この基地外の意見を踏まえて、総務省は確定した「周波数再編アクションプラン(平成29年11月改訂版)」に
異例ともいえるCBに対する総務省のスタンスをわざわざ下のとおり明示した。

(2) 26.175MHz超50MHz以下
 本周波数を利用する電波利用システムの無線局数は減少傾向にあるものの、船舶
 通信システム等の重要な電波利用システムやアマチュア無線にも広く利用されているこ
 とから判断すると適切に利用されていると認められる。
 ・市民ラジオ(免許不要)は、新たな無線設備の出荷台数は平成23年度から平成25年
  度の3年間で「62台」となっている。今後、大幅な増加は見込まれないものの、無
  線局免許や無線従事者□が不要なことから人気は根強く続くものと考えられる。


つまり、CB周波数が無くなるなんてことはありえないってこと。出荷台数はSR01とNTS111
だけで1200台にも達して、この当時の3年で62台という現状とも大きく異なっている。