【Tポイント】Yahoo ! ショッピング288
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
カウカウランチタイムｷﾀ――(ﾟ∀ﾟ)――!!
けど買うなら明日以降だよな 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 【米アップル】2四半期連続の減収減益 1〜3月期
【シリコンバレー=白石武志】
米アップルが30日発表した2019年1〜3月期決算は売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル（約6兆4600億円）、純利益が16%減の115億6100万ドルで、2四半期連続の減収減益だった。
中国の景気減速の影響で主力の「iPhone」の売上高は17%減となった。
地域別の売上高は香港と台湾を含む中華圏が22%減の102億1800万ドルとなり、2四半期連続で落ち込んだ。中国の景気減速に加え、現地メーカーとのシェア争いが激しさを増している。
アップルにとって最大の市場である米州の売上高は3%増の255億9600万ドルだった。
製品別ではiPhoneの不振が鮮明だ。売上高は17%減の310億5100万ドルとなり、前年同期比の落ち込み幅は18年10〜12月期（15%減）を上回った。
アップルは18年10〜12月期からiPhoneなどの出荷台数の開示を取りやめたが、18年秋以降に発売した最新機種の「XR（テンアール）」などの販売が振るわなかったもようだ。
アップルが力を入れるアプリ配信などのサービス部門の売上高は16%増の114億5000万ドルだった。売上高全体に占める比率は20%に迫ったが、iPhoneなど製品部門の落ち込みは補えなかった。
同社は19年4〜6月期の売上高は525億〜545億ドルになると予想した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44378810R00C19A5000000/
Tim Cook CEOが、新元号「令和」へのお祝いメッセージ「新しい御代の幕開けに心からお祝い申し上げます。『令和』が日本の国に平和と繁栄をもたらす祝福された時代となるよう祈念致しております。」をツイートしています。
現在、iOS、macOSは和暦表示で「令和」に対応しておらず、平成31年5月01日と表示されますが、Microsoftとは異なり「令和」への対応を事前に明らかにしていません。
http://www.macotakara.jp/blog/archives/001/201905/5cc97805a4d70.jpg
http://www.macotakara.jp/blog/news/entry-37413.html
ソニーが赤字のスマホ事業にメス “最後”の国内大手が最大の正念場
ソニーが、スマートフォン事業の不振にあえいでいる。同社は赤字脱却に向け構造改革に着手。３月末には中国・北京での生産を終了し、タイの工場に集約した。
今後は大幅な人員削減に踏み切るとの見方もある。スマホ事業からの撤退が相次いだ日本メーカーの中で、ソニーはスマホ事業の存続に向け最大の正念場を迎えている。
「黒字化へのステップは着実に踏んでいる」
ソニーの十時裕樹最高財務責任者（ＣＦＯ）は、４月２６日の決算発表会見でスマホ事業の見通しについてそう述べた。
同社の平成３１年３月期連結決算は、ゲームや音楽、映画といったエンターテインメント関連の好調などで、本業のもうけを示す営業利益が前期比２１・７％増の８９４２億円と、２年連続で過去最高を更新した。
これに対し、スマホ事業は９７１億円の巨額赤字に沈んだ上、赤字額は前年の２７６億円から大幅に拡大。販売台数は約６５０万台と、約１３５０万台から半減した。
同社は２４年までスウェーデンの通信機器大手エリクソンと合弁で携帯電話端末事業を展開。最盛期には年１億台を出荷した。
だが現在の世界シェアは１％に満たず、大手の韓国サムスン電子や米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ）に比べ、大きく見劣るのが現状だ。
ソニーは、今期も４７０億円の赤字になるとみている。それでも十時ＣＦＯは昨年秋に示した見通しと変わらず、「黒字化のラインに乗っている」と強気の姿勢を崩さなかった。
第５世代（５Ｇ）移動体通信システムが本格到来すれば、スマホはあらゆるネット機器をつなぐ存在として、これまで以上に重要な存在となる。
ソニーにとっては、傘下に抱えるコンテンツやサービスと、テレビやカメラなどのハードウエアを結ぶ「要」で、通信機能を備える唯一の機器でもあり、事業から手を引くわけにはいかない。
だからといって、これ以上の赤字は許されない。このため同社は令和３年（２０２１）年３月期の黒字化を必達目標とし、不退転の決意で改革に臨もうとしている。
改革は商品力強化とコスト削減の２本柱から成り、少しずつ成果を出し始めている。たとえば、初夏に国内で発売予定の「エクスペリア１」。
画面サイズが２１対９と映画とほぼ同じなので映像に没頭しやすいほか、画面を２つに分割してサッカーの試合を見ながらＳＮＳで他の視聴者と交流するといった使い方も可能だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190501-00000563-san-bus_all 期間限定のTポイントってまとめられますか？
100Ptとか200Ptとか散らばりまくってんですが つまんねー能書きはどーでもいいんだよボケ！
期間限定のTポイントまとめられるかだけ教えろやカス共 >>124
分かんねーならしゃしゃり出てくんなカス
テメーが失せろボケ
いいから分かる奴とっとと教えろや 能書きはどーでもいいんだよボケ！
期間限定のTポイントまとめられるかだけ教えろやカス共 東京に住む最大のメリットは「車を持たなくてもいいこと」？ 「人間関係がサバサバしていて楽」という声も
政府は地方創生を打ち出し、東京一極集中からの脱却を目指しているが、仕事や教育機関の豊富さなどから、東京に引っ越す人は多い。
ガールズちゃんねるに6月6日、「東京住みのメリット、デメリット」というスレッドを立てた人物も、そのひとり。長野県から昨年転居してきた。投稿者は東京での生活を次のように絶賛した。
「悪いところは家賃が高いくらいしかないのかなと思っています。 仕事がいっぱいありますし、お洒落なカフェ、田舎にはないサバサバした人間関係なんかも好きです」
■「上京して大袈裟でなく人生変わった 上京して良かったです」
スレッドでは東京の良さを実感する人が、たくさんのコメントを寄せている。25歳まで関西の田舎に住んでおり、「主さんに完全同意です」という人物は、
「上京して大袈裟でなく人生変わった 上京して良かったです」
と東京のメリットをアピールした。東京には全国からたくさんの人が集まってくる。それだけ多くの価値観に触れるチャンスもあり、関わった人たちを通じて自分の可能性を引き出されたのだろう。「人生観が広がる」と似た回答をする人もいた。
また、「車を所有しなくても困らないところ」「最大のメリットは車持たなくていい」という点も挙がった。東京は交通機関が発達しているため、日常生活を送るのに自家用車を使う必要性が少ない。
ほかにも、娯楽施設が豊富で飽きがこない、人間関係がいい感じに希薄で煩わしくないといった回答もあった。
■都心の外れに住めば家賃はそんなに気にならない？
東京のデメリットには、
「人多すぎ 電車混みすぎ」
「満員電車でたまに発狂しそうになる」
など、都心の殺人的な満員電車が挙がった。ときに足が宙に浮くほど混雑することがある。そんな電車に毎日乗っていれば、心身ともに消耗してしまう。
スレ主も書いているが、「家賃の高さ」を挙げる人も多い。東京は土地の価格も建築にかかる人件費も高額のため、住居費が上がる。固定費として、毎月のように家計を圧迫し続けるのはストレスだ。
「東京は給与が高いけど賃貸の家賃の高さがそのメリットを消し去っている」と嘆く人もいる。
しかし、場所や築年数を妥協すれば、リーズナブルな物件も存在する。「都心外れたら家賃4万くらいで 静かなところがけっこうある」と、快適に暮らしている人もいる。
実際、東京の人気は高い。2018年に東京都が発表した「都民生活に関する世論調査」によると、「今後も東京に住みたい」と答えた人は78％に達した。
理由としては「交通網が発達して便利だから」といった理由が上位にランクイン。東京が持つ生活利便性の高さが評価されている。
http://news.livedoor.com/article/detail/16586964/
画像
http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/c/5/c52e5_1591_644fa9c5cfab87476fca3bc9b12a8874.jpg
低迷する「いきなり！ステーキ」 V字回復への起死回生策は
厚切りステーキをリーズナブルな価格で提供し、ステーキブームを
牽引して来た「いきなり！ステーキ」（ペッパーフードサービス運営）だが、一時の勢いに陰りが見えている。
しかし、ここに来て起死回生の策として、家族のほか、会社での接待といった大人数での利用を促すことで挽回を図ろうとしているという。
２０１３年、東京・銀座に１号店をオープンしてからしばらくは、高品質のステーキが気軽に食べられる「立ち食い」をウリに、６０％ほどの高い原価率を客の高い回転率でカバーすることで利益を生み出してきた。
糖質制限というダイエット法がブームになったことも勢いに拍車をかけた。その結果、２０１７年１０月にペッパーフードサービスの株価は８２３０円の高値をつけた。
しかし、自社の店舗同士が競合になるほど猛烈な出店攻勢や、「ステーキ屋松」（松屋フーズ）、「やっぱりステーキ」（やっぱりグループ）、「アッ！そうだステーキ」（チムニー）、
「カミナリステーキ」（モンテローザ）といった他社の参入による既存店の対前年比売上高の落ち込みや、ニューヨーク進出の失敗などが明るみに出ると失速。
２０１８年１２月期決算（連結）は、ニューヨークの１１店舗中７店舗の閉店に伴う１２億円近い特別損失の計上が響き、売上高６３５億９００万円（前期比７５.３％増）に対して、最終利益はマイナス１億２１００万円に沈んだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190609-00000017-nkgendai-bus_all
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190609-00000017-nkgendai-bus_all&;p=2 コンビニ「見切り販売」、まだ残る本部の圧力 公取注視の実態、録音を入手
公正取引委員会（公取）がコンビニの実態調査を検討している。6月4日、毎日新聞が報道し、各紙が後追いした。公取の企業取引課によると、毎年業界を決めて調査しており、コンビニ業界が候補になっているという。
公取は、期限切れが迫った商品を値引きする「見切り販売」を制限したとして、2009年に独占禁止法違反（優越的地位の濫用）でセブンイレブンに排除措置命令を出している。
また、最近の国会でも、時短営業の拒否（4月17日、参院経済産業委員会）、特定地域に集中出店する「ドミナント戦略」（5月16日、同）について、独禁法違反になる可能性を示唆した。調査するとなれば、これらも対象になるとみられる。
今、コンビニ本部はこれらの問題について、加盟店とどのように向き合っているのだろうか。弁護士ドットコムニュースに寄せられたオーナー3人の声を紹介したい。3人は別々の大手チェーンで、いずれも4月以降の出来事だ。
●時短容認も「夜間スタッフ必要」でメリットなし
あるオーナーは本部の経営相談員から、時短営業についての説明を受けたという。
大きなポイントは3つ。（1）本部への支払いが増える、（2）夜間の配送は継続、（3）配送を受けるために夜勤が1人いる。
どの大手も24時間営業に対して、金銭的な見返りがある。24時間をやめるのだから、ロイヤリティーが増えるなど、本部に納める金額が増えるのは仕方がない面もあるだろう。
ただ、このオーナーが不満に感じているのは配送の部分だ。
加盟店の利益が減るとしても、休む時間がとれ、人件費を削れるのならメリットはある。しかし、スタッフが必ずいなければならないのなら、人件費は24時間営業しているときとあまり変わらない。むしろ営業していれば、わずかでも売上はある。
「時短をしても人件費は減らないのに、オーナーの収益は減る。これでは時短したくても、する意味がないように感じます。本部は『時短を認めて、オーナーの負担を少なくしています』という風にアピールしていますが疑問です」
コンビニの配送を担うトラック業界も、人手不足や過重労働が問題になっている。配送の調整は容易ではない。だが、形式だけ時短を認めても、これでは負担軽減とは言えないのではないか。配送を変えられないのなら、そのことを前提に支援策を考える必要がある。
●ドミナントで月の収益が30万円減る、「家族路頭に迷う」
別のオーナーはこの春、店の近くに同じチェーンの新店を出されたばかり。
「今のところ、日販は10万円以上減っています。月にすると、店の利益が30万円以上減る計算です。いつまでこの状況なのか不安しかありません」
新店の計画があると知らされたのは半年ほど前。本部の担当者に見直しを求めてきたが、聞き入れてはもらえなかった。
「売上がなかなか伸びず、開店時の借金を返せないどころか、貯金が減る一方でした。この1年ほど売上が平均に近づき、ようやく余裕が出てくるかなと希望を持ち始めたところでした。心が折れましたよ」
そんなオーナーに本部がしたアドバイスは「生活費を減らせ」だったという。
「人件費を削るため、休みなしで働いている。それでも生活はギリギリ。貯金がないから、いざというときに出せるお金がない。もう自己資本金を割っても補填するお金がない。このままだと、一家路頭に迷うしかない」
●見切り販売「『しないでください』とは言えませんが…」
3人目のオーナーはこの春、本部に見切り販売をしたいと打ち明けた。しかし、本部側は「店に決定権がある」とは言ったものの、データを示すわけでもなく「店舗価値が下がる可能性がある」と繰り返し、渋り続けた。
「やめろ」と言っていないだけで、圧力をかけているのは明らかだ。セブンの見切り販売制限に排除措置命令が出てから10年。キャンペーン以外で弁当類の値引きが広がらない背景の1つに、本部側のこうした姿勢があると考えられる。
確かに、見切りが万能ではない可能性はある。だが、逆効果だと思うのなら、具体的な根拠を示せば良い。そうすればオーナーに疑念を抱かせなくて済むはずだ。やり取りから伝わってくるのは、本部が見切り販売を迷惑がっているということだ。
このオーナーは「ああいう風に言われたら、今後何をされるか分からないので見切りなんてできないですよ」と話す。
以下、録音から主なやり取りを紹介する。
【主なやり取り（特定を避けるため、一部表現を改めています）】
オーナー「見切り販売をしたいんですけど」
全文
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16590992/ 深蒸し茶の水出し作りたいけど安いところのはやっぱ微妙か ロハコで注文したものが届いたんだけど、注文した個数の2倍の個数が届いた。
これって返したほうがいいの？ そもそも何？って思ってぐぐったら説明ページが消えてるっぽいから廃止っぽいね
5月から休店にしてたみたいだし
当たったことないからわからんけど名前的に
ヤフオクみたいな方式で取引するシステムがあったのかな 一度使った事あるけど受取り連絡するまで支払いされないシステムがあった
今みたらそのショップも6月末で閉店してたわ ヤフジオ廃止
ショップもproに移行しなきゃ強制廃止
ヤフブログ廃止
Tポも実質廃止
Paypay強制移行
積み上げてきたものを全て投げ捨て何がしたいんだ？？ Yahooという単語を使用すると使用料とられるのが嫌でYahooPayじゃなくPayPayという全く関連のない名前にしたそうだから
そのうちYahooショッピングですら違う名前になりそうだ >>138
ヤフーブログは昔からの上質な情報が割りと残っていたのにあれ全部失ったのは痛かった
グーグルも過去10年以前のデータは削除するしで、結局直近10年のデータで人は生きていくことになる
くださなすぎる >>139
それにしてももっと他になかったんかね
PayPayとかダサすぎる >>141
ペイペイはアリペイの子分みたいなもんだよ
だからパンダの名前みたいに繋げるんだ。
あちらでは同じ言葉を重ねると可愛いって意味になるから
所詮そんなもんよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
