これからはモバイル「5G」時代
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モバイル「5G」時代へ…現在の100倍の速度 【バルセロナ=戸田雄】世界最大級の携帯電話・タブレットの展示会 「モバイル・ワールド・コングレス」が26日、スペインのバルセロナで開幕した。 NTTドコモが次世代通信規格「5G」を活用したロボットを出展するなど、 5Gが主役となっている。一方、韓国・サムスン電子はスマートフォンの最新機種を発表し、 米アップルに対抗する構えをみせた。 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180227-OYT1T50017.html 1蚤の市 ★2020/06/26(金) 16:41:04.08ID:2zA8XRn19 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が第5世代(5G)移動通信システムの自社製品に関し、日本の携帯各社に採用を強く促すよう日本法人へ指示したことが26日、分かった。 先進国では安全保障上の懸念でファーウェイ排除の動きがあるが、ドイツ携帯最大手ドイツテレコムが今月中旬にファーウェイと契約したことを契機に反転攻勢を狙っている。 ファーウェイはイタリアやフランスでも採用の可能性が十分あるとみて働き掛けを強化している。日本法人は営業活動で、欧州主要国の容認姿勢を強調していく。 共同通信 2020/6/26 16:09 (JST)6/26 16:21 (JST)updated https://this.kiji.is/649144639307973729 0001 爆笑ゴリラ ★ 2020/07/07 22:53 7/7(火) 22:41 ロイター ドイツテレコム、ファーウェイとの業務関係深める=独紙 独紙ハンデルスブラットによると、ドイツテレコムは安全保障当局が警戒を求めているにもかかわらず、中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)との業務関係を深めている。 ボンで昨年2月撮影(2020年 ロイター/WOLFGANG RATTAY) [ベルリン 7日 ロイター] - ドイツテレコム<DTEGn.DE>は、安全保障当局が警戒を求めているにもかかわらず、中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)[HWT.UL]との業務関係を深めた。 独紙ハンデルスブラットが7日、内部文書を引用して報じた。 報道よると、ドイツテレコムは次世代通信規格「5G」網の拡充のほか、クラウドサービスなどの分野でファーウェイに依存している。 両社は「米国フリー」の5G通信機器を拡充することで合意したという。 ドイツテレコムはさらに、5G通信網で独国内で技術的に優位に立てるようファーウェイに依頼したとしている。 ハンデルスブラット紙によると、ドイツテレコムの広報担当者はファーウェイへの特別に依存していないと否定。 ファーウェイは詳細について言及を避け、独テレコムとの密接な関係を隠してはいないと述べた。 81不要不急の名無しさん2020/07/11(土) 01:02:30.29ID:HXZqmYMe0 【個人情報】Xiaomiのスマホは何千万ユーザーの行動をこっそりとアリババのサーバーに送信している 2020【中国アリババ】 Xiaomiのスマートフォン「Xiaomi Redmi Note 8」が、端末上で行われたユーザーのほとんどの行動を記録し、アリババのサーバーに送っていることを、セキュリティ研究者のGabriel Cirlig氏が発見しました。 Cirlig氏によると、Redmi Note 8にインストールされているXiaomiデフォルトのブラウザを使うと、検索エンジンを含む訪れたウェブサイト全てや、 Xiaomiアプリのニュースフィード機能で表示された全てのアイテムについてが記録されるとのこと。このような追跡は、 ユーザーがよりプライベートな「シークレットモード」を使っていても行われていると研究者はみています。 またRedmi Note 8は、ユーザーが開いたフォルダや、スワイプしたスクリーン、ステータスバーや設定ページの内容についても記録し、 全てをひとまとめにして、シンガポールやロシアにあるサーバーに送信していたとCirlig氏は述べています。なお、このサーバーはアリババがホストするもので、ドメインは北京として登録されていたとのこと。 Cirlig氏はXiaomiのスマートフォンについて「電話の機能を備えたバックドア」だと表現しています。 Cirlig氏から話を聞いたForbesがセキュリティ研究者のAndrew Tierney氏に依頼し、さらなる調査を行ったところ、Google Play上で扱いのあるXiaomi製ブラウザ「Mi Browser Pro」と 「Mint Browser」も、同様のデータを収集していることが判明。これら2つのアプリは合わせて1500万回以上もダウンロードされています。 またCirlig氏は「Xiaomi Mi Note 10」「Xiaomi Redmi K20」「Xiaomi Mi MIX 3」という3端末からもファームウェアをダウンロードし、ブラウザに同じコードが使われていることを確認しました。 つまり、これらのブラウザについても同様のセキュリティ問題が存在する可能性があるわけです。 調査についてXiaomiは「研究における主張は真実ではありません」「我々にとってプライバシーとセキュリティが最大の懸念事項です」とコメントし、問題を否定しました。 一方で広報担当はブラウザがデータを収集していることについては認めており、「情報は匿名化されているので個人と結び付くことはありません」と述べ、ユーザーの同意のもとに収集を行っていると説明しました。 一方で、Cirlig氏やTierney氏は、ウェブサイトやウェブ検索についての情報だけでなく、デバイスとAndroidのバージョンを識別するための番号を含むデータが収集されていたと報告しています。 このようなデータにより、情報とユーザーを結び付けるのは容易だとCirlig氏は述べています。またXiaomiはシークレットモードによる情報収集についても否定しており、ここも研究者らの意見と対立しています。 Cirlig氏はアプリを開く度に一連の情報がリモートサーバーに送信されていたことから、アプリの使用も監視されている可能性を示唆していますが、この点についてXiaomiは言及しませんでした。 1ごまカンパチ ★2020/07/08(水) 07:47:55.64ID:UWwmQzeH9 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-07/QD3ELJDWX2PY01?srnd=cojp-v2 →サイバーセキュリティー当局がファーウェイ製品の使用期間を限定 →無線通信網でのファーウェイ製品シェア、13%まで引き下げたい考え 第5世代(5G)移動通信機器の安全性に対して一時的な認可のみを付与するとしたフランスの決断は、 華為技術(ファーウェイ)を徐々に排除する意向を示したものだと、与党・共和国前進のエリック・ボトレル議員が電話インタビューで語った。 国家情報システムセキュリティー庁(ANSSI)のプパール長官は今週、ファーウェイ製の5G機器を使用する携帯電話事業者には期間限定での使用を認める方針を明らかにした。 国民議会(下院)のサイバーセキュリティー委員会メンバーのボトレル議員は、ファーウェイ製品を「段階的に排除する措置だ」と語り、 「完全な排除とはならないだろうが、今後のネットワークでファーウェイ製機器の使用はかなり減るだろう」と指摘した。 プパール長官は6日付の仏紙レゼコーとのインタビューで、フランスの通信ネットワークで「当然のことながら」ファーウェイの存在は薄れるとした上で、 同社製品の完全な使用禁止ではないと述べた。 フランスの携帯電話事業者4社のうちブイグテレコムとSFRが4G通信網の一部でファーウェイ製品を使用しており、5Gでも同社製品の使用を計画していた。 両社のファーウェイ製品が使用されているのは国内無線通信インフラのうち約22%。 フランス政府の計画に詳しい関係者1人によると、政府はこの比率を13%にまで引き下げたい考えだ。 ブイグテレコム、SFR、フランス大統領府はいずれもコメントを避けた。 1納豆パスタ ★2020/07/14(火) 05:12:57.73ID:XCZZlKa79 データも人材もファーウェイに流出? 倒産するまで盗み尽くされた大企業に見る、中国の“荒技” 山田敏弘,ITmedia 2020年07月09日 07時00分 https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2007/09/news016.html https://image.itmedia.co.jp/business/articles/2007/09/l_yk_salon20070901.jpg 2009年に経営破綻したカナダ企業ノーテル・ネットワークス。 中国による継続的なサイバー攻撃を受けていたことが報じられた(写真:ロイター、2009年) https://image.itmedia.co.jp/business/articles/2007/09/l_yk_salon20070902.jpg 盗まれたデータはファーウェイなどの中国企業支援に使われていたと見られている(写真提供:ゲッティイメージズ) https://image.itmedia.co.jp/business/articles/2007/09/l_yk_salon20070903.jpg グーグルはGmailのハッキングやソースコード盗難といった被害を受けたとされる(写真提供:ゲッティイメージズ) 世界的な有名雑誌の一つに『Bloomberg Businessweek(ブルームバーグ・ビジネスウィーク)』というものがある。 同誌は、クリエイティブなデザインと質の高い記事で人気が高い米国のビジネス誌である。 筆者が留学していたマサチューセッツ工科大学(MIT)でも、 同誌やニューヨーカー誌などを好んで読んでいる生徒が多かった。 そんなビジネスウィーク誌が7月6日号で興味深い記事を掲載している。6ページにわたって、 カナダの大手通信機器企業が中国政府系ハッカーらによって 継続的にサイバー攻撃を受けたことで結果的に倒産に追い込まれた様子を記事にしている。 これこそまさに、中国が世界中で行っているサイバー攻撃の実態を浮き彫りにしている。 というのも、このケースは氷山の一角であり、同様の攻撃が世界中のどの企業に起きていても不思議ではない。 もちろん日本企業にとっても決して対岸の火事ではなく、現在、または近い未来にも起きる可能性がある。 (続きは記事リンク先) 1爆笑ゴリラ ★2020/07/14(火) 02:57:30.30ID:mubLoTiE9?2BP(0) 7/14(火) 2:38 ロイター ファーウェイ、上半期売上高は13%増 米圧力で伸び鈍化 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は13日、今年上半期の売上高が13.1%増加したと発表した。昨年1月撮影(2020年 ロイター/Jason Lee) [13日 ロイター] - 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]は13日、今年上半期の売上高が13.1%増加したと発表した。米政府が同社の供給業者や消費者への圧力を続けていることを受け、伸びの鈍化が示された。 売上高は4540億元(649億ドル)。前年同期の4013億元から増加したが、伸びは前年同期の23.2%から低下した。純利益率は9.2%で、前年同期の8.7%から上昇した。 米当局は昨年5月、ファーウェイにブラックリストに指定し、半導体など米製品の販売を制限。同社は在庫を積み上げたほか、独自で半導体を設計し、台湾積体電路製造(TSMC)<2330.TW>などに製造を頼っている。 ファーウェイは声明で「将来どのような課題に直面しても、顧客と供給業者に対する義務を履行し続け、生き残り、前進し、世界のデジタル経済と技術発展に貢献することを約束する」と強調した。 上半期の業績は、4月に発表した第1・四半期業績よりも成長が加速。第1・四半期の売上高は約1%増の1822億元。前年同期の39%増から急減速した。純利益率は前年の約8%から7.3%に低下していた。 ファーウェイは携帯電話端末の出荷数は発表しなかった。調査会社IDCによると、第1・四半期の市場シェアは17.8%で、韓国サムスン電子に次いで業界第2位だという。 https://amd.c.yimg.jp/amd/20200714-00000014-reut-000-1-view.jpg https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200714-00000014-reut-bus_all 0001 ごまカンパチ ★ 2020/07/16 20:15:47 ポンペオ米国務長官は15日、声明を出し、中国政府などによる人権侵害を支援したとして、 中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)などの中国のテクノロジー企業社員に対し、ビザ(査証)制限を実施すると発表した。 氏名や人数は明らかにしなかった。 ポンペオ氏は、ファーウェイについて、反体制派を検閲し、新疆ウイグル自治区に収容所を設置する中国共産党による監視国家の手先だと批判した。 ID:93WHIsjM9 1ばーど ★2020/07/15(水) 06:57:30.79ID:uddH372j9 【ロンドン=佐竹実】英政府は14日、次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)を2027年までに排除することを決めた。 周辺機器に限り部分的に容認してきたが、方針転換した。英中関係は香港国家安全維持法を巡り緊迫しつつある。蜜月だったビジネス関係も変化が必至だ。 政府が14日に開いた国家安全保障会議でファーウェイの完全排除を決めた。21年以降はファーウェイの製品の新規購入も禁止する。 ダウデン英デジタル・文化相は同日の議会下院で、「5月の米国の追加制裁が決定的だった。ファーウェイの供給網が不確実になり、セキュリティーの安全性を保つことが難しくなった」と説明した。 与党・保守党内には24年の英総選挙前にファーウェイを完全排除すべきだとの声もあった。だが機器の交換には多大なコストがかかる。 「排除を急げば、2400万人が携帯電話を使えなくなる可能性がある」(英通信最大手BTグループ)などの反発もあり、7年間の猶予を持たせた。 ファーウェイは14日、英政府の決定を受けて「英国のデジタル化を遅らせ、消費者の通信に関わるコストを増すものだ」と批判する声明を発表した。 その上で「我々がより良いネット環境の構築に資することを英政府に伝えていく」とした。 米国はファーウェイの機器は情報漏洩の危険があるなどとして5Gからの完全排除を同盟国に求めたが、これまで英国は応じていなかった。 通信網で使われているファーウェイ製機器の全ての交換はコスト面で現実的ではないとの判断だった。 1月には、利用者の個人情報などを扱う中核システムでは同社製品の使用を認めない一方、基地局(アンテナ)など周辺機器の35%に限って部分的に使用を認めるという折衷案を決めていた。 流れを変えたのは、米国によるファーウェイへの追加制裁の表明だ。同社は自社で設計した半導体の多くを台湾積体電路製造(TSMC)に生産委託する。 米制裁は米国製装置で作る半導体の輸出を9月から禁じるとしている。TSMCから必要な部品を調達できずに、製品の安全を保てなくなる懸念が浮上した。 ※中略 「我々は友人になりたいが、英国が中国を敵国とみなすならば、あなた方は結果を受け入れる必要がある」。中国の劉暁明・駐英大使は6日の記者会見でこう警告した。 2020/7/14 21:22 (2020/7/15 5:18更新) 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61516760U0A710C2EA2000/ 1納豆パスタ ★2020/07/19(日) 04:13:17.03ID:OhzDPA9Q9 英国政府が日本政府に対し、次世代通信規格「5G」の通信網づくりで協力を求めたことが分かった。 英国は中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)を排除する方針を決めた。 NECや富士通がファーウェイに代わる調達先となる可能性に言及し、両社の技術やコストの競争力を高める支援を要望した。 英国は2027年までに5G通信網からファーウェイを排除する。 スウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアなど他の... ↓以下ソースでご覧下さい 2020年7月18日 18:22 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61694460Y0A710C2MM8000?s=5 1暇人倶楽部 ★2020/07/19(日) 16:54:53.86ID:VHXpHsZ19 ■ 米政府、中国5社製品使う企業の取引排除 8月から 米政府は8月、華為技術(ファーウェイ)など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。 対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。 米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。 中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。 7月14日付の官報で「国防権限法」を8月13日… ※有料記事なので公開部分だけ転載しました https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61585150W0A710C2MM8000?s=5 1かわる ★2020/07/23(木) 12:10:18.11ID:k05aUfvb9 [パリ 22日 ロイター] - フランス当局が国内通信業者に対し、中国の通信機器最大手華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]から次世代通信規格「5G」に関連する機器を調達する場合、使用免許の更新はできないと非公式に通達したことが複数の関係筋の話で明らかになった。ファーウェイ製品の事実上の排除に当たるとみられる。 英国は14日、2027年までに5Gからファーウェイ製品を排除することを決定。関係筋は「フランスも英国に類似した対応を取る。政府の伝達の仕方が異なるだけだ」と述べた。 フランスの国家情報システムセキュリティー庁(ANSSI)は今月に入り国内通信業者に対し、ファーウェイ製を含めた機器について、免許を取得すれば3─8年間は使用できると通達。ただファーウェイ製品を現時点で使用していない通信業者には、ファーウェイ製品を新たに採用することは避けるよう呼び掛けた。 関係筋によると、使用免許の期限はスウェーデンのエリクソン(ERICb.ST)やフィンランドのノキア(NOKIA.HE)など欧州メーカーの製品に対してはおおむね8年となっているのに対し、ファーウェイ製品は3─5年。ANSSIは通信業者に対し、ファーウェイ製品の免許期限が切れた後は更新されないと非公式に伝えたとしている。 この件に関してANSSIはコメントを控えている。 https://jp.reuters.com/article/france-huawei-5g-security-idJPKCN24N2LG 1ばーど ★2020/08/02(日) 13:14:06.33ID:GGv3xx3c9 調査会社のカナリスは30日、中国の華為技術(ファーウェイ)が4〜6月にスマートフォンの四半期ベースの出荷台数で初めて世界首位に立ったと発表した。前年同期比5%減だったが5580万台を出荷した。 新型コロナウイルスから回復した中国で8%伸びた一方、感染が広がる中国外での出荷は27%減だった。華為の中国依存が強まっている。 2位の韓国サムスン電子は30%減の5370万台となって首位を陥落した。主要市場の米国、インド、欧州などでコロナ禍が続いているうえ、中国市場では地元勢に押されてシェアは1%に満たない。 首位交代についてカナリスのアナリストは「新型コロナがなければ起こらなかった。華為は中国経済の回復を最大限利用した」とリポートの中でコメントしている。(北京=福田直之) 2020年7月31日 22時00分 朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN705SLVN7ZUHBI013.html https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20200731001836_comm.jpg 1ブギー ★2020/08/03(月) 06:09:18.04ID:oqh80CFT9 新たな通信規格、5Gの普及を促すため、総務省は今の4Gで使っている周波数を活用できるよう、今月にも制度改正を行うことにしています。 5Gのサービスは、国内ではことし3月から大手携帯電話会社が提供を始めましたが、利用できるのは東京や大阪などの一部の地域に限られています。 こうしたことから総務省は今の通信規格、4Gで使っている周波数でも5Gのサービスが提供できるよう、今月下旬にも省令改正を行う方針です。 これによって携帯電話会社がすでに設置している4Gの基地局の一部を5G用に転用できるようになり、サービスの提供エリアが拡大するとしています。 使用する周波数が変わらないため、通信速度は4Gの水準になりますが、一度に多数の端末を接続できたりデータのやり取りの遅延がほとんどなかったりといった、5Gの特徴を活用できるということです。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200803/amp/k10012547271000.html 1豆次郎 ★2020/08/04(火) 07:42:09.32ID:GuReHNja9 【シドニー時事】 NECのオーストラリア現地法人の室岡光浩社長兼最高経営責任者(CEO)は3日、時事通信のインタビューに応じ、政府が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を排除した豪州の次世代通信規格「5G」市場に、早ければ来年の参入を目指す方針を明らかにした。 <下へ続く> 世界では米中が覇権を争う中、安全保障上の懸念からファーウェイを排除する動きが先進国を中心に広がっている。 市場は同社と北欧2社の寡占状態だが、ファーウェイ不在で空白となった部分に日本勢が食い込めるのか注目される。 室岡氏は、豪州のファーウェイ排除や7月に日豪首脳が5Gでの協力で一致したことに触れ「非常に追い風が吹いている」と指摘。 豪州では5Gの参入に向けた営業を既に開始しており「来年、再来年で何らかの動きができれば」と述べた。 NEC豪州は6月、連邦政府の通信行政の事務次官経験者を会長に採用した。 室岡氏は政府幹部OBの人脈を生かし、5Gなどで「新しい市場を開拓していきたい」と語った。 https://www.jiji.com/sp/article?k=2020080300537& ;g=int 1電気うなぎ ★2020/08/13(木) 12:27:59.01ID:XQSQ9n7F9 【ワシントン=塩原永久】 米政府は13日、通信機器や監視カメラなどを扱う中国ハイテク5社の製品を使う企業に関して、米政府との取引を禁じる規則を施行する。 政府事業に参画した企業から中国への情報流出を防ぐことが狙い。 日系企業を含む事業者は調達先の末端まで精査し、禁止品を使っていないか確認する必要がある。 米中のハイテク覇権争いが第三国の企業に対応を迫る対立局面に入った。 中国5社は、通信機器の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)、海能達通信(ハイテラ)のほか、監視カメラの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)。 2018年成立の国防権限法に基づいた措置で、昨年8月には政府の調達先から5社が排除されていた。今回はさらに、5社の製品を使う企業も調達先から締め出す。 米政府に製品やサービスを納入する企業は自社の調達先を詳細に調べ、該当する製品を使っていないことを申告しなければならない。 米政府と取引する日本企業は国防省関連の事業を中心に数百社とみられ、調達先の見直しなどによるコスト増が避けられない。 以下ソースをご覧ください↓ 2020.8.13 09:27 https://www.sankei.com/smp/world/news/200813/wor2008130016-s1.html 1ブギー ★2020/08/10(月) 05:59:14.77ID:l4R0Kbmy9 【ワシントン=中村亮】 米国務省は5日、個人や企業情報を守るため国内通信分野での中国企業の排除に向けた新たな指針を発表した。 中国製アプリの排除を米配信事業者に促し、中国企業が関与するクラウドサービスの利用は望ましくないとの見方を示した。 続きはソース https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62348950W0A800C2MM0000/ 米国務省が「クリーン」とみなす通信事業者 https://www.state.gov/5g-clean-network/ https://www.state.gov/wp-content/uploads/2020/08/CleanTelcos_v7.jpg 64不要不急の名無しさん2020/08/10(月) 06:12:57.58ID:yR/KmITq0 【個人情報】Xiaomiのスマホは何千万ユーザーの行動をこっそりとアリババのサーバーに送信している 2020【中国アリババ】 Xiaomiのスマートフォン「Xiaomi Redmi Note 8」が、端末上で行われたユーザーのほとんどの行動を記録し、アリババのサーバーに送っていることを、セキュリティ研究者のGabriel Cirlig氏が発見しました。 Cirlig氏によると、Redmi Note 8にインストールされているXiaomiデフォルトのブラウザを使うと、検索エンジンを含む訪れたウェブサイト全てや、 Xiaomiアプリのニュースフィード機能で表示された全てのアイテムについてが記録されるとのこと。このような追跡は、 ユーザーがよりプライベートな「シークレットモード」を使っていても行われていると研究者はみています。 またRedmi Note 8は、ユーザーが開いたフォルダや、スワイプしたスクリーン、ステータスバーや設定ページの内容についても記録し、 全てをひとまとめにして、シンガポールやロシアにあるサーバーに送信していたとCirlig氏は述べています。なお、このサーバーはアリババがホストするもので、ドメインは北京として登録されていたとのこと。 Cirlig氏はXiaomiのスマートフォンについて「電話の機能を備えたバックドア」だと表現しています。 Cirlig氏から話を聞いたForbesがセキュリティ研究者のAndrew Tierney氏に依頼し、さらなる調査を行ったところ、Google Play上で扱いのあるXiaomi製ブラウザ「Mi Browser Pro」と 「Mint Browser」も、同様のデータを収集していることが判明。これら2つのアプリは合わせて1500万回以上もダウンロードされています。 またCirlig氏は「Xiaomi Mi Note 10」「Xiaomi Redmi K20」「Xiaomi Mi MIX 3」という3端末からもファームウェアをダウンロードし、ブラウザに同じコードが使われていることを確認しました。 つまり、これらのブラウザについても同様のセキュリティ問題が存在する可能性があるわけです。 調査についてXiaomiは「研究における主張は真実ではありません」「我々にとってプライバシーとセキュリティが最大の懸念事項です」とコメントし、問題を否定しました。 一方で広報担当はブラウザがデータを収集していることについては認めており、「情報は匿名化されているので個人と結び付くことはありません」と述べ、ユーザーの同意のもとに収集を行っていると説明しました。 一方で、Cirlig氏やTierney氏は、ウェブサイトやウェブ検索についての情報だけでなく、デバイスとAndroidのバージョンを識別するための番号を含むデータが収集されていたと報告しています。 このようなデータにより、情報とユーザーを結び付けるのは容易だとCirlig氏は述べています。またXiaomiはシークレットモードによる情報収集についても否定しており、ここも研究者らの意見と対立しています。 Cirlig氏はアプリを開く度に一連の情報がリモートサーバーに送信されていたことから、アプリの使用も監視されている可能性を示唆していますが、この点についてXiaomiは言及しませんでした。 1雷 ★2020/08/18(火) 15:05:39.40ID:OJrkeX879 【ワシントン=鳳山太成】 米商務省は17日、中国の華為技術(ファーウェイ)に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した。米国技術が関わる半導体やソフトがファーウェイにわたるのを完全に遮断する。同社の経営への打撃は一段と広がり、米中対立が激しくなるのは必至だ。 商務省は5月、外国製の半導体でも、米国の製造装置や設計ソフトを使っていればファーウェイに輸出するのを禁じた。今回は禁輸対象の定義を拡大し、第三者を使って半導体を調達し続けることを不可能にする。声明で「ファーウェイが米国の規制を迂回する試みを阻止する」と強調した。 さらに事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」にファーウェイの関連会社38社を加えた。13日が期限となっていた禁輸の例外措置も打ち切ると明言した。同社製のスマートフォンや携帯電話の保守に関わる取引も今後は原則認めない。 トランプ政権は2019年5月に制裁を発動したが、ファーウェイは規制の「抜け穴」を使ってスマホや通信基地局の事業継続をめざしてきた。米国が締め付けを強めたことで中国が報復に出る可能性がある。貿易など米中が対立する他の分野にも影響が及びかねない。 5Gスマホ開発に支障 迫られる内製化 米国による華為技術(ファーウェイ)への制裁のさらなる強化によって、同社は今後次世代通信規格「5G」対応などの高度なスマートフォンが計画通りにつくれなくなる可能性が出てきた。日本を含めた部品メーカーにも影響が及びそうだ。 米商務省が5月に発表した制裁には、米国製の製造装置を使ったり、ファーウェイが設計に関与したりする半導体の同社への輸出を禁じる内容が盛り込まれた。 これにより、ファーウェイはスマホ半導体製造の多くを頼っていた台湾積体電路製造(TSMC)との取引が難しくなった。TSMCは米国の製造装置を使っているからだ。 ただ、この場合、第三者企業が設計し、TSMCが製造する半導体の使用は禁止できない。17日発表の追加制裁には、こうした「迂回」(商務省)を防ぎ、ファーウェイに米国の技術がからんだ半導体が供給されることを徹底的に封じる狙いがある。 商務省高官は17日の電話会見で具体的な企業名は挙げられないとしながらも、記者団に「韓国サムスン電子や台湾メディアテックなどが設計し、米国技術を使って製造された製品も規制対象となるか」との質問に「そうだ」と答えた。 ファーウェイにとって残された策は半導体の国内調達だ。同社は「中国版TSMC」とも呼ばれる中芯国際集成電路製造(SMIC)に半導体製造を委託し、スマホ向け半導体を確保しようとしている。 だが、TSMCに比べ生産技術が2世代古いとされ、包囲網が強まれば、特に高性能のスマホで使う最新の半導体確保が厳しくなる。 9月中旬に、制裁が実際に発動となれば、ファーウェイ製のスマホ生産への影響は必至だ。 ファーウェイは日本のサプライヤーとも幅広く取引がある。ソニーがカメラ用センサーを納めているほか、キオクシアホールディングス(旧東芝メモリホールディングス)もメモリーを供給している。 制裁がまだ発動していない現状では需要減は小幅にとどまっているが、国内のサプライヤーからは「制裁の悪影響はこれからが本番だ」(幹部)と不安視する声が広がっている https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62737270X10C20A8MM8000/ 1雷 ★2020/08/17(月) 15:59:04.75ID:bOzK87gf9 米商務省によるファーウェイおよび関連企業に対する事実上の禁輸措置が課されてから1年以上が経過しました。 それによりファーウェイの新機種にGoogleサービスを搭載できなくなりましたが、一時的一般許可証(TGL)の有効期限が繰り返し延長されることで、同社のGoogleサービス搭載済みAndroid製品はアップデート可能であり続けていました。 しかし13日(米現地時間、以下同)にTGLが期限切れとなり、今後は従来製品もアップデートできなくなる可能性があると報じられています。 米商務省は2019年5月、ファーウェイおよび68の関連会社を、米企業が政府の許可なく取引を禁じられる「エンティティーリスト」へと正式に追加。 その直後にTGLを発行したことで、ファーウェイによる既存の通信ネットワーク維持や、発売済みのスマートフォン向けにソフトウェア更新が引き続き可能となっていました。 上記のように延長が重ねられたTGLですが、5月に米商務省は「Expected Final 90-Day Extension(おそらく最後の90日間の延長)」と付け添えて8月13日まで延長。 そして8月14日に何の声明もなく、米The Washington Post紙には商務省からライセンスの有効期限が切れているとの声明が送られてきたとのことです。 商務省は電子メールで、同ライセンスは「ファーウェイ製品のユーザーや通信プロバイダが代替サプライヤーへの移行を急ぐ一方で、一時的にそれらデバイスや既存のネットワークを運用し続ける機会」を提供していたと述べています。 ファーウェイ製品の使用禁止という最終目標は揺るがず、そのための猶予期間は十分用意したと示唆しているもようです。 かたやGoogleの広報担当者も、同社がこれまでアップデート配信を許可したのはTGLに基づいていたと回答。それ以上のコメントは拒否しています。 続きはソース https://japanese.engadget.com/huawei-google-023052987.html 1BFU ★2020/08/18(火) 09:04:37.96ID:EDtKx5lP9 北海道岩見沢市はいま、“スマート農業の先進都市”として、世界中の農業関係者から注目を集めている。 この地をフィールドに、農業技術開発を進めているのが、無人農業ロボット研究の第一人者で、北海道大学農学部教授の野口伸氏だ。 「いま我々が取り組んでいるのは、トラクターなどの遠隔監視による無人状態での完全自動走行です」 こう語る野口氏は、作家・池井戸潤氏が『下町ロケット ヤタガラス』を執筆するきっかけとなった研究者としても知られている。 同書では、準天頂衛星からの位置情報を受けて無人で動くトラクターが描かれていた。実は無人トラクター自体は、農機メーカー各社から既に発売されている。 しかし、現在は人間がそばで作業を監視するのが原則。遠隔から監視して作業させる技術はまだ実用化されていない。 この技術の実現に欠かせないのが、通称「5G」と呼ばれる、第5世代通信移動システムである。 「5Gには高速・大容量、低遅延、多数同時接続という3つの特徴があります。これらを最大限に生かすため、開発はNTTと協力して進めています」(野口氏) その開発現場を見せてもらった。 以下ソースにて 2020.08.18 07:00 https://www.news-postseven.com/archives/20200818_1586839.html?DETAIL 【中華】Huawei、「Harmony OS」を商標出願 1雷 ★2020/08/21(金) 11:30:45.55ID:63OyBxUt9 (190)【発行国・地域】 日本国特許庁(JP) (441)【公開日】 令和2年8月11日(2020.8.11) 【公報種別】 公開商標公報 (210)【出願番号】 商願2020−90958(T2020−90958) (220)【出願日】 令和2年7月22日(2020.7.22) (540)【商標】 【標準文字】 (511)【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】 第9類 コンピュータ記憶装置,コンピューターオペレーティングシステムソフトウェア,コンピュータプログラム(記憶されたもの) (略) モバイル機器のためのオペレーティングシステムソフトウェア (731)【出願人】 【識別番号】 504161984 【氏名又は名称】 ホアウェイ・テクノロジーズ・カンパニー・リミテッド (740)【代理人】 【識別番号】 100110364 【弁理士】 【氏名又は名称】 実広 信哉 (740)【代理人】 【識別番号】 100195501 【弁理士】 【氏名又は名称】 行田 朋弘 1ブギー ★2020/08/18(火) 03:29:56.27ID:j7BxOSY89 米商務省によるファーウェイおよび関連企業に対する事実上の禁輸措置が課されてから1年以上が経過しました。それによりファーウェイの新機種にGoogleサービスを搭載できなくなりましたが、一時的一般許可証(TGL)の有効期限が繰り返し延長されることで、同社のGoogleサービス搭載済みAndroid製品はアップデート可能であり続けていました。 しかし13日(米現地時間、以下同)にTGLが期限切れとなり、今後は従来製品もアップデートできなくなる可能性があると報じられています。 米商務省は2019年5月、ファーウェイおよび68の関連会社を、米企業が政府の許可なく取引を禁じられる「エンティティーリスト」へと正式に追加。その直後にTGLを発行したことで、ファーウェイによる既存の通信ネットワーク維持や、発売済みのスマートフォン向けにソフトウェア更新が引き続き可能となっていました。 上記のように延長が重ねられたTGLですが、5月に米商務省は「Expected Final 90-Day Extension(おそらく最後の90日間の延長)」と付け添えて8月13日まで延長。そして8月14日に何の声明もなく、米The Washington Post紙には商務省からライセンスの有効期限が切れているとの声明が送られてきたとのことです。 商務省は電子メールで、同ライセンスは「ファーウェイ製品のユーザーや通信プロバイダが代替サプライヤーへの移行を急ぐ一方で、一時的にそれらデバイスや既存のネットワークを運用し続ける機会」を提供していたと述べています。ファーウェイ製品の使用禁止という最終目標は揺るがず、そのための猶予期間は十分用意したと示唆しているもようです。 かたやGoogleの広報担当者も、同社がこれまでアップデート配信を許可したのはTGLに基づいていたと回答。それ以上のコメントは拒否しています。 続きはソース https://japanese.engadget.com/huawei-google-023052987.html 1雷 ★2020/08/20(木) 20:10:57.79ID:uvD/nPEu9 5分で知るモバイルデータ通信活用術:au史上最速の「5Gルーター」 しかしスマホにはない「3日10GB制限」あり (1/2) - ITmedia Mobile [島田純,ITmedia] 2020年8月19日 (略) ただ、au 5Gスマートフォンのように気軽に買えるようにはなっていません。というのも、販売方法がスマホとは異なるのです。 auのニュースリリースでは、Speed Wi-Fi 5G X01の取り扱い販路は「au Online Shopを除くau取扱店」とされています。しかし、都内のau取扱店を回ってみると、Speed Wi-Fi 5G X01を在庫として用意している店舗はほとんどありません。というのも、この端末は専用電話窓口に問い合わせるか、店舗で予約しないと購入できないのです。 専用電話窓口では毎日10時から20時まで、新規契約のみ受け付けています。端末(とSIMカード)は、契約処理が完了すると契約住所宛に配送される仕組みです。 一方、店舗予約では、新規契約に加えて機種変更や契約変更も可能です。au直営店を含むauショップなら、店舗検索サイトから来店予約と同時に端末も予約できます。 ちなみに、電話窓口やKDDI直営店での販売価格は税込みで71500円と、従来のモバイルWi-Fiルーターと比べて高価な設定です。この点は、NTTドコモの5Gルーター「Wi-Fi STATION SH-52A」も同様で、オンラインショップでの税込み価格は6万8904円と高価です。 5G対応ルーターは、5Gの普及に従って安くなっていくものと思われます。 (略) au 5Gのルーター専用プランには“容量制限”がある Speed Wi-Fi 5G X01の個人向け販売に伴い、auは従来の「ルーターフラットプラン40(5G)」を「ルーターフラットプラン80(5G)」にリニューアルしました。月額料金は7150円で、2年契約時は永年毎月170円引き、「5Gルータースタートキャンペーン」を適用すると契約から48カ月間は毎月2000円引きとなります。 プラン名からも察しが付くと思いますが、au 5Gのルーターフラットプランには月間容量制限があります。従来は月間40GBだったのですが、Speed Wi-Fi 5G X01の個人向け発売に合わせて80GBに“倍増”しています。 月間80GB以上通信した場合は、データ通信速度が月末まで最大128kbpsに制限されます。4G LTEルーター用プランと同様に、「エクストラオプション」(2500円/2GB:自動購入)や「データチャージ」(550円/500MB、1000円/1GB、3000円/3GB、5000円/5GB:手動または予約購入)によって速度回復が可能です。 ルーターフラットプラン80(5G)には、月間80GBのデータ通信容量制限がある このプランでは、月間制限に加えて3日当たり10GBの通信容量制限もあります。これを超過した場合は、通信が混雑する時間帯(18時頃から翌2時頃まで)のデータ通信速度がおおむね1Mbps程度に制限されます。 これはUQコミュニケーションズやauを含むMVNOが提供する「WiMAX 2+」のデータプランの「ハイスピード(WiMAX 2+単独)モード」と同様の制限で、エクストラオプションやデータチャージでは解除できません。 ルーターフラットプラン80(5G)には3日間当たり10GBの通信容量制限もある 電波資源が有限であることを考えると、月間データ通信量に一定の上限を設けることは百歩譲って仕方ないにしても、直近3日間の通信量にまで制限を設けるのは予想外でした。 というのも、国内におけるスマホ単独での通信という条件は付くものの、au 5Gのスマホ向けプラン「データMAX 5G」シリーズでは月間データ通信量は無制限で、直近3日間の通信量に基づく制限は明記されていないからです。 恐らく「PCのデータ通信量は予測しづらい」という事情から「月間」「3日間」両方の制限を設けているのだと思いますが、スマホとルーターのどちらの方が通信量が多くなるかは、使い方次第です。昨今ではスマホ向けのアプリやコンテンツも大容量化が進んでおり、スマホ単体でもPCをしのぐ通信量になる可能性があります。「スマホは容量制限なし、ルーターは容量制限あり」とする合理的な理由は、もはやほとんどないはずです。 キャンペーンながら、NTTドコモが「5Gギガホ」(定期契約がない場合は月額7650円)において国内のデータ通信容量を完全無制限としていることを踏まえると「なんでこうなるの?」という思いは拭いきれません。 続きはソース https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/2008/19/news071.html https://image.itmedia.co.jp/l/im/mobile/articles/2008/19/l_si7101-au5GR-01.jpg 1雷 ★2020/08/18(火) 20:10:44.72ID:1hK4a2su9 2020年8月13日 「楽天モバイル」のおすすめスマホ5選 ミドルレンジからハイエンドまで【2020年8月最新版】 (略) 「AQUOS R5G」 2つ目のハイエンドモデルはシャープ製の「AQUOS R5G」です。一括価格は11万7091円。Galaxy Note10+より少しだけコンパクトな約6.5型のQHD+ディスプレイを搭載しています。 「AQUOS R5G」 「AQUOS R5G」 背面カメラは、約1220万画素 (広角)、約1220万画素 (望遠)、約4800万画素 (超広角)にToFを加えたクアッド構成。8K解像度の動画を撮影できるのも特徴です。 名前の通り5G対応のモデルですが、楽天モバイルの5Gサービスは当初6月開始予定から9月に延期されており、しばらくは4G専用で使うことに。とは言え、長期的な運用を想定するならば、5Gが利用できるという点がメリットになると思われます。 こちらもメモリは12GB、ストレージは256GBを備え、microSDXCは最大1024GBまでサポートするハイエンド仕様。バッテリー容量は3730mAhですが、LTE接続時の連続通話時間はGalaxy Note10+のそれよりも長い32.4時間と記載されています。 おサイフケータイ、IPX5・IPX8/IP6X等級の防水&防じん性能に対応するほか、今回取り上げた機種のなかで唯一ワンセグ・フルセグもサポート。生体認証はディスプレイ下部のホームキー部分に備わっています。 (略) https://www.itmedia.co.jp/fav/articles/2008/13/news088.html https://image-itmedia-co-jp.cdn.ampproject.org/ii/w820/s/image.itmedia.co.jp/fav/articles/2008/13/fvli_rmbsp08.jpg 1BFU ★2020/08/19(水) 19:03:21.80ID:7AU9X2Zq9 米国のファーウェイに対する技術的抑圧と排除に対して、ファーウェイは今月ひっそりと「南泥湾」プロジェクトを立ち上げた。 南泥湾プロジェクトは第二次世界大戦中、日本軍による攻撃と国民党による封鎖を受け経済的苦境に立たされた共産党が荒地(南泥湾)を開墾して窮地を脱した故事に由来し、 米国技術を使わずに製造を進めることによりサプライチェーンの米国離れを加速する。 現在、南泥湾プロジェクトにはファーウェイのノートパソコン、スマートスクリーン、IoT家電などがすでに含まれており、いち早く「米国の影響を完全に排除した製品」となるだろう。 2020年8月18日 https://36kr.jp/89812/ 1アルカリ性寝屋川市民 ★2020/08/27(木) 16:46:28.99ID:3nX4aw4Z9 米中対立に巻き込まれる第三国企業 8月13日、米政府は国防権限法(NDAA)を施行、中国企業排除を一段と強化し、米中対立が激しさを増しています。 対象となる中国企業は、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)、 監視カメラの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、特定用途無線大手の海能達通信(ハイテラ)の5社です。 米国政府は2018年成立のNDAAに基づき、昨年8月から政府機関による対象5社製品の使用を禁止。 今回の第2弾では、政府が対象5社製品を直接調達する場合に限らず、対象5社の製品を使う企業からの調達も禁じる内容へ拡大。 すなわち、米政府と取引がある企業は、ベンダーから中国IT企業を排除することを求められたことになります。 この規制強化によって、米政府と中国企業のどちらの取引を継続するかの選択に、第三国企業も巻き込まれた状況です。 米国政府と直接取引がある企業は、対象5社の製品が社内で使われていないかを調査、不使用の旨を宣誓する必要があります。 直接的に取引がなくとも、取引先から対象5社製品が使用されていないか問合せを受けた場合、取引継続の観点から代替品へ変えることが求められる可能性もあります。 サプライチェーンの見直しを直ちに行えないなど対応が難しい場合、特例として22年までの適用除外が認められています。 しかしながら、対象5社製品をどの程度使用していれば当規制の対象になるのか、特例が容認される条件など、現状は曖昧な部分も多く、日本企業としても警戒を怠らない姿勢が必要です。 通信産業を通じた中国のスパイ活動を懸念 こうした米政府の中国企業の締め出しの根拠の1つになっているのが、中国政府が2017年に施行した国家情報法です。 国家情報法の第7条では、「いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動を支持し、これに協力し、知り得た国家情報活動の秘密を守らなければならない」と定められています。 これは、中国政府の求めに応じて、個人又は民間企業は中国の情報活動に協力しなければならないと解釈できます。 同法第8条で、法に準拠し、個人又は組織の利益を守るとも規定されていますが、通信産業を通じたスパイ活動ができるのではと、諸外国から懸念の声が上がっています。 これに対して、米国のマイク・ポンペオ国務長官は、5Gクリーンネットワーク政策を発表。 この政策は、米国の安全保障の観点から、信頼できないベンダー・通信事業者から5Gネットワークを保護することを目的としたものであり、日本を含む30以上の国と地域が参加しています。 NDAAの一環として、2020年4月に5Gクリーン・パス、同年8月にクリーン・キャリア、ストア、アプリ、クラウド、ケーブルを順次公表。信頼できる国とそのベンダーのみと取引を行うことを表明しています。 長いので続きはソースで プレジデントオンライン 2020/08/27 11:00 https://president.jp/articles/-/38251 1蚤の市 ★2020/09/11(金) 19:34:14.37ID:GxTNAtob9 環境省は11日、コンピューターサーバーなどの機器を集めた「データセンター」を寒冷地に設け、電力を再生可能エネルギーで賄う企業に財政支援する方針を固めた。発熱する機器の冷却に外気や雪を活用して省電力化し、温室効果ガスの削減につなげる。 第5世代(5G)移動通信システムなどデジタル化の進展に加え、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークやウェブ会議の広がりで消費電力の増加が見込まれる中、脱炭素化を急ぐべきだと判断した。 寒冷地型のデータセンターは企業にとってコスト削減のほか、大規模災害に備えたリスク分散にも役立つとみており、首都圏や関西圏から、寒冷で再エネ資源が豊富な北海道や東北などへの立地を促す。来年度予算の概算要求に関連費用として数十億円を盛り込む。 産経新聞 2020.9.11 18:30 https://www.sankei.com/smp/life/news/200911/lif2009110037-s1.html >>115 寒冷地といっても夏は35度超えるし 冬は雪害で鉄塔倒れて停電するリスクあるし どうなんだろうな 1ブギー ★2020/09/14(月) 07:35:14.88ID:kbf6wkvR9 第5世代(5G)移動通信システムなのに、通信速度は前世代の4G並みのいわゆる「なんちゃって5G」。 ソフトバンクとKDDIが積極的に展開し、5Gの通信エリアの早期拡大を狙う。 5Gは、自動運転や遠隔医療などを実現する上で必須の技術。 国内では今春から本格的なサービスが始まったものの、米中韓に比べて普及が遅れているだけに、日本勢の切り札として期待されている。 「秋以降に5G祭りが始まる」 ソフトバンクの宮内謙社長は、8月の決算会見で宣言した。 3月に商用サービスが始まった5Gは、現時点で通信エリアが都市部などのごく一部にとどまる。 宮内氏の発言は秋から状況を一変させたいとの決意の表れだ。 現行の4Gの基地局は全国に60万局超に及ぶ。 一方、楽天を含めた通信大手4社が総務省に当初提出した5G基地局の整備計画は、令和5年度末までで計7万局。 続きはソース元にて https://special.sankei.com/a/economy/article/20200914/0001.html 0001 ばーど ★ 2020/09/28 07:18:44 米政府による中国の華為技術(ファーウェイ)への事実上の半導体取引規制を巡り、米企業の輸出許可申請が一部認められた。 インテルが承認を明らかにし、アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)も認められたようだ。パソコン向けが中心とみられる。 次世代通信規格「5G」など米国が注視する技術を使うスマートフォンや基地局向けはなお見通せない。 インテルの広報担当者は日本経済新聞の取材に対し、ファーウェイに一部の… 2020/9/26付日本経済新聞 朝刊 0001 豆次郎 ★ 2020/09/28 03:58:30 政府が、第5世代(5G)移動通信システムの次世代規格「6G」の研究開発を官民共用で進める施設を、総務省所管の情報通信研究機構(NICT)に整備する計画であることが24日分かった。 6Gの研究開発に取り組む企業や大学を対象とした資金支援策などと合わせ、総務省が月末に示す2021年度予算の概算要求に、関連費用約70億円を盛り込む。 6Gは30年ごろの導入が見込まれており、海外では既に普及を目指して研究開発が進む。 5Gが持つ高速大容量、低遅延などの性能が大幅に強化され、消費電力は少なくなるのが特長。 通信可能な範囲を海や宇宙に広げることも期待される。 俺的には楽天モバイル一番乗りで2番au3番ドコモの順で5G通信開始予定🤩 1みの ★2021/01/13(水) 14:21:57.17ID:OffZrUuK9 半導体受託製造(ファウンドリー)世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が、2021年内にも茨城県つくば市に先端半導体製造の技術開発センターを新設する計画が分かった。 日本の製造装置・素材メーカーと共同開発に乗り出す。 また、北九州市を有力候補として25年をめどに工場建設を検討する。日本政府も支援する。 第5世代通信(5G)や人工知能(AI)に使う先端半導体は米中貿易摩擦の主戦場であり、関連産業の強い日本の立地優位性が見直されつつある。 TSMCはつくば市に先端半導体の微細化やパッケージ技術の共同開発拠点をつくる。東京エレクトロンやSCREENホールディングス、信越化学工業、JSRなどが参画するとみられる。 また、産業技術総合研究所(産総研)や新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)も協力する。 拠点内にパイロットラインを構築し、さらなる微細化に必要な成膜・洗浄技術のほか、チップを積層する3次元(3D)パッケージ技術などの開発を順次始める。それぞれ25年をめどに実用化を目指す。 政府も経済産業省が20年度第3次補正予算案で積み増した「ポスト5G」基金などを通じて日台連携を後押しする。 …続きはソースで。 https://news.yahoo.co.jp/articles/a87a8fc4f6de01ce81f551823001a5ea478f0259 2021年1月11日 14時51分 5G対応で5インチの端末ってないの? Pixcel4a(5G)現物見て大きく重たいなと。 あと 10年は なんちゃって5Gの時代です 本当の5Gのスピードが出せる時代はこなくて 6Gへ移行します 7月から自宅がソフトバンク5Gエリア内になるみたいなんだが これは具体的に何かいいことあるのか? 通信速度速くなってYOUTUBE画質良くなる? 1かわる ★2021/06/16(水) 22:35:04.87ID:z7iMzgZM9 Opensignalは、日本のスコアが全体的に低いことについて、キャリア各社による5G商用サービス開始が3大キャリア(ソフトバンク、NTTドコモ、au)で2020年春、楽天モバイルは2020年秋と、 他国と比べて遅かったため、ネットワークが整備途上にあるのが原因と説明しています。 また、日本の5Gネットワークは、5G専用のスタンドアローン(SA)型よりも、既存の4G設備を活用してスピーディーな普及が可能なノンスタンドアローン(NSA)型が中心で、5Gのメリットを活かしきれていないためと考えられます。 日本のキャリア4社は、4G通信では世界のキャリア各社の中でもトップクラスの結果を残していただけに、5Gでも各社の積極的な投資がユーザー体験の向上につながることを期待したいところです。 ttps://iphone-mania.jp/news-375816/ 0001 孤高の旅人 ★ 2021/08/29 21:20:45 <独自>光通信の速度100倍へ 官民で次世代半導体の開発強化 8/29(日) 16:02配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/3c1f8637ba999293d8ee2c7aa7c026b7ca5b694f 光通信の高速化と省電力化に向け、総務省とNTTなど各社が官民で次世代半導体の研究開発に乗り出すことが分かった。 令和7年度末までに現行の100倍となる毎秒1テラ(テラは1兆)ビットの速度と10分の1の省電力化の両立を目指す。 光回線の高速化は、新型コロナウイルス禍や社会のデジタル化によってインターネットの通信量が急増する中、喫緊の課題となっている。 しかし「安全保障上も中国の技術は使えない」(政府幹部)ため、政府は予算を倍増させて国産技術の育成を支援する。 光通信の高速化に向けては、光回線を通して同時に送る情報量を増やすため、最先端技術で光通信用の半導体の性能を向上させる必要がある。 同時に半導体を小型化して省電力化を進めることも課題になるという。 総務省は令和4年度の概算要求で、3年度の倍にあたる20億円程度を計上。 NTT、三菱電機、富士通、NECによる次世代の光通信用の半導体の開発を支援する。 政府はこれまでも各社による光通信技術の開発を支援。 世界最先端の光通信用の半導体の製品化につなげ、「各社の強みを集めて中国など他国の技術に勝ってきた」(政府幹部)。 ただ、各国が国家プロジェクトとして光通信用の半導体の開発を支援する姿勢を強める中、日本のシェアは減少傾向にある。 「国として引き続き支援しないと外国製の半導体にあっという間に乗っ取られる」(同)懸念もあり、対応を強化する。 光通信をめぐっては、コロナ禍や社会のデジタル化で、インターネットに用いられる光回線の通信量とそれに伴う消費電力が急増。 通信の安定性の確保のために高速化や省電力化は必須となっている。 また、光回線は携帯電話の基地局同士をつなぐ役割も果たしており、第5世代(5G)や第6世代(6G)の移動通信システムの速度や安定性を確保するためにも、光通信技術の高度化の重要性は増している。 22ID:A/Y/WeRg9 1ボラえもん ★2021/10/14(木) 14:46:55.33ID:c7NhkNhc9 「核融合・熱」によるボイラーが実用化へ、金属積層チップで熱を取り出す 三浦工業とクリーンプラネットが共同開発、2023年に製品化 発熱エネルギー密度は1000倍 原子核変換に伴う熱を利用する加熱装置の製品化が間近に迫ってきた。 9月28日、新エネルギー関連のベンチャー企業、クリーンプラネット(東京都千代田区)とボイラー設備大手の三浦工業が 「量子水素エネルギーを利用した産業用ボイラーの共同開発契約を締結した」と発表した。 「量子水素エネルギー」とは、水素原子が融合する際に放出される膨大な熱を利用する技術で、 クリーンプラネットが独自に使っている用語。エネルギーを生み出す原理は、日米欧など国際的な枠組みで進めている熱核融合実験炉「ITER(イーター)」と同じ、核融合によるものだ。 核融合反応による発熱エネルギー密度は、理論的にはガソリンの燃焼(化学反応)の1000倍以上になり、実用化できれば人類は桁違いのエネルギーを手にできる可能性がある。 「量子水素エネルギー」と熱核融合炉との違いは、ITERが1億度という高温のプラズマ状態を磁気で閉じ込めるための巨大な設備が必要になるのに対し、 クリーンプラネットが取り組む「量子水素エネルギー」では、1000度以下など大幅に低い温度で核融合を誘発させるため、工場などに設置できる分散型エネルギー源になり得るという点だ。 原子核と原子核は一定の近距離まで近づくと核力によって引き合い融合するが、 同じ電荷の原子核がこの距離に近づくには反発するクーロン斥力に打ち勝つ必要がある。熱核融合炉では、そのために1億度という高温が必要になる。 一方、「量子水素エネルギー」では、微小な金属粒子に水素を吸蔵させ一定の条件下で刺激を加えることで、核融合を誘発させる。 こうした現象は、研究者間では「凝縮系核反応」「金属水素間新規熱反応」「低エネルギー核反応」などと呼ばれ、ここにきて各国で研究が活発化している(図1)。 (全文はソースにて) https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06098/ https://cdn-xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/06098/1003cleanplanet1.jpg 1かわる ★2021/11/27(土) 15:45:44.94ID:hzW6sCNA9 コロナウイルス症候群は、世界保健機構がCOVID-19と名付けた単なるウイルスではない。 実際には、医学界の権威が認識しているよりもはるかに複雑な病原微生物と疾病プロセスなのである。 5Gの集中展開とコロナウイルス症候群の発生には、直接的な相関関係があります。稼働している5Gシステムに関連する強力なエネルギーが、人間の免疫システムを弱めることは、すべての科学が証明しています。 したがって、「5Gデモンストレーションゾーン」に住む人々は、必然的に日和見性が高く病原性の高いCOVID-19に対してより脆弱になります。 医学研究者の中には、5GがCOVID-19を誘発し、その結果、患者ごとに症状が異なる独自の疾患プロセスが進行すると発表している人もいます。 変異する能力があると考えられているため、適切な診断や効果的な治療が受けられなくなります。 患者が5G環境にさらされている時間が長ければ長いほど、症状は重くなります。 患者が「モノのインターネット(IoT)」にさらされていればいるほど、患者の免疫システムにとってはさらに大きな課題となります。 武漢での感染発生後、すぐに多くのクルーズ船が「浮動病院」となったのはこのためだ(武漢の患者やキャリアが感染した船に乗り込むには時間が足りなかった)。 隔離された船では5Gが完全に稼働していただけでなく、クルーズ会社は若い乗客には海上IoTを宣伝し、一方で年配の乗客の多くは免疫抑制や健康状態の悪化に苦しんでいた。 予想通り、高齢者のCOVID-19感染率は非常に高かった。 その後、最初のCOVID-19感染者が報告されたとき、クルーズ船での長期にわたる検疫期間は、近い場所でコロナウイルスをさらに拡散させることになった。 5Gはコロナウイルス症候群の発症のきっかけとなるだけでなく、変異・変質させ、これは、エプスタイン・バー・ウイルスが数十年の潜伏期間を経て、ステージ1、2、3を経て、最終的にEBVステージ4に進化するのとよく似ている。 COVID-19の高い再感染率は、5G環境がキャリアと患者のどちらにも影響を与えることを示していることは間違いありません。したがって、最良の防御策は、感染を避けることです。 ケムトレイル ケムトレイルの散布作業は大幅に強化されてきました。 自閉症スペクトラム、注意欠陥多動性障害、認知症、アルツハイマー病、パーキンソン病、筋萎縮性側索硬化症、多発性硬化症、脳性麻痺、筋ジストロフィー、てんかん、ギランバレー症候群、ベル麻痺などの神経疾患が急増していることは、 神経毒として証明されている空気中のアルミニウムがかつてないほど大量に飛来していることなど、大きな環境要因があることを証明しています。 ケムトレイルから放出された成分は、効率的な5Gパラダイムの実行にはるかに有利な対流圏の条件を捏造するためのジオエンジニアリング計画の不可欠な部分であることが疑われている。 これらの重金属やその他の化学化合物は、5Gパワーグリッドを構成するのに必要な周波数とエネルギーの良い伝導体であるため、特に選ばれました。 スーパーワクチン接種アジェンダ COVID-19はコロナウイルス症候群の主要な病原微生物ですが、COVID-5G-超毒性症候群の構成要素の一つに過ぎないことを理解する必要があります。 世界中で実施されているワクチンプログラムが、コロナウイルス症候群の主な原因である可能性があります。 ワクチンは、免疫力を低下させ、多くの悪影響を及ぼすことから、ワクチン接種計画は、コロナウイルスのパンデミックをバイオエンジニアリングする計画の主要な柱の一つであることは間違いありません。 COVID-19の直接的な相関関係について、資金提供を受けない科学的な調査研究を行えば、必ずや問題の真相が明らかになる。 http://takahata521.livedoor.blog/archives/11615932.html 1少考さん ★2021/12/28(火) 11:11:07.73ID:BET+kQU29 ※日本経済新聞 「5G」の9割普及めざす デジタル人材230万人育成 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA274O70X21C21A2000000/ 2021年12月28日 10:49[有料会員限定] 政府は28日、首相官邸でデジタル田園都市国家構想実現会議を開き、当面の施策の全体像をまとめた。 高速通信規格「5G」の基盤を整備し、普及率を3割から2023年度に9割に高める目標を掲げる。 地域にデジタル技術を浸透させる人材を2022年度から5年間で230万人育てる。 同構想は地方のデジタル化を進展させ都市との格差解消をめざす。 議長を務める岸田文雄首相は同日の会議で「21年度補正予算と22年度予算案... 残り778文字 2chMate 0.8.10.138/FUJITSU/F-41A/11/LR 次は5G対応したスマホに 1少考さん ★2022/05/03(火) 09:17:42.06ID:MCvRi7x+9 ※NHK 次世代通信規格「ビヨンド5G」 日本とEUが協力強化で合意 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220503/k10013609801000.html 2022年5月3日 6時42分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220503/K10013609801_2205022051_0503064215_01_02.jpg ベルギーを訪問している金子総務大臣は、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会のデジタル分野の幹部と会談し、ビヨンド5Gと呼ばれる次世代の通信規格の研究開発などで日本とEUが協力を強化していくことで一致しました。 ヨーロッパを歴訪している金子総務大臣は、ベルギーの首都ブリュッセルで、日本時間の2日夜にEUの執行機関、ヨーロッパ委員会でデジタル政策などを担当するベステアー執行副委員長と会談しました。 そして5Gよりも高速・大容量が可能となる「ビヨンド5G」と呼ばれる次世代の通信規格をめぐって、日本とEUが共同研究を推進するなど、協力を強化していくことで一致しました。 今後、日・EU双方の産官学のメンバーが、システム開発や国際的な規制の在り方などについて情報交換の場を設けるなどして、具体的な協力を進めるとしています。 さらに両氏は、サイバーセキュリティの強化や、AI=人工知能の適切な利用など情報通信をめぐる課題への対応でも、緊密に連携していくことも確認しました。 会談のあと金子大臣は記者団に対し「2030年代の経済・社会の基盤となるビヨンド5Gの早期実現に向けて国際的な連携をさらに深めていく必要があり日・EUの協力をさらに深化すべく、さまざまな枠組みを活用して取り組んでいきたい」と述べました。 ※関連リンク https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000134.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
read.cgi ver 07.5.0 2024/04/24 Walang Kapalit ★ | Donguri System Team 5ちゃんねる