億円）に次ぐ2番目の高い水準となる。市場（アナリスト）平均予想（5367億円）を大きく上回る。「多様なポートフォリオを持つことが、レジリエンス（回復力）を高め、新たな事業拡大の機会を与えてくれている」。
十時（ととき）裕樹最高財務責任者（CFO）は決算説明会でこう強調した。
上方修正の最大の要因はゲーム事業だ。21年3月期は売上高が従来予想から1000億円引き上げ2兆6000億円に。営業利益は3000億円と従来予想より600億円増える。新型コロナウイルス禍に伴う巣ごもり消費の拡大を受け、自宅で遊ぶ人が増え、PS4などを利用する人のゲーム時間が9月は前年同月比30％増えた。
時代劇アクションゲーム「ゴースト・オブ・ツシマ」などが好調だった。
11月発売の新型機PS5も引き合いが強く「初年度の販売実績でPS4の760万台以上の達成を目指している」（十時CFO）。
2020.12.06 06:05
https://biz-journal.jp/2020/12/post_194929.html
ポルシェジャパン（東京都港区）は、千葉県木更津市内に開設する体験施設「ポルシェ・エクスペリエンスセンター（ＰＥＣ）東京」の概要を発表した。
オープンは来年夏の予定で、ＰＥＣとしては世界で９番目となる。既存のサーキットなどを活用せずに整備するのは初めてという。
木更津市伊豆島の４３ヘクタールの敷地に全長２・１キロの走行コースを設置。地形を生かした高低差があり、オフロード体験などもできる。
併設の建物はレストランや会議室、レーシングシミュレーターなどを備え、建設費を含む総投資額は約５０億円としている。
利用はポルシェのオーナーや購入予定者に限らず、希望者は９０分の有料試乗などができる。
都内で２４日に開かれた記者会見で、同社のミヒャエル・キルシュ社長は「フルスロットルからブレーキを踏み込むなど、ポルシェ車の性能を最大限まで体験することは、ほかではできない」とＰＲした。
施設名を「東京」とした理由について、キルシュ社長は「都心から１時間で行けるなら許容範囲では。施設を紹介する際は必ず『ＰＥＣ東京 in Kisarazu、Chiba』と入れる」と笑顔で答えた。
同社はこの日、県、木更津市との間で、産業や観光の振興、環境保全、災害時の地域支援活動で連携を図る覚書を交わした。
森田知事は「ポルシェが木更津市を選んでくれたのは私たちにとって誇りだ」と強調。
渡辺芳邦市長は「木更津市の認知度が高まるなど様々な波及効果が望める」と期待を込めた。
2020/11/27 15:22
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201126-OYT1T50024/
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120700679&;g=eco
日本テレビホールディングスは７日、連結子会社の日本テレビ放送網が系列局の
静岡第一テレビ（静岡市）と広島テレビ放送（広島市）の株式を追加取得し、
関連会社化すると発表した。番組供給や報道取材での協力関係を強化する。
福井県の医薬品メーカーが製造した水虫などの治療薬に睡眠導入剤の成分が混入していることが分かり、メーカーが9万錠余りを自主回収すると発表しました。
自主回収するのは福井県あわら市の医薬品メーカー「小林化工」が製造・販売する水虫などの真菌症の治療薬「イトラコナゾール錠50『MEEK』」のうち、ことし6月から7月にかけて製造された9万錠余りです。
「小林化工」は4日夜、福井県庁で記者会見し、今月1日ごろから岐阜、大阪、佐賀の3府県の患者から服用後に意識がもうろうとするなどの連絡が相次ぎ、
調査したところ、製造過程で社員が誤って睡眠導入剤の成分を入れたことがわかったと説明しました。
これまでに3府県の合わせて12人に意識を失うなどの症状が出て、中には車を運転中にドライバーが意識を失って事故が起きたケースも報告されているということです。
回収対象のロット番号は、「T0EG08」で、小林化工は、絶対に服用せず、直ちに連絡してほしいと呼びかけています。
2020年12月5日 4時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201205/k10012747311000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201205/K10012747311_2012050445_2012050447_01_02.jpg
来年６月の社長交代を１１月に発表したパナソニック。通例では交代前の２月ごろに固める社長人事を早めた背景には、同時に打ち出した令和４年４月の持ち株会社制移行がある。多角化した事業を再編し４事業を収益の柱とする一方、不採算事業からは撤退を示唆。退任する津賀一宏社長がかつて高収益を目指すとした電池以外の車載と住宅も主力事業から外れた。地域軸で唯一残した中国の成長性に期待するが、現地メーカーとの競争は激化する。新体制は課題山積での船出になりそうだ。
（山本考志）
事業を「専鋭化」
「各事業会社に大胆な権限委譲を行い、自主責任経営を徹底することで『専鋭化』を加速する」
津賀社長は１１月１７日の経営方針説明会で「専鋭化」の言葉を何度も繰り返した。世界で従業員約２６万人、関連会社約５３０社を持つ同社の多角化した事業領域を絞ることで意思決定を速め、競争力を高める狙いだ。
今回の再編では、これまで５つの事業軸と２つの地域軸で分けていた社内カンパニー（１つの会社のように運営する独立採算制の事業部門）を８つに分社化した上で、「パナソニックホールディングス」に商号を変える持ち株会社の完全子会社とする。
パナソニックには冷蔵庫などの白物家電や照明、電設資材といった祖業のほか、新型コロナウイルスの感染拡大で関心が高まる空調事業、冷蔵ショーケースで高いシェアを持つ食品流通事業を組み込む。
エナジー事業は米テスラ向けの電気自動車（ＥＶ）用車載電池や乾電池、産業用電池など、分散していた電池関連事業を集約。現場プロセス事業では、企業向け製品やサービスなどに注力し、デバイス事業では電子部品のシェア向上を目指す。
経営方針説明会に同席した最高戦略責任者（ＣＳＯ）の片山栄一常務執行役員は「一つの事業会社で多い時には１０事業を見ていたが、今回の再編で３事業程度に減らし、持ち株会社は戦略や新規事業に機能を絞る」と効率化を強調した。
現社長の戦略否定
一方で社内からは「具体的な成長戦略が示されておらず、再編の狙いが実感できない」との声が上がる。
（中略）
専門家「中国頼みは賭け」
現体制で米国事業を統括するＵＳ社は「発展的に解消」（津賀社長）して各事業会１社に移管する一方、
中国を中心に台湾や韓国も管轄するＣＮＡ社は唯一、地域軸の社内分社として再編後のパナソニックに組み込む。
昭和６２年に日本企業として戦後初めて中国に進出した同社は現地での生産・販売だけでなく、人材獲得や研究開発も手掛けてきた。
近年はＩｏＴ（モノのインターネット）技術を生かして家電と住宅設備を組み合わせるスマートホーム事業に注力。
来年度からは浙江省で家電の工場としては１６年ぶりに中国に建設する調理家電の生産拠点が操業を始めるなど、“中国シフト”ともいえる戦略だ。
ただ、地域別売上高で中国は平成２７年度から１兆円を下回り、米中貿易摩擦やコロナの影響もあって、令和元年度には米国事業の半分程度の７５４８億円まで減少。
白物家電の販売を強化しブランド力を高めて企業向け製品にも拡大する青写真を描くが、中国ではハイアールなどの現地メーカーが高いシェアを占める。
電機業界に詳しい流通科学大の長田貴仁特任教授は「中国の家電メーカーは技術力を高めており、以前のように価格だけを武器にしていない。競争は厳しく、『中国頼み』は一種の賭けになる。
パナソニックには、業界の構造を激変させるほどの『破壊的イノベーション（技術革新）』が必要だ」と指摘している。
産経新聞 2020.12.9 11:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/74048a1d57bb7d9833ff6930f002b8e6331bc01b
「三丁目の夕日」や「ちびまる子ちゃん」でも描かれた昭和を代表する消毒薬「赤チン」の製造が終了する。
国内唯一のメーカー三栄製薬（東京・世田谷）が24日製造、25日包装分をもって終了することを明かした。
1939年（昭14）、日本薬局方（国が定めた医薬品の規格基準書）に収載された赤チンは、最盛期の60年代、
全国約100社が製造。三栄製薬でも月10万本を出荷した。ヨードチンキ（ヨーチン）に比べ染みず、痛くないことから、
保健室や家庭に欠かせず、擦り傷や切り傷ができた子どもたちの膝や肘は赤く染まっているのが定番だった。
71年に無色でスプレーの「マキロン」が登場。一方、赤チンは原料のマーキュロクロムを製造する際、
水銀が発生することから国内での原料製造が73年に終わり、徐々に時代に取り残され始めた。
三栄製薬の藤森博昭社長（59）によると、海外から原料を調達して製造を続けるメーカーは2000年代に入ると
3社になっていたという。
15年に1社が倒産。18年末にもう1社は製造を終了し、三栄製薬だけになった。「水俣条約」（水銀を使用した製品の
製造、輸出入を規制する国際条約）で12月31日以降、赤チンも蛍光灯などともに規制対象となることから、
三栄製薬も幕を下ろす。「知っているのは昭和の人たちだけになりましたが、全国に根強いファンがいて
『母親に塗ってもらった記憶がよみがえります』『大事に使っていきます』と手紙を送って下さいます。
先代が最初に作った製品で70年近く作ってきたので作れなくなるのは寂しいし、残念です。
長い間、お使いいただいてありがとうございました」と藤森社長は話している。
◆赤チン マーキュロクロム水溶液。「赤いヨードチンキ」の意味だが、ヨード（ヨウ素）もチンキ（エタノール）も入っていない。
ライバルとなった「マキロン」は発売当初、子どもたちの間で「白チン」と呼ばれた。
赤チンを手に思い出を語る藤森博昭三栄製薬社長
全日本空輸（ＡＮＡ）は２５日、来年１月から当面の間、一般社員の月額給与を削減することで労働組合と合意した。すでに夏のボーナスを半減し、冬のボーナスをゼロとすることで労使合意しており、
社員の年収を３割超削減するとした経営側の提案を労組が受け入れた形だ。
ＡＮＡを傘下に持つＡＮＡホールディングスは新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅客数が激減し、２０２１年３月期連結決算の最終利益を過去最悪となる５１００億円の赤字と見込んでいる。
人件費の圧縮が急務となっており、記録が残る１９６２年以降では初めて、冬のボーナスをゼロとしていた。
読売新聞 2020/12/26 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201225-OYT1T50270/
2020年12月24日 14:47
日立製作所傘下で家電の製造・販売を手掛ける日立グローバルライフソリューションズ（GLS）は24日、全額出資する、タイの冷蔵庫部品子会社を中国・美的集団に売却すると発表した。
全株式を売るが、売却額は非公表。
日立GLSは国内外で販売する冷蔵庫に使う圧縮機（コンプレッサー）のほとんどを同子会社から調達しており、内製から外部調達に切り替える。
同社は16日に家電の海外事業をトルコの家電大手アルチェリクに売却すると発表。
家電で唯一残っていた海外の部品子会社を売却し再編にめどをつける。
冷蔵庫の主要部品の圧縮機を外部調達に切り替えることで固定費を削減。自社のサプライチェーン（供給網）を見直して収益性の改善を進める。
今後は高いシェアを持つ国内事業や、あらゆるモノがネットにつながる独自の「IoT」基盤「ルマーダ」とのシナジーが見込める家電の開発に注力する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ243HA0U0A221C2000000
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020122800781&;g=eco
西友のＣＥＯに元セブン大久保恒夫氏 現社長は米ウォルマート復帰
2020年12月28日20時01分
米小売り大手ウォルマートは２８日、傘下の西友の次期最高経営責任者（ＣＥＯ）に元セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）常務執行役員の大久保恒夫氏（６４）を起用する人事を発表した。
来年３月の楽天と米ファンドによる西友買収後に就任する。現社長兼ＣＥＯのリオネル・デスクリー氏（４１）は西友を離れ、ウォルマートに復帰する。
https://www.sankei.com/economy/news/210107/ecn2101070012-n1.html
パナソニックは７日、自社製の不織布マスクを発売する方針を固めた。自社の通販ウェブサイトで１２日から扱う。
岡山工場（岡山市）で主に社内向けに生産してきた製品を売り出す。新型コロナウイルス流行で在庫不足が深刻だった
昨春と比べて今は簡単にマスクを入手できるが、安心感から国産品を求める声に対応する。
シャープなど家電メーカーがマスクを製造販売する事例が広がってきた。
通販サイト「パナソニックストア プラス」で５０枚入り３２７８円で販売する。市場ではより安価な商品が流通しているが、
国産材料を使っていることなどを踏まえて価格を設定した。下部に「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」と小さく刻印してある。
７日午後５時に問い合わせ先を公開する。
パナソニックは昨年５月、岡山工場でマスクの生産を始めた。生産能力は月間２５０万枚。
パナソニックのマスク
https://www.sankei.com/images/news/210107/ecn2101070012-p1.jpg
【新春直球緩球】日本電産・関潤社長 ＥＶモーターの普及進める
－－日産自動車の副最高執行責任者からの転身だ
「約３４年間勤めた日産と『物を作って売る商売』という点は変わらないが、毎日がエキサイティングで面白い。
新型コロナ禍の中でも株価は上がり、市場の期待を感じるとともに緊張感もある。前職での経験から、欧米幹部との付き合いや自動車メーカー側の目線を生かしている」
－－昨年４月に就任。直後に新型コロナ禍だった
「業績は持ち直したが、昨年４～６月は売り上げが落ち、苦しい戦いが続いた。
倉庫やエレベーターまで細かいコストの見直しに取り組み、黒字をキープしたことで経営体質が強化できた。
今月には車載部門に原価企画部を新設しており、部品点数の多いモーターなどの原価を攻めの姿勢で点検していく」
－－電気自動車（ＥＶ）用モーターが好調だ
「ＥＶ化の波は止まらない。各国が温室効果ガス削減の高い目標を掲げているからだ。
欧州の厳しい環境規制はＥＶでなければクリアできない。中国ではＥＶの低価格化が急速に進んでおり、日本でも近い将来、ガソリンスタンドが減っている地方からＥＶが一気に普及していくだろう」
－－２０３０年の目標にＥＶ用モーターの世界シェアで４０～４５％を掲げている
「効率のいいモーターの普及で、世界の電力消費量を大きく減らせる。社員の適正な評価と待遇の向上で人材を強化し、各国で攻め切れていない分野を開拓したい」
https://www.sankei.com/west/news/210115/wst2101150023-n1.html
コンビニ「サークルＫ」などを展開するカナダのアリマンタシォン・クシュタールは１６日、交渉していたフランスの流通大手カルフールの買収を断念したと明らかにした。両社が共同で発表した。
アリマンタシォン・クシュタールが１３日、約１６０億ユーロ（約２兆円）で買収を提案したと発表していた。
実現すれば、世界有数の規模の小売企業になったが、米メディアによると、フランスのルメール経済・財務相が、食料安全保障や雇用問題を理由に反対したという。
https://www.sankei.com/smp/economy/news/210117/ecn2101170002-s1.html
https://toppy.net/next/wp-content/uploads/2018/11/181130.jpg
カメラ映像機器工業会（CIPA）は1日、2020年のデジタルカメラの世界出荷台数が19年比42%減の888万台だったと発表した。
スマートフォンの台頭で市場の縮小が続くなか、新型コロナウイルスの感染拡大でイベント中止や外出自粛が相次ぎ、大幅に減った。
機種別ではミラーレスが26%減の293万台と、47%減の237万台の一眼レフを年間ベースで初めて抜いた。
20年の出荷額は28%減の4201億円だった。台数ベースではピークだった10年（1億2146万台）の14分の1程度に減った。
地域別の台数実績は日米欧の減少率が4割を超え、日本と中国を除くアジアはほぼ半減した。一方、中国は17%減にとどまった。
21年の出荷見通しは953万台と20年比7%増となるものの、コロナ前の水準には届かない。
コンパクト型は2%減の351万台、一眼レフとミラーレスを合わせたレンズ交換式カメラが13%増の602万台の見通しだ。
カメラ各社は相対的に需要が堅調なミラーレスに注力する方針を掲げる。
ソニーはミラーレスで「フラッグシップ」と呼ばれる最上位機種「α1」を3月に発売すると発表した。
ピントを合わせながら1秒間に30枚の連写ができるなど、一眼レフの既存のプロ向け機を上回る性能をアピールする。
調査会社のテクノ・システム・リサーチ（東京・千代田）によると、20年1～9月のミラーレス市場はソニーが35%のシェアを占めて首位で、キヤノン（30%）は2位。
一眼レフ2位のニコンは8%弱と、富士フイルム（12%）やオリンパス（8%）の後じんを拝している。
一眼レフで2強のキヤノンとニコンは、ミラーレスの高級機市場に攻勢を強めている。
20年7月にキヤノンは高精細な8K動画を内部記録できるミラーレス「EOS R5」を発売。
ニコンも夏～冬にかけてプロやハイアマチュア向けのほか、入門者向けからステップアップしたい利用者に訴求するモデルなど3つの新機種を発売した。
レンズの口径が大きいミラーレスの規格を生かし、高性能の交換レンズを売り込む。
オリンパスのカメラ事業は分離・独立して、OMデジタルソリューションズ（東京都八王子市）として1月に事業を開始した。
従業員数が約2000人の新会社として機動力を生かし、製品開発に挑む。
新たな需要を取り込もうとする動きもある。キヤノンは1月、クラウドファンディングサイトを通じて自動で撮影ができる卓上カメラを試験的に発売した。
カメラを構える人が要らず、家族のだんらんや食事などの自然な写真を記録できるのが特徴だ。既に子育て世帯などから好評を得ているという。
ソニーは動画配信の市場で足元の需要を掘り下げ、製品ラインアップの拡充を進める。
1月に映像通信規格「HDMI」の入力と高速通信規格「5G」に対応したスマホを発表した。
カメラと接続して外部モニターや通信ユニットとして活用することができる。
低価格帯では20年に自撮りやモノの撮影がしやすいコンパクトカメラ「VLOGCAM ZV-1」を発売。
動画撮影だけでなくコンテンツ制作を支える機種開発を進める。
スマホで手軽に写真や映像を記録できるようになる中、カメラを買ってつくりこむコンテンツの幅は広がっている。
各社は、カメラ事業の落ち込みを別分野で伸ばしたり、カメラの中でも差別化した需要を取り込んでいったりできるかが重要になっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ303W20Q1A130C2000000
デジカメ出荷数の推移（21年は予測）
https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO0249019031012021000000-3.jpg
ミラーレス市場のシェア
https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2FDSXZQO0249112031012021000000-2.jpg
科学技術と安全保障の取り組み 「20年」遅れる日本
大塚拓・衆院議員
■科学技術大国と呼べない日本
IT革命により世界中で情報伝達の様相やコミュニケーション、社会のありようなどが大きな変革を遂げていることを背景に、さまざまな分野でこれまでの延長で捉えることができない時代に入ってきた。
しかし残念ながら、日本はこの大きな変化に取り残されている。そして、その事実をあぶり出したのはコロナ禍だ。
新型コロナウイルス拡大は日常を奪い、多くの人が大変な思いをしながら危機を乗り越えようとしている。
その中で障壁となったのがデジタル化の遅れであり、「日本は科学技術先進国」というのは幻想であることを思い知らされた。
テレワークの環境が整っておらず、必要以上に求められるはんこなどデジタル化を阻む制度・慣習も多い。オンライン診療もなかなか進まない。
科学技術が発展し、デジタル化が当然のように世界中で受け入れられているのに対し、日本は私の感覚では「20年」遅れている。
昨年9月まで副内閣相として、デジタル化の推進のための規制改革などを担った者としての実感だ。
デジタル分野を中心に革新的な技術は社会を変え、社会のデジタル化が進めばイノベーションも加速する。この循環から日本は立ち遅れている。
もちろん、各国は科学技術の発展に力を入れている。中国をはじめ米国、ヨーロッパ諸国も科学技術関連の予算を大きく伸ばしてきた。
しかし、日本はほぼ横ばい。これでは日本で革新的なイノベーションを起こすのは難しいだろう。
若手の研究者が自由にリスクを取って研究できる環境もなくなってきており、このままでは、ますます科学技術大国を名乗れなくなってしまう可能性がある。
さらに、かつては先進的な技術をけん引してきた民間企業も勢いを失ってきている。大企業は独自に研究機関を持ち、基礎研究から取り組んできた。
例えば、電気電子系の企業は高度な民生品群を生み出し、一時は世界を席巻したといっていいだろう。
しかし、バブル経済崩壊後、研究開発は、より短期で収益につながるものに絞るようになり、民間企業を中心としたイノベーションサイクルはしぼんでいった。
革新的な技術を開発するためには、実用化されるかどうかリスクのあるものに対しても投資するリスクマネーが必要だ。
大企業にしろ、政府の予算査定にしろ、成果が出やすいかどうかや、市場性があるかどうかでお金を出すかを決めている。
しかし、それでは「改善」はできても「革新」にはならない。
例えば、未来のコンピューターとされる量子コンピューターも、初期は日本の大学や企業で研究が進んでいたが、早期の実用化は困難とされたのだろう、投資の手を緩め外国勢に先行されることとなってしまった。…
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210202/pol/00m/010/003000c
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210125/k10012831601000.html
エアコンなどの家電 国内出荷額24年ぶり高水準 巣ごもり需要で
エアコンや冷蔵庫などいわゆる白物家電の去年（2020）1年間の国内出荷額は、前の年より1％増えて2兆5363億円と、1996年以来24年ぶりの高い水準となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、自宅で過ごすいわゆる巣ごもり需要が高まったことや、一律10万円の定額給付金が支給されたことなどが主な要因です。
2021年1月25日 10時56分 NHK
大手総合商社の丸紅は、2024年までに新卒で採用する総合職の半数近くを女性にする。女性の総合職は例年2～3割にとどまっており、「環境変化に柔軟に対応するには、同質的な集団からの脱却が必要不可欠だ」（柿木真澄社長）として大幅に増やす。
大手総合商社は総じて新卒総合職に占める女性の割合が2～3割と少なく、半数近くへの大幅増は、きわめて異例とみられる。
丸紅は総合職（約3300人）のうち、女性が約1割で、管理職に占める女性は6・4%となっている。今春入社の総合職は女性の割合が過去最高の3割に達したが、いまの比率で採用を続けると、20年後も男性がほぼ8割で、現状とほぼ同じ状態と試算。
「（経営目標の一つとして）社会課題を先取りして解決することを掲げていながら、男性8割の会社が十分に応えていけるのか」（人事部）という問題意識がある。
そのため、例年100～110…（以下有料版で、残り307文字)
朝日新聞 2021/1/24 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP1R76FVP1RULFA005.html?iref=sptop_7_03
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