探検
これからはモバイル「５Ｇ」時代
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auお客様センター最悪
お客様相談室ヤクザ対応
顧客満足度は金で買える
純増数も金で買える
LTE NET for DATA勝手に速度制限
じぶん銀行さらに改悪
NEXUSもPixelも無ぇ♪
大株主トヨタ,SoftBankと合弁会社
大株主京セラ,docomoに端末提供
通信自体がご利用いただけなくなる場合があります
au online shopは分割だけ
キッザ庭で社会貢献,値下げしません
3日6GBはauだけ
安サポ値上げ
基地局最下位
面積カバー最下位
実効速度最下位
災害復旧最下位
MTU値も最下位
庭信者,KDDI社員スレで傍若無人な自演
3G/LTE認証サーバ風前の灯火
ロードバランサー無しでAPN変えて捌く ← New !!
でも、顧客満足度と純増はいつもナンバーワン！
契約者数はいつでもナンバーツー！
「５Ｇ」の整備事業から、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」を
排除することがわかった。ファーウェイを利用すると、
中国による通信傍受などの懸念があるとして、
米国やオーストラリアが排除する方針を示している。
今年はプレサービスだけだから
そのサービスをする場所に臨時の基地局を置くだけなんじゃないか
https://tocana.jp/2019/02/post_85230_entry.html
5Ｇの実験中に鳥297羽が謎の突然死！「まるで殺人現場」牛も異変・・・人体への影響は!？
ひゃだひゃだ
スマートメーターと5Ｇで私の心臓は締め付けられそうです
虫ゴキともめたら、虫ゴキ製の５Ｇとかファーウェイの携帯が、すべて遠隔で使用停止にされるんじゃね？
いまでも、未払い携帯は、かってに使用停止できるしな。(￣(ｴ)￣)y◇°°°
。。
「つながる車」通信規格で５Ｇに道、ＥＵがＷｉＦｉ案否決
https://jp.reuters.com/article/eu-autos-tech-idJPKCN1TZ1SM
安全なような気がするのだが
所詮は同じことか?
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1566111960/
5Gで実際どうなるの？ってイメージできないし
エリアがーとか、鳥がシヌーとかネガティブ情報先行しちゃってるし
馬鹿？
それを敗因なんて言ったら何も新しいことなんてできない
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/128914
LTE時代なんて本当に来るのか？
って言ってたやつは息してないだろ
（文＝浜田和幸／国際政治経済学者）
2019.11.10
https://biz-journal.jp/2019/11/post_126809.html/amp
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191108/k10012170431000.html
次世代通信規格「５Ｇ」普及へ 都が携帯電話各社と連携
2019年11月8日 20時50分IT・ネット
東京都の小池知事は、次世代の通信規格「５Ｇ」の普及と活用に向けて携帯電話各社の社長らと意見を交わし、都が所有する土地や建物を基地局の設置場所に活用するとともに、
都民向けのサービスを具体的に検討していくことで一致しました。
東京都の小池知事は、次世代の通信規格「５Ｇ」のサービスが来年から本格的に始まるのを前に、都庁で携帯電話各社の社長らと意見を交わしました。
この中で、小池知事は、「世界との競争に打ち勝つためには５Ｇの通信網を整えないと勝負にならない。東京を世界最先端のモバイルインターネットを備えた都市にしたい」と述べ、
都が所有する土地や建物を基地局の設置場所として積極的に貸し出すと説明しました。
これに対し、楽天モバイルの山田善久社長は、「基地局の設置場所は切実な課題だっただけに都の対応はありがたい。５Ｇを活用した実証実験を共同で行って成功事例を積み重ねたい」と述べました。
またソフトバンクの宮内謙社長からは「東京都が行うサービスすべてをスマートフォンで提供できるアプリをつくってはどうか」といった提案も出され、実務者レベルで具体的なサービスなどについて検討していくことで一致しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191108/K10012170431_1911082036_1911082037_01_02.jpg
１１月から高速通信規格５Ｇのスマートフォン向けサービスを始めた中国が、早くも次の規格である「６Ｇ」の研究開発を国策で始めると宣言した。
科学技術省が中心となって６Ｇの研究開発を進める体制をつくり、技術標準などで世界をリードする狙いとみられ、米トランプ政権を刺激しそうだ。
フィンランドのオウル大学が出した報告書によると、６Ｇは２０３０年ごろ登場すると想定されている。
その通信速度は１００ギガ～１テラｂｐｓで、５Ｇの１０～１００倍も速くなるとみられている。
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASMC74WK9MC7UHBI011.html%3Fusqp%3Dmq331AQNKAGYAaWaztOJmOOuUg%253D%253D
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/future/1547972279/
NTTは光信号で情報を処理し、消費電力が従来の100分の1に抑えられる光半導体の開発で、米マイクロソフトなど国内外の65社と連携する。2030年までに量産を目指す。
次世代通信規格「5G」では中国など海外勢に主導権を握られている。5G後の「6G」を支える情報処理技術として、世界標準を狙った連合作りを進める。
省電力の光半導体が実用化すれば、1回の充電で1年持つスマートフォンの実現も視野に入る。
NTTは10月末、ソニーや米インテルと20年春にも光で動作する新しい原理の半導体開発などを研究する業界団体を設立すると発表。
NTTの澤田純社長は13日、東京都武蔵野市で開いた「NTT R&Dフォーラム2019」で同団体にマイクロソフトなども参加を検討していることを明らかにした。
参加を検討する65社のうち海外勢は約55社。米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズや台湾の通信大手、中華電信なども加わる可能性がある。
光半導体では電子で動く半導体に比べて電力消費を100分の1に抑えられるという。現在の半導体は光信号を電気信号に転換するなどして情報を処理しており、この切り替えの過程でエネルギーのロスが生じていた。
光信号のまま情報をやりとりすることができれば情報処理の効率が高まる。澤田社長は「光半導体を使うことで、端末やネットワーク、アプリの能力をより広めていける」と意気込む。
ソニーやインテルなどと研究を進め、数年で通信方式の規格や情報処理に使う半導体チップの仕様を決める方針だ。
NTTは過去に何度も自社の次世代構想を示してきたが、海外に広がらなかった。1990年代に映像も送れる高機能な通信サービス提供を狙った「VI&P」構想、05年には次世代高速通信網「NGN」構想などを打ち出した。
だがいずれも海外では普及せず、世界ではインターネットエコノミーが進展した結果、通信分野の主導権は米「GAFA」などの巨大IT（情報技術）企業に移った。
研究開発への投資も見劣りする。NTTの18年度の研究開発費はグループ全体で約2200億円で、米アマゾン・ドット・コムの1割の水準にとどまる。
一方、米中の主要企業は研究開発費を積み増しており、QUICK・ファクトセットのデータ（金融除く、ドルベース）では、米企業の研究開発費は18年までの5年間で51.7%増えた。
ITを中心とする技術革新で、人工知能（AI）などの新技術が企業の競争力に直結するようになった。NTTが10年後の情報通信分野での主導権を狙うには、要となる技術を世界標準に据えるだけの力が求められる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO52123880T11C19A1TJ2000?s=4
政府、5G整備促進で減税へ
政府が次期通信規格の第5世代（5G）移動通信システムの普及を促すため、通信網整備を前倒しする企業の法人税や固定資産税を減税する方向で検討に入ったことが15日、分かった。
2020年度の与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
安全保障上の観点から中国製品を使う企業を対象から外す議論もある。
NTTドコモなど携帯電話事業者のほか、5G通信をつなぐ光回線を手掛ける企業などが対象となる。
15日の自民党の部会で総務省が示した減税案は、20年度から3年の時限措置として、電波の送受信設備などを計画より前倒しして設置した費用の5％を法人税額から控除する。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/559937/
NHKの報道によると、自民党は本日開いた臨時の総務会で来年度の税制改正大綱を了承したそうです。
税制改正大綱の中には「5G導入促進税制」として、5G基地局を整備する携帯電話会社などに対して2年間、投資額の15％を法人税から差し引くか、1年間に損金として処理できる額を30％に拡大して法人税を軽減するかを選べる措置を導入。
日本経済新聞社の報道では携帯各社に限らず、工場内で独自に5G技術を使って無線通信する「ローカル5G」を整備する企業も税優遇を受けられるとのこと。
ただしこの税制が適用されるには政府の審査で「安全保障上のリスクがある部品が使われていない」と認定される必要があるため、事実上HuaweiやZTEなど中国メーカーの排除を念頭に置いたものと考えられます。
◆排除のツケを支払うのは……？
許認可事業のため、減税措置の有無を問わず国の意向に逆らえない携帯各社。政府が中国メーカーを排除すると決めた以上、従わざるを得ません。
しかしここで問題となってくるのがコスト。HuaweiやZTEが4G以降の基地局インフラで世界シェア上位に躍り出たのは、ひとえに豊富な特許群に裏打ちされた先端技術と大量生産によって低コスト化が進んでいるためです。
今年7月に行われたカンファレンスで5Gにおける自社の優位性を説いたHuawei。同業他社を大きく上回る15万局の5G基地局を出荷したとのこと。
基地局の軽量・小型化でトータルの展開コストを引き下げが可能に。基地局を大量に敷設する必要がある5Gでは非常に大きな意味があります。
ファーウェイの5G基地局は4G基地局より20倍も性能が優れています。こうした性能向上を実現する一方で、5G基地局の軽量化・小型化に成功し、お客様の5G展開コストを大幅に低減しています。
そのため、ファーウェイの5G基地局はスタッフ2人がわずか2時間で設置することができます。これは4G基地局と比べると約半分の設置時間です。
一般的に企業が機器や部材を調達する場合、複数のベンダーから相見積もりを取ることでコスト引き下げを図りますが、
中国メーカー排除で日本の大手各社が5Gインフラを調達できるのはSamsung（韓国）、Nokia（フィンランド）、Ericsson（スウェーデン）の3社に。
必然的にコストを満足に引き下げられず、これらのメーカーに足元を見られかねない上、膨れ上がったインフラ整備費用は最終的にユーザーの通信料金に転嫁されてしまいます。
新たに導入される法人税の軽減措置は、5G整備コストを引き下げるための意味合いもあると思われますが、その原資は税金。結局のところ国民がツケを払わされるわけです。
社会に大きな変革をもたらすと話題の5G。その影響の大きさゆえ、全体像がつかみづらい部分もあります。改めて、「5G」の基本、そして最新動向をチェックしましょう。
「G」が意味するのは「世代（Generation）」
5G（ファイブジー）は「第5世代移動通信システム」の略で、4G LTEに続く次世代の通信規格のこと。
単にスマートフォンの通信速度が高速になるだけではなく、自動運転やIoTの発展などにも大きく貢献する点で注目度が高い。
日本では19年秋ごろからプレサービスが開始されており、20年春ごろから本格的な提供が始まります。
↑通信規格の歴史を振り返ると、3Gで携帯端末のネット接続が一般化し、4Gで大容量通信が可能に。そして、5Gではあらゆるモノがネットに繋がります
高速化のカギは「ミリ波」と「Sub6」
5Gでは2つの周波数帯を新たに使用します。「ミリ波」は直進性が強く障害物に弱いが、大容量の通信に適します。
「Sub6」はまとまった周波数帯を確保しづらい反面、従来の知見を生かしやすくなっています。
↑日本では28GHz帯がミリ波、主に3.7 GHz帯と4.5GHz帯がSub-6に相当
グローバルより出遅れたが日本への導入ももうすぐ！
移動通信システムの標準化団体である3GPPによって「リリース15」の標準化が完了し、5Gの初版仕様が確定したのが18年6月のこと。
世界的には19年4月に動き出した米国と韓国を皮切りに、すでに各国でNSA構成の5G商用サービスがスタートしています。
日本は、同年4月にようやく周波数の割り当てが行われたこともあり、一歩出遅れた形です。
だが、19年9月に、ようやく大手キャリアがプレサービスを提供。20年春の商用サービス開始がいよいよ目前に迫ります。
従来規格の最大通信速度を振り返ると、携帯端末での通信が一般化した3Gで約14Mbps、大容量化を果たした4G LTEで100Mbps超でした。
これらに対して、次なる5Gでは、理論値10Gbps台へと桁が変わります。
これはつまり、映画コンテンツを数秒でダウンロードできる時代がやってくるということ。
また、5Gでは通信遅延や同時に接続できる端末数なども大きく進化します。
スマートフォンの通信だけに限らず、自動車や工場、医療や農業など、幅広い産業分野に大きな影響をもたらすことが期待されているのです。
5G時代の到来によって起こる進化は大きく3つあります。これらにより、スマートフォン以外のモノによる通信が大きく発展すると期待されます。
《超高速通信》 5Gの最大通信速度はLTEの約100倍に相当
5Gにおける最大通信速度は、LTEの約100倍に相当する10Gbps以上が想定されます。容量の大きい映画やアプリを一瞬でダウンロードできたり、4K・8K解像度の映像をライブ配信できたりする未来が期待されます。
《超低遅延》 自動運転や遠隔操作に欠かせない要素
5Gにおける遅延速度の目標値は、約1ミリ秒以下であり、これはLTEの約10分の1に相当します。特に、クルマの自動運転やロボットの遠隔操縦といった技術を実現するために、大きく影響する要素です。
《同時多接続》 たくさんのIoT端末を安定して接続できる
※中略
5Gが本格稼働すると、将来的には様々な分野で変革が起こり得ます。ここでは身近な4分野における可能性を紹介しましょう。
■娯楽
映画などのダウンロードは一瞬で完了。遠隔地の映像を大画面でライブ中継するコンテンツも増加。
コンサートは遠隔からリアルタイムで！
※中略
重機などの遠隔操縦やセンシングデバイスの大量配置により、リスク軽減や作業の効率化が可能に！
建設現場は遠隔操作で無人施工
リアルタイムに送られる高解像度の映像を確認しながら、遅延の少ない遠隔操作が可能になります。従来は人命の危険が伴ったような場面でも、遠隔操作で機械だけを動かして安全に作業を行えるでしょう。
農業の水やり・肥料散布はドローンで！
安価なセンシングデバイスを大量に配置したり、ドローンを遠隔操縦したりしやすくなれば、広大な農地を少ない労働力で管理できるようになります。人手不足の農業業界に、大きな変化をもたらしそうです。
■社会
※中略
■交通
クルマは完全自動運転も視野に
以下ソース先で
2019年12月10日 20時0分
GetNavi web
https://news.livedoor.com/article/detail/17507148/
中国政府が、デンマークの自治領のフェロー諸島政府に対し、貿易協定をちらつかせてHuaweiとの第5世代移動通信システム(5G)契約を迫っていたと報道されています。このことは、内密に行われた会話の内容を、地元のテレビ局が誤って録音していたことにより発覚しました。
フェロー諸島政府の貿易大臣であるHelgi Abrahamsen氏は、2019年11月15日に貿易省で行われたフェロー諸島の公共放送局KringvarpForoyaのインタビューで、Huaweiとの契約についての見解を述べる予定でした。Abrahamsen氏はこのインタビューの少し前に、インタビュー会場の隣室で貿易省長官とオフレコの打ち合わせをしましたが、
この時KringvarpForoyaがAbrahamsen氏のジャケットに付けたマイクを誤ってオンにしたままだったため、Abrahamsen氏の発言が録音されていたとのこと。
by microgen
貿易省長官との会話の中でAbrahamsen氏は、駐デンマーク中国大使のFeng Tie氏がデンマーク政府に対して「フェロー諸島の通信大手ForoyaTeleがHuawei主導の5Gネットワ??ーク構築を許可しなければ、中国はフェロー諸島との自由貿易協定を締結しない」と圧力をかけていたことを明かしました。
フェロー諸島では11月11日に、Bardur a Steig Nielsen首相らとFeng Tie氏との会談が行われており、大使による強迫的な発言はこの時発せられたものと見られています。
デンマークの日刊紙Berlingskeがつかんだ情報によると、Nielsen首相と会談した際の中国大使の口調は「非常に強引」だったとのこと。これに対し、Nielsen首相は不明瞭な言葉づかいで「私やフェロー諸島政府は、5Gネットワーク構築にかかる契約先選定プロセスには関わっていません」という旨の返答を行い、言葉を濁したとのことです。
近年、フェロー諸島から中国へのサーモンの輸出量が急増していることなどを背景に、フェロー諸島政府は中国との貿易協定の締結に多大な努力を払っており、貿易協定の締結に失敗すればフェロー諸島経済は大きな痛手を被ると見られています。
by Rawpixel
Abrahamsen氏の発言を誤って録音したKringvarpForoyaは、その内容をテレビ放送で報道しようとしましたが、ニュースが流れる22分前に裁判所によって差止め命令を受けてしまったとのこと。裁判所の命令は、報道によりデンマークと中国の関係が損なわれることを危惧したフェロー諸島政府の求めによるものだとされています。
Berlingskeは「Huaweiは中国政府とはなんら関わりがない民間企業だと公言しています。
しかし、今回の音声記録により、中国政府がヨーロッパの5Gネットワーク契約に口を挟んで、Huaweiをねじ込もうとしていることの最初の事例が示されました」と述べました。
Huaweiはインターネット上で大規模なキャンペーンを実施して、中国政府との癒着疑惑の払拭に努めていますが、専門家により虚偽だと一蹴されています。
Berlingskeは中国大使館にコメントを求めましたが、返答はなかったとのこと。また、Huaweiも「関知していない」と答えたとのことです。一方のフェロー諸島政府も、デンマークの放送局DRの取材に対し「司法当局により係属中のケースについてはコメントを控える」と回答しています。
12/11 14:00 GIGAZINE
https://article.auone.jp/detail/1/3/7/48_7_r_20191211_1576040412497467
国内で春に商用化する通信規格「5G」の次世代をにらんだ各国の競争が始まった。
日本は2030年をめどに5Gの10倍以上の速度を実現するといったポスト5G（6G）の総合戦略を官民でつくる方針で、中韓やフィンランドも研究や投資に着手した。
通信は規格に関わる特許を持つと、機器やソフトの販売で巨額の利益が出る。
5Gで遅れた日本は巻き返しに動く。
総務省は月内に、東大の五神真学長を座長とし高市早苗総務相が…
続きはソースで
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54573820Y0A110C2MM8000/
総務省が第５世代（５Ｇ）移動通信システムの基盤である光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる検討をしていることが２０日、分かった。
高速インターネットの利用環境を全国各地で維持するため、２０２０年代半ばにもネット利用者から広く薄く徴収して、不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出し、回線の補修や更新に充てることができるようにする方向で調整する。
総務省は今春にも有識者会議を立ち上げ、議論に着手する方向だ。光回線維持のための交付金は、光回線に接続する携帯電話事業者などが負担し、利用者の月額料金に上乗せして徴収されるもようで、利用者には新たな負担が生じることになりそうだ。
政府はＮＴＴ東日本や西日本、ケーブルテレビ会社などが不採算地域に光回線を設置する際に補助金を拠出しているが、光回線の未整備地域が現在の約７０万世帯から令和５年度末に約１８万世帯に減少する見込みとなっている。
これにより、「５Ｇ網が整備から維持の段階に移るため、対応が焦点になっている」（総務省担当者）という。
５Ｇは電波の飛ぶ距離が４Ｇより短く、サービスを全国に行き渡らせるためには、４Ｇより多くの基地局が必要だ。基地局同士をつなく光回線についても細かく張り巡らせなければならない。
政府は減税や予算措置で５Ｇ基地局の整備を促しているが、交付金で将来にわたり光回線を維持できる仕組みも整える。
ソース/産経新聞社
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/200120/ecn20012020490012-n1.html
ttps://www.sankei.com/economy/news/200213/ecn2002130053-n1.html
ttps://biz-journal.jp/2019/11/post_126809.html/amp
5G、重大な健康被害示す研究相次ぐ…世界で導入禁止の動き、日本では議論すら封印
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しかし、日本では５Ｇが人体に及ぼす健康被害の危険性が無視されているのが気がかりだ。
今年４月２日、ベルギーの首都ブリュッセルでは５Ｇの実験、導入を禁止する措置が発表され、ほかの欧州諸国でも追随する動きが出始めており、
イタリア政府はすでに５Ｇの使用を制限する裁判所の決定を告知しているほどである。
実は、それ以外にも欧米諸国では５Ｇに対する規制を強化する動きが加速している。
不思議なほど、日本ではまったくといっていいほど報道されない。
海外では、ベルギーやイタリア以外にも、スイスのボード市やアメリカのサンフランシスコ市にて同様の決定が相次いでなされている。
日本だけが能天気にしていて大丈夫なのか。
そもそも欧米諸国が５Ｇを警戒しているのは、なぜなのか。その理由を検証する必要があるだろう。
答えは簡単で、５Ｇの基地局からスマホに送信される電磁波が人体に悪影響を与えることが各国の医療関係者の研究によって次々に明らかになってきたからだ。
５Ｇにともなって発生する電磁波は「新たな環境と人体に対する汚染」との受け止め方が広がりつつあることは、日本にとっても他人事ではないはずだ。
携帯電話大手による第５世代（５Ｇ）移動通信システムの商用サービスが今月から始まるが、高すぎる期待とは裏腹に当面は限定的なサービスにとどまることになる。
通信エリアや対応端末が不十分なためで、こうした条件がそろって生活や産業での５Ｇの活用が本格化するまでには時間がかかりそうだ。
「あらゆる体験が手の中で、スマートフォンでできる」。
ソフトバンクの榛葉淳副社長は５日の会見で強調した。
だが、当初は限られた場所での限られたサービスにとどまる。
５Ｇに対応するスマホ端末も種類が少なく高額機種が主体。
ＶＲ（仮想現実）ゴーグルなどの活用拡大も期待されるが、スマホに代わるキラーコンテンツは見いだせていない。
野村総合研究所は、５Ｇ対応の携帯電話端末の販売が令和３年度の時点で全体の１割未満、過半を超えるのは７年度と、緩やかな普及になることを予測する。
通信エリアも一気に広げることは難しい。５Ｇに割り当てられた電波は４Ｇに比べ飛びにくく、細かく基地局を整備する必要があるからだ。
しかも、初期段階では４Ｇの通信網に５Ｇの基地局をつないで作動させる方式で、低遅延などの５Ｇの性能が十分に発揮できない。
このため５Ｇサービスは段階を踏んで進化していく見通し。
当初の令和２～３年は限られたエリアで高速通信ができる「エリア限定期」、３～４年は「エリア拡大期」とみなされている。
今夏にも４Ｇ電波の５Ｇへの転用が解禁されれば、４Ｇ基地局を５Ｇに置き換えることが可能になり「エリア拡大に弾みがつき、各社が基地局整備計画を前倒しする」と総務省幹部は指摘する。
「フル機能活用期」は４年以降とされ、通信エリアも５Ｇ基地局だけで通信網を構築する方式への移行が進み、低遅延や多数同時接続など真の実力を打ち出せるようになる。
これがスマホやＶＲ端末を使った４Ｇの延長上のサービスから、５Ｇを本格的に活用するサービスに転換する節目となりそうだ。（万福博之）
3/5(木) 18:59配信
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/2003/06/ecn2003050026view_1.jpg
https://img1.kakaku.k-img.com/images/maga/15147/img03.jpg
https://stat.ameba.jp/user_images/20200305/18/kkawapy/aa/ed/j/o0583038014723471637.jpg
2020.02.04 最新トレンド
世界的規模で進んでいる5G導入ですが「5Gの電波は人体に悪影響を及ぼす」といった説があることをご存知でしょうか。
5Gには未知なる部分も多く、不安を抱く人が存在することも事実です。
そこで今回は、５Gが健康不安を呼んでいる理由や、それに対する総務省や専門家の意見についてわかりやすく解説します。
現段階での情報を学び、5Gに対して正しく理解を深めるために本記事をお役立てください。
■5Gが健康不安を呼んでいる理由とは
まず、5Gが人体への悪影響を及ぼすとされ、健康不安問題を引き起こす理由に、「高い周波数の電波を使用すること」が挙げられます。
しかし、そもそも「5G＝高周波数」の電波使用というわけではありません。
加えて、現段階では可視光などの電磁波と比べ影響を及ぼすといった研究結果も出ていません。
・ミリ派の影響
5Gの特徴のひとつである高速化を実現するために使用される「ミリ波」は、渋滞の周波数帯と比べると大変高く、また、長距離通信への信頼性が低いことから、アクセスポイント同士の距離を縮めることが必要です。
そのため「ミリ波は危険」「アクセスポイントが増えることで、より多くの電磁波にさらされる」などの意見が表れるようになったと考えられます。
総務省は公式サイト内において、電波に対しビリビリ、チクチクと感じる「刺激作用」や高周波を浴びると体温が上がる「熱作用」についての影響を記載しています。
ただし、携帯電話基地局や放送局などから発せられる弱い電波を浴びた際の影響に関しては、「現段階では熱作用以外の影響はない」と述べています。
また総務省いわく、「電波防護指針」により電波の基準を定め、安全性を確保しているため、熱作用によって健康に悪影響が生じることはなく、がんやその他の健康に対しても悪影響を及ぼす根拠はないとのことです。
総務省は一貫して、健康リスクに関する危険性が低いことを強調しています。
しかし、現段階では研究途中の部分も少なくありません。
例えば、従来の無線通信に加えて5Gを使用する成人に対し脳腫瘍と白血病の発症リスクを検討する研究や5G電波を浴びた際の人体の皮膚への影響などを調査する研究などもその一つです。
また、2011年5月には国際がん研究機関（IARC）が、携帯電話の使用と発がん性の関連性について言及しています。
研究内容をふまえ、国立がんセンターも子どもが携帯電話を利用することのリスクについて述べていることからも、安全性について明確な答えが出ていないということも事実です。
5G電波は、現段階では特別問題視されているわけではありません。
しかし、まだ不明な部分も多く現段階では明確な結論を出すことは難しいでしょう。
５Gの電波が人体に及ぼす影響については不明瞭な部分も多いものの、5G市場は今後ますます拡大が予想されます。
ただ通信事業者の間でネットワークを共有する動きは見られるものの、エリア拡大に関しては時間がかかるため、急激に5G導入が広まるとは考えにくいでしょう。
それでも、野村総合研究所の市場規模予測では、2025年度には年間販売台数の56%、2000万台の携帯電話が5G対応、契約回線では46%が5Gになると発表されています。
そのほかにも2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなどのことから、５G市場は一気に拡大する可能性も高いでしょう。
さらにローカル5Gを導入することにより、企業や自治体の敷地内にあるファクトリーIoTの早期活用も期待できます。
5Gの活用は、上記に挙げたジャンルにとどまりません。ヘルスケアやインフラ管理をクラウドで提供するソフトウェアサービスなども、5G普及に伴い拡大する市場のひとつといえるでしょう。
https://pc-farm.co.jp/pc_column/trend/3563/
https://i.imgur.com/iY9UTj2.jpg
画像はサービスです。
ドコモ5Gは100GBで月7650円、4Gから500円上乗せ :日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56932170Y0A310C2MM0000/
2020年3月18日 11:31
NTTドコモは18日、次世代通信規格「5G」の料金プランなどを発表した。通信データの上限を月100ギガ（ギガは10億）バイトと大容量化し、料金は月7650円（税別）。
これまでの4Gの大容量プランから500円上乗せした。当面はキャンペーンとしてデータ上限を「無制限」とする。
既に5Gの料金を発表したソフトバンクに加え、KDDIも23日に詳細を発表する予定だ。日本の5G競争がいよいよ本格化する。
25日に5Gサービスを開始する。18日午前に実施したオンライン中継会見でNTTドコモの吉沢和弘社長は「2023年度中に5Gスマートフォンを2千万台契約に拡大したい」と5G普及の見通しを示した。
現行の4Gの大容量の料金プランでは通信データの上限が60ギガバイトで、それを超えると速度制限がかかる。5Gでは上限を100ギガバイトに拡大。
さらに当面キャンペーンで上限を撤廃することで、高精細動画や仮想現実（VR）といった新たなサービスの需要を促す。
利用者は毎月のデータ利用の残量を気にせず、動画やゲームを楽しめるようになる。
https://i.imgur.com/uh86D2A.jpg
当面は5Gエリアが限られることもあり、8月末までに加入した場合、上乗せ分は2年間無料とする。専用プランを用意したドコモとは判断が分かれた。
23日に5G料金を発表するKDDIは、上限なしプランを中心に検討している。
ドコモは100GBの大容量プランのほかに、1～7GBの低容量プランも用意した。低容量では4Gの料金プランと同価格にした。
5G対応端末については、韓国サムスン電子やソニー、富士通製など8機種を順次発売する。
スポーツやアイドルグループのコンサートなどでVR映像が楽しめる動画サービスや、クラウドサービス経由でゲームが楽しめるコンテンツなど5G独自コンテンツも用意した。
ドコモでも5Gサービス開始当初は利用できるエリアは限られる。全国150カ所、基地局数500局から開始し、6月末に全都道府県の少なくとも1カ所で利用できるようにする。
「当初の計画を2年前倒しして、21年度末に基地局を2万局以上展開する」（吉沢社長）とした。
2020年、ほとんどのハイエンドAndroidスマートフォンは5G対応になる予定だ。
5G対応のスマートフォンは高価であることがわかった。 サムスンのGalaxy S20 5Gは1000ドル以上する。昨年のモデル、Galaxy S10は750ドルからだった。
プレミアムスマートフォンを信じられない価値で製造することで知られているOnePlusも、2020年モデルの5Gスマートフォンが通常よりも高価になることを認めた。
スマートフォンによる次世代高性能無線通信への接続は、かつてないほどコストがかかることが明らかになってきた。
2020年は5Gスマートフォン元年であり、初めてすべてのモデルが5G対応のサムスンのGalaxy S20シリーズの価格は1000ドル（約10万7000円）からだ。
ちなみに、昨年の4Gスマートフォン、Galaxy S10eは750ドル（約8万円）からだった。
プレミアムスマートフォンをお買い得価格で提供するスマートフォンメーカー、OnePlusは、5Gスマートフォンを2020年に発売するがより高い価格になると発表した。
OnePlusのリウ・ジュオフー（Pete Lau）CEOはCNETに対し、5G技術は「コストがかかる」と延べ、4Gデバイスの価格よりも高くなるとした。
リウCEOによると、2020年発売の同社の5Gスマートフォンの価格は通常より高くなる可能性があるが、それでも「リーズナブルな価格」だという。
OnePlusのスマートフォンはプレミアムカテゴリーでの驚くべき価格で知られており、2019年モデルのOnePlus7Tの価格は600ドル（約6万4000円）からにも関わらず、スペックや機能はサムスンのハイエンドモデルとほぼ同じだという。
5Gスマホが永遠に高価だと言っているのではない。今後、その価格は、4Gスマートフォンと同じように下がるだろう。
2013年に発売されたHTC ThunderBoltは、初めての4G対応スマートフォンで、3Gの機種よりも約50ドル高かった。その後、ミッドレンジや低価格のスマートフォンでも4Gが利用できるようになった。
モトローラの廉価版スマートフォン、Moto E6の4G版は150ドルで販売された。
ちなみに5Gネットワークの普及はまだ初期段階であり、4Gに比べるとカバー範囲は驚くほど狭い。
3/22(日) 8:10配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200322-00000002-binsider-int
ドコモ5Gを探しもとめて、ポケモンGOのようにさまよった1日 - Engadget 日本版
https://japanese.engadget.com/jp-2020-03-19-5g-go-1.html
いよいよ3月から次世代のモバイル通信「5G」がスタートします。
「日本は1年遅れ」など散々言われていますが、日本での立ち上げから1年はスロースタートになりそうです。
なぜなら、5Gで使う周波数帯はこれまでの4G LTEより扱いが難しいから。
特に超高速通信実現の要となる「ミリ波帯」の利用開始は、
ドコモでは3か月遅れの2020年6月以降に開始、
ソフトバンクは2021年度からと5Gの開始よりもさらに後になります。
それでは、3月からスタートする「サブ6」でのエリア展開は順調なのか。
ドコモやソフトバンクの状況を見るに、そうとも言いがたい印象です。
（続きはソース）
⚠5Gは危険です⚠
🦇３密とは集近pay byハエハエ★蝿#NO集近閉
2020年04月08日 17時33分
3月29日、ウイルス肺炎の状況について説明するため、オタワで記者会見を開く加トルドー首相（Getty Images）
中国の通信大手・華為技術（ファーウェイ）が、カナダに数百万枚のマスクを寄付した。両国の関係は華為技術の幹部逮捕以来、悪化している。
いっぽう、華為技術はカナダの5G市場の参入を狙っていることから、今回の医療品の寄付は、中国共産党の下心があるとの見方がある。
カナダのジャスティン・トルドー首相は、寄付を受け入れる一方で、5G配備を含む政策決定には影響しないと強調した。
また、医療品は基準に適しているかどうかを検査するという。
同国ブリティッシュ・コロンビア大学歯学部の幸琪（HsingChi von Bergmann）教授はラジオ・フリー・アジアの取材に対して、中国の医療用品は品質管理が劣悪で、
基準に満たないものが世界中に広がっていることが分かっているので、カナダでの品質検査は時間も労力も浪費することになると指摘した。
「なぜカナダは中国からの物資調達を好むのだろうか。他にも調達先はあるはずだ」と述べた。
「寄付そのものは良いことだが、華為技術が何を目的としているか、企業からの寄付は善意に満ちていると考えるべきではない」
2018年12月、カナダ政府は米政府の要請でファーウェイ創業者の娘で同社の最高財務責任者（CFO）を務める孟晩舟氏を、対イラン制裁違反で逮捕した。
米政府は、ファーウェイが実質的に中国の情報機関であると認識し、締め付けを強化している。
いっぽう、中国政府は、カナダに対する報復措置として、カナダの元外交官マイケル・コブリグ氏と、事業家のマイケル・スパバ氏を「スパイ容疑」で逮捕した。
以後、両国関係は冷え込んでいた。
https://www.epochtimes.jp/2020/04/54503.html
＊抜粋記事です。全文はリンク先へお願い致します。
https://i.imgur.com/0uzDEIN.jpg
Report: China says it will ship France a billion face masks -- but only if they buy their 5G equipment from Huawei:
レポート：中国はフランスに10億枚のフェイスマスクを出荷すると発表していますが、Huaweiから5G機器を購入した場合に限ります。
https://twitter.com/ezralevant/status/1246625950789447681?s=19
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
階段から落ちても、末期の肺がんも、心臓病も、病院で陽性が出れば、死因は新型コロナになる。イタリアでは99.9％がそのように診断されている。
都市封鎖の下、ほんのわずかなグローバル独裁者が世界人口の半分を自宅軟禁に追い込む。これがコロナ詐欺だ。そして５Gを導入する。
５Gはとてつもなく強力な電磁波を出す。人間の脳を含めた肉体は電磁的に機能する。精神病も体の病気も調和を欠いたときに起こる。
中国で最初に５Gを導入したのは、コロナ感染爆発直前の武漢だ。
５Gの電波塔は世界中に急速に造られている。夜間工事までして。住民は孤立し、自宅軟禁されているから、抗議できない。
41カ国の科学者・医師が中止を求めたにもかかわらず、連中は2019年に５Gを導入した。英上院議会で「人体への影響調査を何回したか」と質問されたが、通信会社は「０」と答えている。
視聴者のニューヨークのある医師が、新型コロナ肺炎で運ばれてきた患者の状態が見たこともないものだと証言してくれた。
肺が3万3000フィートを飛んだ状態と同じものだったという。５Gが出す６０Ｇｈｚの周波数に当たれば、血流が十分な酸素を吸収できなくなるが、これと全く同じ症状だ。
https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12589386297.html
、
5Gの高周波が細胞に異常をもたらし、酸素を奪い窒息死する
中国の路上で突然倒れて死んだ映像があったが
肺炎であんなふうに突然死などしない
5Gに酸素を奪われたとよく分かる
恐るべき６Ｇに
「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が流行した原因は5G技術にある」という陰謀論が広がっており、5G電波塔の放火被害が多発するなど実害も生じています。
なぜこのような陰謀論が広まったのか、レベッカ・ハイルヴァイル記者がこれまでの経緯をまとめています。
新型コロナウイルスと5Gの関係についての陰謀論にはバリエーションあり、「5Gネットワークが放射線を生みしており、それがウイルスのトリガーになる」という説から、
「COVID-19の流行は5G電波塔が設置された場所で起こっている」というもの、
「5Gと新型コロナウイルスは地球人口を減少させるためのものである」というものまでさまざまです。
5G技術が提案されてからというものの、実際に5G電波塔が建てられる以前から「5Gが人体にとって有害である」という主張は存在しました。
そして、5G登場以前にも、3GやWi-Fiといったワイヤレス技術が「脳がんを引き起こす」「マインドコントロールにつながる」「電磁波過敏症の原因となり、頭痛が起こったり、免疫系の弱体化が起こる」と主張されることがありました。
「ワイヤレス技術は人体に健康被害をもたらす」という論拠は、2000年にまで遡ります。当時、フロリダ州在住の物理学者であるビル・カレー氏は、電波の周波数の上昇とともに組織の損傷が増加するという調査結果を発表し、
「ワイヤレスネットワークは深刻な健康被害をもたらす可能性が高い」と報告しました。
しかし、実はカレー氏の調査結果は「人間の脳は皮膚や骨によって保護されていること」を考慮していませんでした。
調査結果は間違いにも関わらず、全世界に広がり、陰謀論者らの主張の論拠となりました。
COVID-19と5Gの関係性を訴える陰謀論者は、もともと上記のようなワイヤレス技術の危険性を訴えており、自らの主張の論拠を補強するために、「5G」と「新型コロナウイルス」という新しいトピックを利用しているものと考えられています。
メディア分析会社のZignal Labsによると、COVID-19と5Gの関係についての言及は2020年1月19日の時点で既に存在し、
「“Wuhan has 5,000+ #5G base stations now and 50,000 by 2021 ? is it a disease or 5G?」
(武漢には5000以上の5G基地局が存在し、2021年までには5万局に増える予定です。
これは病気なのでしょうか、それとも5Gによって引き起こされているのでしょうか？)とTwitterに投稿が行われていたそうです。
削除されるまでに記事は11万5000人に読まれたとのことです。
Zignal Labsによると、COVID-19と5Gの関係はインターネット上で広まり、3月頃からは投稿が急増していきます。このキッカケは、著名人がフォロワーに対して陰謀論を語り出したことでした。アメリカの歌手であるケリー・ヒルソンは3月15日付けでTwitter上で5Gの危険性を警告。
さらに4月3日にはラッパーのウィズ・カリファがInstagramに投稿を行いました。
このほか、ボクサーのアミール・カーン、俳優のジョン・キューザック、音楽プロデューサーのテディー・ライリー、タレントのアマンダ・ホールデンなどが同様の投稿を行っています。
実際にイギリスで5Gの電波塔が放火されるという事件が複数発生したことも相まって、この話題は多くの人の目に触れることになりました。
また、トランプ政権を礼賛する陰謀論者「Qアノン」もうわさの拡散に関与しています。Qアノンの1人は「COVID-19の症状は5Gに暴露した時の状態に類似している」「イタリアでの流行は5Gの展開とリンクしている」と主張しているとのこと。
特にインターネット上での人気が高い陰謀論は、Microsoftの創業者であるビル・ゲイツの関与を主張するもの。この説の支持者は、「ビル・ゲイツが5Gを使ってウイルスを広めた」と主張し、中には「Facebookが5GとCOVID-19の陰謀論について共有するアカウントを削除している」という点に疑念を示す人も。
陰謀論を信じることは、現実に問題を引き起こす可能性があります。
続きはソースで
https://gigazine.net/news/20200427-conspiracy-theory-5g-causing-coronavirus/
● 米中「5Ｇ戦争」で 中国が優位に
つまり、新型コロナの世界的流行によって、中国が「ひとり勝ち」をしているように見えてしまっているため、そこにモヤモヤしたものを感じる人々が「中国がバラまいたに違いない」と考えてしまっているのだ。
もちろん、中国国内でも多数の感染者、死者が出ている。その対応については、中国共産党も痛烈な批判を浴びている。ただ、そのダメージを上回るほどの“新型コロナによる恩恵”を授かっているのもまた、事実なのだ。
それは大きく分けると以下の3つである。
（1）アメリカとの「5G覇権争い」で優位に立った
（2）「コロナ対策」という新たな輸出品目ができた
（3）香港の民主化運動から国際世論の目をそらせた
まず、（1）については、詳しく説明の必要はないだろう。ご存じのように今、中国が国をあげて力を入れているのが1700億ドル（約18兆3200億円）を投じて進めている「5G」だ。
これは単に中国国内のＩＴインフラを整備するという話ではなく、アメリカからテクノロジー分野の主導権を奪って、世界の覇権を握るという意味が大きい。
それはアメリカ側もよくわかっているので、ヨーロッパなどでボコボコ基地局を建てているファーフェイを「中国のスパイ企業だ」と叩いてきたのだ。
そんな“5G戦争”だが、今回のコロナパニックで一気に戦局が変わった。世界で最多の感染者、死者を出しているアメリカでは、ロックダウンによる経済のダメージが深刻で、大量の失業者が出ることが予想されている。
先日は、この国の経済成長を支えてきた移民の受け入れまでも停止。
要するに、しばらくは足元の国内経済の立て直しにいっぱいいっぱいになることが予想され、5Gどころではないのだ。
続きはソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200423-00235514-diamond-int&;p=1
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO59230390Y0A510C2MM8000?s=4
TSMC、ファーウェイから新規受注停止 米制裁強化受け
5Gスマホ開発に打撃
【台北=鄭婷方、黎子荷】
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）からの新規受注を止めたことがわかった。
米政権が15日にファーウェイに対する事実上の禁輸措置を強化したためだ。
ファーウェイは基幹半導体の供給の多くが断たれ次世代通信規格「5G」向けのスマートフォン開発などに影響が出る。
ハイテク覇権を巡る米中摩擦が激化し、サプライチェーン・・・
(リンク先に続きあり)
2020年5月18日 13:00 日経
日本企業―海外巨大企業と攻防
「２０３０年ごろに導入されるビヨンド５Ｇ（いわゆる６Ｇ）を見据えた国際共同研究を推進し、グローバルな官民連携の体制を整備していく」。安倍晋三首相は４月３日、成長戦略を議論する未来投資会議の場でこう語った。
今春に始まった５Ｇは、すでに国際競争が激しくなっている。サイバー創研（東京都品川区）の調査によると、５Ｇ分野の重要技術に関する特許は、１９年６月時点で前年同月に比べて約１万５０００件と倍増した。それらを保有する企業の上位は米クアルコムや中国ファーウェイ、スウェーデンのエリクソンなど欧米企業や中国勢が占める。
一方、日本勢はＮＴＴドコモやシャープが１０位圏内に入っている状況だ。
また２０年代半ばに始まるポスト５Ｇ、そして３０年ごろに予定される６Ｇに関しても海外の有力企業が蠢動（しゅんどう）している。通信関連の研究開発費では韓国サムスングループが１９年に１７３億ドルを投資し、続いてファーウェイが１５３億ドル、米インテルが１３４億ドルを計上した。対する日本はソニーが４３億ドル、シャープが１０億ドルなどにとどまっている。
これらの研究はポスト５Ｇや６Ｇを見据えた動きであり、日本企業の劣勢が際立ちつつある。
政府はこうした国際競争の情勢を踏まえ、まずポスト５Ｇの開発支援に乗り出した。ポスト５Ｇは高速大容量の５Ｇに超低遅延と多数同時接続の技術を加えた基盤で、産業分野での利用を想定している。政府は１９年１２月、総事業費で約２２００億円の開発基金を創設。
ポスト５Ｇに関する最先端半導体や関連システムの開発に向け、２０年度から数年間にわたって半導体や情報通信、自動車などの完成品メーカーと協力する。
一方、さらに先の６Ｇに関しては、膨大な投資と研究資源が求められ、１国の取り組みだけでは限界が来ている。ある政府関係者は「日本企業だけで取り組むのは困難だ。（米国など友好国と）グローバルに連携して作業しないといけない」と指摘する。そこで６Ｇに関する研究開発は初期段階から国際共同研究を推進し、技術の国際標準を目指す方向だ。
これにより低消費電力の半導体や量子暗号など先端技術の開発を加速させる。
全文
https://newswitch.jp/p/22148
https://public-newswitch.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/images/TXIPkxf4TfSjgys9xR7sdXhGurPXKJozupZQieQi.jpeg
［２２日 ロイター］
- 英国のジョンソン首相は、次世代通信規格「５Ｇ」の通信網構築で、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の参入余地を制限する方針だ。
英紙デーリー・テレグラフ（電子版）が２２日、伝えた。
今年１月に限定的な参入を容認する方針を示していたが、新型コロナウイルス危機で方針を修正したもようだ。
これに先立ち、英紙タイムズは、ジョンソン首相が、新型コロナ危機を踏まえ、必要不可欠な医療用品などの調達で中国への依存をやめる計画の策定を指示したと伝えていた。
英首相官邸はコメントを差し控えた。ファーウェイのコメントは現時点で得られていない。
英政府は今年１月、ファーウェイの５Ｇ参入を限定的に容認すると発表、４月下旬に政府高官が、その方針を確認していた。
テレグラフによると、関係筋は「ジョンソン氏は依然、中国との関係を望んでいるが、ファーウェイとの契約は大幅に縮小しようとしている。
ファーウェイの参入を減らす計画を早急に策定する指示が出ている」と述べた。
米政府は、安全保障上の懸念があるとして、同盟国にファーウェイ製品を使用しないよう要請。ファーウェイ製品を使用する国とは機密情報を共有しないと警告している。
ビジネス2020年5月24日 / 09:50 / 2時間前更新
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-britain-huawei-tech-idJPKBN23000V?taid=5ec9e0dac4c54c00017f17fd&;utm_campaign=trueAnthem%3A+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
米政府が次世代通信規格「5G」を巡る中国との覇権争いで容赦ない手段に打って出た。
通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の半導体調達ルートを遮断するため、台湾からの供給も停止させる新規制を15日に発表。
窮地に追い込まれた中国は、半導体国産化で対抗せざるを得なくなった。
能力向上をめざし、日本企業に協力を求めてくる可能性もある。
以下、有料会員限定記事。ソースで閲覧下さい
2020年5月27日 5:30 編集委員 村山宏
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO59408550R20C20A5I00000?s=4
「AppGalleryを（App Store、Google Play ストアに次ぐ）第3の選択肢とすることで、ユーザーに多様なアプリを提供する」――
ファーウェイ・ジャパンの吉松和彦さんは、6月2日に開いた新製品発表会でこう話した。
本社の中国Huaweiが米国からの経済制裁で苦しんでいるものの、日本市場でも独自のモバイルサービスを搭載した新製品を展開し、シェアの拡大を目指すという。
同社は2日、新型スマートフォン「HUAWEI P40 Pro 5G」「HUAWEI P40 lite 5G」「HUAWEI P40 lite E」を日本でも発売すると発表した。
価格はP40 Pro 5Gが10万8800円（以下税別、6月12日発売）、P40 lite 5Gが3万9800円（6月19日発売）、P40 lite Eが2万4800円（同）。
いずれの機種もカメラ機能に注力している他、P40 Pro 5GとP40 lite 5Gは5G通信にも対応する。
3機種ともに、OSはAndroidベースだが、ドナルド・トランプ米大統領が2019年5月に署名した、非米国企業の通信機器使用を禁止する大統領令の影響で、
Googleのモバイルサービス「Google Mobile Services」（GMS）とアプリ配信サービス「Google Play」などに対応していない。
代わりに搭載するのが…
続きはソース元で
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2006/02/news135.html
５G導入国とコロナ感染地域が完全に一致
https://pbs%2Etwimg.com/media/EWrgB3SWAAMwyX8.jpg
感染拡大で「テレワーク」を強制
５G通信網でボロ儲け
6/14(日) 16:59配信
ＡＦＰ＝時事
携帯電話ネットワーク用の「5G」アンテナ（2019年9月15日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】ペルーの農村で、ブロードバンドのプロバイダー企業の技術者8人が次世代通信規格「5G」アンテナを設置していたところ、
アンテナが新型コロナウイルス感染症の原因になると考えた村民に拘束された。その後8人は解放されたと、地元警察が12日、明らかにした。
8人のメンテナンス作業員は、首都リマから南東に500キロ以上離れたアコバンバ（Acobamba）郡の村民に今月10日から拘束されていた。
地元の警察署長はペルーのテレビ局TV PERUに対し、「8人の作業員らは通信会社から派遣され、教育施設などの公共の場所に設置したインターネット用アンテナのメンテナンスを行っていたが、
村民はこのアンテナは5G用であり、新型ウイルス感染症を引き起こすという理由で8人を拘束している」と説明していた。
ワンカベリカ州警察のレニ・パラシオス（Leni Palacios）氏はAFPに対し、「全員が解放された」と話すとともに、体調も良いと明かした。
同氏によると、運輸省および地元自治体、プロバイダー企業のジラット・ペルー（Gilat Peru）の当局者らで構成された代表団が村民らと協議を持ち、その後に作業員らが解放されたという。
運輸省の報道官はラジオ局RPPに対し、ペルーには5Gのアンテナはなく、アンテナと新型コロナウイルスの間に関連性はないと説明。
村民らは作業員らに対し、解放されたければ、これまでに設置したアンテナを取り外すよう要求していたという。
住民たちの窓口となった男性はラジオ局に対し、「彼らは拉致されたわけではない」と主張。技師らは自由に移動し、食事も与えられていると話し、8人が同地域に入ってきたのは夜間外出禁止令が出された後で、外出規則に違反していたために拘束されたと説明していた。
ペルーは、中南米ではブラジルに次いで新型ウイルスの深刻な被害に見舞われており、6月13日の時点で感染者は21万4000人を超え、6000人以上が亡くなっている。ただ、海抜4000メートル近い高度にあるアコバンバ郡は感染率が非常に低い地域の一つだという。
【翻訳編集】 AFPBB News
https://amd.c.yimg.jp/im_siggXH.7Qpyv1Gr0rJERgtI.rA---x900-y599-q90-exp3h-pril/amd/20200614-00000025-jij_afp-000-1-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d3baf3c2d6dc1c9078bcb289589489b6d870746
［１５日 ロイター］
- 米当局は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に対する制限規則を変更し、第５世代移動通信システム（５Ｇ）を巡って同社と米国企業の協業を容認する方針を固めた。
ロス商務長官が１５日確認した。新規則は１６日にも発表される見通し。
ロス長官は「米国が技術革新において世界的リーダーの地位を譲るつもりはない。商務省は米国の国家安全保障や外交政策で国益を守りつつ、米国の技術が国際標準となるよう国内産業が全面的に関与することを推進していく」と述べた。
ワシントンの弁護士で元商務次官補のケビン・ウルフ氏は、規則の変更に伴い「米企業はファーフェイを巡る政府の方針に抵触することなく、国際基準を巡るリーダーシップを維持する上で大きな助けを得るだろう」とした。
商務省は５月、ファーウェイへの半導体輸出規制を強化し、すでに禁輸措置対象に指定されている同社が米国の技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにすると明らかにしたばかり。
ロイター 2020年6月16日 / 04:58 / 3時間前更新
https://jp.reuters.com/article/usa-china-huawei-tech-idJPKBN23M2UR
5G基地局、従来計画3倍の21万局に 総務省が方針
2020年6月16日 15時12分
https://www.asahi.com/articles/ASN6J517CN6JULFA018.html?iref=comtop_list_biz_n02
携帯電話各社が全国で整備する高速移動通信方式「5G」の基地局について、総務省は16日、2023年度末までに従来計画の3倍にあたる21万局に増やす計画を公表した。
現行4Gの周波数を5Gに転用できるようにする制度改正が今夏に決まる見通しで、整備を加速する。
5Gの基礎となる光回線の整備も前倒しする。
12日に成立した第2次補正予算に回線整備の補助費500億円を計上した。
高市早苗総務相は16日の記者会見で「仕事も学びの場も確保できるように情報通信インフラの全国展開を着実かつ迅速に進めたい」と話した。
2020/6/19 07:58 (JST)
【ニューヨーク共同】
米IT大手グーグルで最高経営責任者（CEO）を務めたエリック・シュミット氏は18日までに英BBCラジオで、
中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を示した。
高い技術力への危機感も表明した。
シュミット氏は現在、グーグル親会社のアルファベットの技術顧問。米国防総省の技術分野に関する諮問機関のトップも務める。
シュミット氏は「ファーウェイが国家安全保障上、容認できない行為を行ってきたことは間違いない」と指摘。
中国側への情報流出は「起きたと確信している」と強調した。
ソース
https://this.kiji.is/646484309865497697
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が第5世代（5G）移動通信システムの自社製品に関し、日本の携帯各社に採用を強く促すよう日本法人へ指示したことが26日、分かった。
先進国では安全保障上の懸念でファーウェイ排除の動きがあるが、ドイツ携帯最大手ドイツテレコムが今月中旬にファーウェイと契約したことを契機に反転攻勢を狙っている。
ファーウェイはイタリアやフランスでも採用の可能性が十分あるとみて働き掛けを強化している。日本法人は営業活動で、欧州主要国の容認姿勢を強調していく。
共同通信 2020/6/26 16:09 (JST)6/26 16:21 (JST)updated
https://this.kiji.is/649144639307973729
7/7(火) 22:41
ロイター
ドイツテレコム、ファーウェイとの業務関係深める＝独紙
独紙ハンデルスブラットによると、ドイツテレコムは安全保障当局が警戒を求めているにもかかわらず、中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）との業務関係を深めている。
ボンで昨年２月撮影（２０２０年 ロイター/WOLFGANG RATTAY）
［ベルリン ７日 ロイター］
- ドイツテレコム＜DTEGn.DE＞は、安全保障当局が警戒を求めているにもかかわらず、中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）[HWT.UL]との業務関係を深めた。
独紙ハンデルスブラットが７日、内部文書を引用して報じた。
報道よると、ドイツテレコムは次世代通信規格「５Ｇ」網の拡充のほか、クラウドサービスなどの分野でファーウェイに依存している。
両社は「米国フリー」の５Ｇ通信機器を拡充することで合意したという。
ドイツテレコムはさらに、５Ｇ通信網で独国内で技術的に優位に立てるようファーウェイに依頼したとしている。
ハンデルスブラット紙によると、ドイツテレコムの広報担当者はファーウェイへの特別に依存していないと否定。
ファーウェイは詳細について言及を避け、独テレコムとの密接な関係を隠してはいないと述べた。
【個人情報】Xiaomiのスマホは何千万ユーザーの行動をこっそりとアリババのサーバーに送信している 2020【中国アリババ】
Xiaomiのスマートフォン「Xiaomi Redmi Note 8」が、端末上で行われたユーザーのほとんどの行動を記録し、アリババのサーバーに送っていることを、セキュリティ研究者のGabriel Cirlig氏が発見しました。
Cirlig氏によると、Redmi Note 8にインストールされているXiaomiデフォルトのブラウザを使うと、検索エンジンを含む訪れたウェブサイト全てや、
Xiaomiアプリのニュースフィード機能で表示された全てのアイテムについてが記録されるとのこと。このような追跡は、
ユーザーがよりプライベートな「シークレットモード」を使っていても行われていると研究者はみています。
またRedmi Note 8は、ユーザーが開いたフォルダや、スワイプしたスクリーン、ステータスバーや設定ページの内容についても記録し、
全てをひとまとめにして、シンガポールやロシアにあるサーバーに送信していたとCirlig氏は述べています。なお、このサーバーはアリババがホストするもので、ドメインは北京として登録されていたとのこと。
Cirlig氏はXiaomiのスマートフォンについて「電話の機能を備えたバックドア」だと表現しています。
Cirlig氏から話を聞いたForbesがセキュリティ研究者のAndrew Tierney氏に依頼し、さらなる調査を行ったところ、Google Play上で扱いのあるXiaomi製ブラウザ「Mi Browser Pro」と
「Mint Browser」も、同様のデータを収集していることが判明。これら2つのアプリは合わせて1500万回以上もダウンロードされています。
またCirlig氏は「Xiaomi Mi Note 10」「Xiaomi Redmi K20」「Xiaomi Mi MIX 3」という3端末からもファームウェアをダウンロードし、ブラウザに同じコードが使われていることを確認しました。
つまり、これらのブラウザについても同様のセキュリティ問題が存在する可能性があるわけです。
調査についてXiaomiは「研究における主張は真実ではありません」「我々にとってプライバシーとセキュリティが最大の懸念事項です」とコメントし、問題を否定しました。
一方で広報担当はブラウザがデータを収集していることについては認めており、「情報は匿名化されているので個人と結び付くことはありません」と述べ、ユーザーの同意のもとに収集を行っていると説明しました。
一方で、Cirlig氏やTierney氏は、ウェブサイトやウェブ検索についての情報だけでなく、デバイスとAndroidのバージョンを識別するための番号を含むデータが収集されていたと報告しています。
このようなデータにより、情報とユーザーを結び付けるのは容易だとCirlig氏は述べています。またXiaomiはシークレットモードによる情報収集についても否定しており、ここも研究者らの意見と対立しています。
Cirlig氏はアプリを開く度に一連の情報がリモートサーバーに送信されていたことから、アプリの使用も監視されている可能性を示唆していますが、この点についてXiaomiは言及しませんでした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-07/QD3ELJDWX2PY01?srnd=cojp-v2
→サイバーセキュリティー当局がファーウェイ製品の使用期間を限定
→無線通信網でのファーウェイ製品シェア、13％まで引き下げたい考え
第５世代（５Ｇ）移動通信機器の安全性に対して一時的な認可のみを付与するとしたフランスの決断は、
華為技術（ファーウェイ）を徐々に排除する意向を示したものだと、与党・共和国前進のエリック・ボトレル議員が電話インタビューで語った。
国家情報システムセキュリティー庁（ＡＮＳＳＩ）のプパール長官は今週、ファーウェイ製の５Ｇ機器を使用する携帯電話事業者には期間限定での使用を認める方針を明らかにした。
国民議会（下院）のサイバーセキュリティー委員会メンバーのボトレル議員は、ファーウェイ製品を「段階的に排除する措置だ」と語り、
「完全な排除とはならないだろうが、今後のネットワークでファーウェイ製機器の使用はかなり減るだろう」と指摘した。
プパール長官は６日付の仏紙レゼコーとのインタビューで、フランスの通信ネットワークで「当然のことながら」ファーウェイの存在は薄れるとした上で、
同社製品の完全な使用禁止ではないと述べた。
フランスの携帯電話事業者４社のうちブイグテレコムとＳＦＲが４Ｇ通信網の一部でファーウェイ製品を使用しており、５Ｇでも同社製品の使用を計画していた。
両社のファーウェイ製品が使用されているのは国内無線通信インフラのうち約22％。
フランス政府の計画に詳しい関係者１人によると、政府はこの比率を13％にまで引き下げたい考えだ。
ブイグテレコム、ＳＦＲ、フランス大統領府はいずれもコメントを避けた。
データも人材もファーウェイに流出？ 倒産するまで盗み尽くされた大企業に見る、中国の“荒技”
山田敏弘，ITmedia 2020年07月09日 07時00分
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2007/09/news016.html
https://image.itmedia.co.jp/business/articles/2007/09/l_yk_salon20070901.jpg
2009年に経営破綻したカナダ企業ノーテル・ネットワークス。
中国による継続的なサイバー攻撃を受けていたことが報じられた（写真：ロイター、2009年）
https://image.itmedia.co.jp/business/articles/2007/09/l_yk_salon20070902.jpg
盗まれたデータはファーウェイなどの中国企業支援に使われていたと見られている（写真提供：ゲッティイメージズ）
https://image.itmedia.co.jp/business/articles/2007/09/l_yk_salon20070903.jpg
グーグルはGmailのハッキングやソースコード盗難といった被害を受けたとされる（写真提供：ゲッティイメージズ）
同誌は、クリエイティブなデザインと質の高い記事で人気が高い米国のビジネス誌である。
筆者が留学していたマサチューセッツ工科大学（MIT）でも、
同誌やニューヨーカー誌などを好んで読んでいる生徒が多かった。
そんなビジネスウィーク誌が7月6日号で興味深い記事を掲載している。6ページにわたって、
カナダの大手通信機器企業が中国政府系ハッカーらによって
継続的にサイバー攻撃を受けたことで結果的に倒産に追い込まれた様子を記事にしている。
これこそまさに、中国が世界中で行っているサイバー攻撃の実態を浮き彫りにしている。
というのも、このケースは氷山の一角であり、同様の攻撃が世界中のどの企業に起きていても不思議ではない。
もちろん日本企業にとっても決して対岸の火事ではなく、現在、または近い未来にも起きる可能性がある。
（続きは記事リンク先）
7/14(火) 2:38
ロイター
ファーウェイ、上半期売上高は13％増 米圧力で伸び鈍化
中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は１３日、今年上半期の売上高が１３．１％増加したと発表した。昨年１月撮影（２０２０年 ロイター/Jason Lee）
［１３日 ロイター］ - 中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は１３日、今年上半期の売上高が１３．１％増加したと発表した。米政府が同社の供給業者や消費者への圧力を続けていることを受け、伸びの鈍化が示された。
売上高は４５４０億元（６４９億ドル）。前年同期の４０１３億元から増加したが、伸びは前年同期の２３．２％から低下した。純利益率は９．２％で、前年同期の８．７％から上昇した。
米当局は昨年５月、ファーウェイにブラックリストに指定し、半導体など米製品の販売を制限。同社は在庫を積み上げたほか、独自で半導体を設計し、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜2330.TW＞などに製造を頼っている。
ファーウェイは声明で「将来どのような課題に直面しても、顧客と供給業者に対する義務を履行し続け、生き残り、前進し、世界のデジタル経済と技術発展に貢献することを約束する」と強調した。
上半期の業績は、４月に発表した第１・四半期業績よりも成長が加速。第１・四半期の売上高は約１％増の１８２２億元。前年同期の３９％増から急減速した。純利益率は前年の約８％から７．３％に低下していた。
ファーウェイは携帯電話端末の出荷数は発表しなかった。調査会社ＩＤＣによると、第１・四半期の市場シェアは１７．８％で、韓国サムスン電子に次いで業界第２位だという。
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200714-00000014-reut-000-1-view.jpg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200714-00000014-reut-bus_all
ポンペオ米国務長官は15日、声明を出し、中国政府などによる人権侵害を支援したとして、
中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）などの中国のテクノロジー企業社員に対し、ビザ（査証）制限を実施すると発表した。
氏名や人数は明らかにしなかった。
ポンペオ氏は、ファーウェイについて、反体制派を検閲し、新疆ウイグル自治区に収容所を設置する中国共産党による監視国家の手先だと批判した。
ID:93WHIsjM9
【ロンドン=佐竹実】英政府は14日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）を2027年までに排除することを決めた。
周辺機器に限り部分的に容認してきたが、方針転換した。英中関係は香港国家安全維持法を巡り緊迫しつつある。蜜月だったビジネス関係も変化が必至だ。
政府が14日に開いた国家安全保障会議でファーウェイの完全排除を決めた。21年以降はファーウェイの製品の新規購入も禁止する。
ダウデン英デジタル・文化相は同日の議会下院で、「5月の米国の追加制裁が決定的だった。ファーウェイの供給網が不確実になり、セキュリティーの安全性を保つことが難しくなった」と説明した。
与党・保守党内には24年の英総選挙前にファーウェイを完全排除すべきだとの声もあった。だが機器の交換には多大なコストがかかる。
「排除を急げば、2400万人が携帯電話を使えなくなる可能性がある」（英通信最大手BTグループ）などの反発もあり、7年間の猶予を持たせた。
ファーウェイは14日、英政府の決定を受けて「英国のデジタル化を遅らせ、消費者の通信に関わるコストを増すものだ」と批判する声明を発表した。
その上で「我々がより良いネット環境の構築に資することを英政府に伝えていく」とした。
米国はファーウェイの機器は情報漏洩の危険があるなどとして5Gからの完全排除を同盟国に求めたが、これまで英国は応じていなかった。
通信網で使われているファーウェイ製機器の全ての交換はコスト面で現実的ではないとの判断だった。
1月には、利用者の個人情報などを扱う中核システムでは同社製品の使用を認めない一方、基地局（アンテナ）など周辺機器の35%に限って部分的に使用を認めるという折衷案を決めていた。
流れを変えたのは、米国によるファーウェイへの追加制裁の表明だ。同社は自社で設計した半導体の多くを台湾積体電路製造（TSMC）に生産委託する。
米制裁は米国製装置で作る半導体の輸出を9月から禁じるとしている。TSMCから必要な部品を調達できずに、製品の安全を保てなくなる懸念が浮上した。
※中略
「我々は友人になりたいが、英国が中国を敵国とみなすならば、あなた方は結果を受け入れる必要がある」。中国の劉暁明・駐英大使は6日の記者会見でこう警告した。
2020/7/14 21:22 (2020/7/15 5:18更新) 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61516760U0A710C2EA2000/
英国政府が日本政府に対し、次世代通信規格「5G」の通信網づくりで協力を求めたことが分かった。
英国は中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を排除する方針を決めた。
NECや富士通がファーウェイに代わる調達先となる可能性に言及し、両社の技術やコストの競争力を高める支援を要望した。
英国は2027年までに5G通信網からファーウェイを排除する。
スウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアなど他の...
↓以下ソースでご覧下さい
2020年7月18日 18:22
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61694460Y0A710C2MM8000?s=5
■ 米政府、中国5社製品使う企業の取引排除 8月から
米政府は8月、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。
対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。
米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。
中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。
7月14日付の官報で「国防権限法」を8月13日…
※有料記事なので公開部分だけ転載しました
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61585150W0A710C2MM8000?s=5
［パリ ２２日 ロイター］
- フランス当局が国内通信業者に対し、中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]から次世代通信規格「５Ｇ」に関連する機器を調達する場合、使用免許の更新はできないと非公式に通達したことが複数の関係筋の話で明らかになった。ファーウェイ製品の事実上の排除に当たるとみられる。
英国は１４日、２０２７年までに５Ｇからファーウェイ製品を排除することを決定。関係筋は「フランスも英国に類似した対応を取る。政府の伝達の仕方が異なるだけだ」と述べた。
フランスの国家情報システムセキュリティー庁（ＡＮＳＳＩ）は今月に入り国内通信業者に対し、ファーウェイ製を含めた機器について、免許を取得すれば３─８年間は使用できると通達。ただファーウェイ製品を現時点で使用していない通信業者には、ファーウェイ製品を新たに採用することは避けるよう呼び掛けた。
関係筋によると、使用免許の期限はスウェーデンのエリクソン(ERICb.ST)やフィンランドのノキア(NOKIA.HE)など欧州メーカーの製品に対してはおおむね８年となっているのに対し、ファーウェイ製品は３─５年。ＡＮＳＳＩは通信業者に対し、ファーウェイ製品の免許期限が切れた後は更新されないと非公式に伝えたとしている。
この件に関してＡＮＳＳＩはコメントを控えている。
https://jp.reuters.com/article/france-huawei-5g-security-idJPKCN24N2LG
調査会社のカナリスは30日、中国の華為技術（ファーウェイ）が4～6月にスマートフォンの四半期ベースの出荷台数で初めて世界首位に立ったと発表した。前年同期比5%減だったが5580万台を出荷した。
新型コロナウイルスから回復した中国で8%伸びた一方、感染が広がる中国外での出荷は27%減だった。華為の中国依存が強まっている。
2位の韓国サムスン電子は30%減の5370万台となって首位を陥落した。主要市場の米国、インド、欧州などでコロナ禍が続いているうえ、中国市場では地元勢に押されてシェアは1%に満たない。
首位交代についてカナリスのアナリストは「新型コロナがなければ起こらなかった。華為は中国経済の回復を最大限利用した」とリポートの中でコメントしている。（北京=福田直之）
2020年7月31日 22時00分 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN705SLVN7ZUHBI013.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20200731001836_comm.jpg
新たな通信規格、5Gの普及を促すため、総務省は今の4Gで使っている周波数を活用できるよう、今月にも制度改正を行うことにしています。
5Gのサービスは、国内ではことし3月から大手携帯電話会社が提供を始めましたが、利用できるのは東京や大阪などの一部の地域に限られています。
こうしたことから総務省は今の通信規格、4Gで使っている周波数でも5Gのサービスが提供できるよう、今月下旬にも省令改正を行う方針です。
これによって携帯電話会社がすでに設置している4Gの基地局の一部を5G用に転用できるようになり、サービスの提供エリアが拡大するとしています。
使用する周波数が変わらないため、通信速度は4Gの水準になりますが、一度に多数の端末を接続できたりデータのやり取りの遅延がほとんどなかったりといった、5Gの特徴を活用できるということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200803/amp/k10012547271000.html
【シドニー時事】
ＮＥＣのオーストラリア現地法人の室岡光浩社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、時事通信のインタビューに応じ、政府が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を排除した豪州の次世代通信規格「５Ｇ」市場に、早ければ来年の参入を目指す方針を明らかにした。
＜下へ続く＞
世界では米中が覇権を争う中、安全保障上の懸念からファーウェイを排除する動きが先進国を中心に広がっている。
市場は同社と北欧２社の寡占状態だが、ファーウェイ不在で空白となった部分に日本勢が食い込めるのか注目される。
室岡氏は、豪州のファーウェイ排除や７月に日豪首脳が５Ｇでの協力で一致したことに触れ「非常に追い風が吹いている」と指摘。
豪州では５Ｇの参入に向けた営業を既に開始しており「来年、再来年で何らかの動きができれば」と述べた。
ＮＥＣ豪州は６月、連邦政府の通信行政の事務次官経験者を会長に採用した。
室岡氏は政府幹部ＯＢの人脈を生かし、５Ｇなどで「新しい市場を開拓していきたい」と語った。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020080300537&;g=int
【ワシントン＝塩原永久】
米政府は１３日、通信機器や監視カメラなどを扱う中国ハイテク５社の製品を使う企業に関して、米政府との取引を禁じる規則を施行する。
政府事業に参画した企業から中国への情報流出を防ぐことが狙い。
日系企業を含む事業者は調達先の末端まで精査し、禁止品を使っていないか確認する必要がある。
米中のハイテク覇権争いが第三国の企業に対応を迫る対立局面に入った。
中国５社は、通信機器の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）のほか、監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）。
２０１８年成立の国防権限法に基づいた措置で、昨年８月には政府の調達先から５社が排除されていた。今回はさらに、５社の製品を使う企業も調達先から締め出す。
米政府に製品やサービスを納入する企業は自社の調達先を詳細に調べ、該当する製品を使っていないことを申告しなければならない。
米政府と取引する日本企業は国防省関連の事業を中心に数百社とみられ、調達先の見直しなどによるコスト増が避けられない。
以下ソースをご覧ください↓
2020.8.13 09:27
https://www.sankei.com/smp/world/news/200813/wor2008130016-s1.html
【ワシントン=中村亮】
米国務省は5日、個人や企業情報を守るため国内通信分野での中国企業の排除に向けた新たな指針を発表した。
中国製アプリの排除を米配信事業者に促し、中国企業が関与するクラウドサービスの利用は望ましくないとの見方を示した。
続きはソース
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62348950W0A800C2MM0000/
米国務省が「クリーン」とみなす通信事業者
https://www.state.gov/5g-clean-network/
https://www.state.gov/wp-content/uploads/2020/08/CleanTelcos_v7.jpg
【個人情報】Xiaomiのスマホは何千万ユーザーの行動をこっそりとアリババのサーバーに送信している 2020【中国アリババ】
Xiaomiのスマートフォン「Xiaomi Redmi Note 8」が、端末上で行われたユーザーのほとんどの行動を記録し、アリババのサーバーに送っていることを、セキュリティ研究者のGabriel Cirlig氏が発見しました。
Cirlig氏によると、Redmi Note 8にインストールされているXiaomiデフォルトのブラウザを使うと、検索エンジンを含む訪れたウェブサイト全てや、
Xiaomiアプリのニュースフィード機能で表示された全てのアイテムについてが記録されるとのこと。このような追跡は、
ユーザーがよりプライベートな「シークレットモード」を使っていても行われていると研究者はみています。
またRedmi Note 8は、ユーザーが開いたフォルダや、スワイプしたスクリーン、ステータスバーや設定ページの内容についても記録し、
全てをひとまとめにして、シンガポールやロシアにあるサーバーに送信していたとCirlig氏は述べています。なお、このサーバーはアリババがホストするもので、ドメインは北京として登録されていたとのこと。
Cirlig氏はXiaomiのスマートフォンについて「電話の機能を備えたバックドア」だと表現しています。
Cirlig氏から話を聞いたForbesがセキュリティ研究者のAndrew Tierney氏に依頼し、さらなる調査を行ったところ、Google Play上で扱いのあるXiaomi製ブラウザ「Mi Browser Pro」と
「Mint Browser」も、同様のデータを収集していることが判明。これら2つのアプリは合わせて1500万回以上もダウンロードされています。
またCirlig氏は「Xiaomi Mi Note 10」「Xiaomi Redmi K20」「Xiaomi Mi MIX 3」という3端末からもファームウェアをダウンロードし、ブラウザに同じコードが使われていることを確認しました。
つまり、これらのブラウザについても同様のセキュリティ問題が存在する可能性があるわけです。
調査についてXiaomiは「研究における主張は真実ではありません」「我々にとってプライバシーとセキュリティが最大の懸念事項です」とコメントし、問題を否定しました。
一方で広報担当はブラウザがデータを収集していることについては認めており、「情報は匿名化されているので個人と結び付くことはありません」と述べ、ユーザーの同意のもとに収集を行っていると説明しました。
一方で、Cirlig氏やTierney氏は、ウェブサイトやウェブ検索についての情報だけでなく、デバイスとAndroidのバージョンを識別するための番号を含むデータが収集されていたと報告しています。
このようなデータにより、情報とユーザーを結び付けるのは容易だとCirlig氏は述べています。またXiaomiはシークレットモードによる情報収集についても否定しており、ここも研究者らの意見と対立しています。
Cirlig氏はアプリを開く度に一連の情報がリモートサーバーに送信されていたことから、アプリの使用も監視されている可能性を示唆していますが、この点についてXiaomiは言及しませんでした。
【ワシントン=鳳山太成】
米商務省は17日、中国の華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。米国技術が関わる半導体やソフトがファーウェイにわたるのを完全に遮断する。同社の経営への打撃は一段と広がり、米中対立が激しくなるのは必至だ。
商務省は5月、外国製の半導体でも、米国の製造装置や設計ソフトを使っていればファーウェイに輸出するのを禁じた。今回は禁輸対象の定義を拡大し、第三者を使って半導体を調達し続けることを不可能にする。声明で「ファーウェイが米国の規制を迂回する試みを阻止する」と強調した。
さらに事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」にファーウェイの関連会社38社を加えた。13日が期限となっていた禁輸の例外措置も打ち切ると明言した。同社製のスマートフォンや携帯電話の保守に関わる取引も今後は原則認めない。
トランプ政権は2019年5月に制裁を発動したが、ファーウェイは規制の「抜け穴」を使ってスマホや通信基地局の事業継続をめざしてきた。米国が締め付けを強めたことで中国が報復に出る可能性がある。貿易など米中が対立する他の分野にも影響が及びかねない。
米国による華為技術（ファーウェイ）への制裁のさらなる強化によって、同社は今後次世代通信規格「5G」対応などの高度なスマートフォンが計画通りにつくれなくなる可能性が出てきた。日本を含めた部品メーカーにも影響が及びそうだ。
米商務省が5月に発表した制裁には、米国製の製造装置を使ったり、ファーウェイが設計に関与したりする半導体の同社への輸出を禁じる内容が盛り込まれた。
これにより、ファーウェイはスマホ半導体製造の多くを頼っていた台湾積体電路製造（TSMC）との取引が難しくなった。TSMCは米国の製造装置を使っているからだ。
ただ、この場合、第三者企業が設計し、TSMCが製造する半導体の使用は禁止できない。17日発表の追加制裁には、こうした「迂回」（商務省）を防ぎ、ファーウェイに米国の技術がからんだ半導体が供給されることを徹底的に封じる狙いがある。
商務省高官は17日の電話会見で具体的な企業名は挙げられないとしながらも、記者団に「韓国サムスン電子や台湾メディアテックなどが設計し、米国技術を使って製造された製品も規制対象となるか」との質問に「そうだ」と答えた。
ファーウェイにとって残された策は半導体の国内調達だ。同社は「中国版TSMC」とも呼ばれる中芯国際集成電路製造（SMIC）に半導体製造を委託し、スマホ向け半導体を確保しようとしている。
だが、TSMCに比べ生産技術が2世代古いとされ、包囲網が強まれば、特に高性能のスマホで使う最新の半導体確保が厳しくなる。
9月中旬に、制裁が実際に発動となれば、ファーウェイ製のスマホ生産への影響は必至だ。
ファーウェイは日本のサプライヤーとも幅広く取引がある。ソニーがカメラ用センサーを納めているほか、キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）もメモリーを供給している。
制裁がまだ発動していない現状では需要減は小幅にとどまっているが、国内のサプライヤーからは「制裁の悪影響はこれからが本番だ」（幹部）と不安視する声が広がっている
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62737270X10C20A8MM8000/
米商務省によるファーウェイおよび関連企業に対する事実上の禁輸措置が課されてから1年以上が経過しました。
それによりファーウェイの新機種にGoogleサービスを搭載できなくなりましたが、一時的一般許可証（TGL)の有効期限が繰り返し延長されることで、同社のGoogleサービス搭載済みAndroid製品はアップデート可能であり続けていました。
しかし13日（米現地時間、以下同）にTGLが期限切れとなり、今後は従来製品もアップデートできなくなる可能性があると報じられています。
米商務省は2019年5月、ファーウェイおよび68の関連会社を、米企業が政府の許可なく取引を禁じられる「エンティティーリスト」へと正式に追加。
その直後にTGLを発行したことで、ファーウェイによる既存の通信ネットワーク維持や、発売済みのスマートフォン向けにソフトウェア更新が引き続き可能となっていました。
上記のように延長が重ねられたTGLですが、5月に米商務省は「Expected Final 90-Day Extension（おそらく最後の90日間の延長）」と付け添えて8月13日まで延長。
そして8月14日に何の声明もなく、米The Washington Post紙には商務省からライセンスの有効期限が切れているとの声明が送られてきたとのことです。
商務省は電子メールで、同ライセンスは「ファーウェイ製品のユーザーや通信プロバイダが代替サプライヤーへの移行を急ぐ一方で、一時的にそれらデバイスや既存のネットワークを運用し続ける機会」を提供していたと述べています。
ファーウェイ製品の使用禁止という最終目標は揺るがず、そのための猶予期間は十分用意したと示唆しているもようです。
かたやGoogleの広報担当者も、同社がこれまでアップデート配信を許可したのはTGLに基づいていたと回答。それ以上のコメントは拒否しています。
続きはソース
https://japanese.engadget.com/huawei-google-023052987.html
北海道岩見沢市はいま、“スマート農業の先進都市”として、世界中の農業関係者から注目を集めている。
この地をフィールドに、農業技術開発を進めているのが、無人農業ロボット研究の第一人者で、北海道大学農学部教授の野口伸氏だ。
「いま我々が取り組んでいるのは、トラクターなどの遠隔監視による無人状態での完全自動走行です」
こう語る野口氏は、作家・池井戸潤氏が『下町ロケット ヤタガラス』を執筆するきっかけとなった研究者としても知られている。
同書では、準天頂衛星からの位置情報を受けて無人で動くトラクターが描かれていた。実は無人トラクター自体は、農機メーカー各社から既に発売されている。
しかし、現在は人間がそばで作業を監視するのが原則。遠隔から監視して作業させる技術はまだ実用化されていない。
この技術の実現に欠かせないのが、通称「5G」と呼ばれる、第5世代通信移動システムである。
「5Gには高速・大容量、低遅延、多数同時接続という3つの特徴があります。これらを最大限に生かすため、開発はNTTと協力して進めています」（野口氏）
その開発現場を見せてもらった。
以下ソースにて
2020.08.18 07:00
https://www.news-postseven.com/archives/20200818_1586839.html?DETAIL
1雷 ★2020/08/21(金) 11:30:45.55ID:63OyBxUt9
（１９０）【発行国・地域】 日本国特許庁（ＪＰ）
（４４１）【公開日】 令和２年８月１１日（２０２０．８．１１）
【公報種別】 公開商標公報
（２１０）【出願番号】 商願２０２０－９０９５８（Ｔ２０２０－９０９５８）
（２２０）【出願日】 令和２年７月２２日（２０２０．７．２２）
（５４０）【商標】
【標準文字】
（５１１）【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
第９類 コンピュータ記憶装置，コンピューターオペレーティングシステムソフトウェア，コンピュータプログラム（記憶されたもの）
(略)
モバイル機器のためのオペレーティングシステムソフトウェア
（７３１）【出願人】
【識別番号】 ５０４１６１９８４
【氏名又は名称】 ホアウェイ・テクノロジーズ・カンパニー・リミテッド
（７４０）【代理人】
【識別番号】 １００１１０３６４
【弁理士】
【氏名又は名称】 実広 信哉
（７４０）【代理人】
【識別番号】 １００１９５５０１
【弁理士】
【氏名又は名称】 行田 朋弘
米商務省によるファーウェイおよび関連企業に対する事実上の禁輸措置が課されてから1年以上が経過しました。それによりファーウェイの新機種にGoogleサービスを搭載できなくなりましたが、一時的一般許可証（TGL)の有効期限が繰り返し延長されることで、同社のGoogleサービス搭載済みAndroid製品はアップデート可能であり続けていました。
しかし13日（米現地時間、以下同）にTGLが期限切れとなり、今後は従来製品もアップデートできなくなる可能性があると報じられています。
米商務省は2019年5月、ファーウェイおよび68の関連会社を、米企業が政府の許可なく取引を禁じられる「エンティティーリスト」へと正式に追加。その直後にTGLを発行したことで、ファーウェイによる既存の通信ネットワーク維持や、発売済みのスマートフォン向けにソフトウェア更新が引き続き可能となっていました。
上記のように延長が重ねられたTGLですが、5月に米商務省は「Expected Final 90-Day Extension（おそらく最後の90日間の延長）」と付け添えて8月13日まで延長。そして8月14日に何の声明もなく、米The Washington Post紙には商務省からライセンスの有効期限が切れているとの声明が送られてきたとのことです。
商務省は電子メールで、同ライセンスは「ファーウェイ製品のユーザーや通信プロバイダが代替サプライヤーへの移行を急ぐ一方で、一時的にそれらデバイスや既存のネットワークを運用し続ける機会」を提供していたと述べています。ファーウェイ製品の使用禁止という最終目標は揺るがず、そのための猶予期間は十分用意したと示唆しているもようです。
かたやGoogleの広報担当者も、同社がこれまでアップデート配信を許可したのはTGLに基づいていたと回答。それ以上のコメントは拒否しています。
続きはソース
https://japanese.engadget.com/huawei-google-023052987.html
5分で知るモバイルデータ通信活用術：au史上最速の「5Gルーター」 しかしスマホにはない「3日10GB制限」あり (1/2) - ITmedia Mobile
[島田純，ITmedia]
2020年8月19日
(略)
ただ、au 5Gスマートフォンのように気軽に買えるようにはなっていません。というのも、販売方法がスマホとは異なるのです。
auのニュースリリースでは、Speed Wi-Fi 5G X01の取り扱い販路は「au Online Shopを除くau取扱店」とされています。しかし、都内のau取扱店を回ってみると、Speed Wi-Fi 5G X01を在庫として用意している店舗はほとんどありません。というのも、この端末は専用電話窓口に問い合わせるか、店舗で予約しないと購入できないのです。
専用電話窓口では毎日10時から20時まで、新規契約のみ受け付けています。端末（とSIMカード）は、契約処理が完了すると契約住所宛に配送される仕組みです。
一方、店舗予約では、新規契約に加えて機種変更や契約変更も可能です。au直営店を含むauショップなら、店舗検索サイトから来店予約と同時に端末も予約できます。
ちなみに、電話窓口やKDDI直営店での販売価格は税込みで71500円と、従来のモバイルWi-Fiルーターと比べて高価な設定です。この点は、NTTドコモの5Gルーター「Wi-Fi STATION SH-52A」も同様で、オンラインショップでの税込み価格は6万8904円と高価です。
5G対応ルーターは、5Gの普及に従って安くなっていくものと思われます。
(略)
Speed Wi-Fi 5G X01の個人向け販売に伴い、auは従来の「ルーターフラットプラン40（5G）」を「ルーターフラットプラン80（5G）」にリニューアルしました。月額料金は7150円で、2年契約時は永年毎月170円引き、「5Gルータースタートキャンペーン」を適用すると契約から48カ月間は毎月2000円引きとなります。
プラン名からも察しが付くと思いますが、au 5Gのルーターフラットプランには月間容量制限があります。従来は月間40GBだったのですが、Speed Wi-Fi 5G X01の個人向け発売に合わせて80GBに“倍増”しています。
月間80GB以上通信した場合は、データ通信速度が月末まで最大128kbpsに制限されます。4G LTEルーター用プランと同様に、「エクストラオプション」（2500円／2GB：自動購入）や「データチャージ」（550円／500MB、1000円／1GB、3000円／3GB、5000円／5GB：手動または予約購入）によって速度回復が可能です。
ルーターフラットプラン80（5G）には、月間80GBのデータ通信容量制限がある
このプランでは、月間制限に加えて3日当たり10GBの通信容量制限もあります。これを超過した場合は、通信が混雑する時間帯（18時頃から翌2時頃まで）のデータ通信速度がおおむね1Mbps程度に制限されます。
これはUQコミュニケーションズやauを含むMVNOが提供する「WiMAX 2+」のデータプランの「ハイスピード（WiMAX 2+単独）モード」と同様の制限で、エクストラオプションやデータチャージでは解除できません。
ルーターフラットプラン80（5G）には3日間当たり10GBの通信容量制限もある
電波資源が有限であることを考えると、月間データ通信量に一定の上限を設けることは百歩譲って仕方ないにしても、直近3日間の通信量にまで制限を設けるのは予想外でした。
というのも、国内におけるスマホ単独での通信という条件は付くものの、au 5Gのスマホ向けプラン「データMAX 5G」シリーズでは月間データ通信量は無制限で、直近3日間の通信量に基づく制限は明記されていないからです。
恐らく「PCのデータ通信量は予測しづらい」という事情から「月間」「3日間」両方の制限を設けているのだと思いますが、スマホとルーターのどちらの方が通信量が多くなるかは、使い方次第です。昨今ではスマホ向けのアプリやコンテンツも大容量化が進んでおり、スマホ単体でもPCをしのぐ通信量になる可能性があります。「スマホは容量制限なし、ルーターは容量制限あり」とする合理的な理由は、もはやほとんどないはずです。
キャンペーンながら、NTTドコモが「5Gギガホ」（定期契約がない場合は月額7650円）において国内のデータ通信容量を完全無制限としていることを踏まえると「なんでこうなるの？」という思いは拭いきれません。
続きはソース
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2008/19/news071.html
https://image.itmedia.co.jp/l/im/mobile/articles/2008/19/l_si7101-au5GR-01.jpg
2020年8月13日
「楽天モバイル」のおすすめスマホ5選 ミドルレンジからハイエンドまで【2020年8月最新版】
(略)
「AQUOS R5G」
2つ目のハイエンドモデルはシャープ製の「AQUOS R5G」です。一括価格は11万7091円。Galaxy Note10+より少しだけコンパクトな約6.5型のQHD＋ディスプレイを搭載しています。
「AQUOS R5G」
「AQUOS R5G」
背面カメラは、約1220万画素 （広角）、約1220万画素 （望遠）、約4800万画素 (超広角)にToFを加えたクアッド構成。8K解像度の動画を撮影できるのも特徴です。
名前の通り5G対応のモデルですが、楽天モバイルの5Gサービスは当初6月開始予定から9月に延期されており、しばらくは4G専用で使うことに。とは言え、長期的な運用を想定するならば、5Gが利用できるという点がメリットになると思われます。
こちらもメモリは12GB、ストレージは256GBを備え、microSDXCは最大1024GBまでサポートするハイエンド仕様。バッテリー容量は3730mAhですが、LTE接続時の連続通話時間はGalaxy Note10+のそれよりも長い32.4時間と記載されています。
おサイフケータイ、IPX5・IPX8／IP6X等級の防水＆防じん性能に対応するほか、今回取り上げた機種のなかで唯一ワンセグ・フルセグもサポート。生体認証はディスプレイ下部のホームキー部分に備わっています。
(略)
https://www.itmedia.co.jp/fav/articles/2008/13/news088.html
https://image-itmedia-co-jp.cdn.ampproject.org/ii/w820/s/image.itmedia.co.jp/fav/articles/2008/13/fvli_rmbsp08.jpg
米国のファーウェイに対する技術的抑圧と排除に対して、ファーウェイは今月ひっそりと「南泥湾」プロジェクトを立ち上げた。
南泥湾プロジェクトは第二次世界大戦中、日本軍による攻撃と国民党による封鎖を受け経済的苦境に立たされた共産党が荒地（南泥湾）を開墾して窮地を脱した故事に由来し、
米国技術を使わずに製造を進めることによりサプライチェーンの米国離れを加速する。
現在、南泥湾プロジェクトにはファーウェイのノートパソコン、スマートスクリーン、IoT家電などがすでに含まれており、いち早く「米国の影響を完全に排除した製品」となるだろう。
2020年8月18日
https://36kr.jp/89812/
米中対立に巻き込まれる第三国企業
8月13日、米政府は国防権限法（NDAA）を施行、中国企業排除を一段と強化し、米中対立が激しさを増しています。
対象となる中国企業は、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）、
監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）、特定用途無線大手の海能達通信（ハイテラ）の5社です。
米国政府は2018年成立のNDAAに基づき、昨年8月から政府機関による対象5社製品の使用を禁止。
今回の第2弾では、政府が対象5社製品を直接調達する場合に限らず、対象5社の製品を使う企業からの調達も禁じる内容へ拡大。
すなわち、米政府と取引がある企業は、ベンダーから中国IT企業を排除することを求められたことになります。
この規制強化によって、米政府と中国企業のどちらの取引を継続するかの選択に、第三国企業も巻き込まれた状況です。
米国政府と直接取引がある企業は、対象5社の製品が社内で使われていないかを調査、不使用の旨を宣誓する必要があります。
直接的に取引がなくとも、取引先から対象5社製品が使用されていないか問合せを受けた場合、取引継続の観点から代替品へ変えることが求められる可能性もあります。
サプライチェーンの見直しを直ちに行えないなど対応が難しい場合、特例として22年までの適用除外が認められています。
しかしながら、対象5社製品をどの程度使用していれば当規制の対象になるのか、特例が容認される条件など、現状は曖昧な部分も多く、日本企業としても警戒を怠らない姿勢が必要です。
こうした米政府の中国企業の締め出しの根拠の1つになっているのが、中国政府が2017年に施行した国家情報法です。
国家情報法の第7条では、「いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動を支持し、これに協力し、知り得た国家情報活動の秘密を守らなければならない」と定められています。
これは、中国政府の求めに応じて、個人又は民間企業は中国の情報活動に協力しなければならないと解釈できます。
同法第8条で、法に準拠し、個人又は組織の利益を守るとも規定されていますが、通信産業を通じたスパイ活動ができるのではと、諸外国から懸念の声が上がっています。
これに対して、米国のマイク・ポンペオ国務長官は、5Gクリーンネットワーク政策を発表。
この政策は、米国の安全保障の観点から、信頼できないベンダー・通信事業者から5Gネットワークを保護することを目的としたものであり、日本を含む30以上の国と地域が参加しています。
NDAAの一環として、2020年4月に5Gクリーン・パス、同年8月にクリーン・キャリア、ストア、アプリ、クラウド、ケーブルを順次公表。信頼できる国とそのベンダーのみと取引を行うことを表明しています。
長いので続きはソースで
プレジデントオンライン 2020/08/27 11:00
https://president.jp/articles/-/38251
環境省は１１日、コンピューターサーバーなどの機器を集めた「データセンター」を寒冷地に設け、電力を再生可能エネルギーで賄う企業に財政支援する方針を固めた。発熱する機器の冷却に外気や雪を活用して省電力化し、温室効果ガスの削減につなげる。
第５世代（５Ｇ）移動通信システムなどデジタル化の進展に加え、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークやウェブ会議の広がりで消費電力の増加が見込まれる中、脱炭素化を急ぐべきだと判断した。
寒冷地型のデータセンターは企業にとってコスト削減のほか、大規模災害に備えたリスク分散にも役立つとみており、首都圏や関西圏から、寒冷で再エネ資源が豊富な北海道や東北などへの立地を促す。来年度予算の概算要求に関連費用として数十億円を盛り込む。
産経新聞 2020.9.11 18:30
https://www.sankei.com/smp/life/news/200911/lif2009110037-s1.html
寒冷地といっても夏は35度超えるし
冬は雪害で鉄塔倒れて停電するリスクあるし
どうなんだろうな
第５世代（５Ｇ）移動通信システムなのに、通信速度は前世代の４Ｇ並みのいわゆる「なんちゃって５Ｇ」。
ソフトバンクとＫＤＤＩが積極的に展開し、５Ｇの通信エリアの早期拡大を狙う。
５Ｇは、自動運転や遠隔医療などを実現する上で必須の技術。
国内では今春から本格的なサービスが始まったものの、米中韓に比べて普及が遅れているだけに、日本勢の切り札として期待されている。
「秋以降に５Ｇ祭りが始まる」
ソフトバンクの宮内謙社長は、８月の決算会見で宣言した。
３月に商用サービスが始まった５Ｇは、現時点で通信エリアが都市部などのごく一部にとどまる。
宮内氏の発言は秋から状況を一変させたいとの決意の表れだ。
現行の４Ｇの基地局は全国に６０万局超に及ぶ。
一方、楽天を含めた通信大手４社が総務省に当初提出した５Ｇ基地局の整備計画は、令和５年度末までで計７万局。
続きはソース元にて
https://special.sankei.com/a/economy/article/20200914/0001.html
米政府による中国の華為技術（ファーウェイ）への事実上の半導体取引規制を巡り、米企業の輸出許可申請が一部認められた。
インテルが承認を明らかにし、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）も認められたようだ。パソコン向けが中心とみられる。
次世代通信規格「5G」など米国が注視する技術を使うスマートフォンや基地局向けはなお見通せない。
インテルの広報担当者は日本経済新聞の取材に対し、ファーウェイに一部の…
2020/9/26付日本経済新聞 朝刊
政府が、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次世代規格「６Ｇ」の研究開発を官民共用で進める施設を、総務省所管の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）に整備する計画であることが２４日分かった。
６Ｇの研究開発に取り組む企業や大学を対象とした資金支援策などと合わせ、総務省が月末に示す２０２１年度予算の概算要求に、関連費用約７０億円を盛り込む。
６Ｇは３０年ごろの導入が見込まれており、海外では既に普及を目指して研究開発が進む。
５Ｇが持つ高速大容量、低遅延などの性能が大幅に強化され、消費電力は少なくなるのが特長。
通信可能な範囲を海や宇宙に広げることも期待される。
半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が、2021年内にも茨城県つくば市に先端半導体製造の技術開発センターを新設する計画が分かった。
日本の製造装置・素材メーカーと共同開発に乗り出す。
また、北九州市を有力候補として25年をめどに工場建設を検討する。日本政府も支援する。
第5世代通信（5G）や人工知能（AI）に使う先端半導体は米中貿易摩擦の主戦場であり、関連産業の強い日本の立地優位性が見直されつつある。
TSMCはつくば市に先端半導体の微細化やパッケージ技術の共同開発拠点をつくる。東京エレクトロンやSCREENホールディングス、信越化学工業、JSRなどが参画するとみられる。
また、産業技術総合研究所（産総研）や新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）も協力する。
拠点内にパイロットラインを構築し、さらなる微細化に必要な成膜・洗浄技術のほか、チップを積層する3次元（3D）パッケージ技術などの開発を順次始める。それぞれ25年をめどに実用化を目指す。
政府も経済産業省が20年度第3次補正予算案で積み増した「ポスト5G」基金などを通じて日台連携を後押しする。
…続きはソースで。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a87a8fc4f6de01ce81f551823001a5ea478f0259
2021年1月11日 14時51分
Pixcel4a(5G)現物見て大きく重たいなと。
10年は なんちゃって５Gの時代です
本当の5Gのスピードが出せる時代はこなくて
6Gへ移行します
これは具体的に何かいいことあるのか？
通信速度速くなってYOUTUBE画質良くなる？
Opensignalは、日本のスコアが全体的に低いことについて、キャリア各社による5G商用サービス開始が3大キャリア（ソフトバンク、NTTドコモ、au）で2020年春、楽天モバイルは2020年秋と、
他国と比べて遅かったため、ネットワークが整備途上にあるのが原因と説明しています。
また、日本の5Gネットワークは、5G専用のスタンドアローン（SA）型よりも、既存の4G設備を活用してスピーディーな普及が可能なノンスタンドアローン（NSA）型が中心で、5Gのメリットを活かしきれていないためと考えられます。
日本のキャリア4社は、4G通信では世界のキャリア各社の中でもトップクラスの結果を残していただけに、5Gでも各社の積極的な投資がユーザー体験の向上につながることを期待したいところです。
ttps://iphone-mania.jp/news-375816/
＜独自＞光通信の速度１００倍へ 官民で次世代半導体の開発強化
8/29(日) 16:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c1f8637ba999293d8ee2c7aa7c026b7ca5b694f
光通信の高速化と省電力化に向け、総務省とＮＴＴなど各社が官民で次世代半導体の研究開発に乗り出すことが分かった。
令和７年度末までに現行の１００倍となる毎秒１テラ（テラは１兆）ビットの速度と１０分の１の省電力化の両立を目指す。
光回線の高速化は、新型コロナウイルス禍や社会のデジタル化によってインターネットの通信量が急増する中、喫緊の課題となっている。
しかし「安全保障上も中国の技術は使えない」（政府幹部）ため、政府は予算を倍増させて国産技術の育成を支援する。
光通信の高速化に向けては、光回線を通して同時に送る情報量を増やすため、最先端技術で光通信用の半導体の性能を向上させる必要がある。
同時に半導体を小型化して省電力化を進めることも課題になるという。
総務省は令和４年度の概算要求で、３年度の倍にあたる２０億円程度を計上。
ＮＴＴ、三菱電機、富士通、ＮＥＣによる次世代の光通信用の半導体の開発を支援する。
政府はこれまでも各社による光通信技術の開発を支援。
世界最先端の光通信用の半導体の製品化につなげ、「各社の強みを集めて中国など他国の技術に勝ってきた」（政府幹部）。
ただ、各国が国家プロジェクトとして光通信用の半導体の開発を支援する姿勢を強める中、日本のシェアは減少傾向にある。
「国として引き続き支援しないと外国製の半導体にあっという間に乗っ取られる」（同）懸念もあり、対応を強化する。
光通信をめぐっては、コロナ禍や社会のデジタル化で、インターネットに用いられる光回線の通信量とそれに伴う消費電力が急増。
通信の安定性の確保のために高速化や省電力化は必須となっている。
また、光回線は携帯電話の基地局同士をつなぐ役割も果たしており、第５世代（５Ｇ）や第６世代（６Ｇ）の移動通信システムの速度や安定性を確保するためにも、光通信技術の高度化の重要性は増している。
22ID:A/Y/WeRg9
「核融合・熱」によるボイラーが実用化へ、金属積層チップで熱を取り出す
三浦工業とクリーンプラネットが共同開発、2023年に製品化
発熱エネルギー密度は1000倍
原子核変換に伴う熱を利用する加熱装置の製品化が間近に迫ってきた。
9月28日、新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット（東京都千代田区）とボイラー設備大手の三浦工業が
「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。
「量子水素エネルギー」とは、水素原子が融合する際に放出される膨大な熱を利用する技術で、
クリーンプラネットが独自に使っている用語。エネルギーを生み出す原理は、日米欧など国際的な枠組みで進めている熱核融合実験炉「ITER（イーター）」と同じ、核融合によるものだ。
核融合反応による発熱エネルギー密度は、理論的にはガソリンの燃焼（化学反応）の1000倍以上になり、実用化できれば人類は桁違いのエネルギーを手にできる可能性がある。
「量子水素エネルギー」と熱核融合炉との違いは、ITERが1億度という高温のプラズマ状態を磁気で閉じ込めるための巨大な設備が必要になるのに対し、
クリーンプラネットが取り組む「量子水素エネルギー」では、1000度以下など大幅に低い温度で核融合を誘発させるため、工場などに設置できる分散型エネルギー源になり得るという点だ。
原子核と原子核は一定の近距離まで近づくと核力によって引き合い融合するが、
同じ電荷の原子核がこの距離に近づくには反発するクーロン斥力に打ち勝つ必要がある。熱核融合炉では、そのために1億度という高温が必要になる。
一方、「量子水素エネルギー」では、微小な金属粒子に水素を吸蔵させ一定の条件下で刺激を加えることで、核融合を誘発させる。
こうした現象は、研究者間では「凝縮系核反応」「金属水素間新規熱反応」「低エネルギー核反応」などと呼ばれ、ここにきて各国で研究が活発化している（図1）。
(全文はソースにて)
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06098/
https://cdn-xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06098/1003cleanplanet1.jpg
コロナウイルス症候群は、世界保健機構がCOVID-19と名付けた単なるウイルスではない。 実際には、医学界の権威が認識しているよりもはるかに複雑な病原微生物と疾病プロセスなのである。
5Gの集中展開とコロナウイルス症候群の発生には、直接的な相関関係があります。稼働している5Gシステムに関連する強力なエネルギーが、人間の免疫システムを弱めることは、すべての科学が証明しています。
したがって、「5Gデモンストレーションゾーン」に住む人々は、必然的に日和見性が高く病原性の高いCOVID-19に対してより脆弱になります。
医学研究者の中には、5GがCOVID-19を誘発し、その結果、患者ごとに症状が異なる独自の疾患プロセスが進行すると発表している人もいます。 変異する能力があると考えられているため、適切な診断や効果的な治療が受けられなくなります。
患者が5G環境にさらされている時間が長ければ長いほど、症状は重くなります。
患者が「モノのインターネット（IoT）」にさらされていればいるほど、患者の免疫システムにとってはさらに大きな課題となります。 武漢での感染発生後、すぐに多くのクルーズ船が「浮動病院」となったのはこのためだ（武漢の患者やキャリアが感染した船に乗り込むには時間が足りなかった）。
隔離された船では5Gが完全に稼働していただけでなく、クルーズ会社は若い乗客には海上IoTを宣伝し、一方で年配の乗客の多くは免疫抑制や健康状態の悪化に苦しんでいた。 予想通り、高齢者のCOVID-19感染率は非常に高かった。
その後、最初のCOVID-19感染者が報告されたとき、クルーズ船での長期にわたる検疫期間は、近い場所でコロナウイルスをさらに拡散させることになった。
5Gはコロナウイルス症候群の発症のきっかけとなるだけでなく、変異・変質させ、これは、エプスタイン・バー・ウイルスが数十年の潜伏期間を経て、ステージ1、2、3を経て、最終的にEBVステージ4に進化するのとよく似ている。
COVID-19の高い再感染率は、5G環境がキャリアと患者のどちらにも影響を与えることを示していることは間違いありません。したがって、最良の防御策は、感染を避けることです。
ケムトレイルの散布作業は大幅に強化されてきました。
自閉症スペクトラム、注意欠陥多動性障害、認知症、アルツハイマー病、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症、多発性硬化症、脳性麻痺、筋ジストロフィー、てんかん、ギランバレー症候群、ベル麻痺などの神経疾患が急増していることは、
神経毒として証明されている空気中のアルミニウムがかつてないほど大量に飛来していることなど、大きな環境要因があることを証明しています。
ケムトレイルから放出された成分は、効率的な5Gパラダイムの実行にはるかに有利な対流圏の条件を捏造するためのジオエンジニアリング計画の不可欠な部分であることが疑われている。
これらの重金属やその他の化学化合物は、5Gパワーグリッドを構成するのに必要な周波数とエネルギーの良い伝導体であるため、特に選ばれました。
スーパーワクチン接種アジェンダ
COVID-19はコロナウイルス症候群の主要な病原微生物ですが、COVID-5G-超毒性症候群の構成要素の一つに過ぎないことを理解する必要があります。
世界中で実施されているワクチンプログラムが、コロナウイルス症候群の主な原因である可能性があります。
ワクチンは、免疫力を低下させ、多くの悪影響を及ぼすことから、ワクチン接種計画は、コロナウイルスのパンデミックをバイオエンジニアリングする計画の主要な柱の一つであることは間違いありません。
COVID-19の直接的な相関関係について、資金提供を受けない科学的な調査研究を行えば、必ずや問題の真相が明らかになる。
http://takahata521.livedoor.blog/archives/11615932.html
※日本経済新聞
「5G」の9割普及めざす デジタル人材230万人育成
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA274O70X21C21A2000000/
2021年12月28日 10:49[有料会員限定]
政府は28日、首相官邸でデジタル田園都市国家構想実現会議を開き、当面の施策の全体像をまとめた。
高速通信規格「5G」の基盤を整備し、普及率を3割から2023年度に9割に高める目標を掲げる。
地域にデジタル技術を浸透させる人材を2022年度から5年間で230万人育てる。
同構想は地方のデジタル化を進展させ都市との格差解消をめざす。
議長を務める岸田文雄首相は同日の会議で「21年度補正予算と22年度予算案...
残り778文字
次は5G対応したスマホに
※NHK
次世代通信規格「ビヨンド5G」 日本とEUが協力強化で合意
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220503/k10013609801000.html
2022年5月3日 6時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220503/K10013609801_2205022051_0503064215_01_02.jpg
ベルギーを訪問している金子総務大臣は、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会のデジタル分野の幹部と会談し、ビヨンド5Gと呼ばれる次世代の通信規格の研究開発などで日本とEUが協力を強化していくことで一致しました。
ヨーロッパを歴訪している金子総務大臣は、ベルギーの首都ブリュッセルで、日本時間の2日夜にEUの執行機関、ヨーロッパ委員会でデジタル政策などを担当するベステアー執行副委員長と会談しました。
そして5Gよりも高速・大容量が可能となる「ビヨンド5G」と呼ばれる次世代の通信規格をめぐって、日本とEUが共同研究を推進するなど、協力を強化していくことで一致しました。
今後、日・EU双方の産官学のメンバーが、システム開発や国際的な規制の在り方などについて情報交換の場を設けるなどして、具体的な協力を進めるとしています。
さらに両氏は、サイバーセキュリティの強化や、AI＝人工知能の適切な利用など情報通信をめぐる課題への対応でも、緊密に連携していくことも確認しました。
会談のあと金子大臣は記者団に対し「2030年代の経済・社会の基盤となるビヨンド5Gの早期実現に向けて国際的な連携をさらに深めていく必要があり日・EUの協力をさらに深化すべく、さまざまな枠組みを活用して取り組んでいきたい」と述べました。
※関連リンク
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000134.html
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