【楽天ポイント】Infoseek メールdeポイント専用 12

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/02/03(土) 17:52:22.45

【メ一ルdeポイン卜】一覧 - Infoseek ポイナビ
https://member.pointmail.rakuten.co.jp/box

前スレ
【楽天ポイント】Infoseek メールdeポイント専用 11
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/point/1488614140/

前々スレまでにあったテンプレを貼ろうとしたが、NGで何度も止められて断念

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/02/03(土) 20:10:51.98

やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視　2009年3月19日19時7分配信ツカサネット新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000026-tsuka-soci

この記事で問題になった通称やりすぎ防パトは、創価学会と警察署が引き起こしていたようです

掻い摘んで説明すると

・創価学会は、町内会や老人会、ＰＴＡ、商店会等の住民組織に関し、学会員が役員になるよう積極的に働きかける運動を
　９０年代末から開始し、結果、多くの住民組織で役員が学会員という状況が生まれた

・防犯パトロールの担い手は地域の住民と住民組織で、防犯活動に関する会議や協議会には、住民組織の代表に役員が出席する為
　防犯活動や防パトに、創価学会が間接的に影響力を行使可能となった

・防パトは住民が行う為、住民が不審者や要注意人物にでっち上げられるトラブルが起きていたが
　創価学会はその緩さに目をつけ、住民組織を握っている状況を利用し、嫌がらせ対象者を不審者や要注意人物にでっち上げ
　防パトに尾行や監視、付き纏いをさせるようになった

・防パトは地元警察署との緊密な連携により行われる為、創価学会は警察署幹部を懐柔して取り込んでしまい
　不審者にでっち上げた住民への嫌がらせに署幹部を経由して警察署を加担させるようになった

・主に当該警察署勤務と考えられる創価学会員警察官を動かし、恐らく非番の日に、職権自体ないにもかかわらず
　私服警官を偽装させて管轄内を歩いて回らせ、防犯協力をお願いしますと住民に協力を求めて回り
　防犯とは名ばかりの、単なる嫌がらせを住民らに行わせた（防犯協力と称し依頼して回っていた警察官らの正体は恐らく所轄勤務の学会員警察官）
　※これに加えて防犯要員が同様のお願いをして回る

・こうして防犯パトロールを悪用し、住民を欺いて嫌がらせをさせつつ、創価学会自体も会員らを動員し、組織的な嫌がらせを連動して行った

つまり警察署に勤務する学会員警察官、警察署幹部、創価学会が通称やりすぎ防犯パトロールの黒幕

詳細は下記スレをご覧下さい
やりすぎ防犯パトロールは創価学会と警察署の仕業だった
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/bouhan/1516500769/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/02/03(土) 21:25:06.11

新しい文言が追加されてるが、
内部データでは最初の登録日と価格が記録されてるみたいだけど
リストに既にあると登録日が表記上は上書きされるから
ユーザー側では判別付かないね。今までは動かしても付いてたけど。

・お気に入り登録された商品をポイント付与日までに削除またはリストの移動（マイブックマークから公開ブックマークに移動等）された場合は、ポイント付与対象外となります。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/02/04(日) 22:34:05.41

msn
「優遇税制違反」でAmazonに3億ドルの追徴課税——EU
　EUはマクドナルドにも同様の法人税回避に関する調査を行っているほか、
アイルランド政府にはAppleから145億ドルの追徴課税回収を命じている。
朝日
　欧州委員会は４日、ルクセンブルク政府に対し、
米アマゾンに不当に優遇した税金２億５千万ユーロ（約３３０億円）を取り戻すよう命じた。
　２００６年から１４年まで税対象の利益の約７５％を課税していなかった。
欧州委は、この優遇措置が企業間の公正な競争を損なう「国家補助」にあたると認定した。
Business Journal
アマゾン、日本で巨額の「税金逃れ」か…過去5～7年分の追徴課税の可能性
　アマゾンをはじめ、アップルやスターバックスなどのグローバル企業は国をまたぐかたちで事業を行っており、
一方ではタックスヘイブン（租税回避地）などを利用して巧みに課税を逃れてきた。
　日本国内でアマゾンのクレカ決済を利用しても
「海外での購入」
という扱いになり、アマゾン側は日本法人を「補助業務を行っているだけの存在」と位置づけ
「日本に法人税を納める義務はない」
という主張だ。
日本経済新聞
アマゾンに330億円追徴、ルクセンブルクに指示、税優遇「違法」、欧州委
　アマゾン側は徹底抗戦する構えだ。
ＥＵ域内では、頭文字から「ＧＡＦＡ」と呼ばれる
米グーグル、アップル、米フェイスブック、アマゾンなどデジタル巨大企業による市場寡占への懸念が深まっている。
欧州委には、税逃れがＧＡＦＡによる市場の席巻を許し、欧州産業の競争力を損ねているとの危機感も漂う。
　米では「米企業狙い撃ちだ」との不満がくすぶる
ｄｆ
amazonの株価はどこまであがるのか？
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1517627105/

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/02/11(日) 20:39:08.24

今月37通も送ってきているのに、通常のポイント付きのものは16通のみ
半分以上がゴミメールとか酷すぎる