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電波利用料5年ぶり増額 総務省検討 NHK・キー局5割増 携帯2割増
2018.11.28 00:13


総務省が平成31年度に、携帯電話事業者や放送事業者に対し電波利用料の負担増を求め
る方向で検討していることが27日、分かった。携帯電話事業者には前年度比2割増、NHK
と民放キー局には同5割増、ローカル局には同2割増を軸に負担増を求め、電波利用料全
体では約750億円の確保を目指す。

電波利用料の増額は5年ぶり。総務省は規制改革推進会議の提言などを受けて電波利用
料の見直しを進めており、負担増を盛り込んだ電波法改正案を来年の通常国会に提出し
たい考えだ。
総務省は31年度、電波利用料を財源として、携帯電話の第5世代(5G)移動通信方式やモ
ノの インターネット(IoT)の推進に向けて地方の光ファイハ゛ー網整備などの政策を実
施する方針。そ のため、同年度は、放送や携帯電話など電波を利用する事業者に対
し、電波利用料を前年度比26%増の約750億円求める方向で調整している。内訳は、携帯
電話事業者各社の合計で約470億円、NHKとキー局の合計で約55億円-など。
政府は今年6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で、電波利用料を増や
す方策の検討を決定。昨年11月の規制改革推進会議の答申も、携帯電話事業者と放送事
業者の電波利用料の不均衡を見直すことや、利用の多い電波帯域の負担額を増やすこと
などを提言していた。