中国製のスマホとか基地局って 大丈夫じゃないよね
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2018年4月、
アメリカ合衆国国防総省はZTEとファーウェイが製造した携帯電話やモデム[22]などの製品について、
軍の人員、情報、任務に対して許容不可能なセキュリティー上の危険をもたらすとして、
アメリカ軍基地での販売を禁じ[23]軍人には基地の外でも中国製品の使用に注意するよう求めた[24]。
中国製品って危ないんじゃないかな…
日本企業とか パソコン事業とか 中国に売却してるけど良いのかな？
シャープだって 台湾企業になったんでしょ？
最近 好調なHUAWEIとかこわいね(´･ω･`) ■漁業関係者を悩ませる…「無断で捕獲」横行
東京湾アクアラインを千葉側へ渡ってすぐにある千葉県木更津市の海岸で、地元の漁業関係者が金田漁港の隅で見つけたのは、隠すように仕掛けられたボロボロのさし網です。
漁業組合長:「（Q.こんな所に漁師は仕掛けない?）そんなことしないです。小さいカニかかってる。勝手に入って、勝手に網を仕掛けて、だんだん悪質になります」
狙われているのは、木更津の海でよくとれるワタリガニです。
木更津の直売所「うお屋」板倉朋子さん:「嫌です。とられるのは。時季のものだから、とられてなくなると、うちも販売できなくなる」
店内には、地元でとれた新鮮なワタリガニが売られています。
板倉さん:「売れます。1杯2杯じゃすまない。買われていくのが。『入ってますか?』と電話があるので、人気はあると思う」
醤油漬けにした「カンジャンケジャン」など、ゆでたり、蒸したり、焼いたり、様々な方法で食べることができるワタリガニ。この人気のカニを夜な夜な何者かが無断でとり、漁業関係者を悩ませる事態が起きているのです。
■中国語で警告文も…網を投げる不審な動き
海岸沿いのフェンスには、中国語で「海に許可なく入ってはいけない」という警告文が貼られています。午後2時の時点では海面が高く、とても海に入ることはできません。 0001ばーど ★
2023/12/23(土) 12:49:19.35ID:vGRSRw0Y9
中国などで流行する呼吸器感染症「マイコプラズマ肺炎」への警戒が高まっている。比較的軽症で済む人が多く〝歩く肺炎〟とも呼ばれるが、しつこい咳（せき）が特徴で、重症化することも。中国では薬が効きにくい「薬剤耐性」の問題が指摘されており、国内でも抗生剤不足が影を落とす。人の往来が活発化する年末年始を控え、医療現場からは不安の声が挙がっている。
■コロナ禍で抵抗力減
マイコプラズマ肺炎は主に飛沫（ひまつ）や接触で広がるとされ、発熱、咳、倦怠（けんたい）感など風邪に似た症状を引き起こす。国内では患者の約８割が１４歳以下とされるが、大人の感染報告もある。近年は全国的流行は起きていない。
こうした中、中国では今冬、北部を中心にインフルエンザやマイコプラズマ肺炎などが複合的に流行し、小児科に患者が殺到。韓国などでもマイコプラズマ肺炎の感染拡大が伝えられる。
帝京大大学院教授で小児科医の高橋謙造氏は、新型コロナウイルス禍の感染防止対策により季節性の病原体から遠ざかってきたことで、多くの人は抵抗力が下がった状態にあると指摘。こうした〝免疫負債〟を抱えた国内に病原菌が持ち込まれれば「感染拡大につながる恐れがある」と話す。
■発熱治まっても咳
以下全文はソース先で
産経新聞 最終更新: 12/23(土) 11:49 0001ぐれ ★
2023/12/23(土) 22:33:44.48ID:3AOe00Sh9
※12/23(土) 19:54NST新潟総合テレビ
２３日午後、新潟県湯沢町のかぐらスキー場でスノーボードをしていた中国籍の２０代女性が新雪にはまって身動きがとれなくなり、心肺停止の状態で病院に運ばれましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。
２３日午後３時半ごろ、湯沢町のかぐらスキー場で、中国籍の２０代女性が友人３人とスノーボードをしていたところ、新雪にはまって身動きがとれなくなりました。
「女性がコース外で滑走中に転倒した。意識がなく、呼吸もしていない」とスキー場関係者から通報があり、女性はスキー場関係者によって救出。心肺停止の状態で南魚沼市内の病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されました。 0001お断り ★
2023/12/28(木) 21:43:08.83ID:4tqFQctB9
「殺し屋」からの脅迫、偽ヌードばら撒き…亡命周庭を襲う「中国秘密警察」
民主化の女神が「亡命」を公表。だが、中国は近年、世界各国で反体制活動家への攻撃を強めている。彼女を待ち受けるものとは――。
詳細はソース 2023/12/26
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b7681 0001ごまカンパチ ★
2023/12/29(金) 21:42:14.01ID:gNXg5Jb+9
https://news.yahoo.co.jp/articles/0208519c113981d357a612685828945634261ed3
台湾総統選の投開票が来年1月13日に迫る中、中国が台湾の人気ロックバンド「五月天（メイデイ）」に圧力をかけ親中発言を迫った疑いが浮上している。
ロイター通信が台湾政府の内部文書に基づく情報として28日に報じた。
報道を受け、台湾で対中政策を所管する大陸委員会は事実関係を「調査中」としつつ、「事実であれば選挙への介入が目的なのは明らかだ」と非難。
「台湾社会の反感を引き起こし、若者の中国に対する印象を悪化させるだけだ」と強調した。五月天の事務所はコメントを避けている。
ロイターによると、中国国家ラジオテレビ総局が五月天に「台湾は中国の一部」という中国の主張を支持するよう要求。
五月天は応じなかった。
これに対し中国当局は、五月天が11月、上海での公演で「口パク」をしたとして、罰金を科すと通告。
中国国営新華社通信は今月、上海市当局が「口パク」の疑いで調査していると報じた。
2016年の総統選直前には、韓国のテレビで台湾の「中華民国旗」を掲げた台湾人女性アイドルが中国で批判され、謝罪に追い込まれた。
これに台湾社会が強く反発し、中国と距離を置く当時の野党・民進党の勝利を後押しした。
中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は28日、台湾メディアの取材に、ロイターの報道を「完全な偽情報」と否定した。 0001ごまカンパチ ★
2023/12/26(火) 00:31:54.34ID:3JaNsHhP9
https://news.yahoo.co.jp/articles/35276c8f84feadcb731c9276149f80c69e800215
中国の不動産大手、碧桂園控股(カントリー・ガーデン)の経営危機が一段と深まっている。
同社は12月8日、董事会主席(会長に相当)を務める楊恵妍氏のグループ経営会議での発言を、SNSの公式アカウントを通じて公表。
それによれば楊氏は、「創業家は私財を投げうってでも会社を支援する。正常な経営に可能な限り速やかに復帰できるよう、有効な方策を見つけ出したい」と発言したという。
楊恵妍氏は碧桂園の創業者である楊国強氏の娘だ。
国強氏は2023年3月に経営から身を引き、41歳の恵妍氏が後を引き継いだ。
上述の発言は、支配株主である楊氏一族が、会社に対して資金供出を行う(と表明しなければ、債権者などの協力が得られない)という意味にほかならない。 ■相対的に財務健全のはずが……
中国の不動産業界では、2021年後半から大手デベロッパーの財務危機が次々に表面化している。
住宅市況の低迷が長引き、民営デベロッパーを中心に(銀行融資や社債などの)債務の借り換えが困難になったためだ。
碧桂園は2022年末時点で約1兆4400億元(約29兆円)もの負債を抱えていたが、財務状況は民営大手のなかでは相対的に健全と見られていた。
ところが2023年8月初旬、同社が一部の社債の利払いを期日までに支払えなかったことが表面化し、市場に衝撃が走った。
急速な財務悪化の背景には、住宅販売収入の激減がある。
碧桂園の8月単月の権益販売額(訳注:未完成物件の予約販売収入)はわずか79億8000万元(約1612億円)と、前年同月比72％も減少。
同社は2022年には月平均298億元(約6019億円)の販売収入があったが、2023年春以降はそれが一気に落ち込んだ。
碧桂園の説明によれば、同社は2023年1月から11月末までの間に約50万戸の住宅を(予約購入した顧客に)引き渡したという。
だが2023年初めの時点では、碧桂園は年末までに70万戸を(予約購入者に)引き渡すとの目標を掲げていた。
現状を鑑みれば、同社が目標を達成するのは極めて難しいだろう。
不動産業界の債務危機を重く見た中国政府は、不動産市場を金融面から支える政策を相次いで打ち出している。
10月末に開催された中央金融工作会議では、「金融と不動産の好循環の促進」や
「異なる所有制(訳注:国有および民営)の不動産会社による合理的な資金調達ニーズへの対応」などの方針が打ち出された。
※続きはソースで 0001蚤の市 ★
2024/01/01(月) 06:31:35.45ID:mppQuxZM9
【北京共同】中国の習近平国家主席は31日、国営メディアを通じて新年を迎えるあいさつを発表した。「祖国統一は歴史的必然だ」と述べ、台湾統一への決意を改めて示した。「両岸（中台）同胞が手を携え、心を合わせて民族復興の偉大な栄光を享受すべきだ」と訴えた。
台湾総統選を24年1月13日に控え、習氏は統一への意欲を繰り返し表明している。23年11月のバイデン米大統領との会談や、12月の毛沢東生誕130年を記念する演説で、台湾を「必ず統一」すると述べた。中台の緊張が高まりそうだ。
習氏は、欧米とは異なる「中国式現代化」を着実に推し進め、経済の安定成長を実現しなければならないと語った。
2024年01月01日 00時13分共同通信 0001ごまカンパチ ★
2023/12/29(金) 21:42:14.01ID:gNXg5Jb+9
https://news.yahoo.co.jp/articles/0208519c113981d357a612685828945634261ed3
台湾総統選の投開票が来年1月13日に迫る中、中国が台湾の人気ロックバンド「五月天（メイデイ）」に圧力をかけ親中発言を迫った疑いが浮上している。
ロイター通信が台湾政府の内部文書に基づく情報として28日に報じた。
報道を受け、台湾で対中政策を所管する大陸委員会は事実関係を「調査中」としつつ、「事実であれば選挙への介入が目的なのは明らかだ」と非難。
「台湾社会の反感を引き起こし、若者の中国に対する印象を悪化させるだけだ」と強調した。五月天の事務所はコメントを避けている。
ロイターによると、中国国家ラジオテレビ総局が五月天に「台湾は中国の一部」という中国の主張を支持するよう要求。
五月天は応じなかった。
これに対し中国当局は、五月天が11月、上海での公演で「口パク」をしたとして、罰金を科すと通告。
中国国営新華社通信は今月、上海市当局が「口パク」の疑いで調査していると報じた。
2016年の総統選直前には、韓国のテレビで台湾の「中華民国旗」を掲げた台湾人女性アイドルが中国で批判され、謝罪に追い込まれた。
これに台湾社会が強く反発し、中国と距離を置く当時の野党・民進党の勝利を後押しした。
中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は28日、台湾メディアの取材に、ロイターの報道を「完全な偽情報」と否定した。 0001尺アジ ★
2024/01/03(水) 10:21:43.08ID:azpesrmK9
新たな１年の幕開けである、記念すべき２０２４年１月１日に日本を襲った、令和６年能登半島地震。
日本海側を中心に、多くの地域が家屋倒壊や地割れなどの被害を受け、同月２日１２時現在も、さまざまな報告が上がっています。
現地では、警視庁災害対策課の特殊救助隊や自衛隊が、人命を守るために身をていして活動。ネット上でも、多くの人が募金や献血を呼び掛けるなど、支援の輪を広げています。
令和６年能登半島地震を受け、台湾が支援を申し出
地震が発生した同月１日、台湾の蔡英文（さい・えいぶん）総統はX（Twitter）を更新。
今回の災害について見舞いの意を表明し、被災した人たちの安全を祈る言葉をつづりました。
また蔡総統は、外交部を通して、被災地支援に必要な協力をするよう支援提供の意向を表明しています。
震災発生の一報を受け、私はただちに外交部に指示を出し、日本台湾交流協会を通して震災の詳細を把握するとともに、必要な協力を提供する用意があることを日本側に伝えました。
また、台北駐日経済文化代表処に対し、現地の台湾人の状況を随時把握し、その安全確保に協力するよう指示しました。
東日本大震災をはじめ、日本が災害に見舞われた際にはいつも支援を申し出てくれた、台湾。
日本も台湾の災害支援を行ってきたことから、２０２１年に蔡総統は「いつも日本が温かい手を差し伸べてくれたことを覚えているので、台湾は支援を惜しみません」というメッセージを送っています。
その気持ちは、日本も同じはず。災害が起こるたび、手を差し伸べてくれる台湾に、多くの人から感謝する声が上がりました。 0001煮卵 ★
2024/01/03(水) 01:45:47.82ID:ZarKxfLs9
中国の地方テレビ局の男性アナウンサーがインターネット上で、能登半島地震について福島第一原発の処理水放出に絡め、「日本への報いか」という趣旨の発信をしたとして、一時停職処分を受けました。
中国メディアによりますと、中国南部の海南省にあるテレビ局の男性アナウンサーは、インターネット上に能登半島地震について「報いか？日本に7.4級の地震が発生」というタイトルの動画を投稿しました。
この中で「2024年、日本は黒い雲に覆われるだろう」と述べたうえで、「日本は核汚染水を排出してはならない」と発言しています。
こうしたなか、勤務先のテレビ局は2日、調査のため、この男性アナウンサーを一時停職処分にしたと発表しました。
中国のSNS上では、この男性アナウンサーについて「昇進させるべきだ」と支持する声があがる一方、「メディアだからこそ、発言に注意すべきだ」と批判する意見も投稿されています。
[TBS NEWS DIG]
2023年1月3日(水) 0:53 0001お断り ★
2024/01/05(金) 13:58:35.40ID:avACO6PF9
蔡英文 Tsai Ing-wen@iingwen
日本有事はつまり台湾有事です。わが国は、石川県能登半島を震源とする地震の被災地支援と復興協力のため6,000万円の寄付を決めました。
また、日本のために何かしたいという台湾の人々のために、本日（5日）より政府による義援金口座も開設し、寄付を受け付けています。
台湾と日本はこれまでも、相手が最も助けを必要としているときに、まるで家族のように支援の手を差し伸べてきました。
頑張れ、日本！被災地の皆様が一日も早く正常な生活に戻れるよう願っています。
午後1:05 · 2024年1月5日 0001蚤の市 ★
2024/01/06(土) 09:44:04.78ID:67WteR+m9
＜米大統領選2024 変わる世界＞(4)
緊張が続く米中関係は、今年秋の米大統領選を経てどう変わるのか。中国政府系シンクタンク、中国社会科学院の呂祥（りょしょう）米国研究所研究員は、トランプ前大統領の再選の可能性が最も高いと予測し「彼とは交渉ができる」と関係改善に期待する。一方で米中対立の焦点である台湾情勢は、大統領選では争点にならないとの見通しを示した。
◆大統領選が終わるまで米中関係は安定
米中は昨年11月の首脳会談での合意に基づき、軍当局間の対話が再開するなど改善の兆しが出ている。呂氏は米中間で意見や認識の違いは残っているものの、首脳会談では「互いの（戦略的）意図に対する理解が増した」と評価。首脳間の相互理解も深まり、大統領選が終わるまでは「米国側が冒険的な行為に出ない限り、両国関係は総じて安定する」と分析する。
大統領選を巡り「中国政府はさまざまなシナリオを準備するはずだ」とあらゆる選挙結果に備えていると指摘する。その上でバイデン大統領の低支持率などを根拠に「（与党民主党は）大統領の地位はもちろん、議会でも多数の議席を失い惨敗する」と共和党の完全勝利を見通す。
◆共和党候補がトランプ氏以外なら「大きな衝撃」
トランプ氏は2021年の議会襲撃事件を巡って刑事訴追されているが、「立候補できれば間違いなく当選する」と言い切る。一方、トランプ氏の立候補資格が取り消され、対中強硬発言で知られるデサンティス・フロリダ州知事やヘイリー元国連大使が当選すれば「両国関係に大きな衝撃を与える」と懸念した。
トランプ氏が返り咲いた場合は貿易戦争が再燃する可能性もあるが、前政権での経緯から「トランプ氏とは交渉できる」との考えを語る。根拠の一つが20年1月に達した貿易協議の「第1段階の合意」だ。直後の新型コロナウイルス禍で関係改善は停滞したが、「トランプ氏は中国と交渉したがっていた」として再び関係改善に向かう可能性があると分析する。 ◆台湾問題は大統領選の争点にならない
一方、中国が対米関係で最も重視するのは台湾情勢だ。呂氏は「（1972年に米大統領補佐官だったキッシンジャー氏が訪中して）両国が接触を始めた初日から、台湾問題は最重要の問題だ」と強調する。
しかし米大統領選では「効果が小さく、リスクが大きい」として争点となりにくいと分析する。具体的には「米国の市民は（台湾総統の）蔡英文（さいえいぶん）が誰かも知らないし、米国にとっての台湾の重要性も分かっていない」ことから「効果が小さい」。その半面、「中国は必要とあらば武力解決できる能力があると示してきた」として「リスクが大きい」と指摘する。22年8月にペロシ米下院議長（当時）が訪台した際に中国人民解放軍が大規模軍事演習をしたことなどを例示する。
呂氏は台湾総統選についても「結果次第では米中間でちょっとした意見の衝突が起きる可能性はあるが、大局に影響しない」と語る。「台湾情勢の安定に最も関心が高いのは中国だ。対米関係についても同様に安定を望んでいる」と強調した。（北京・新貝憲弘）
呂祥（りょしょう） 1985年南京大学哲学部卒、91年に中国社会科学院で博士号（西洋哲学）取得。2011年から同院米国研究所に在籍。12年から13年まで米国戦略国際問題研究所（CSIS）の訪問学者を務めた。近年は米国政治や中国の対外戦略などを中心に研究。
東京新聞 2024年1月6日 06時00分 0001少考さん ★
2024/01/04(木) 15:09:33.69ID:3Cy4WEE49
台湾、能登半島地震の被災地支援に6000万円拠出 呉外相「ニッポン頑張って」 - フォーカス台湾:
https://japan.focustaiwan.tw/politics/202401040001
2024/01/04 12:52
記者会見に出席した（右から）薛瑞元衛生福利部長（保健相）、呉釗燮外交部長、片山和之・日本台湾交流協会台北事務所代表ら
（台北中央社）石川県能登地方を震源とする地震の発生を受け、呉釗燮（ごしょうしょう）外交部長（外相）は4日、記者会見を開き、外交部（外務省）として政府を代表し、被災地支援のため6000万円を寄付すると発表した。資金は日本政府の救援や復興作業を支援するために使われる。呉氏は日本語で「ニッポン頑張って」とエールを送った。
記者会見は「能登半島震災支援 日本にエール、祈りをささげる」と題して開かれた。呉氏は「台湾の人々と政府を代表して日本の被災者に改めて深い哀悼とお見舞いを表明する」とあいさつ。災害発生時、台湾と日本はいつも即座に相手のことを思い、双方の政府と人々は相互に支援の手を差し伸べてきたとし、2016年の台南地震や18年の東部地震で日本から即座に調査団や専門家チームが現地に派遣され、捜索や救助を支援してもらったことや、新型コロナウイルス流行下ではワクチン計420万回分が台湾に提供されたことを挙げ、「台湾に対する日本の友情は、われわれの心の中にずっとあり続けている」と述べた。
その上で、安倍晋三元首相や多くの日本の人々が「台湾有事は日本有事」の言葉をよく口にしていることに触れ、「今、私は皆さんに『日本有事は台湾有事だ」と伝えたい」と強調。台湾の人々に対し、「今こそわれわれが思いやりの心を示す時だ」と呼びかけ、「善の循環」をつなげていく姿勢を示した。
また、衛生福利部（保健省）が能登半島地震災害支援の募金口座を開設することを併せて発表した。地震発生後、日本の被災者を支援したいとの声が台湾内から絶えず上がっていることを受け、行政院（内閣）が同部に開設を指示した。受付期間は5日から19日までで、台湾内外から寄付金を受け付ける。
記者会見には日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表（大使に相当）も出席した。片山氏は「台湾からの気遣いや善意に深く感謝する」と謝意を伝えた。
（呉昇鴻／編集：名切千絵） 0001ごまカンパチ ★
2024/01/04(木) 17:34:40.46ID:P6j5NAD59
https://news.yahoo.co.jp/articles/714e1bec1a1eb0dc990e83a4d1d6d7a1fc7bd3b1
中国の不動産バブルがついに崩壊するのか、中国経済は今後どうなるのか……。
2023年は中国経済の低迷が世界の注目を集めた。コロナ禍の反動から高成長が期待されていたが、蓋を開けてみると消費、輸出ともに低調。
そして2021年から続く不動産市場の低迷はさらに深刻化している。
■約11兆円という天文学的赤字を計上
危機の嚆矢となった恒大集団（エバーグランデ）は前年、前々年の決算を2023年7月に遅れに遅れて発表したが、2年間で約11兆円という天文学的赤字を計上した。
さらに創業者の許家印が当局の監視下に置かれていることも判明。
建設資金をかき集めるための投資商品販売に詐欺容疑がかけられているようだ。
同社はもはや実質的には破綻しているとはいえ、約48兆円にのぼる負債をどう処理するかという問題が残されている。
中国不動産市場の問題は個別企業にとどまらない。
最大手の碧桂園（カントリーガーデン）は2023年上半期だけで1兆円もの赤字を計上。
資金繰りが難航し、債務不履行寸前で回避するという綱渡りを繰り返している。
中国誌の報道によると債務不履行予備軍は68社にのぼるという。
今回の不動産危機、その直接の引き金となったのは2020年夏の政策だ。
過熱する不動産市況を引き締めることが目的だったが、「債務を削減しなければ新たな資金調達を制限する」というデベロッパー向けの規制が効きすぎた。
「大大大!」、つまり債務を増やしてでも土地を買いあされば勝ちという勝ちパターンは一夜にして書き換わり、債務削減が至上命令となった。
多くの不動産企業はまたたく間に資金繰りに苦しみ、物件の建設工事ストップが頻発した。
これでは人民の不満が爆発すると、政府は慌てて工事完遂を厳命したが、今度は債務返済の金が足りなくなり……と悪循環が続いた。
建設工事完遂は購入者にとっては福音だが、中国全体を見渡すと果たしてこれ以上作るべきなのかとの疑問もある。少なくとも一部地域での供給は過剰だ。 ■高層マンションが50棟も集まる巨大団地
その実態を探るべく貴州省貴陽市郊外にある団地を訪ねた。
市中心からはバスで1時間近くもかかる不便な場所を訪れると、忽然として十数階だての高層マンションが50棟も集まる巨大団地が出現した。
碧桂園が手がけた物件だ。
敷地出入り口は顔認証カメラ付きのゲートが設置され、コンシェルジュも待機しているハイソなマンションだが、住民の姿はまばらだ。
夜になると、窓に明かりが灯るのは全体の2割に満たない。近隣の店舗も空きが目立ち、ゴーストタウンの雰囲気が漂う。
ほとんどは投資用に購入し、入居せず空室のまま放置しているのだ。
しかし貴陽市の中古マンション価格はこの2年で1割ほど下がっている。
現地では「不動産価格は下がらないという貴陽の神話が崩壊した」と騒ぎになっている。
住宅ローンを抱えた購入者たちは気が気ではないようだ。なにせ供給過剰は続く一方で、価格が戻る見込みは薄いのだという。
このような明かりの灯らぬマンションは中国全土に無数にある。
「不動産の供給は過剰だ。果たして空室がどれほどあるのか。30億人が住めるだけの物件があるとの意見もある。さすがにこれは過大だろうが、14億人分以上はあるだろう」
賀鏗・元国家統計局副局長の発言だ。中国共産党内部からも異常なまでに積み上がった住宅在庫を危惧する声が上がっている。
※続きはソースで 0001首都圏の虎 ★
2024/01/14(日) 20:29:30.86ID:7qzPNIX59
【台北時事】中国の習近平政権は、台湾総統選で頼清徳副総統が勝利し、「台湾独立勢力」と敵視する民進党政権の長期化が決まったことから、激しく反発している。
ただ、民主主義が定着している台湾の有権者が中国と距離を置くことを選択し、台湾統一を目指す習政権の手詰まり感は強い。
新華社電によると、中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官は頼氏当選を受けてコメントを出し、「民進党は（台湾）島内の主流の民意を代表できない」と主張。「国家統一の立場は終始一貫している」とした上で、「祖国統一の大業を推進する」方針を示した。また、「台湾独立と外部勢力の干渉に断固反対する」として米国などをけん制した。
現在3期目の習氏が、共産党総書記として4期目も続投した場合、その任期は2032年まで。頼氏が、00年以降の歴代総統と同様に2期務めれば、任期終了は同じ32年だ。習政権は、民進党政権が続く限り、「祖国統一に向けた道筋すら付けられない」（中国政治研究者）可能性が非常に高く、焦りを募らせるとみられる。
習政権の強硬措置として、まず想定されるのが軍事的威嚇と、台湾産品の輸入制限を柱とする経済圧力の強化だ。中国軍は22年8月と23年4月に、台湾を包囲した異例の大規模演習を実施している。こうした演習を繰り返しながら、経済的威圧で台湾の民心を揺さぶることが予想される。
少なくとも22年の演習では、台湾の物流に影響が出ており、演習が長期化した場合には深刻な被害が及ぶのは必至だ。直接の武力行使を控えながら台湾を屈服させる手段として、「事実上の港湾封鎖を狙って演習を行う可能性」も北京の外交筋の間で指摘される。 0001お断り ★
2024/01/20(土) 01:04:32.94ID:YHx6Sb9U9
13日の台湾総統選で、中国が「独立派」と敵視する民進党政権の継続が決まったことから、中国の人々の間で「台湾の武力統一」を求める声が広がっている。
「平和統一の望みは完全に失われた」「統一は遅過ぎるなら意味がない」「まだ武力行使しないのか」。中国のSNS「微博（ウェイボー）」には、こうした書き込みが相次いでいる。
中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は17日の記者会見で「努力を尽くして平和統一を成し遂げる」との基本方針を繰り返したが、SNSでは同弁公室不要論まで飛び交う状況となっている。
詳細はソース Yahoo!ニュース時事通信 2024/01/18 0001ぐれ ★
2024/01/23(火) 21:09:47.62ID:3j6RClLZ9
※1/23(火) 11:49配信
琉球新報
中国の福岡総領事館は22日、沖縄県の玉城デニー知事が台湾総統選で勝利した民進党の頼清徳氏に祝意を表したことに対し、中国語ホームページで「強い不満と断固とした反対を表明する」と声明を発表した。
ただ、知事は会見で台湾問題について踏み込んだ発言はしておらず、中国側の強硬な姿勢は波紋を呼びそうだ。
玉城知事は18日の定例会見で、台湾総統選の影響などを問われ「次期総統として台湾の人々から民主的な選挙で選ばれた頼氏にお祝いの意を表したい」と答えた。
台湾を巡る情勢の安定は、国際社会の安定にとっても非常に重要として「（頼氏に）台湾海峡の平和と安定に取り組むことを期待したい」と述べていた。 0001ごまカンパチ ★
2024/01/21(日) 20:40:58.02ID:PuVM7sTc9
https://news.yahoo.co.jp/articles/49fded3320a1412fc2e758034693efeab48f44b5
＜中国当局は「l口先介入」で株価を下支えしようと必死だが、売り圧力の大きさに屈する始末＞
中国経済は2年ほど低迷が続き、株式市場は今や急降下だ。外国人投資家が撤退するなか、
中国当局は機関投資家に株を売らないよう要請して株価の下支えに必死だ。
中国の中央銀行である中国人民銀行は1月15日、中期政策金利を2.5％に据え置くことを決定し、
投資家の間で広く予想されていた利下げが期待外れに終わったため、中国株は下落した。
CSI300指数は2019年以来の低水準となった。
ここまで低下したのは2023年10月だけだ。
16日には、同指数は前日と比較して0.006％上昇したが、1年前と比較すると25.64％下落している。
一方の世界市場はこの1年で急騰し、S&P500種株価指数は2023年に24％急上昇。史上最高値を記録した。
FTSE中国50指数は、中国国内最大かつ流動性の高い50銘柄で構成されてリアルタイムの取引が可能な指数だが、過去6カ月に渡って大幅な下落を続けている。
15日から16日の間にも1.77％急落した。1年前と比較すると、29.24％下落している。 ■規制で暴落阻止に必死
市場規制当局は、一部の投資家が特定の日に株式を売り越すことを禁止する制限を課すことで、市場を安定させようとしている。
この戦略は、中国株式市場の回復を支援するための「窓口指導」として知られており、当局が10月に初めて導入した。
最近まで、当局の規制は意図したとおりに機能しているように見えた。
フィナンシャル・タイムズ紙が報じたように、ベンチマークであるCSI300株価指数は2023年の最終週に3％反発した。
だが、このささやかな成功は2024年第1週には逆転した。
顧客からの償還が増加したことから、当局が一部の小規模投資信託やブローカーに対する制限の撤廃を余儀なくされ、1月に入ってCSI300は4％以上下落した。
フィナンシャル・タイムズによると、株価の暴落を食い止める必要に迫られた中国の市場規制当局は、
すでに一部の証券会社など大口機関投資家に対する規制を再導入しているという。
中国人民銀行は中国経済テコ入れするための手立てをほとんど失っている。
ここ数カ月で人民元安が進んでいるからだ。人民元は今年に入って対米ドルで1％以上下落した。
中央銀行は、人民元のさらなる下落防止を景気テコ入れより優先させる可能性が高い。
■外国人投資家は動揺
一方、中国指導部は、国営のファンドや金融機関を使って株式を大量に買い占めて経済を活性化させることには消極的だ。
こうした中国政府の消極姿勢に最も動揺しているのは外国人投資家だ。
フィナンシャル・タイムズの計算によると、2023年に海外から中国の株式市場に流入した資金の10分の9が年末までに流出したという。 0001ごまカンパチ ★
2024/01/27(土) 14:48:41.98ID:57dcJhmw9
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3cb47cb307919ab5a94f46e9ef7486dcc7d5b84
格付け会社ムーディーズは２５日、中国の地方政府が傘下に置く「融資平台」と呼ばれる投資会社１７社の格付けを１段階引き下げた。
格付け見通しは「ネガティブ」とし、一段の格下げを警告した。
中国の地方政府は不動産市場急落を受けた土地売却収入減少で財政が悪化しており、総債務は９兆ドル以上と推定されている。
格下げした融資平台１７社は、ムーディーズが昨年１２月初めに中国のソブリン格付け見通しとともに「ネガティブ」としていた２６社のうちの１７社。
今回、１７社を再び格下げ方向で見直すことについて、ムーディーズは、中国のソブリン格付け見通しがネガティブであることを踏まえ、
当該融資平台を傘下に置く地方政府の支援能力が低下する可能性があると指摘した。
残り９社の格付けは据え置いたが、同様な理由で見通しはネガティブに下げた。
融資平台のさらなる格下げにつながる要因には、中国のソブリン格付けの引き下げ、
融資平台を傘下に置く地方政府の財政および融資平台への適切な支援調整能力の「重大な弱体化」が含まれるとした。
さらに、地方政府による融資平台支援を中央政府が禁止した場合や、融資平台が重要な公共事業で果たす役割が低下するなど、
融資平台の特性が変化し地方政府の支援意欲が減退する状況になった場合も格下げの可能性があると指摘した。 0001ぐれ ★
2024/01/27(土) 14:03:00.17ID:tT2dDjZX9
※2024.01.26
現代ビジネス
プロフェッショナルたちが回答
米国の有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が、台湾危機について、米国と台湾の専門家を対象にアンケート調査した。それによれば、回答した過半数の専門家たちは「2024年に台湾海峡危機が起きる」とみている。いったい、どんな危機が起きるのか。
CSISは昨年11月28日から12月15日にかけて、米国の専門家52人と台湾の専門家35人を対象にアンケート調査し、1月22日に結果を発表した。選ばれた専門家は、いずれも政府に勤務経験があったり、大学、シンクタンクなどで働く専門家で、米議会で証言してきたりしたプロフェッショナルばかりだ。
1月13日に投開票された台湾総統選の前の調査だが、総統選を念頭に「中国に好ましくない候補が選ばれた場合」についても質問している。
まず、「今後5年間に中国が台湾の統一を目指した場合、中国はどんな行動をするか」という質問については、どうか。米国と台湾の専門家は「非常にありうる」と「ありうる」の合計で、ともに80％が「物理的な海上封鎖（blockade）」と答えた。とりわけ、台湾の専門家は、うち54％が「非常にありうる」と答えている。米国の38％より多い。
台湾に対する「武力侵攻（invasion）」の可能性はどうかと言えば、米国の専門家は「非常にありうる」または「ありうる」の合計で67％、台湾の専門家は同じく77％に上った。彼らは「武力侵攻よりも海上封鎖の可能性が高い」とみているのだ。 0001首都圏の虎 ★
2024/01/31(水) 12:53:41.27ID:2XTe7Q+p9
（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席が米国のバイデン大統領に対し、２０２４年米大統領選に中国は介入しないと告げていたことが３１日までに分かった。昨年１１月、両首脳が会談した際に伝えたという。先週には中国外相も、バイデン政権の国家安全保障担当顧問に同じ内容を確約したとされる。当該のやり取りに詳しい情報筋２人がＣＮＮに明らかにした。
これまで報じられなかった習氏とバイデン氏とのやり取りは、数時間にわたる米カリフォルニア州での会談で交わされた。会談の狙いは、歴史的水準に高まった米中の軍事的、経済的緊張を緩和することだった。
情報筋の１人によれば選挙介入の件を取り上げたのはバイデン氏で、やり取り自体は短いものだったという。
先週末にはタイ・バンコクで、中国の王毅（ワンイー）外相とサリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が再びこの問題を話し合った。王氏はサリバン氏に対し、習氏がバイデン氏に確約したのと同じ内容を告げたとされる。具体的には中国政府として、今秋の米大統領選に介入することはないと約束したという。情報筋が明らかにした。
情報筋によれば、中国が米国の選挙に介入するもしくは影響を及ぼす可能性は、両国の高官レベルの会談でこの数カ月間再三話題に上ってきた。
中国は大統領選への介入を控えるとしているものの、同国のハッカーらは依然として潜在的な影響力を持つ存在だ。彼らは米国の主要なインフラに足場を築いている。
過去数カ月間、米国の国家安全保障担当当局者は、中国のサイバー要員が海事や輸送部門のコンピューターネットワークに潜入していると公に警告している。中国政府はこれらのシステムにアクセスすることで、自国が台湾に侵攻した場合に米国が行うあらゆる軍事的対応を妨害する可能性がある。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は、バイデン氏と習氏、サリバン氏と王氏による上記２つの会談で選挙介入が議題に上ったのかどうかコメントを控えた。ＣＮＮは中国外務省にコメントを求めている。 0001首都圏の虎 ★
2024/02/10(土) 11:44:03.29ID:4Vhrrmd49
中国の大型連休「春節」が10日にスタート。日本にも多くの中国人観光客がやって来るかと思ったら、そうでもなさそうだ。取材では「中国本土からの客が少ない」という声が聞こえてきた。いったい何が起きているのか。
旧正月の「春節」を前に、中国は新年の雰囲気に包まれ、多くの人が国内外に動く。
交通機関のラッシュもピークを迎えていて、上海の鉄道の駅は大勢の乗客であふれかえり、身動きが取れないほどの混雑ぶりだという。
今年の春節は10日から17日までの8連休。この期間の前後で、中国国内では過去最多となる、延べ90億人が大移動する見通しだ。（中国政府発表1月26日～3月5日の40日間で延べ90億人が移動）
■「90億人」移動というが日本の観光地にはあまり来ていない
“90億人の大移動”。どれぐらいの人が日本にやって来るのか。 外国人観光客が多く訪れる大阪・ミナミの道頓堀で、「イー、アル、サン」中国語が聞こえてきたと思もったたら…
（Qどこから来ましたか?） 「台湾」「マレーシア」「韓国」 しばらくインタビューを続け、ようやく中国本土から来た人に会うことができた。
上海からの観光客:上海から来ました。春節を楽しむために来たわ。USJに行ってきた。あとはディズニー。
台湾や韓国、東南アジアなどでも「春節」を祝う伝統があり、アジアの人が多くみられましたが、取材する中で中国本土から来たという人は10組中3組だけ。しかも団体客の姿はなかった。
「串かつ だるま」の社長で道頓堀商店会の会長、上山さんに話を聞くと…
道頓堀商店会 上山勝也会長:韓国、香港、シンガポール、タイ、その辺の東南アジアの方は全て増えています。中国から来られる方については2019年度比で4割ぐらい。
まだ「春節」の前なので、10日から多くの人が来ることを期待するという。
道頓堀商店会 上山勝也会長:ニーハオ!中国語ようしゃべらんけど、よろしくお願いします。
一方、宿泊客のほとんどが外国人という「道頓堀ホテル」では、春節のために600万円以上かけて、「ドリンクバーコーナー」を作った。
道頓堀ホテルグループ 橋本明元専務取締役:おかげさまで満室近く（予約を）いただいております。ことしは韓国・台湾が中心ですね。中国大陸の方は非常に少なくなっています。中国のお客さまが増えてくると、ホテルとしても安心かなって思っています。
実は去年、大阪に訪れた観光客の数を見ると韓国や香港はコロナ前と比べて増えている一方、中国本土から来た人は約7割も減っている。
全文はソースで 0001首都圏の虎 ★
2024/02/09(金) 21:52:16.81ID:XhaAmuno9
（略）
■「日本に行くのは今じゃない」
しかし処理水問題も、今回の春節で海外旅行先として日本人気が低下している最大の要因ではない。より大きな理由は競合の台頭だ。
中国のSNSや検索サイトで「春節」「海外旅行」と検索すると、上位にはシンガポール、マレーシア、タイをまとめた「新馬泰」という言葉が並ぶ。
大学生の娘を持つ上海在住の会社員女性(40代)は、昨年9月に「国慶節は娘の大学合格祝いを兼ねて日本に家族旅行しようと思っていたけど、航空券が高すぎてやめた。春節のときに行く」と話していたが、春節直前に「英語も中国語も通じるし、ビザもいらなくなったから」と旅行先をシンガポールに変更した。
中国外交部は1月25日、30日以内の滞在についてシンガポールと相互ビザ免除を実施すると発表した。ビザ免除は2月9日から発効し、外交部は「新年の贈り物」と表現した。
中国とタイも1月28日、30日以内の観光目的での滞在について、ビザを相互に免除することで合意した。
タイは観光産業回復のため、中国人に対して2023年9月下旬から今年2月末までの一時的な措置としてビザを免除していたが、正式措置に移行する。マレーシアも昨年12月から、観光目的で30日以内滞在する中国人に対しビザを免除している。
東南アジアの中でも観光地として人気の高い3つの国が相次ぎビザ免除を発表したことで、どの旅行予約プラットフォームでもこれらの国の検索数と予約数が激増している。
■春節のトレンドは東南アジア一色に 0001首都圏の虎 ★
2024/02/11(日) 15:44:42.94ID:/EM3LA0n9
【北京共同】
世界で性の多様性への理解が進む中、中国でLGBTQなど性的少数者を施設に送り込み「転向療法」と称して殴打するなどの虐待が横行していることが11日、分かった。被害者らが暴力の実態を証言した。保守的な考えに基づく偏見に加え、性的少数者の権利擁護を「西側の価値観」と警戒する習近平指導部の姿勢が性差別に拍車をかけている。
被害者や支援者らによると、転向療法を行う病院や民間施設は、上海市や河北、湖北、四川各省などに100カ所近く点在。入所者の多くが家族に半強制的に連行された10～20代の若者だという。
「おまえなど気持ち悪くて役立たずだ」。性的指向や性自認の「矯正」を行う施設で、指導官が入所者を殴打したり人前で裸にさせたりした。性的虐待の被害もあった。
施設では外部との連絡を制限するためスマートフォンやパソコンを没収される。髪は短く切られ、軍隊のような厳しい訓練のほか「男性は働き女性は子を産む」といった伝統的な性別役割の授業を受けさせられる。 0001お断り ★
2024/02/10(土) 09:12:44.88ID:b/Gp+gde9
中国、国有企業に海外資金を引き揚げ同国株の購入を命じている可能性
新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。
中国株への投資を考えている投資家にとっては危険な状況だ。この公的買い入れによって株価が上昇すれば、多くの投資家はそれに乗じて儲けようと買いを入れるだろう。
だが、根本的な解決策がなければ、その後すぐさま株価は下落する可能性が高く、公的買い入れ措置は失敗し、便乗して
詳細はソース Forbes 2024/2/9 >>1
0001シャチ ★
2024/02/07(水) 03:25:58.42ID:IYq25oxf9
カナダに滞在している香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（27）について、香港警察は6日、定期的な出頭に応じなかったとして、香港国家安全維持法（国安法）に違反した疑いで指名手配したと発表した。周氏は国安法の細則により、昨年12月末の出頭を求められていた。
香港警察はこの日の会見で、周氏が「自ら出頭しない限り、生涯にわたって追われる」としたうえで、「外国の反中勢力に庇護（ひご）を求めることは恥ずかしい」などと批判した。
周氏は2021年6月、未許可デモを組織するなどした罪での刑期を終え、釈放された。昨年12月3日にSNSの投稿で、留学先のカナダから香港に戻る考えがないことを明らかにした。理由として、警察から再出国のために望まぬことを強要される可能性があるという懸念を挙げた。
その後の朝日新聞のインタビューでは、「いま香港には、まだ多くの人が自由を求めるために収監されていて、逮捕されていて、苦しんでいます。引き続き、香港の民主化運動を応援していただければと思います」と語っていた。
警察はこれまでに、香港立法会（議会）の元民主派議員らで、旧宗主国の英国や、米豪に逃れた計13人を国安法違反の疑いで指名手配し、それぞれ100万香港ドル（約1900万円）の懸賞金を設けている。
また、昨年12月には指名手配された元民主派議員が滞在国で運営する有料サイトの閲読契約をしたとして、香港の男女4人を国安法の資金援助違反容疑で逮捕した。（金順姫、石田耕一郎）
朝日新聞社 0001蚤の市 ★
2024/02/12(月) 16:44:44.09ID:5HdHTumN9
春節で多くの観光客が来日 中国方面からの便はほぼ満席 中国本土と関西空港を結ぶ便の数はコロナ禍前の4割程度
中国で「春節」を迎え、日本国内の各地も賑わいを見せています。
関西空港の到着フロアにきています。この時間は、上海など中国からの便が続々と到着していて、旅行客でにぎわっています。
中国方面からの便はほぼ満席の状況が続いている一方で、関西空港の運営会社によりますと、中国本土と関西空港を結ぶ便の数はコロナ禍前の4割程度までにしか回復していないということでした。中国からの観光客の本格的な回復には、まだ少し時間がかかりそうです。
午前中に、旅行を終えた中国からの観光客に話を聞くと、皆さん、団体旅行ではなく個人旅行の方がほとんどでした。ですので、大型の観光バスではなく、新幹線で東京や名古屋などに行き、観光を楽しまれたということでした。 「春節」を祝う祭り、「長崎ランタンフェスティバル」の会場です。きょうは、長崎の港に中国のクルーズ客船が入港していることもあってか、多くの人出となっています。
おととい点灯式が行われた長崎ランタンフェスティバル。長崎の街が、1万5000個のランタンで彩られています。
新作のメインオブジェは、鯉が龍へと進化する「辰年」にちなんだ縁起のいいもので、高さ10メートルもあります。
長崎ランタンフェスティバルは、今月25日（日）まで。今週土曜には、目玉イベント「皇帝パレード」が行われる予定で、長崎出身の福山雅治さん、仲里依紗さんが出演。さらなる賑わいとなりそうです。
毎日放送 2024年2月12日(月) 16:26 0001ごまカンパチ ★
2024/02/14(水) 22:51:15.74ID:x9g9URC09
https://news.yahoo.co.jp/articles/da3b50db883e438eeac0bac2b207e26bc470a320
■なぜ延命を目指しているのか
1月29日、香港の高等法院(高等裁判所)は、大手不動産デベロッパーの中国恒大集団(エバーグランデ・グループ)に清算を命じた。
今回の決定の背景には、海外債権者による清算の申し立てがある。これにより、海外投資ファンドなどは要請が受け入れられたことになる。
注目すべきは、なぜエバーグランデ・グループが清算の回避=延命を目指しているかだ。
同社のスタンスの要因として、中国政府(中央と地方の両方)の意向は重要と考えられる。
2021年、広東省政府はエバーグランデ・グループの経営に介入し始めた。それは、債務危機の深刻化を食い止め、建設途中のマンションを完成させるためとみられる。
一方、現在、エバーグランデ・グループが本当に清算されると、一般市民が購入した物件が未完成のまま放置される。
購入者である庶民は、政府への反対姿勢を強め、政権支持率は低下するだろう。中国政府はそうした展開を避けたいとみられる。
そのため、当面、中国政府は不動産バブル崩壊への抜本的な対応を先送りするとみられる。
結果的に経済環境の悪化に拍車がかかり、金融システムの不安定性も高まりそうだ。
2022年6月、海外の投資ファンドは、香港高裁にエバーグランデ・グループの清算を申し立てた。
不動産バブル崩壊によって、同社は債務超過に陥り経営は行き詰まった。債権回収が難しくなった海外の債権者は、法的整理を選択せざるを得なくなった。
しかし、香港高裁は判断を先送りし続けた。
昨年12月、審理直前にエバーグランデ・グループが、負債と株式の交換を提案し結論が先送りされた。事実上の延命措置である。
法的整理を進めて不良債権処理を抜本的に進めることを先送りするといってもよい。
そうした判断の根底には、住宅購入者を保護するとの中国政府の意向が強く影響しただろう。 ■見出し
不動産バブル崩壊で中国経済の低迷懸念は大きく高まった。若年層(16～24歳)を中心に雇用・所得環境は悪化し、デフレ圧力も高まっている。
資金の海外流出も増加の一途だ。本土市場で大規模にマンション開発を進めたエバーグランデ・グループが清算されれば、未完成のまま放置される物件は増える。
予約販売(物件の竣工前に購入契約を結び、ローン返済も始まる購入形態)でマンションを購入した家計の不安感は一段と高まる。
近年、政府の措置にも拘らず事態が悪化すると、一般庶民の習政権に対する不平・不満は高まるだろう。
そうした展開を回避するために、政府とエバーグランデ・グループは清算ではなく、延命を目指したと考えられる。
エバーグランデ・グループが保有する資産の殆どは中国本土にある。資産を処分するためには、本土の裁判所の許可が必要だ。
本土では、当局の意向が司法判断を左右することが多い。
中国の司法当局の判断は見通しづらいが。基本路線としてエバーグランデ・グループの延命を優先するとみられる。
※続きはソースで 0001PARADISE ★
2024/02/23(金) 15:38:37.67ID:hHgdUN2o9
中国にまたEV墓場が生まれる…
満身創痍の中国経済にとってEVは頼みの綱だが、その勢いにかげりが見え始めている。
1月には中国北部で氷点下がつづいたが、厳しい気象条件では走行距離の限られるEVは、敬遠されたようだ。一部のEVが凍結した路面に適していない設計になっていたことも消費者の購買意欲を低下させたと言われている。
業界関係者は「冬の寒さの影響が薄らぐ3月以降は販売台数が回復する」と楽観視しているが、はたしてそうだろうか。
現場の販売担当者が「スマートフォンのようにEVを買い替える若い消費者が続々と来店する」と指摘しているように、中国ではZ世代がブームの中心にいる。
このため、中国のEVはスマホのように頻繁にモデルチェンジを繰り返すようになっており、その結果、使い捨てられたEVの「墓場」が各地で出現している。このような状況を踏まえ、中国の専門家は「EVはガソリン車よりも環境負荷が小さいとは言えない」と危惧を抱くようになっている。
春節大移動で「中国EV」の弱点が見つかった！
実際の購入者からも「EVには優遇措置があるが、ガソリン車と比べてメンテナンスコストが依然として高い。3年以内はEVを選ぶな」などの厳しいコメントが相次いでいた。
「弱り目に祟り目」ではないが、EVへの逆風は春節期間中にさらに強まった。
高速道路の通行が無料になったため、節約意識を強める多くの中国人がEVでの移動を選択したことにより、EVの脆弱性が一気に露呈してしまったのだ。
「帰省中に6回の充電のために8時間を費やす」などのトラブルが頻発し、「そもそもEVを買うべきだったのか」との不満がネット上を埋め尽くした。春節期間中に「EVの問題発生件数はガソリン車よりも40％多かった」との衝撃的な調査結果も公表されている。 0001お断り ★
2024/02/23(金) 00:56:58.90ID:7ZTfyrZU9
中国Z世代「10年働けば年収2000万円」の豪語が「生まれる時代を間違えた」の絶望に変わったワケ
高収入はおろか、職に就くことさえできない。現在、中国の若者は「超超超就職氷河期」に直面しているのだ。
大学を卒業しても、内定率は20％にも満たない
中国のシンクタンクによると、昨年の大学卒業生の内定率は20％にも満たない見込みだという。
16～24歳の失業率は21.3％と過去最高を更新し（2023年6月の数字）、その後、中国政府は失業率の公表を一時停止。
調査方法を見直して再開したが、北京大学の経済学者は「実際の（16～24歳の）失業率は47％に上る」との見解を明らかにしている。
実際、筆者の知人で、今年の夏に卒業予定の大学4年生の女性も、「100社以上に応募したが、まだ1社も内定を得られていない」と落胆している。
詳細はソース 2024/2/22 >>1
0912アフターコロナの名無しさん
2024/02/23(金) 16:20:34.38ID:eDPsmJ970
富裕層：360万人・2,500万円〜3,500万円
中間層：1,000万人・700万円〜850万円
サラリーマン層：2億人・250万円〜350万円
低所得者層：5億人・100万円〜120万円
中国のこの格差は日本とは比較にならんぐらい残酷 0001PARADISE ★
2024/02/24(土) 09:43:48.18ID:xohr7QEx9
警視庁公安部は2月21日、中国籍の女2人を詐欺容疑で書類送検した。どのメディアも報じていないが、実は女のうち一人は自民党参院議員の「秘書」の肩書を持ち、参院議員会館の「通行証」まで持っていた過去がある。さらに関係先として捜索を受けたなかには、中国が日本国内に秘密裏に設けた「警察拠点」と見られる建物も含まれていた。極秘捜査の裏側に迫る。
書類送検されたのは44歳と59歳の中国籍の女2人だ。全国紙社会部記者が解説する。
「容疑は2020年7月、2人は共謀して“マッサージ店”を整体院と偽り、国の新型コロナ対策の持続化給付金100万円を騙し取ったというものです。給付要件を満たすため整体院と偽ったとされ、もともとの“マッサージ店”は59歳の女が経営していました。
ただし、本当に注目すべきは44歳の呉麗香（仮名）です。彼女は一般社団法人『日本福州十邑社団聯合総会』の元常務理事を務め、この社団法人が所在地として登記する東京・秋葉原のビルは、中国の“秘密警察拠点”の一つとして、警視庁がマークしていました」
中国が他国の領土に「警察の出先機関」を秘かに設置している問題は、すでに英BBCが22年、「5大陸21カ国で計54の『海外警察サービスセンター』が設立されている」と報じ、オランダやアイルランドなどが「違法」と批判。日本にも中国の「海外警察」の拠点が存在し、その一つが秋葉原のビルとされる。
実はそのビルについて『週刊新潮』はいち早く報じていた。
〈現地に赴くと、そこは5階建てのビルになっている。表向きの看板はビジネスホテルだが、実際に稼働しているのは6部屋のみ。ホテルが本業とは到底思えない〉 0009アフターコロナの名無しさん
2024/02/24(土) 09:47:10.28ID:SiNDhvZ90
「中国女の言うがまま」
警視庁が呉麗香に関心を寄せるのは、海外警察との接点だけではない。呉は過去、自民党の松下新平・参院議員の「外交顧問兼外交秘書」の名刺を持ち、松下議員から参院議員会館に自由に立ち入りできる「通行証」まで貸与されていた。
松下氏はこれまで党政調副会長や外交部部長、総務副大臣などを歴任した、宮崎選出の参院4回生。『週刊新潮』は2人の関係について、警察関係者の次のような証言を紹介している。
〈「（呉は）松下事務所の“外交顧問”として議員と行動を共にし、議員が外務省や経産省の役人を呼びつけて行わせるレクチャーにも同席するなどしている。行政府の機密情報や立法府の重要事項が漏洩している危険性を懸念せざるを得ません」〉（22年11月17日号）
https://i.imgur.com/QiJ65gS.jpg
https://i.imgur.com/6BWM2vx.jpg
名刺に中国電話てなんやw >>1
0001ぐれ ★
2024/02/24(土) 08:17:10.26ID:Z+WqdCZl9
※Newsweek
2024年2月21日（水）17時45分
＜中国人が最高権力者をあだ名で呼ぶことは珍しいが、習近平だけは例外。あだ名に込められた意味を知れば、習と中国の行く末が見えてくるかもしれない＞
中国人はあだ名を付けるのが大好きだ。けれども、敬意ゆえか恐怖ゆえか（おそらく恐怖のほうが大きいだろう）国の最高権力者をあだ名で呼ぶことは珍しい。
毛沢東のあだ名として知られているのは、中国共産党と当時敵対関係にあった国民党の支持者が用いた「毛賊」というものだけ。2代前の最高権力者である江沢民のあだ名も「蛤蟆」（ガマガエル）だけだった。
その点、習近平（シー・チンピン）のあだ名の数は桁違いだ。ニュースサイト「チャイナ・デジタル・タイムズ」によれば、2022年半ばの時点であだ名の数は546種類に上っている。ことごとく不名誉な呼称だ（それに比べれば、西側諸国で広まっている「くまのプーさん」はずいぶん穏健な呼称と言える）。
それらのあだ名は大きく6つのカテゴリーに分類できる。 第1は、習への侮蔑の気持ちを表現したあだ名。「包子（パオズ）」（肉まん）は、北京の肉まん店を訪れた習の様子が大きく報じられたことをきっかけに広まったものだが、そこには「土包子（トゥーパオズ）」（田舎者）を揶揄するニュアンスも込められている。
「小学博士」は、王朝時代の中国で最高レベルの学者に与えられた尊称である「太学博士」にかけた言葉遊びで、習が中学と高校を卒業してないことを当てこすったあだ名だ。
第2は、演説原稿の中の慣用句を正しく読めないことを皮肉るもの。「通商寛衣」は、演説で「通商寛農」という言葉（交易を促進して、農家への課税を減らすという意味）を読み間違えたことに由来する。中国の簡体字では「農」を「农」と書くため誤読したのだろうが、「寛衣」では、裸になるという意味になってしまう。
第3は、習をコケにするもの。「二百斤」は文化大革命の時代に農村に下放されたときに、200斤（100キロ）の穀物を背負って山道を5キロ歩き続けたと自慢したことをネタにした。
第4は、軽く呪いをかけるようなもの。「翠」というあだ名はその1つだ。翠という漢字は2つの「羽」と「卒」で構成されていて、「習死す」と読むことができる。 0001お断り ★
2024/02/29(木) 12:47:00.43ID:/Cz/NJMF9
中国「時給3年前の3分の1」も 出稼ぎ労働者の雇用激減で不況が現実味
広州の人材紹介会社によると、中国の輸出拠点である深圳と東莞では出稼ぎ労働者が押し寄せ、春節休暇後の臨時労働者の時給はすでに3年前に比べ約3分の1に減少し、相場は18元～19元（約376円～397円）だという。
旧正月直後は、多くの労働者が休暇を取るため、一般的には1年で最も人が不足し、賃金が最も高くなる時期。ところが現在は需要が低迷。その原因1つは工場の海外移転と企業のコスト削減にあるという。
詳細はソース 2024/2/28 0001おっさん友の会 ★
2024/02/29(木) 09:25:31.25ID:rHzhHMLG9
///////////【お願い】/////////
前編記事はこちら
https://gendai.media/articles/-/124395
【後編】
●ヒノキ30本に除草剤注入
近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれ、行き場のない怒りを抱えている。
前編記事『「富士山が見えないから切った」…中国資本のホテルが隣人宅のヒノキ23本を無断伐採した、「身勝手すぎる言い分」』では、終の棲家として河口湖に別荘を購入したはずだったが、隣人である中国資本のホテルに「富士山がよく見えないから」として敷地内に不法侵入され、勝手に木を伐採されてしまった井上さん（仮名）の証言を紹介した。
「話し合いが平行線の中、2022年6月、地鎮祭を行ったときに葉っぱが枯れていることに気づきました。『あれっ、おかしいな』と思って木の根元を見ると直径2センチほどの穴があり、木を腐らせるための薬剤が流し込まれていた。なんと、100本あるヒノキのうち30本に除草剤が注入されていました」
【中略】 ●私たちは警察に捕まらない
「2023年10月、Aから『会いたい。話がしたい』との要望があり、恐怖を感じていた私に代わって、代理のスタッフが面会しました。Aは通訳を通じて『仲良くしたい』『隣人としてちゃんと付き合いたい』と一方的に話すだけであり、こちら側が『切ったんですよね』と聞いても『私は知らない』『やってない』と否定するだけ。誠意の欠片もありません。それどころか、Aの側近は『私たちは日本の警察には捕まらない』と豪語していました」
【中略】
すでに井上さんは富士吉田警察署に被害届と告訴状を提出。「仕返しが怖い」と不安を抱えながら捜査の進展を待っている。
A氏はどう弁解するのか。A氏の携帯電話を鳴らしたが、「週刊現代です」と名乗った瞬間、声が途絶えた。その後、携帯にかけても応答はなかった。また、A氏が代表を務めるM社およびKホテルに質問書をメールしたが、回答はなかった。
続きと中略は現代ビジネス 2024年2月28日 0001PARADISE ★
2024/03/03(日) 08:46:17.80ID:I8RSwR7m9
[香港 １日 ロイター] - ドイツ銀行(DBKGn.DE), opens new tabは、中国不動産開発会社の世茂集団(0813.HK), opens new tabの清算を香港で申し立てる準備をしていると、２人の関係者がロイターに明らかにした。
外国企業によるこうした動きはまれ。中国の不動産セクターではデフォルト（債務不履行）が増加、危機が深まっている。
世茂集団は２０２２年７月、１０億ドルのオフショア債の元利金返済ができず、１１７億ドル相当のオフショア債全体がデフォルトと見なされた。
関係筋によると、世茂集団の債権者のドイツ銀は、債務再編条件が受け入れられないと判断。今月中に清算申し立てを行う意向だという。
ドイツ銀行はコメントを控えた。世茂集団はロイターの問い合わせに回答しなかった。
香港の高等法院（高裁）は今年１月、中国不動産開発大手の中国恒大集団(3333.HK), opens new tabの清算を命じた。同じく中国不動産大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）(2007.HK), opens new tabも今週、１６億香港ドル（２億０４５０万米ドル）相当のタームローンを返済できなかったことを受け、債権者が清算を申し立てたと発表した。 0001PARADISE ★
2024/02/29(木) 11:39:17.28ID:22Fax0cn9
もし人口問題が鉄鋼生産のようなものであれば、中国は完全に正しい戦略を取っていただろう。政府が命じれば、鉄鋼生産を10％増やすことなど簡単にできる。
だが、中国にとっては残念なことだが、人口減少を食い止める上では、鉄鋼の増産を命ずるようなトップダウン型の党主導の措置ではうまくいかないどころか、問題を悪化させる可能性もある。
人口減少や高齢化の問題は中国に限ったことではなく、他の多くの国々も直面している。しかし、中国ではその数字が際立っている。労働力が減少しているだけでなく、中国の人口自体も減っているのだ。
これまで人口を抑制する政策に多大な資源を投入してきた中国政府は今、出産を促すことがいかに難しいかに気付き始めた。
国民が豊かになり、先細りとはいえ経済成長が続いている社会の変化の中で、子どもは少なくてもいい、あるいはまったくいなくてもいいと考える人が増えている。
中国にとって良いことは、これが潜在的な問題だと認識していることだ。最近では、中国共産党の女性党員から構成される中華全国婦人連合会が5年ごとに開催する全国女性代表大会で、この問題が公に議論されるようになった。
出生率を巡る問題について、同国がこれほどのレベルで公に扱ったのは初めてだと言えるだろう。 逆に、中国にとって悪いことを挙げるとすれば、政府の対応が、少なくとも当初は問題を悪化させるかもしれないということだ。
習近平国家主席は中国女性代表大会で演説をしたものの、若い母親を支援するための経済刺激策や、柔軟な休暇制度や託児所といった家庭に優しい職場環境の必要性には焦点を当てず、単に出産奨励の言葉を述べただけだった。
同主席は「私たちは新たなスタイルの結婚や出産文化を積極的に育成すべきだ」とした上で、結婚や出産、家族に関する若者の考え方について「指導を強化する必要がある」と演説した。
言い換えれば、正しい結果を得るために国民を導くことで、正しい結果を得ようとしているのだ。つまり、こういうことだ。「国民の皆さん、私たちには鉄鋼が必要だ。さあ、増産しよう」
常に忠誠を求める一党独裁制の指導者が、党の指示によって結果を変えられると考えるのは無理もない。現代の中国には、これが真実である部分が確かに存在する。
だが、社会の別の部分では、これが真実にはならないこともある。私の推測では、人間の最も繊細で個人的な部分に関しては、政府の指示はあまり役に立たないことが多い。 0001ごまカンパチ ★
2024/03/01(金) 23:32:27.35ID:XNgaUHB89
https://news.yahoo.co.jp/articles/20af22d6cb0c7afaeb5f3285dc25c4587041d282
経営再建中の中国不動産開発大手・中国恒大集団の創業者、許家印会長の元妻が、
１０億香港ドル（約１億２７８１万ドル）の支払いを求めて息子を提訴した。
ロイターが香港の裁判所の資料を確認した。
２６日付の資料によれば、元妻の丁玉梅氏は息子に対し、２０２０年６月に貸し付けて返済が滞っている２件の借金と、利息の支払いを要求している。
昨年の報道によると、許氏と丁氏は２０２２年に離婚している。
中国恒大はコメントを差し控えた。
また、違法行為の疑いで拘束されている許氏からはコメントを得られなかった。
中国恒大は２１年にオフショア債がデフォルト（債務不履行）に陥り、先月には香港の高等法院（高裁）から清算を命じられた。 0001ぐれ ★
2024/03/06(水) 07:46:23.06ID:X8468AdI9
※3/5(火) 19:14配信
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5日開幕した中国の国会にあたる全人代＝全国人民代表大会で、李強首相は台湾について、改めて統一への意欲を示しました。
中国 李強 首相
「『台湾独立』分離活動と外部からの干渉に断固として反対して、両岸（中台）関係の平和的発展を促し、揺るぐことなく祖国統一の大業を推進する」
5日開幕した全人代で、李強首相は改めて台湾統一への意欲を示しましたが、去年使用された「平和的統一」という文言はなくなりました。
台湾では1月の総統選挙で中国が「独立勢力」とみなす与党・民進党の頼清徳氏が当選。中国政府は引き続き、公式な窓口を通じての対話を拒否するものとみられます。
こうした状況について、台湾の対岸にある福建省の代表団に尋ねると、困惑した様子を隠せません。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
