ハイスペックarrowsが無くなったら もう キャリアでドコモを持つ意味が無くなってしまう
NEC Panasonicなどの 受け皿だったんですよ！
ドコモさん 富士通 arrowsを残してください よろしくお願いします！
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富士通ハイスペックスマホ arrowsは消えるのか… [無断転載禁止]©2ch.net
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auお客様センター最悪
お客様相談室ヤクザ対応
顧客満足度は金で買える
純増数も金で買える
LTE NET for DATA勝手に速度制限
じぶん銀行さらに改悪
NEXUSもPixelも無ぇ♪
大株主トヨタ,SoftBankと合弁会社
大株主京セラ,docomoに端末提供
通信自体がご利用いただけなくなる場合があります
au online shopは分割だけ
キッザ庭で社会貢献,値下げしません
3日6GBはauだけ
安サポ値上げ
基地局最下位
面積カバー最下位
実効速度最下位
災害復旧最下位
MTU値も最下位
庭信者,KDDI社員スレで傍若無人な自演
3G/LTE認証サーバ風前の灯火
ロードバランサー無しでAPN変えて捌く ← New !!
でも、顧客満足度と純増はいつもナンバーワン！
契約者数はいつでもナンバーツー！
１ 慶応 157
２ 早稲田 111
３ 明治 84
４ 中央 77
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６ 京都 48
７ 一橋 36
８ 立命 31
９ 神戸 29
９ 専修 29
http://www.cpa-tomon...t/08waseda_suii.html
富士通が５千人配置転換、合わなければ転職提案
2018年10月26日 19時05分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181026-OYT1T50122.html?from=ytop_top
富士通は２６日、２０２０年度までにグループ全体で５０００人規模の配置転換を行うと発表した。
対象となるのは総務や経理などの間接部門で、研修を通じて営業職やシステムエンジニアとして育成する。
ＩＴ（情報技術）サービスなどの成長分野を強化する狙いがある。
富士通はグループ全体で間接部門に約２万人の従業員がいる。
配置転換後の仕事に合わない従業員は、転職を支援する制度を提案することもあるという。
https://article.auone.jp/detail/1/3/6/85_6_r_20181107_1541539793162641
4四半期連続の落ち込み
米国の市場調査会社IDCがこのほど公表したスマートフォン市場出荷統計によると、
今年（2018年）7～9月における世界出荷台数は、3億5520万台（速報値）となり、
1年前の同じ時期から6％減少した。
昨年1年間のスマートフォン世界出荷台数は、前年比で0.3％減少した。
年間出荷台数が前年実績を下回るのは初めてのことだった。
この状況はその後も続き、この7～9月で4四半期連続の前年割れとなった。
「スマートフォン市場の将来に疑問を投げかける結果だ」と、IDCは指摘している。
東芝、5年で7000人削減 英原発子会社は清算へ
2018年11月8日 2:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37485350X01C18A1MM8000/
東芝は5年間で連結従業員の5%にあたる7000人規模の人員を削減する。
定年退職による自然減を中心に、一部は希望退職を募る。
経営上のリスクになっていた英原子力発電事業会社も清算する。
人件費や調達費の抑制で今後3カ年で約2千億円のコスト削減を見込む。
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などにも投資を振り向け、収益を改善する。
8日に発表する2020年3月期から5カ年の中期経営計画に盛り込む。
続きは登録してお読み下さい
富士通と仕事してわかったけど、ゴミクズみたいな会社
売ってしまえばそれで終わり
どうなろうと知ったこっちゃないっていう本当酷い会社だったわ
社員はクズだから期日守らないどころか連絡取れなくなるし、俺は富士通様だって態度で常に上から目線で話すし、富士通だけは本当無理
富士ゼロックスの韓国法人、韓国富士ゼロックスが、複写機などを生産するソウル近郊の仁川工場（仁川市）を2019年３月31日に閉鎖する。
同社はＮＮＡに対し「生産拠点の見直しの一環だ」としている。海外の生産拠点は中国２カ所とベトナム１カ所の計３カ所に縮小する。
1975年に稼働した仁川工場は、小型の複写機やオプション品の開発・生産を中心に、事務機器のリサイクル事業も手掛ける。
工場で働く約180人の従業員数については、「転職支援など、最大限の支援策を検討していく」（広報担当者）という。
富士ゼロックスは人員削減や拠点の統廃合などの構造改革を進め、利益率が改善している。
2018年４～９月期のドキュメント事業は売上高が4,978億円と前年同期から6.5%減少した一方、営業利益は前年度比63％増の433億円と大幅に拡大した。
https://this.kiji.is/435122316411192417
11/15(木) 16:20配信 朝日新聞デジタル
事務機器大手の富士ゼロックスは、韓国・仁川の工場を２０１９年３月末で閉鎖すると決めた。
日本国内外で１万人を削減することを柱としたリストラ策の一環で、約８５０人の韓国の従業員の多くは解雇になる見通し。
ゼロックスは国内外に１０工場を持つ。
新潟事業所（新潟県柏崎市）の閉鎖はすでに決まっており、追加の工場閉鎖について玉井光一社長は１５日の記者会見で「検討中」だと話した。
親会社の富士フイルムホールディングスが１月に米ゼロックスの買収計画を発表した際、同時に富士ゼロックスのリストラ策を打ち出した。
その後、米ゼロックスの買収計画は暗礁に乗り上げたが、リストラ策は予定どおり進めると表明していた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000062-asahi-bus_all
シャープ亀山工場で大量雇い止め
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20181130/3070000698.html
三重県亀山市にあるシャープ亀山工場で、ことしに入り、派遣された外国人労働者
約２９００人が次々に雇い止めされていたことが労働組合への取材で分かりました。
労働組合の「ユニオンみえ」は、職業安定法などに違反しているとして
外国人を雇用していた複数の派遣会社について三重労働局に告発状を提出しました。
告発状などによりますと、シャープ亀山工場では台湾のホンハイ精密工業の傘下となり、
アップル社のアイフォーンの部品製造の受注増加を受けて従業員を大幅に増やすこととなり、
去年までに３０００人の外国人労働者を三重県鈴鹿市などにある３次下請けの
あわせて１０の派遣会社を通じて調達していました。
ところが、業務の海外移転により、仕事を減らす必要が生じたため、
労働時間や時給を切り下げるなどしたほか、雇い止めの通告を行って、
「ユニオンみえ」によりますとこれまでに約２９００人が雇い止めされ、
現在は１００人ほどしか働いていないということです。
ことし６月ごろから雇い止めを受けた外国人からの相談が「ユニオンみえ」に相次いだことから発覚し、
これまでに１００件を超える相談が寄せられ、現在、外国人３５人ほどが組合に加入しているということです。
「ユニオンみえ」や支援する弁護士らは、職業安定法などに違反しているとして
外国人を派遣していた鈴鹿市や亀山市などの１０の派遣会社などについて
１１月２２日、三重労働局に告発状を提出したということです。
この件についてシャープ亀山工場の担当者は
「雇い止めという話はわれわれは把握していないし、従業員の数を
どれくらい派遣して下さいということも全くしていない」と話しています。
また、三重労働局では
「確かに告発状を受け取った。今後は、当事者に話を聞き、事実確認をするなど、
対応を検討することになる」と話しています。
シャープ亀山工場の外国人労働者の大量の雇い止めについて、三重県の鈴木知事は３０日の会見で、
「ことしに入って雇い止めを段階的に行ったことをシャープ側から確認している」
と明らかにしました。
その上で、
「シャープを通じて、下請けの事業者に対し、契約更新できない方に対しては
丁寧な説明をするようにということと、新しい就職がきちんとできるような
フォローアップなどをしっかりやってほしいとシャープを通じて要請した。
今後どうなっていくのか、しっかり注視していきたい」
と述べました。
11/30 19:06
2018年12月3日 17:20
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3847069003122018TJ2000?s=0
https://www.nikkei.com/content/pic/20181203/96958A9F889DE1EAE6E5E2E4EBE2E2E1E3E0E0E2E3EA8698E0E2E2E2-DSXMZO3847158003122018TJ1001-PB1-1.jpg
東芝から買収したパソコン子会社の中期経営計画を発表する石田佳久会長(左)と覚道清文社長（３日、東京都港区）
シャープが10月に東芝から買収したパソコン事業を運営する東芝クライアントソリューション（東京・江東、TCS）は3日、新体制での中期経営計画を発表した。
2019年1月1日付で社名を主力ブランドの「ダイナブック」に変更する。
今後はデスクトップ型パソコンやサーバーなど新商品も展開。
海外展開の強化で21年3月期に売り上げ倍増を目指す。
東芝から買収したパソコン子会社の中期経営計画を発表する石田佳久会長(左)と覚道清文社長(3日、東京都港区)
同日記者会見したTCSの石田佳久会長（シャープ副社長）は「社名変更でダイナブックのブランド価値を高める。3年後に新規株式公開（IPO）を目指したい」との意気込みを語った。
TCSは現在、ノートパソコンが主体だが、今後はシャープの親会社である鴻海精密工業の生産基盤も活用してサーバーやデスクトップ型など新たな商品を発売する考えだ。
また先進国の日米欧向け高機能モデルと合わせ、アジアなど発展途上国開拓に向けた専用機器も投入するなど商品ラインアップも拡大する。
海外販売の拡大をテコに19年3月期には1600億円の見通しの売上高を21年3月期に倍増となる3400億円に引き上げる。
また利益面でも20年3月期には通期で営業損益を黒字に転換させ、21年3月期には営業利益70億円を目指す。
同日、石田会長と会見に出席した覚道清文社長は「シャープが展開する企業向けソリューションなどとも連携を強化し、ハードとソフトを融合させて成長を目指す」とした。
パナソニックは６日、かつて同社を中途退職した人材について、退職理由にかかわらず、積極的に再雇用する方針を明らかにした。
「パナソニックのことも知りながら、他社の経験もある」（人事担当者）点をメリットと捉え、現在は年間数十人程度の受け入れにとどまる“出戻り社員”の採用を増やす。
同社は育児や介護といったやむを得ない事情で退職した人材を再雇用する制度を設けているが、今回はそれ以外の理由で辞めた人材にも門戸を開く。
パナソニックでは昨年４月、松下電器産業（現パナソニック）を退職し、その後、ダイエーや日本マイクロソフトのトップを経験した樋口泰行氏を専務役員として採用。
役員でない社員でも、こうした姿勢を明確にする。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181206-00000550-san-l27
経産省主導で日立、東芝、ソニーの中小型液晶事業を統合し、世界に対抗できるディスプレイメーカーを作ったところ、
ポスト液晶に向けた大規模な投資もできず、過当競争市場で国の顔色をうかがいながら赤字を垂れ流し続ける存在となってしまったジャパンディスプレイ。
つい先日、中国からの出資受け入れ交渉が本格化しつつあることをお伝えしましたが、それが自らの首を絞めることとなりそうです。詳細は以下から。
台湾メディア「経済日報」の報道によると、AppleがiPhone XRなどに採用されている液晶の調達先をジャパンディスプレイから台湾のAUO、Innoluxに切り替える可能性があるそうです。
これは米中間で貿易摩擦が起きているさなか、経営再建中のジャパンディスプレイが中国からの出資受け入れを検討していることを受けたもの。
もし報道されている通り、来年3月までにジャパンディスプレイが中国の企業やファンドで作るグループから500億円の出資を受けることで合意した場合、
政治的な影響を避けるため、Appleの台湾勢への切り替えは現実味を帯びる見通し。
すでにiPad向けディスプレイを導入した実績があるAUOが一歩リードしていますが、Foxconn傘下のInnoluxが液晶を供給することになれば、
鴻海グループの悲願だった「自前でのAppleへの主要部品納入メーカー入り」を果たすことになります。
一方でもし本当にAppleから切られた場合、大口顧客を失うことになるジャパンディスプレイ。
自前でディスプレイを用立てられる韓国・Samsungを除けば、Apple以外に売り込める相手は中国メーカーしかありませんが、
日本政府がHuawei・ZTE排除を決めるなど順風満帆とはいかないであろう空気も立ちこめ始めています。
中国資本が入ることで、経産省傘下で身動きが取れずにいた状況からはある程度逃れられるものの、新たな苦難が待ち受けることとなりそうです。
https://buzzap.jp/news/20181226-jdi-apple-china/
雇い止めで県と労働者などが面談
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20190108/3070000865.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
亀山市のシャープ亀山工場で、派遣されていた外国人労働者が大量に雇い止めされたとされる問題で、
８日、雇い止めをされた外国人労働者と支援を行っている労働組合が県の担当者と面会し、
県の支援策について説明を受けました。
亀山市のシャープ亀山工場では、ことしに入ってから外国人労働者が県内の複数の派遣会社を通じ
大量に雇い止めされたとして、労働組合の「ユニオンみえ」が去年１１月、三重労働局に告発状を提出しています。
８日、雇い止めされた外国人労働者と支援を行っているユニオンみえのメンバー
あわせて１１人が県庁を訪れ、県の担当者と面談しました。
面談は非公開で行われましたが、ユニオンみえによりますと県の担当者からは
県営住宅を通常よりも安い値段で優先的に提供することや、必要な行政手続きを１か所で済ませる
ワンストップサービスの出張相談所を１月末か２月上旬に開く予定があると説明を受けたということです。
ユニオンみえの広岡法浄書記長は
「県との話し合いの場がもたれたきょうが出発点と考えている。
県には今後も組合と連携しながら雇用を守る仕組みを確立して欲しい」
と話していました。
01/08 19:37
スポーツ用品販売大手のアルペン（名古屋市）は９日、約３００人の希望退職者を募ると発表した。
対象は本体と子会社１社の４５～６３歳の社員。両社の全社員３２５０人の約１割にあたる。
ネット販売との競争などで業績が悪化しており、売上高に対して４割を占める人件費の圧縮を図る。
希望退職は創業以来初めて。２月に募集し、応じた社員には退職金を割り増し、再就職支援も行う。
アルペンは近年、新規出店で売り上げを維持してきたが、野球・サッカー用品の販売不振やネットとの競争が利益を圧迫。
２０１８年第１四半期（７～９月）では、０６年の上場以来、初の営業損失と純損失を計上した。今後は不採算店舗の統廃合も検討する。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15852387/
日本電気（NEC）は2018年12月、デンマークのIT（情報技術）最大手であるKMDホールディングス（以下、KMD社）を、米投資ファンドから80億デンマーククローネ（約1360億円）で買収すると発表した。
19年2月末に発行済み株式をすべて取得する。
KMD社の業績は芳しくない。
17年12月期の連結売上高は約960億円で、営業損益は9億円の赤字。18年12月期も営業赤字だったとみられる。
MD社は世界でも先進的なデンマーク政府のIT化において、実績を持つ。デンマークの中央政府向けITシステムで17％、地方政府向けで43％のシェアを握る。
デンマークでは、税務などデータの省庁間の連携が進んでいる。NECはKMD社のソフトウェアが欧州の標準的なプラットフォームに育つと判断した。
NECは18年1月、英国ITサービス企業のノースゲート・パブリック・サービシズ（以下、NPS社）を約710億円で買収したばかり。
NPS社は、17年4月期決算が6億円の営業赤字、最終損益は61億円の赤字で、145億円の債務超過だった。
そんな破綻寸前の会社を買収したのは、NPS社が政府や警察向けのセキュリティに強いソフトウェア会社だったからだ。
犯罪事案管理プラットフォームは英国で29％のシェアを持つ。
自動ナンバープレートの読み取りシステムや違反処理システムでは独占的な地位にあるという。
KMD社とNPS社を買収した理由は同じ。
NECは海外の政府部門や公共交通機関などを顧客とするITシステムを「セーフティ事業」と名付け、成長の牽引役に据えたからだ。
18年3月期実績で500億円だったセーフティ事業の売上高を21年3月期に2000億円に引き上げる計画だ。
KMD社とNPS社の買収は、この戦略に沿ったもの。NECはセーフティ事業を柱にしたビジネスモデルに転換しようとしているのである。
NECの01年3月期の売上高は5兆4097億円、営業利益は1851億円だった。ところが19年3月期決算（国際会計基準）は、
売上高に当たる売上収益は前期比0.5％減の2兆8300億円、営業利益は同21.7％減の500億円の見込み。
最盛期の01年3月期と比較すると売り上げ規模はほぼ半減。営業利益は3分の1以下にとどまる。
リストラにメドをつけたことで、新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は成長戦略を打ち出した。
海外企業のM＆A（合併・買収）に2000億円を投じる方針だ。
だが、NECは海外M＆Aで失敗した苦い経験がある。
1990年代に出資や融資を含めて2000億円を投じた米パソコン大手のパッカードベルは“負の遺産”となった。
NECが2009年3月期の連結赤字が2966億円となった最大の原因が、パッカードベルの業績悪化である。
それ以来、海外M＆Aには慎重だったが、成長路線に戻すには海外でのM＆Aしかないと決断した。
海外でのセーフティ事業を成長の核と位置付け、KMD社とNPS社の買収に勝負を賭けた。
赤字経営の両社が、NECの救世主となるのだろうか。
リストラを連発、看板事業がなくなる
かつてNECは半導体で世界を席巻した。
パソコンは国内シェアでトップを誇った。
ところが、パソコンや携帯電話事業で敗走を重ね、本体から切り離すリストラを繰り返したあげく、看板事業がなくなった。
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26445.html
2019.01.29
https://this.kiji.is/463619695347860577?c=39550187727945729
カシオ計算機は31日、創業以来初めて早期退職者を募集すると発表した。
募集人数は200人程度を想定しており、社員2900人のうち、国内営業部門や間接部門の約700人が対象となる。
事業規模に合わせた人員へ適正化する。広報担当役員は「業績は好調なので手厚い退職支援が可能だ」としている。
勤続10年以上で、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員が対象となる。
募集期間は2月12日から3月15日で、応募者は6月20日に退職する。
通常の退職金に上乗せした特別金を支給するほか、再就職を支援する
【ソウル=山田健一】
半導体世界首位のサムスン電子と同3位のSKハイニックスのフラッシュメモリー事業の損益が急速に悪化している。
1月31日に出そろった両社の2018年10～12月期の連結決算で、同事業単体の営業利益は、サムスンが前年同期比で5割減の約1兆5000億ウォン（約1470億円）だったようだ。
SKの営業損益は1000億ウォン（約98億円）程度の赤字に転落したもようだ。
2019年1月31日 23:19
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO40729130R30C19A1FFJ000
https://this.kiji.is/464947670509438049?c=39546741839462401
半導体大手のルネサスエレクトロニクスが最大で約千人の人員削減を実施する方針を固めたことが4日、分かった。
従業員の約5％に相当し、国内事業の縮小に対応する。
昨年12月に中国の企業やファンドで作るグループから大規模な出資を受け入れ、有機ELパネルなどの新工場を中国国内に建設することなどが報じられたジャパンディスプレイ（JDI）。
同社の頼みの綱であり、顔色をうかがう相手でもある筆頭株主「産業革新投資機構（INCJ、旧：産業革新機構）」は、経産省が関与を強める姿勢を打ち出したことが不信感を呼んで民間取締役9人が一斉退陣するなど、ガタガタの状態です。
そんな中で進むJDIへの出資話。ダイヤモンド誌の報道によると同社に出資するのはシルクロード・インベストメントキャピタル(CSIC)や資産運用会社「嘉実基金管理」、自動車部品メーカー「敏実集団」などの中国勢と台湾のタッチパネルメーカー「宸鴻集団」とのこと。
中台連合は600～800億円をJDIに出資した上、中国政府の補助金を活用して約5000億円を投じて浙江省に有機EL工場を建設する再建案「フェニックス計画」を提示。有機EL製造に向けた投資どころか運転資金すら事欠きつつあるJDIをよみがえらせる内容です。
しかしJDIへの出資の対価として中台連合は「50％未満・30％以上の議決権」「過半数の取締役」などを要求しており、筆頭株主がINCJから中台連合に変わることは確実な上、INCJ幹部も強行する意向とされています。
経産省主導で日立、東芝、ソニーの中小型液晶事業を統合し、世界に対抗できるディスプレイメーカーを作ったところ、「液晶一本足打法」のシャープとスマホ向けディスプレイ分野で身を切る過当競争を繰り広げ、文字通り共倒れになった日本勢。
そのためシャープとJDIの液晶事業を統合し、シャープと原発事業で巨額の負債を抱えた東芝の家電事業を統合するメーカー再編を打ち出すも失敗に終わるなど、経産省の舵取りはお世辞にも優れているとは言えません。
社名に「日本（ジャパン）」を冠する国策企業・JDIを救うのが中国や台湾というのは、なんとも皮肉な話です。
https://buzzap.jp/news/20190207-j-display-china-taiwan/
https://buzzap.net/images/2019/02/07/j-display-china-taiwan/top.png
コカ・コーラ、早期退職７００人募集
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスは１４日、
７００人規模の早期退職を募集すると発表した。
対象は４５歳以上で勤続１年以上の従業員。
収益改善が狙いで、約５０億円の人件費が削減される見込みだ。
募集期間は３月１１～２８日で、退職日は４月３０日。
通常の退職金に特別加算金を上乗せする。
２０１９年１２月期連結決算への影響については「確定次第速やかに発表する」という。
時事通信社（2019年02月14日17時57分）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021401087&;g=eco
アルペン、希望退職に３５５人応募 全社員の１割超える
2/26(火) 18:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190226-00000084-asahi-bus_all
スポーツ用品販売大手のアルペン（名古屋市）は２６日、今月４日から募集していた希望退職に３５５人の応募があったと発表した。
子会社１社を含め全社員の１割超にあたる。
退職金の費用などとして約２１億円を見込み、２０１９年１～３月期決算に特別損失として計上する。
https://this.kiji.is/475914936489788513?c=39546741839462401
みずほフィナンシャルグループは6日、2019年3月期連結決算の純利益予想を
従来の5700億円から800億円に大幅下方修正した。
固定資産の減損処理などが理由。
ふざけんな
AQUOSを見習ってれば今でも双頭だったのでは・・・
なんで客舐めた機種出したのか
ソニーは２０日、２０１９年度の一時金の支給額について、年間で基本給の実質６．９カ月と、労働組合の要求に対し事実上満額回答した。
月数では前年度と並ぶ過去最高。一般企業の月額の基本給に当たる「ベース給」は平均２％程度の引き上げを実施する。
労使交渉で組合側は、一時金については６．９カ月を要求。経営側は６．７カ月の一時金と０．２カ月の特別一時金を支給することを決めた。
2019年03月20日20時41分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032001233&;g=eco
1946年に創業して以降、日本を牽引する家電メーカーとして確固たるブランドを築いてきたソニーだが、スマートフォン事業では苦境に立たされているようだ。
｢Xperia（エクスペリア）｣シリーズを展開するソニーは、2015年第4四半期には1530万台のスマートフォンを出荷していたが、2017年末には400万台へと激減。
さらに2018年第4四半期には、わずか190万台の出荷にとどまるなど、業績は下降の一途をたどっている。
世界的にもスマートフォンの出荷台数は減少しているため、市場全体が停滞期に入っているのは事実だ。
しかし韓国メーカーのサムスン電子は、2018年における全世界のスマートフォン出荷台数シェア20.8％でトップを維持している。
また中国メーカーであるファーウェイは年間2億600万台を出荷しており、シェア2位のアップルに肉薄している。
日本が世界一の経済大国であったことを知る世代からすれば、アメリカのアップルに負けるのはともかくとして、
韓国のサムスンや中国のファーウェイの後塵を拝している状況に忸怩たる思いを持つ方も少なくないだろう。
そこで今回は、日本のメーカーがなぜ、韓国や中国のメーカーのスマートフォンに勝てなくなったのか、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温氏に解説してもらった。
ソニーだけではなく…日本メーカーのスマホ事業は総じて厳しい状況
まずは、ソニーのスマートフォン事業の苦しい現状と、その原因について伺った。
「ソニーはテレビやデジカメといった分野では非常に好調ですが、唯一、スマートフォン事業に関しては苦戦を強いられているのです。
日本企業としての高い技術力を誇るソニーは本来、ハイエンドスマホでシェアを取っていかなければならないのですが、肝心のスペック面で他社に遅れを取ってしまっているという状況です。
世界的な市場で見れば、韓国のサムスンが圧倒的なスペックの強さを誇っていますし、またファーウェイも力を付けてきている。
さらに、日本ではアップルのiPhoneに人気が集まっているため、ソニーの居場所がないのです」（石川氏）
「日経TRENDY」に編集記者として従事した後、2003年に携帯ジャーナリストとして独立。
現在は、国内キャリアやメーカーだけではなく、アップルなどの海外メーカーも取材している。
著書に『仕事の能率を上げる最強最速のスマホ&パソコン活用術』（朝日新聞出版）、『iPhone5で始まる！ スマホ最終戦争』（日本経済新聞出版社）などがある。
ソニーだけではなく、ほかの日本メーカーも軒並み苦戦を強いられている。
「他の国内メーカーは、今ではもう富士通、京セラくらいしかないのですが、富士通は『arrows（アローズ）』や『らくらくスマートフォン』などのシリーズを展開しつつも、
携帯電話事業が分社化されるなど、まずは経営の安定が急務ですし、京セラは『DIGNO（ディグノ）』シリーズや初心者向けスマホを作ってはいるものの、シェアは伸び悩んでいます。
つまり、スマホ市場において、日本メーカーは総じて厳しい状況に置かれているのです」（石川氏）
一方で、日本市場で好調を維持しているのが、「AQUOS（アクオス）」シリーズを展開するシャープだ。
「シャープは2016年に鴻海精密工業（台湾）に買収されているので、厳密にはもう日本メーカーとは言えないのですが、“日本発”のメーカーであることは間違いないので注目をしている方も多いでしょう。
そんなシャープのスマートフォンですが、日本市場に限っては比較的、好調をキープしていると言えます。
シャープはハイエンドモデルも出しているのですが、3万円前後のリーズナブルなスマートフォンもラインナップしており、そこが強みになっています。
https://wezz-y.com/archives/64359
2019.03.16
ソニー、4000人のスマホ人員を最大半減の可能性－報道
院去信太郎
2019年3月29日 8:58 JST
ソニーは現在約4000人のスマートフォン事業の人員を2020年３月末までに最大で半減する可能性がある、と日本経済新聞電子版が29日に報じた。
報道によると、スマホは販売が減少し、世界シェアは１％を割っており、調達改革なども合わせて固定費を半減させるとしている。国内は一部従業員を他の事業へ配置転換する方向で、欧州や中国など海外拠点では退職を募集するという。
日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。
「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。
有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。
有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。
この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間勤務した後、１２年１０月に半年間の有期契約で日立に入社。１３年４月以降は、半年または１年間の契約を更新して、有期雇用で働いてきた。横浜研究所（横浜市）で研究員の報告書をチェックしたり、事業部に内容を伝えたりする業務をしてきたという。
女性社員によると、日立に無期転換を申し込んだのは１８年６月。同年１１月には、日立が準備した申請書に勤務地の変更や残業を受け入れると記入して提出したが、翌１２月に「１９年４月以降は仕事がなくなる」と説明された。日立は今年２月、契約社員就業規則の「業務上の都合」に基づいて３月３１日付での解雇を通知した。
無期転換を申し込んだ別の横浜研究所の社員にも、同日付で解雇を通知したという。
日立は朝日新聞の取材に対し、「個別の従業員に関するコメントは差し控えたい」としている。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16221950/
『ただいまサービスを停止しております
現在メンテナンス作業のため、サービスを停止させていただいております。お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、復旧までしばらくおまちください。』
というブラウザが立ち上がって激しくウザイ。これが大変迷惑なんだが何とかして
シャープは10日、曲がるディスプレーを搭載した折り畳み式スマートフォンの試作品を東京都で報道陣に公開した。
数年以内の商品化を目指す。折り畳み式は中韓勢が既に発売を発表しているが日本勢としては初となる。
ディスプレーには液晶より高精細で薄型化しやすい有機ELパネルを採用した。30万回の折り畳み試験をクリアしたとしている。
折り畳み式スマホは畳むと持ち運びやすく、広げると大きな画面になり動画などを閲覧するのに向いている。
シャープの開発担当者は「コンパクトにして運べるのが利点で需要があると思う」と話した。
https://nordot-res.cloudinary.com/t_size_l/ch/images/488538000806528097/origin_1.jpg
2019/4/10 11:34
https://this.kiji.is/488535468011734113?c=39546741839462401
https://this.kiji.is/489338959697167457
液晶パネル大手JDIが中台連合傘下入り
2019/4/12 16:37
©一般社団法人共同通信社
業績不振の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（JDI）は12日、中国や台湾の企業連合から800億円の出資を受け、傘下入りすることで正式合意したと発表した。
ヤマトホールディングス（HD）の業績が拡大している。
2019年3月期の連結営業利益は670億円程度と前の期に比べて約9割増加したもよう。
20年3月期はそこからさらに約1割増え、750億円程度と過去最高益（15年3月期の689億円）を更新する見通しだ。
19年3月期は人手不足の影響で宅配便の取扱数が2期連続で減少したものの、17年10月から18年9月までの値上げによって運賃単価が2割近く上昇した。
2019年4月14日 2:00
日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO43719380T10C19A4MM8000
買いたたかれたＪＤＩ、屈辱的救済でも他に選択肢なし
［香港 １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中小型液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）(6740.T)が救済受け入れに合意したことは、日本政府にとって何とも体裁が悪いが、避けては通れない動きだった。
ＪＤＩには企業連合が最大８００億円（７億１４００万ドル）を投じ、最終的に約３分の２の株式を取得する。
液晶分野で日の丸を背負って誕生した企業としては安く買いたたかれてしまった形だ。
企業連合には中国勢も含まれるので、今後の手続きに米国から待ったがかかる可能性も出てくる。
それでもＪＤＩの経営陣は、この救済措置が実現に至ることを祈る以外に道はない。
ＪＤＩは２０１２年、官民ファンド「産業革新機構」の肝いりで設立。
韓国や台湾のメーカーの攻勢に対抗するため、日立製作所(6501.T)とソニー(6758.T)、東芝(6502.T)の事業を統合し、スマートフォンやタブレット向けの世界最大の液晶パネル企業を誕生させたわけだが、
競争力を維持できずに１５年以降はずっと赤字が続いていた。
その後何度か公的支援を受けたにもかかわらず、結局ＪＤＩと同社が開発した全ての技術は、割安な値段で外国勢の手に渡ってしまう流れになった。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
ロイター 2019年4月15日 / 14:39
https://jp.reuters.com/article/jd-breakingviews-idJPKCN1RR0CH
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190422-00010000-flash-peo
人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。
「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」
NEC社員のAさん（48歳、SE）が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。
会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。
希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。
「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。
面談のたびに貢献策を提案したが、部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた」（54歳、NEC経理）
「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と何回もお願いしたが、部長は『答え（早期退職の選択）が出ない限り終わらないのよ～』と冷たく言い放った。
いつまで面談が続くのかと、絶望感に襲われた」（54歳、NEC技術）
それにしても、なぜ「45歳」なのか。
また、40代以上は『変化に対応しにくい』と考えられている。ミドルを切って、若い社員への新陳代謝を図りたいのです」（人事ジャーナリスト・溝上憲文氏、以下同）
かつて「社員にやさしい会社」といわれてきた富士通は、今回5000人のリストラを打ち出した。
「まず5000人を配置転換しようとしたんですが、最初からうまくいかないと思っていました。エンジニアや経理などの間接部門が、営業をやってもうまくいきませんよ。
2850人が早期退職に応募しましたが、今後、『第二弾』が始まるでしょう」
意外だったのはカシオ計算機だという。
「典型的な年功序列、終身雇用の会社で、部下のいない中高年社員に『副課長』『課長代理』といった肩書を与えてやるような会社だったんですが、
すっかり変わってしまいました。リストラは会社のイメージも損なうんです」
3000人を募ったNECは、これまで何度もリストラを繰り返してきた。2012年には、1万人の人員削減を実施している。
「リストラは、一時的に出血を止める『対症療法』で、根本的な解決にならない。それよりも、新しい付加価値を生むビジネスを作り出すのが経営者の仕事なのに、
延々とリストラをやっている。まず経営者が責任を取るべきです」
安易なリストラに走る、経営陣への不信の声は、社員からも聞こえてくる。富士通の50代社員は、こう言った。
「リストラ以外に方法はないのか、よく検討するべきだ。結局、人を減らして人件費を削減するだけなら、リストラを繰り返すことになるだろう」
NECの場合、45～50歳で、月収の34カ月分の「割増退職金」が、通常の退職金に上積みされる。割増退職金をもらえるならと、退職に応じる人も多い。
そして後悔する人も。
「今となっては、頑として『退職しない』と言い張ればよかった、と後悔している。なにも悪いことをしていないのにクビ切りというのは、本当に酷い仕打ちだと思う」（40代、元富士通社員）
この社員の声を経営者たちはどう聞くのだろうか。次のページでは、「45歳以上のリストラ」を実施している大企業8社の状況をリストアップする。
■赤字垂れ流しが続いている…
イトーヨーカ堂の業績不振が深刻だ。2019年2月期の最終損益は78億円の赤字だった。最終赤字は5年連続。18年2月期は58億円、17年2月期は137億円、16年2月期は239億円、15年2月期は68億円の赤字だった。
売上高にあたる営業収益は減少が続いている。19年2月期は前期比0.6%減の1兆2361億円だった。減収は3年連続。長らく減少傾向が続き、10年前からは15%減った。既存店の不振と店舗数の減少が営業収益低下の要因となっている。
主力の総合スーパー（GMS）「イトーヨーカドー」の競争力低下が深刻だ。てこ入れを図っているものの成果は出ておらず、改善の兆しは見えていない。そのため、既存店売上高は苦戦が続いており、19年2月期まで3年連続で前年割れとなっている。
ヨーカ堂は、17年2月期から21年2月期にかけて収益改善の見込めない40店を閉鎖する方針を掲げている。この方針に沿って店舗閉鎖を進めており、その結果、19年2月末時点の店舗数は3年前より23店少ない159店となった。
このように、既存店の不振と店舗数の減少が業績低迷につながっているわけだが、いずれもヨーカドーの競争力の低下が元凶となっている。では、なぜヨーカドーの競争力は低下しているのか。
まず、GMSが時代にそぐわなくなったことが挙げられるだろう。GMSは食品や衣料品、日用雑貨、家具などを扱い、幅広い品ぞろえを売りとしてきた。だが、ユニクロやニトリといった専門店やネット通販が台頭し、GMSでは衣料品や日用雑貨、家具の販売が苦戦するようになった。
日立化成売却へ調整＝ＩｏＴに軸足、再編加速－日立
日立製作所が中核子会社の日立化成を売却する方向で調整している
ことが２５日、分かった。関係者によると、売却先の選定に向け、
複数の事業会社や投資ファンドと水面下で接触している。
日立製作所はＩｏＴ（モノのインターネット）技術を軸に収益力を
強化する方針で、相乗効果が働きにくいグループ企業の再編を
加速させている。交渉を今後本格化させ、条件面で折り合えば、
今年度中にも売却に踏み切る。
日立は、電力・エネルギーやＩｏＴ事業を成長分野と位置付け、
経営資源を集中。企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）にも意欲的で、
昨年はスイスの重電大手ＡＢＢの電力システム事業を、
今月２４日には米ロボットシステム会社を、それぞれ買収すると
発表した。
時事通信社（2019年04月25日11時12分）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042500334
「マツキヨ」と「ココカラファイン」が資本業務提携へ
国内ドラッグストア大手の（株）マツモトキヨシホールディングス
（TSR企業コード:322257867、松戸市、東証1部）と、
（株）ココカラファイン（TSR企業コード297339354、横浜市、東証1部）は
4月26日、資本業務提携に関する協議を開始すると発表した。
2019年9月末までに資本業務提携の合意、最終契約の締結を目指す。
両社は首都圏での店舗網に強みを持つ。東京商工リサーチの取材に
対して、ココカラファインの担当者は、「2015年から業務提携に関する
協議を進めてきた。協議を重ねる中で、資本業務提携に向け両社の
方向性を発表できる段階となり、今回の発表に至った」とコメントした。
出店地域の重複が多いことから、物流施設や配送網、仕入れ面での
協業を視野に入れていく。さらに、医薬品やトイレタリー商品、
コスメなど両社が個々で販売しているプライベートブランド商品も、
今後は共同開発・販売を行いたい考えだ。
東京商工リサーチ（4/26(金) 18:03配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00010002-biz_shoko-bus_all
※全文はソースでどうぞ
パナソニック社長の「今のままでは10年も持たない」発言、その真意
27万社員に大激震が走った
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/60239
就任以来徹底して構造改革を進めてきた8代目社長は、創業100年の節目に大きな決断をする。物を作らぬメーカーになる――。一体何をするのか、社長の頭の中にしかないビジョンとは何か。
■「危機感は200％」
2月12日の朝9時、パナソニック汐留ビルでは、いつものように朝礼が行われていた。
たかが朝礼、と思うかもしれないが、昨年創業100年を迎えたパナソニック社員には重要な儀式だ。創業者・松下幸之助のDNAを、自分たちが受け継いでいるか確認する、大切な時間である。
「産業人たるの本分に徹し社会生活の改善と向上を図り世界文化の進展に寄与せんことを……」
社歌を歌ったあと、所管担当が「綱領」や「七精神」を読み上げる。とはいえ、スマホをいじりながら参加する社員もおり、やや形骸化している部分があるのは否めない。
だが、この日の朝礼は様子が違った。普段より緊張感が漂い、周囲にひそひそと耳打ちする姿があちこちで見られた。
「おい、日経の記事読んだか？」
「まさか、社長もあそこまで言っちゃうとはね」
社員の話題のタネは、2月10日日曜日の日経新聞朝刊に掲載された、津賀一宏社長（62歳）のインタビュー記事だ。
パナソニックの現状と展望について、津賀氏は一切の忖度なく回答。異例の内容には徐々に触れていくが、社員をいちばん驚かせたのは以下の部分だ。
〈現在の危機感はもう200％、深海の深さだ。今のままでは次の100年どころか10年も持たない〉
津賀氏は2012年に社長に就任して以来、大赤字を垂れ流したプラズマテレビ事業の撤退戦を指揮するなど、老舗の革命児としてトップを張ってきた。その社長が「近いうちに潰れるかもしれない」と言わんばかりなのだから、社内の波紋は大きい。
パナソニック幹部社員も驚きを隠せない。
「津賀さんは、割と頻繁に『このままだと会社が危ない』と口にしていました。正直な物言いで、『もうテレビはウチのコア事業じゃないんだ』とか、『お前らは負けているんだぞ』とか、刺激的な言葉で社員を奮い立たせることも辞さない人です。
でもそれは内々での話であって、新聞インタビューでしゃべるようなことじゃない。経営がうまくいっていないことが、活字になって念を押されたような形で、会社よりも自分の将来を不安視する社員が増えました」
中国市況の悪化などが災いし、直近の決算では減益となったパナソニック。私たちにとってはやはり、テレビや冷蔵庫の会社というイメージが強いが、彼らにとって家電はもはや基幹事業ではないという。
「もっとも力を入れているのは、自動運転やEVに欠かせない自動車部品の分野で、全体の売り上げの3割程度を占めています。津賀社長はもともと自動車畑出身の人ですから、いまのモビリティ革命に取り残されまいと必死で頑張っています」（全国紙経済部デスク）
※以下省略、続きはリンクからどうぞ
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
5/1(水) 16:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
スマホ事業子会社、ソニーモバイルコミュニケーションズの岸田光哉社長は端末を披露した４月１６日のメディア向け説明会で、「ソニーだけが実現できるクリエーティブなエンターテインメント、本物のエンターテインメントを提供する」とでき映えを誇った。
一方で同社は４月１日にテレビとカメラ、スマホの３事業を統合。今後は組織運営の効率化を徹底する考えだ。北京の工場は閉鎖の手続きに入るほか、販売面では中南米と中近東から撤退した。
もっとも、それだけでは足りない可能性が高い。
スマホ市場拡大にブレーキがかかる中、ソニーのような事業規模で劣るメーカーへの退場圧力がさらに高まるのは必至だ。
十時ＣＦＯは会見で質問に答えなかったが、３月には約４千人の人員を最大で半分に減らすと一部で報じられた。
従来型携帯（ガラケー）の時代に１０社以上を数えた日本メーカーは、投資ファンドなどに事業を売却したりして、ほとんどが撤退。
国内販売でソニーを上回るシャープは、厳密には鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）の子会社だ。
昔から変わらずにビジネスを展開している日本の大手はソニーぐらいだ。
１年前まで社長として構造改革に辣腕を振るった平井一夫氏は、６月に会長職も退く。
平井氏は赤字を垂れ流していたテレビ事業を立て直すなどして業績をＶ字回復に導いたが、スマホまでは手が回らなかった。
吉田憲一郎社長ら後を託された経営陣は、同事業を再建することで平井氏の時代から続く改革を総仕上げするとともに、日本メーカーを反転攻勢に導く責務を負っている。（経済本部 井田通人）
2019年4月28日 1:31 ［有料会員限定］
三菱UFJ銀行は2023年度までに、本部に所属する社員数を半減する方針だ。
業務の自動化システムなどを導入し、余裕ができた人員は営業部門や海外の拠点に異動させる。
長引く低金利や異業種の参入で事業環境が厳しくなっており、人員配置を最適にして収益力を高める。
東京の本部には企画や管理などを担当する6000人程度の社員がいる。
単純な事務作業では「RPA」（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれる・・・
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO44324960X20C19A4MM8000
「ギャップ（Gap）」の旗艦店「Gapフラッグシップ原宿」が、5月7日をもって閉店した。
ギャップは、Gapフラッグシップ原宿の前身となる「Gap 原宿店」を日本初のフラッグシップストアとして1999年に出店。
「東急プラザ 表参道原宿」が現在構える明治神宮前交差点にあった複合商業ビル「ティーズ原宿（t's harajuku）」の中心店舗として運営し、当時はストリートスナップを撮られたい人や待ち合わせをする人たちが店舗周辺に集い、賑わいをみせていた。
10年間の契約満了に伴い、同店は2010年1月に営業を終了。
JR原宿駅前へと移転する形で、Gapフラッグシップ原宿が2009年11月にオープンした。
日本上陸初期から営業してきたギャップ渋谷店は2017年に閉店しており、Gapフラッグシップ原宿の閉店をもってギャップは流行の発信地である原宿・渋谷エリアから撤退する
最終営業日を迎えたGapフラッグシップ原宿は、通常通り21時まで営業。
クローズ間際には、閉店を聞きつけ買い物に来た客や外観を撮影する人々の姿が多く見られた。
同店を訪れた40代男性は旗艦店の閉店について「帰り道の途中にあるので時々利用していた。土地代が高いから閉店はしょうがないことなのかもしれないですね」とコメント。
また、50代女性は「今日が閉店と聞いて買いに来ました。これだけ良い場所にあるのに残念」と話し、別れを惜しんだ。
なお、2007年から営業していた「Gapストア 京都河原町店」も今日の営業をもって閉店した。
https://fashionsnap-res.cloudinary.com/image/upload/q_auto,w_1088/media/2019/05/gapclose20190504-001.jpg
https://fashionsnap-res.cloudinary.com/image/upload/f_auto,q_auto/media/2019/05/gapclose20190504-003.jpg
2019年05月07日 23:57 JST
https://www.fashionsnap.com/article/2019-05-07/gap-harajuku-close/
■51歳以上の社員180人の早期退職を募集
ここまで新規採用が少ない背景には、苦しい台所事情が背景にあるようだ。
産経新聞社の中間決算短信によると、2018年4～9月の連結業績は約4億7000万円の営業赤字となっている。
さらに産経新聞社の関係者によると、2月から51歳以上の社員180人を対象に希望退職者を募っているという。
この関係者は以下のように話す。
「社内では希望退職の話で持ちきりで、新卒が少ないということは想定の範囲内なの
で話題になっていない。むしろ、これまで新卒を採りすぎた反動だと思う。このところ、
新聞広告が低迷している。ネット部門や、美術館ビジネスなどの文化事業は好調だが
経営を支えるほどまでは育っていない。不動産業など他の収入源の確保も難しい中で、新卒を絞るということなのだろう」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/sankei_jp_5c73ac13e4b00eed08367f26
「バーガーキング」が大量閉店、ネット上では阿鼻叫喚
ハンバーガーチェーンの「バーガーキング」が5月中に大量閉店することが
明らかになりました。閉店する店舗数は、実に現在運営している店舗の2割強に
及びます。
同社公式サイトの店舗紹介ページに記された閉店のお知らせに、バーキンファンは
阿鼻叫喚のツイートを連発。いったい何が起きているのでしょうか。
「俺はどこでワッパーを食べればいいんだ」
公式サイトの店舗紹介ページにズラリと並んだ閉店する店舗の情報。
現在、国内にある99店舗のうち、22店舗を5月中に閉店する予定です。
閉店店舗数は都府県別に、茨城（3）、埼玉（2）、千葉（3）、東京（5）、
神奈川（2）、岐阜（1）、京都（1）、大阪（4）、兵庫（1）の計22店舗。
茨城と京都からは完全に店舗が消滅、6店舗ある大阪は3分の1に激減することに
なります。
大量閉店を知った人たちがTwitterで「バーガーキング大量閉店かなしい」
「閉店したら俺はどこでワッパーを食べればいいんだ」「近隣に一軒しかない
バーガーキングが閉店してしまう…」などと投稿しています。
世界2位のチェーンだが日本では苦戦
世界2位のハンバーガーチェーンであるバーガーキングは、全世界100ヵ国超の
国々で1万7000店舗以上を展開。カナダのレストラン・ブランズ・
インターナショナルがブランドを保有しています。
2007年に再進出。韓国ロッテリアなどが運営を担当してきました。
しかし、マクドナルドなど競合他社に大きく引き離された状況が続き、
2017年10月に香港の投資ファンド「アフィニティ・エクイティ・パートナーズ」に
運営権を譲渡。同社が日本法人「ビーケージャパンホールディングス」を
設立して、日本での経営を担ってきました。
官報によると、2017年12月期のビーケージャパンHDの業績は2億5106万円の
純損失を計上。直近の2018年12月期の業績は、まだ官報に掲載されていない
もようです。
今年2月には、ビーケージャパンHD設立時から社長を務めてきたジョン・キム氏が
退任。同社とバーガーキングコリアで最高財務責任者（CFO）を務める
ダニエル・リー氏が社長に就任したと発表しています。
今回の大量閉店について話を聞くため、同社広報窓口に電話をしましたが、
営業時間外のためつながらず、5月17日20時現在、回答を得られていません。
小島和紘・MONEY PLUS編集部（5/17(金) 21:30配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00010003-moneyplus-bus_all
2019年5月15日 17:06
５期連続の最終赤字、白山工場を中心に752億円の減損損失を計上
月崎社長が新ＣＥＯに、上期中に1000人規模の早期希望退職を募集
ジャパンディスプレイが15日発表した前期（2019年３月期）の連結純損益は1094億円の赤字だった。自己資本比率は0.9％（昨年12月末15.1％）に低下した。
中台連合からの出資が確定しない場合には資金繰りに影響がある恐れがあり、決算短信に「継続企業の前提に関する注記」として「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と記載した。
最終赤字は2015年３月期から５期連続。稼働率の低下した白山工場を中心に752億円の減損損失を計上した。最大顧客である米アップルの業績不振を受け主力の液晶パネル販売が低迷した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-15/PQJT266K50XU01?srnd=cojp-v2
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は20日、2023年度までに三菱UFJ銀行の店舗数を約180店減らす方針を明らかにした。
従来は17年度末の515店舗から2割にあたる約100店を減らす計画だったが、削減率を35%に積み増す。
海外の規制への対応や構造改革に向けた先行投資がかさむ中、一層の経費削減が必要と判断した。
MUFGが開いた投資家向け説明会で表明した。
テレビ電話などで手続きができるセルフ型店舗の新設計画を下方修正した。
三菱UFJ銀は19年1月にセルフ型店舗1号店を東京・目黒に新設した。
窓口業務を約4割減らし、経費削減と顧客カバーを両立する目玉だった。
行員による対応が中心の従来型店舗を17年度末比で半減する方針は変えない。
背景にあるのがコスト構造の硬直化だ。
MUFGは19年3月期の経費率が71%と、前の期の68%から上昇。
セルフ型店舗を多数展開すれば、初期費用がかさむ。
インターネット経由の取引が普及するなか、セルフ店の需要は限定的と判断した。
相続や資産形成の相談をしやすくする特化型店舗は増やす。
他のメガ銀行も店舗運営の見直しを進めている。
みずほフィナンシャルグループは15日、17年度末の500拠点から24年度までに130拠点を削減する方針を示した。
従来計画の削減数から30拠点を積み増した。
2019/5/20 18:10 日本経済新聞
ＪＴＢ 過去最大の赤字 ネット予約対応へ改革急ぐ
2019年5月24日 22時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190524/k10011928281000.html
国内最大手の旅行会社ＪＴＢのことし３月期の決算は、最終的な損益が151億円の赤字と過去最大の赤字になりました。
インターネットを使った旅行の予約などが広がる中、会社は改革を急ぐ方針です。
発表によりますと、ＪＴＢのことし３月期の決算は、売り上げが１兆3674億円と前の年より3.4％増えた一方で、
最終損益は黒字だった前の年から一転して151億円の赤字になりました。
最終赤字は９年ぶりで、赤字幅は過去最大だということです。
これは一部の海外事業の不振に加え、旅行の価格を日々、機動的に変えられるインターネット時代に対応したシステムに見直すことにし、関連する損失を計上したことなどが理由です。
会社はネットと店舗の役割をより明確にすみ分けることにし、店頭では時間をかけて旅行の相談をする人が増える傾向にあることから、
全国12の店舗で試験的に相談を有料にする仕組みを導入したほか、電話で事前予約したうえで相談に応じる仕組みを全国に広げる方針も明らかにしました。
また、採用の抑制などで2022年までに社員を2000人程度減らし、効率化も進めるとしています。
記者会見でＪＴＢの高橋広行社長は「インターネット販売のウエイトが高まる中、店舗の役割は時間をかけてお客様と向き合うことだ」と述べ、改革を急ぐ考えを示しました。
IT業界「人手不足」と「大量の人余り」が同時発生 これってどういうこと？
5/26(日) 13:10配信
IT業界「人手不足」と「大量の人余り」が同時発生 これってどういうこと？
日本は空前の人手不足となっており、企業は人材の確保に苦労している状況です。これはIT業界でもまったく同じことですが、一方で大量の人材が余剰になるという問題も指摘されています。これはどういうことなのでしょうか。
経済産業省が4月に発表した「IT人材需給に関する調査」によると、2030年にはIT人材が45万人不足すると予想しています。人材不足は各業界に共通した現象ですから、IT業界で45万人不足するというのはそれほど驚くような話ではありません。
しかしこの予想は、一定の条件下で人材の需給を試算したものであり、設定した条件によって結果は変わります。
近年、日本では最新の技術に対応できない技術者が増加しており、業界では深刻な問題となりつつあります。同じ試算において、従来型IT人材のスキル転換がスムーズに進まないと仮定した場合、逆に10万人以上の技術者が余剰になるという結果が出ています。
全体的には55万人の人材が不足するものの、10万人は新しい技術に対応できず、人手不足と人材余剰が同時発生するわけです。
メガバンク各行や富士通、NECといった大手企業が相次いでリストラ計画を打ち出していますが、その内容は不要となった事務部門の人材を営業などの収益部門に異動させるというものです。
業績が絶好調のソフトバンクグループですら、事務部門から収益部門への異動を行う方針ですから、この流れは加速するでしょう。
しかし長年、事務作業だけをしてきた社員がスムーズに収益部門に異動できる保証はありません。このうちの何割かは社外に活躍の場を求めるしかなく、会社側もそれを前提に計画を立てているともいわれます。
リクルートワークス研究所の調査によると、日本企業の内部には、社員として在籍しているものの、事実上、仕事がない、いわゆる社内失業者が400万人もいるといわれています。
現在、日本で働いている外国人労働者はわずか140万人ですから、数字上は日本にはまだまだ人材が余っている計算になります。
しかし、スキルに関してミスマッチがあると、余剰人材が別の場所で活躍できるとは限らなくなります。人手不足を解消していくためには、労働者に対する再教育といった、これまでとは異なるアプローチが必要になってくるでしょう。
（The Capital Tribune Japan）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190526-00010000-wordleaf-sci
今年に入り上場企業の希望・早期退職者募集が急増している。これまでのリストラ型から、グローバル社会に対応するビジネスモデル型への変化が指摘されている。
注目されるのが２８５０人の早期退職者を出した富士通だ。同社が早期退職者募集に踏み切った背景を幹部社員が語る。
「うちは昨秋に事務部門社員の３割に相当する５０００人の配置転換を実施しました。
本体より稼ぐＳＥ子会社３社を吸収合併したことで、もともと多かった間接部門の社員がさらに浮いたためです。配置転換先はほとんど営業部門への異動でした」
さらに聞いてみると、深刻な社内事情がうかがえる。
「間接部門の社員はＳＥ関係の会社、及びＳＥ担当から総務、経理に回されたケースが圧倒的に多く、『技術者が総務で何の仕事をしろというのか』
『ソフトの開発をやらせないから稼げないんだ』といった不満を仲間同士でまき散らす者が増えてきた。
こんな社員でも辞めろとは言えません。文句を言うなら稼いでこいと、ほぼ全員を営業に配置転換したんです」
そして、昨年１２月から今年１月末まで、４５歳以上の社員を対象に早期退職者の募集を実施。
同時に配置転換の対象者全員に面談を行い「応じない場合は人員削減する」（塚野英博副社長）と迫ったのだ。
最終的に当初の５０００人のうち約６割に当たる２８５０人が早期退職に応募した。先の幹部社員が言う。
「うちは外資系企業と争う仕事が多いのですが、彼らと戦うとなれば、やる気のない社員ではとても太刀打ちできません。
ところが部下たちからは、『給与もそこそこもらえるし、現状の生活で何も不満がない』という声が出てくる。
うちの会社にいれば定年まで大丈夫と本気で思っている。こんな社員が増えたら、会社は潰れます」
今回の早期退職制度では、６５歳まで富士通で働いた金額を退職金とは別に支払う優遇措置を付けている。
「そのおカネをもらった上、次の会社も紹介するという優遇をしてでも辞めて欲しい社員が数多くいたということです。
実は、本来会社が辞めさせたい人員は５６００人でした。
そのうち面接でまだやる気があると見て、残した社員は２７５０人でした」（前出の幹部）
希望・早期退職者募集企業の調査をしている東京商工リサーチの友田信男常務が言う。
「ＩＴ化やグローバル社会の中で、企業は生き残りのため新しいビジネスモデルを模索しています。
それに対応できず、付いていけない社員を対象にするのが、今の早期退職者募集です。
企業の変化に対応できなければ若手も早期退職の対象になる。この動きは今後さらに加速していきます」
アステラス製薬、中外製薬など業績の良い製薬会社も早期退職者を募集した。
人手不足がいわれる中、好業績で人材が集まる上場企業だからこそ、思い切った早期退職者の募集ができるのだ。
5/30(木) 9:26配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190530-00000024-nkgendai-bus_all
日の丸液晶、政府系が追加支援＝中台連合は来月出資決定
経営再建中の中小型液晶大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３０日、筆頭株主である政府系ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）から追加支援を受けると発表した。
これによりＪＤＩの財務内容が改善することから、出資に意欲を示す中台連合は６月中旬までに必要な機関決定を行うという。
難航する出資交渉をＩＮＣＪの追加支援で打開するのが狙いだが、官民一体で設立した「日の丸液晶」に公的支援が上積みされることになる。
時事通信社（2019年05月30日18時34分）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053000914&;g=eco
ドラッグストア大手のスギホールディングス（ＨＤ、愛知県大府市）とココカラファイン（横浜市）は１日、経営統合に向けた協議を始めた、と発表した。
実現すれば、売上高は９千億円に迫り、業界トップのイオン系のウエルシアＨＤ（東京都）を抜く。
ココカラは４月にも、業界大手マツモトキヨシＨＤと資本業務提携の検討を始めると公表。１日の発表によると、マツモトキヨシとの協議も継続するとしており、巨大な企業連合が誕生することも見込まれる。
店舗数は、スギとココカラの２社単純合算で約２５００。人口が減り、国内市場が先細ることを見越し、規模拡大で経営の効率化を図り、勝ち残りを目指す。
ドラッグストア業界では長くマツモトキヨシＨＤが首位だったが、近年では、ウエルシアＨＤやツルハＨＤが積極的なＭ＆Ａにより地場チェーンを取り込むなどして急成長。首位を激しく争う構図になっている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190601-00000048-asahi-bus_all
ソニーはＡＩ＝人工知能などの先端分野で高い能力を持つ新入社員の給与を最大で２割増やすことになりました。先端分野に強い人材の獲得競争が激しくなる中で、優秀な人材を囲い込むのがねらいです。
ソニーによりますと、ことし春に入社した新入社員およそ400人のうち、ＡＩやロボットなどの先端分野で高い能力を持っている人材について、年間の給与を最大で２割増やすということです。
ソニーでは仕事の役割に応じた等級制度を導入していますが、優秀な人材にはこれまでよりも前倒しして等級を与えるようにするということです。
会社では大学院卒の専門知識を持った新入社員を念頭に置いていて、これまでおよそ600万円だった院卒の初年度の給与はこれまでより最大で２割増えて、およそ730万円となるチャンスがあるということです。
先端分野に強い人材をめぐっては世界的に獲得競争が激しくなっていて、給与面の待遇をよくすることで優秀な人材を囲い込むねらいがあり、こうした動きがほかの企業にも広がるか注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190605/0016226.html
中国に技術情報持ち出したか逮捕
06月05日 17時11分
京都市の電子部品メーカーの元社員が、退職前に営業秘密にあたる主力製品の技術情報をコピーし、中国に不正に持ち出したとして、逮捕されました。
調べに対し容疑を一部否認しているということです。
逮捕されたのは、京都市中京区の電子部品メーカー「ＮＩＳＳＨＡ」の元社員、寺谷和臣容疑者（４３）で、警察によりますと、技術部門の管理職だったおととし１０月以降、
会社の主力製品の技術情報をハードディスクにコピーし中国に持ち出したとして不正競争防止法違反の疑いが持たれています。
ＮＩＳＳＨＡはスマートフォンに使われるタッチセンサーなどを製造するメーカーですが、警察によりますと寺谷容疑者は、情報を不正にコピーしたあとに退職し、中国の競合メーカーで働き始めたということです。
会社の内部調査で情報の持ち出しが発覚し、中国から一時帰国していたところを５日、逮捕されました。
調べに対し「参考のためにコピーしたことは間違いない」とする一方で「不正に利益を得たり日本国外で使用したりする目的ではない」と容疑を一部否認しているということです。
事件を受けてＮＩＳＳＨＡが会見を開き、「司法による厳正な対処や処罰を求めていきたい。再発防止のため、会社としてはセキュリティ態勢の強化にいっそう取り組みたい」と話していました。
https://this.kiji.is/508906939298858081
野村証券、三大都市圏の25支店閉鎖を発表
2019/6/5 16:34 (JST)6/5 16:36 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
野村証券は5日、東京、神奈川、愛知、奈良、大阪、兵庫の6都府県にある25支店を閉鎖すると発表した。店舗網見直しの第1弾で、近隣店舗と統合する。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000156937.html
ジャパンディスプレイが大規模リストラ策を発表
[2019/06/13 00:05]
経営不振に陥っている「日の丸液晶」ジャパンディスプレイが工場の一時停止や1200人の削減など大規模なリストラ策を発表しました。
経済産業省が主導して日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合した液晶メーカーのジャパンディスプレイは石川県にある白山工場を
7月から9月の間、停止することや従業員の約4分の1にあたる1200人のリストラなどを決めました。
また、月崎義幸社長が経営責任を取って9月末付で辞任し、役員報酬や管理職以上の夏のボーナスを削減します。
ジャパンディスプレイはスマートフォン向けの需要が伸びず、5年連続の赤字になっています。
白山工場は「iPhone（アイフォーン）」の液晶を作っていましたが稼働率はほぼゼロだったということです。
東芝が100％出資する主要子会社にこの春、新しい部署ができた。そこには希望退職に応じなかった社員らが集められ、社内外の多忙な工場や物流倉庫で
単純作業を命じられている。東芝は「適切な再配置先が決まるまでの一時的措置」だと説明するが、
社員からは「退職を促す追い出し部屋だ」との反発が出ている。
新部署は、発電所向けの設備をつくる東芝エネルギーシステムズ（川崎市）が4月に設けた「業務センター」。東芝や関係者によると、所属する約20人は、
それまで技術管理や営業、事務などの仕事をしていた。同システムズは火力や原子力など発電所の需要低迷を理由に、勤続10年以上で45歳以上を対象に
3月末での希望退職を募集。上司に応募を促されながら拒んだ社員らが配属されたという。
複数の社員によると、4月中は研修として社外の人材コンサルタントらの講義を受け、経営環境の厳しさを理解し、配属を前向きに考えるよう求められた。
自分を省みて変えるべき点を同僚に表明し、作文にもまとめたという。
その後、各社員に対し、応援先として新潟県の電池工場やグループ外の物流倉庫が示された。5月からそこに出向き、運搬や仕分けなどの作業を
命じられている。応援先は半年後に見直されるという。
若い働き手にまじって作業をしている男性は「不慣れな肉体労働で疲労がたまる。こんな作業を続けていても先が見えない」とこぼす。別の男性は、
原発事業の失敗による経営危機を振り返り、「同僚が次々と他社に移るなかでも、自分は残ってがんばってきた。なぜこんな仕打ちをうけるのか」と憤る。
残り：1154文字／全文：1818文字
朝日新聞
https://www.asahi.com/amp/articles/ASM6D4JSKM6DULFA011.html
経営再建中の液晶パネルメーカー、「ジャパンディスプレイ」は、支援を受ける予定の中国と台湾の企業グループのうち台湾のタッチパネルメーカー「ＴＰＫ」がグループから離脱することを明らかにしました。
必要な資金の確保に向けて引き続きほかの支援先と協議を進めるとしていて、抜本的な立て直しに向けてぎりぎりの調整が続いています。
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190617/k10011955191000.html
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190626-00000004-mai-bus_all
三井住友銀行は本店（東京都千代田区）勤務の約3500人の行員を対象に、7～8月の夏限定でTシャツ、
ジーパンなど軽装での勤務を認める。働き方改革の一環で、リラックスして働ける環境作りを目指す。
3メガバンクでは初の試みで、銀行の「お堅い」職場イメージを一変させたい考えだ。
対象は本店に勤める総務部門や市場部門など顧客との接点がない行員で、三井住友銀行の行員全体の1割強を占める。
服装に関する規定がなくなり、ポロシャツやチノパンなど行員が自由に服装を選べる。スニーカーも可能。
試験的な取り組みで、9月以降にアンケート調査を実施。行内で評判が良ければ、来年度以降、
営業部門や全国の支店に広げていくことも検討する。
損害保険ジャパン日本興亜が2020年度末までに、従業員数を17年度比で4000人程度減らす方針であることが24日、分かった。
全体の約15％に相当する。ITを活用し、業務の効率化を進める。
余った従業員は介護などを手掛けるグループ企業に配置転換し、新卒採用も抑える。
希望退職者の募集は予定していない。
20年度末の従業員数は2万2000～2万3000人程度に減り、人件費などを年約100億円圧縮できる見通し。
金融業界では、三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手行も、ITを活用した人員削減を急いでいる。
時事ドットコムニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-00000119-jij-bus_all
6/24(月) 7:00配信
ITmedia ビジネスオンライン
ソニーが新卒に「初任給730万円」、最大のカベは中高年社員の嫉妬！？
ソニーが高度人材を確保するため、新入社員でも最大で730万円を支払う新しい給与制度をスタートさせる。
優秀な人材が海外の企業に奪われるのを防ぐことが目的だが、果たして効果を発揮するのだろうか。
月50万円の初任給、実は「世界標準」
ソニーは、日本企業の中では成果報酬について前向きな企業であり、これまでも仕事の役割に応じた等級制度を採用してきた。
今回の措置は、既に存在している等級制度を活用し、一律で等級を付けていなかった新入社員にも状況に応じて等級を付与し、高い賃金を支払うというものである。
同社の大学院卒新入社員の年収は約600万円だが、今回の措置によって、最も優秀な社員の場合には2割ほど増えて730万円になる。
厚生労働省の調査によると、2018年における日本の大卒初任給は20万6700円、大学院卒は23万8700円だった。
10年前の08年は大卒が19万8700円、大学院卒が22万5900円とわずかに上昇はしているものの、ほぼ横ばいに近い。
日本のGDP（国内総生産）が伸びない中、賃金も上昇しないという図式だが、同じ期間で諸外国は経済規模を大幅に拡大させており、それに伴って物価や賃金も上昇している。
これに加えて企業活動のグローバル化が想像以上のペースで進んでおり、世界基準における優良企業であれば、企業の国籍に関係なく給与水準は同一レベルに収束するようになってきた。
かつては、新興国にある優良企業と先進国にある優良企業との間には、大きな賃金格差があったが、その差はかなり縮小したと思って良い。
グローバル企業の場合、大卒の技術系新入社員に年収600万円を提示することは特段、珍しいことではない。
現在、安全保障問題で米国から制裁を受けている中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の日本法人は、2年前の17年に新卒の学生に対して約500万円の年収を提示していた。
中国のメーカーですら、この金額を出していたという現実を考えると、年収600万円というのは特別に高い水準ではないということがお分かりいただけるだろう。
続きはこちらで↓
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-00000011-zdn_mkt-bus_all
旅行販売ネット化、顧客接点型拠点に転換
JR東日本は2022年3月末で駅窓口における旅行商品の販売を終了する。インターネット販売に特化して駅の旅行センター「びゅうプラザ」は全店で営業を終える。
このうち25カ所程度を旅行商品を販売しない訪日客対応などの顧客接点型拠点（仮称）に転換する。
旅行市場の変化を背景に、駅店舗の機能を見直し、個人のニーズに合わせた、新たなサポート体制を構築していく。
JR東はチケットレス拡大を視野に、21年春にインターネット指定券予約サイト「えきねっと」を機能強化。
22年春に予定する旅行業システム刷新では、交通と宿泊を選んで組み合わせるオンライン販売商品「ダイナミックレールパック」に特化して、仕入れ・販売システムを構築する。
JR東の旅行商品はびゅうトラベルサービス（VTS）が企画。個人向けでは、移動と宿泊をセットにしたパッケージ商品を主力とし、びゅうプラザでパンフレットを使った営業を推進している。
旅行市場は個人ニーズの細分化、オンライン旅行会社（OTA）の台頭や変動料金制の拡大で、大手は店舗からネットへと主力を移す傾向だ。
JR東もネット移行を進める一方で、駅店舗を新たに、各個人に提供するMaaS（統合型移動サービス）をサポートする拠点と位置づけて、体制づくりに取り組む。
顧客接点型拠点は、空港や都心部の訪日客対応、首都圏のシニア向け会員制割引「おとなの休日倶楽部」客対応、新幹線駅で観光客の旅先対応の3類型を想定している。
びゅうプラザは12年3月末に137カ所あったが、現在は50カ所程度まで減った。28日に宇都宮駅、7月末に北上駅（岩手県）、8月末に首都圏7駅で閉鎖を予定。
このほか年度内に数カ所閉鎖するほか、残るプラザも年度末をめどに、VTSに運営を移管させる。訪日旅行センターの拡大な ど顧客接点型拠点を試行しながら、22年3月までは営業店舗を一定規模維持する。
6/28(金) 8:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190628-00010001-newswitch-bus_all
毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。
新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた。人員の大幅減のしわ寄せは地方の記者に行く。
これによって毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事が減れば、自らの首を締めることになりかねない。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文）
50歳代の社員が4割、その半数が部長職以上
同社が早期退職を募集するのはバブル崩壊後の1993年以来、26年ぶりとなる。ただ、当時と異なるのは、本業の新聞事業が完全に先細りになっていることだ。
新聞業界全体が深刻な部数減に直面しており、毎日新聞の部数はピーク時の79年の426万部から、2018年は274万部に減少。反転攻勢の兆しは見えない。
もう一つの重大な問題が、高齢社員に偏った年齢構成だ。
本誌が入手した労働組合資料によれば、丸山昌宏社長は5月29日、早期退職優遇制度を労組に提案した際、
「構造改革を先送りしてきた結果、50歳代以上が社員の4割強を占め、さらに管理職が3割以上を占めるいびつな構造になっている」と危機感を語った。
驚くべきことに50歳代の社員の半数が部長職以上に就いているという。
今回実施する早期退職の対象者は50歳以上60歳未満の社員だ。その多くは記者職を含む編集部門とみられる。退職時期は幹部が9月末、非幹部が2月末を想定する。
割増退職金として、基準賃金の最高20カ月分の加算金や最高1500万円の年齢別一律金などの優遇措置が用意される見込みだ。
先日損保ジャパンが従業員の約15％、実に4000人を2020年度末までに配置転換することをお伝えしましたが、そこには思わぬカラクリがありました。詳細は以下から。
◆4000人削減で人件費など年間100億円圧縮
まずは先日の報道各社（日経、毎日、時事通信）による損保ジャパンの人員削減プランの内容をおさらい。
低金利で金融各社が苦しむ中、同社はITを駆使した業務の効率化を推進することで2017年度比4000人の人員削減を進め、余った従業員を介護などを手がけるグループ企業に配置転換し、新規採用を抑えるというもの。
希望退職者の募集は予定しておらず、人件費などを年間約100億円圧縮できるとしています。
◆社員1人あたり年収250万円を引き下げ
4000人を削減した結果、人件費などが約100億円圧縮される損保ジャパン。言い換えれば配置転換で整理の対象となる社員は単純計算で1人あたり250万円の年収ダウンとなることを意味します。
また、同社は希望退職者の募集を予定していないため、もしこの配置転換に納得できない場合は自己都合退職に。つまり一般的な希望退職制度で用いられる「割増退職金」を負担しなくて済むわけです。
業種や会社の規模によって異なるものの、大手メーカーで1人あたり1000万円前後とも言われる割増退職金。生保・損保大手であればさほど変わらないものと考えられます。
つまりもし割増退職金を1人1000万円とすれば、実に400億円もの「節約」に成功し、さらに毎年100億円の費用圧縮を図ることができるわけです。
なお、損保ジャパンが社員を配置転換させる介護事業は2015年に「ワタミの介護」を210億円で買収することで手に入れたもの。210億円の事業買収が数百億円の節約や費用圧縮へと変わる、まさに錬金術です。
https://buzzap.jp/news/20190626-sjnk-staff-care-business/
2019年7月4日 20時46分
共同通信
東京・銀座の一等地で1世紀以上、レコードやCDを販売してきた山野楽器銀座本店が
今月25日から、目抜き通りに面したCD売り場を大幅縮小することが4日分かった。
CD離れを象徴する出来事になる。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16723473/
2019年7月5日 19時10分
共同通信
イオンが5日発表した2019年3～5月期連結決算は、傘下企業の不適切会計問題による修正額を一括計上した影響で、純損益が43億円の赤字（前年同期は65億円の黒字）となった。3～5月期として純損益の赤字は3年ぶり。
本業のもうけを示す営業利益は前年同期比30.0％減の277億円だった。営業減益は3年ぶり。食品スーパー事業で人件費や電気代が高騰し、客数も伸び悩んだことが響いた。
食品スーパーの苦戦に加えて、総合スーパー事業も気温の低下により衣料品の販売が不調だった。総合金融事業もキャッシュレス化推進のための費用がかさみ、伸びなかった。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/16729157/
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/05/news103.html
2019年7月5日
猫がかんでも断線しにくい、金属外皮のLANケーブル サンワサプライが発売
金属製外皮を採用し、猫やねずみにかじられても断線しにくいというLANケーブルがサンワサプライから。直販サイト価格は、50センチ品が580円など。
サンワサプライはこのほど、金属製外皮を採用し、猫やねずみにかじられても断線しにくいというLANケーブル「500-LAN6AMT」をWeb限定で発売した。
オープン価格で、直販サイト価格は、50センチ品が580円（税込、以下同）など。
CAT6Aに対応した直径約3.8ミリのケーブル。外皮が金属製で耐久性があるため、猫などのペットやねずみが噛んだり、チェアのキャスターや人の足で踏んだりしても断線しにくいとしている。
50センチ、1メートル（680円）、2メートル（880円）、3メートル（980円）の4種類をラインアップした。
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1907/05/yx_sanwa.jpg
みずほ銀行、１０月に副業解禁
みずほ銀行は４日、行員の副業・兼業を１０月に解禁する考えを明らかにした。
金融とＩＴが融合したフィンテックが台頭する中、副業などを通じて行員の視野を広げ、新たな事業モデルづくりにつなげる。
藤原弘治頭取が同日、東京都内で開かれたシンポジウムで表明した。
藤原氏は「自分でスタートアップ企業を起こすなど目を外に広げていく取り組みだ」と述べ、行員の新たな挑戦に期待を示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019070401176&;g=eco
2019年07月04日19時45分 時事ドットコムニュース
ヤマトホールディングス（HD）の100％子会社、ヤマトリース（東京都豊島区）の小泉弘社長が、社員にパワハラとも受け取れる言動を重ねていたことが、
ジャーナリストの横田増生氏が入手した音声データで分かった。
トラックやフォークリフトなど車両のリースを主に手掛けているヤマトリース。小泉氏が社長に就任したのは、2018年9月のことだった。
その小泉氏は今年に入り、ある支店会議後に開かれた懇親会の席で、以下のような発言をしていた。
「お前ら殺されるぞ、本当に。分かる、これ？ そのくらい（の給料を）もらってんだよ。殺されるよ、本当。ふざけんなよ。馬鹿たれ！ それも分からねぇから問題なんだよ」
小泉氏は「給料が高過ぎる」と社員たちを怒鳴り続け、こう吐き捨てた。
「24時間働きゃいいじゃない。（ヤマトHDの中核子会社）ヤマト運輸に戻ると（給料が）下がるんだよ。
ウチに残りたいんだったら死に物狂いで働けよ。家買ってんだろ、ローンあるんだろ、できますか、甘えるのやめてくれよ」
小泉氏は、一部の社員で1000万円を超える給料の社員がいることに、不満を持ち、こうした発言を繰り返していたという。
「確かにインセンティブの配分が大きい支店長クラスの中には、1000万円を超える人もいます。しかし、多くの社員はその半分程度で、サービス残業も少なくありません」
親会社のヤマトHDに小泉氏の発言について尋ねると、こう回答した。
「現在、確認中であり、今後事実関係等に基づいて適切に対応してまいります」
労働問題に詳しい旬報法律事務所の佐々木亮弁護士が指摘する。
「今国会で事業主のパワハラ防止措置義務などを定めた改正労働施策総合推進法が成立しました。しかし、小泉氏はパワハラを防ぐどころか、
暴言を吐くなど自らパワハラを行っている。経営者として論外と言わざるを得ません。
被害社員が訴訟を起こした場合、司法の場でも小泉氏のパワハラは認定されると見られます」
200億円を超える未払い残業代が発覚して以降、全社的に働き方改革を掲げてきたヤマトHD。
ただ、子会社の社長という経営トップの“パワハラ音声”が明るみにでたことで、
働き方改革の中身、グループとしてのガバナンスの在り方が問われることになりそうだ。
7月4日（木）発売の「週刊文春」では、“パワハラ音声”の詳しい中身や小泉氏の経歴、社員から内部通報を受けたヤマトHDの対応などについて取り上げている。
また、「週刊文春デジタル」では、小泉氏の“パワハラ音声”を同日午前5時より公開する。
【動画】《予告編》「24時間働きゃいい」ヤマト子会社社長の〝パワハラ音声〟
“Made-in-Vietnam” 5G smartphone is expectedly launched in US, Europe and other international markets in April 2020.
ベトナム製の5Gスマホが日本にも来るかも
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1193910.html
カシオ、スマホ連携で最薄8.9mmの「EDIFICE」
野澤佳悟2019年7月3日 12:04
カシオ計算機は、スリムなフォルムにタフソーラーやスマートフォンリンク機能を搭載した「EDIFICE EQB-1000YD」を8月8日に発売する。価格は45,000円。
EQB-1000YDは、機能を進化させながら0.01mm単位までこだわって薄型化を追求した腕時計。モジュールの各部品を薄型化するとともに、従来は基板の表裏に配置していた部品を片面のみに高密度で実装。スマートフォンリンク機能搭載で最もスリムな「EQB-800」より4.1mm薄く、ケース厚は8.9mm。
発電効率を高める遮光分散型ソーラーパネルのセル形状を最適化し、インダイアル部のみで十分な電力量が確保できるようになった。これにより、メタル製の文字板の採用が可能となり、ベゼルと同様に上質さを感じさせるヘアラインの仕上げを施したという。
機能面では、新たに「ラストラップインジケーター」を搭載。ラップタイムの計測時、前回のタイムとの差を－5秒から+1秒の範囲でインダイアルに指し示す。また、文字板には2都市のワールドタイムを同時に表示。
Bluetooth low energy対応で、スマホアプリと連携し、正確な時刻に自動修正したり、300都市以上のワールドタイムを設定したりできる。モータースポーツに必須な時刻の正確性に加え、ストップウオッチデータ転送など、レースでも活用できる機能の充実にもこだわったという。
外形寸法は49.9×45.6×8.9mm。重量は約135g。使用電源はタフソーラーで、連続駆動時間はパワーセービング状態で約19カ月。10気圧防水対応。
https://www.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1193/910/img1_s.jpg
ＡＩ＝人工知能などの先端分野で、海外のＩＴ企業も含めて人材の獲得競争が激しくなっていることから、ＮＥＣは研究職の社員は新卒であっても、場合によって年収が1000万円を超える新たな制度の導入を決めました。
ＮＥＣによりますと、新たな制度では国内で雇用する研究職の社員の基本給の部分を引き上げるほか、成果に応じて支給する賞与の金額に上限をなくします。
対象には20代と30代の若手社員と中途採用の社員も含まれます。また新卒の社員でも、大学時代に論文が高い評価を受けるなどの実績があれば、1000万円を超える年収を得られるということです。
ことし10月から制度を始める予定で、会社は20人程度を対象にすることを想定しています。
先端分野の研究・開発では、海外の企業などとの間で人材の獲得競争が激しくなっているため、ＮＥＣは、若くても高い報酬を得られる仕組みを整えて、国内外から優秀な人材を呼び込むことを目指しています。
国内ではソニーも、ＡＩなどの先端分野で、高い能力を持つ新入社員の給与を最大で２割増やす仕組みを始めていて、こうした動きがさらに広がる可能性があります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190709/k10011988021000.html
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】独銀行最大手のドイツ銀行（Deutsche Bank）が大規模な人員削減方針を発表した翌8日、アジアから米国に至る同銀各店の行員らの間には、陰鬱（いんうつ）な空気が広がっている。一部ではすでに解雇通知を手にした人もいる。
【関連記事】ドイツ銀行、22年までに1万8000人削減へ 従業員の5人に1人
ドイツ銀行は7日、2022年までに全従業員の5人に1人に相当する1万8000人の削減方針を発表。これを受け、同行の株価は6.66ユーロ（約810円）まで下落し、終値は5.4％安の6.79ユーロ（約830円）となった。
人員削減が最も影響するのは、同銀の株式売買業務。その他の投資銀行部門は維持する計画。
アナリストらは、同銀は数十年にわたって米ニューヨーク・ウォール街（Wall Street）の巨大投資銀行を模倣してきたが、今がそれをやめる潮時だと指摘している。
大手金融グループINGのアナリストは、長期的に見て事業再編は「ドイツ銀行にとって必要不可欠」だとしながらも、計画実行には必然的に「相当なリスクが伴う」と警告した。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190712-00065847-gendaibiz-int
■全世界で1万8000人をリストラ
来年、創立150周年を迎えるはずのドイツ銀行だが、果たしてそれまで生き延びられるかどうかと囁かれ始めている。
2015年ごろから何度も立て直しが試みられたものの、やり方が中途半端だったせいか、経営は悪化する一方。
かつてドイツ一の規模を誇った由緒ある民間銀行が、今では国家の恥とまで言われる落ちぶれ様だ。
ところが、先週の日曜日、7月7日の午後、同銀行のCEOゼーヴィング氏が、これまでになく徹底した構造改革の計画を発表した。
それによれば、将来は株式投資部門を切り離し、本来の銀行業務に戻るという。
また、デジタル化やAIなどで合理化も図る。改革にかかる経費は2022年までで74億ユーロ(1兆円近い)。
さらに、世界全体で1万8000人のリストラを断行するというから、まさにドイツ銀行のカルロス・ゴーンだ。
ただ、ゼーウィング氏とゴーン氏の違いは、彼が外部からのCEOではなく、ドイツ銀行の生え抜きであることだろう。
この発表の翌日の月曜日、ロンドンのシティー、シンガポール、シドニー、香港などのドイツ銀行のオフィスでは、即座にリストラが始まった。
投資バンカーたちの一部は、出社した途端に解雇を言い渡され、すぐにデスクの私物を整理して社を後にするよう促されたという。
コンピューターシステムへのアクセスも、すでに取り消されていた。
嘘か本当か、解雇を言い渡された後、デスクにさえ戻れず、そのままエレベーターに乗せられたバンカーの話さえ伝わってきた。
しかし、その後、ゼーウィング氏が、
「2019、20年は、株の配当はなし。22年に少なくとも収支をゼロかプラスに持ち込みたい」と発表した途端、株価は再び急降下し、7ユーロを切った。
リーマン・ショック前夜の2007年、ドイツ銀行の株価は108ユーロを記録したこともあったのだから、株主にとって、現状は悪夢以外の何物でもない。
肝心の構造改革計画については、英断であると評価する声もある一方、すでに遅すぎるという意見も多い。
とくに、ドイツ銀行が増資をしないと言っているため、人員整理で規模を縮小しながら、利益を増すことが本当に可能なのかという疑問が渦巻く。
■恐るべき不健全経営のツケ
しかし、そもそもドイツ銀行はどうしてここまで転落してしまったのか？
実は、事の始まりは、1989年の東西ドイツ統一の頃まで遡る。おりしもドイツが、ヨーロッパ一の大国として復活した時代だ。
このころ、ドイツ銀行は、世界でのビッグプレイヤーの一銀行に伸し上がろうという野心も露わに、活発に動き始めている。
英米の投資銀行を買収しながら、さらに利益を増やすため、危険な投資にのめり込んだ。
当時のドイツ銀行は株式投資だけで膨大な利益を得ていた。
その様子は、4つのエンジンのうち1つしか機能しないのに、どんどん高度を上げるジェット機のようだったと言われる。
投資家たちのボーナスは天文学的な額になった。もちろん、株価も天井知らずだった。
しかし、内実は恐るべき不健全さに支配されていた。それどころか、違法行為までが大手を振るようになった。
しかし、それに異議を唱えた幹部は次々と排除された。そして、不都合には目をつぶったまま、皆で危険な取引を続けた。
2004年には、違法な金利操作でEUからの制裁を受けたが、それさえ軌道修正のきっかけにはならなかった。
そして、2007年、リーマン・ショックが起きた。すると、回っていたたった一つのエンジンが止まった。飛行機の墜落は防げなかった。
犯罪的行為が次々に明らかになり、何も知らなかった国民は心底驚いた。
2016年にはサブプライム住宅ローンにおける不正が明るみに出たし、2017年にはロシアでの膨大な資金洗浄も暴かれた。
これまでドイツ銀行が支払った和解金や制裁金は半端な額ではない。しかも、これはまだすべてではないらしい。
去年の11月末には、フランクフルトの壮麗な本社前に何十台ものパトカーが停まり、170人もの捜査官が二日に亘って大捜索をしているところが、
大きなニュースになった。パナマ・ペーパーにより、大規模な資金洗浄の疑惑が濃厚になったのだという。
※続きはソースで
「家の近くのミニストップが閉店してた？！ハロハロの季節なのに！」―――。
「近所にある4軒のミニストップのうち3軒立て続けに閉店していっててびびる」―――。
近ごろツイッター上には、コンビニチェーンのミニストップ（本社・千葉市）の閉店を嘆く書き込みが多い。
実際に同社は、2019年7月5日発表の2020年2月期第1四半期決算で、ことし3月～5月にかけて全国193店舗を閉店したと明かした。その理由を取材した。
不採算店整理し来期以降に出店加速
ミニストップは、北は青森、南は大分まで全国27都府県で展開している。
閉店店舗を都府県別にみると、前年同期比で東京が21店舗、埼玉と千葉が20店舗、愛知と福岡が19店舗の減少で、多くの人口を抱えるエリアでの閉店が目立った結果だ。
閉店ラッシュとなった理由をミニストップの広報担当者に取材すると、閉店した193店は不採算店で、その多くはミニストップが用意した土地と建物をコンビニオーナーに提供するタイプだという。
こうした店を減らして固定費を圧縮し、営業を続ける他の店舗への投資に回すねらいだと回答した。
今後の店舗戦略はどうするのだろうか。担当者は、
「これで不採算店舗はなくなった。今期は既存店の投資に注力し、来期以降に出店を加速していきたい」
と答えた。
https://www.j-cast.com/trend/2019/07/10362215.html
経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、すでに支援を決めている中国のファンドから追加で100億円余りの出資を受けることが決まったと公表しました。抜本的な立て直しに必要な最大800億円の資金の調達にめどがついたとしています。
ジャパンディスプレイはスマホ向けの液晶パネル事業などの不振で厳しい財務状況に陥っていて、抜本的な再建に向けて先月までに中国のファンド「ハーベストテック」と香港のファンド「オアシス」から680億円余りの出資を受けることで合意しました。
ただ、当初見込んでいた800億円に届かなかったことからさらに協議を進めた結果、「ハーベストテック」から追加で100億円余りの出資を受けることが決まったということです。
これによって当面の運転資金や研究開発のための資金として必要な金額の調達にめどが立ったとしています。
今後、支援先と最終的な契約を交わしたうえで来月29日をめどに臨時の株主総会を開き、資金調達を受けるための手続きを決議するということです。
併せて会社は、業績の変動が大きいスマホ関連の事業を年内に分社化し、有機ＥＬパネルの量産を目指して投資家などからの出資を募るとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190712/k10011991161000.html
2019年は折りたたみスマートフォン元年となりそうですが、我らがSony（ソニー）はさらなる先を見据えているのかもしれません。
海外からは、ソニーが巻き取り可能なスマートフォンを開発しているとの噂が登場しているんです。
リークアカウントのMax J.によると、ソニーはSamsung（サムスン）の｢Galaxy Fold｣やファHuawei（ファーウェイ）の｢Mate X｣の対抗モデルを開発しているそう。
そして、プロトタイプ製品の特徴は以下のとおりとなります。
・オウムガイ（Nautilus）デザイン（＝貝の殻みたいに巻き巻きしてる）
・LG製ディスプレイ
・SM7250プロセッサ（製品版ではSnapdragon 855）
・10倍ズームカメラ
・3220mAhカメラ
・製品版は5G対応の｢X50モデム｣搭載
Max J.はサムスン製の巻取りディスプレイのGIF画像も投稿しており、このオウムガイデザインとは巻取りディスプレイで間違いなさそう。
巻き物のようにポケットから取り出せるスマートフォンが実現したら、実にクールですよね。
なお、この巻取りスマートフォンは今年12月から2020年初旬の投入が期待されるそうです。
スマートフォンの未来は折りたたみ式なのか、あるいは巻取り式なのか…その技術革新はまだまだ終わらないようです。
▼動画
https://twitter.com/Samsung_News_/status/1147503402064187393
https://www.gizmodo.jp/2019/07/sony-nautilus-design-smartphone.html
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
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