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上野千鶴子を批判しよう Part7
0001名無しさん@社会人
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2023/09/18(月) 19:47:17.88
前スレ

上野千鶴子を批判しよう Part6

http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/sociology/1401788209/


過去ヌレ

上野千鶴子を批判しよう
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/sociology/1326285989/

上野千鶴子を批判しよう Part 2
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/sociology/1340380734/

上野千鶴子を批判しよう Part3
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/sociology/1348238857/

上野千鶴子を批判しよう Part4
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/sociology/1369744373/

上野千鶴子を批判しよう Part5
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/sociology/1369744373/
0067名無しさん@社会人
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2024/03/04(月) 04:31:16.10
703 自分 名前:名無しさんの主張[sage] 投稿日:2024/03/04(月) 03:36:20.53 ID:???
日本の江戸時代の武士道の精神を説いた書物「葉隠」によると、以下のように書いてある。

従者は、主君の為に、積極的に、犠牲となり死ぬべきだ。

これを現代の日本にそのまま当てはめると、以下のような内容になるはずだ。

属国としての日本は、宗主国としてのアメリカの為に、積極的に、犠牲となり死ぬべきだ。
従者としての日本は、宗主国アメリカの現在の支配者であるバイデン民主党政権の為に、積極的に、犠牲となり死ぬべきだ。
従者としての日本は、宗主国アメリカの現在の支配層である超富裕層やリベラル左派やユダヤ人たちの為に、積極的に、犠牲となり死ぬべきだ。

現代の日本人は、右派も左派も、葉隠の精神で、ひたすら全体行動をしているのだ。
現代の日本人の精神は、江戸時代と全く変わっていない。
現代の日本人の精神は、太平洋戦争の戦時中と全く変わっていない。
それは、今日の日本のNHKの放送内容を見れば、一目瞭然だ。
今日の日本のNHKの放送内容は、在日米軍と日本政府上層部による、大本営発表そのものだ。
0068名無しさん@社会人
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2024/03/04(月) 12:59:39.54
上野千鶴子「弱者男性はマスターベーションしながら死んでいただければいいと思います」 [928380653]
ps://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1709523818/
0069名無しさん@社会人
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2024/03/05(火) 17:31:37.52
子どもをもたない女性にとって最も有利なのは他の女性が産んでくれること
同じ子無し女性を増やしても保険料は値上がりするし賦課方式の社会保障は出なくなるし経済落ち込むし円安になるし日本にとっては良いことあまりない
未婚も子無しも法律で規制されているわけでも無し
未婚も子無しも自己責任で勝手にやればいいのでは?
それこそ生き方に勝ち負けはない

ただし社会的には少子化は経済落ち込むし社会保障はあてにならなくなるので
子無し女性にとっては子どもを持って育てたい人を応援した方が有利なのでは?
メディアで今さら取り上げることもないと思うんだが
0070名無しさん@社会人
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2024/03/06(水) 13:27:36.66
「高齢貧困」危ない単身世帯・女性
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00427/012700001/
日経ビジネス

阿部彩・都立大学教授の分析によると、高齢者(65歳以上)の相対的貧困率は2018年には再び約20%に上がってきた
大きな要因は単身者の増加
高齢社会白書によると、2000年に約308万だった単身世帯は19年には736万に急増し、40年には896万へ増えていくと予測されている。低年金になると、一人暮らし世帯は貧困化しやすくなる
さらに、高齢の親と中高年の独身の子供が同居する「1人親未婚子世帯の貧困率も上昇している」という

高齢者貧困増加の要因の2つ目は、高齢女性の貧困化だ
阿部教授によると、高齢女性の相対的貧困率は18年で22.9%と、高齢男性より約6.6ポイントも高い
単身男性のうち、年収200万円未満の層は19年で50.5%なのに対し、単身女性は68.8%に上った
どちらも夫婦世帯(13.4%)よりかなり高いが、単身女性の所得の少なさは目立っている
単身者全体の所得のうち、公的年金の占める比率は64.3%、夫婦世帯も56.7%で圧倒的に多い。ただし、公的年金額は05年から19年まで単身者の場合、ほぼ横ばいで、夫婦世帯では259.2万円から242.5万円へやや減っている
少子化による現役世代の減少で、公的年金は高齢者の生活を支える力を徐々に弱めており、今後さらに公的年金が減っていけば、単身女性を中心に生活が厳しくなる恐れは大きくなるだろう

日本女性の死亡最頻値は93歳、男性は87歳です。65歳まで生きた女性のうち半数が90歳以上まで生き、16人に1人は100歳以上生きます
女性の死亡最頻値は93歳で約3割を占めています
100歳以上人口(現在9万人だが、今後40万人を越える予測)の約9割が女性です

(追記)
90歳以上の女性のうち、8割が認知症になるという統計もあります
既婚男性以上に稼げる女性は人数が限られています
女性の「おひとりさま」老後は生活保護になる可能性も高いので、賛美するのは止めたほうがいいと思われます

生活保護の半分は単身高齢者です。今は人口ボーナス時代ではありません。昔の成功体験を引きずらないようにしましょう
0072名無しさん@社会人
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2024/03/08(金) 23:39:42.28
>>68
>「誰もが安心して弱者になれる社会に」 上野千鶴子さんが講演
>社会学者の上野千鶴子さんが、京都府京田辺市の中央公民館で講演した。
>「誰もが安心して弱者になり、要介護者になり、
>認知症になってもいい社会にしなければいけない」と語った。
>同市ボランティア連絡協議会(内藤康夫会長・44団体)が
>結成30周年の記念式典に合わせて催し、
>ボランティアを中心に約300人が聞き入った。

男に対しては言ってることが正反対なんだが、
やっぱりこの人も頭おかしいんだろうな
つくづく日本の左翼系ってキレイごと言いながら、
安倍さんが頃されたのは良かったとか、女子大生と不倫する教授とか、
この人とか、その時によって言うことが全然違うんだよね

頭は良くても心の貧しさというか品性の下劣さを感じてしょうがない
0073名無しさん@社会人
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2024/03/09(土) 14:59:37.20
>>72に追加だけど、
日本の左翼系やフェミ系の団体は、
反戦とか男女平等とか言いながら
とにかく他者に対して攻撃的なんだよな
一方で自分達や身内に甘いし

意見の違う相手には思いやりのかけらも無いし、
とにかく下劣な言葉で罵って罵詈雑言浴びせて貶める
しかも性欲や金銭欲も強いしすぐ感情や衝動や欲望のままに行動する

そういう人達が国内の最難関の大学教授なんだから、
そりゃ東大も世界ランキングで毎年どんどん落ちるのも分かる
0074名無しさん@社会人
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2024/03/09(土) 17:02:08.73
771 自分 名前:名無しさんの主張[sage] 投稿日:2024/03/08(金) 17:10:12.94 ID:???
今のアメリカの政権の採用するイデオロギーが、そのまま今の日本の国教となっているね。

今のアメリカの民主党政権では、リベラル左派が強大だから、彼らの主唱するフェミニズムやポリティカルコレクトネスが、そのまま日本の国教として作用して、天皇家以下の日本人全員が従うことを常時強制される仕組みになっているね。

772 自分 名前:名無しさんの主張[sage] 投稿日:2024/03/08(金) 17:22:38.59 ID:???
日本の戦国時代において、従者の羽柴秀吉は、主君の織田信長の草履を懐に入れて積極的に温めて、主君に奉仕し続けた。

現代日本において、従者の日本は、主君のアメリカに自国の富を積極的に差し出し続けて、主君のアメリカに経済的に奉仕し続けている。
これが、日本の失われた30年の正体であり、30年間一般日本人の年収が上がらなかったことの根本原因だ。

日本人の主君への忠誠の精神は、戦国時代から現代に至るまで、全く変化していない。

773 自分 名前:名無しさんの主張[sage] 投稿日:2024/03/08(金) 17:46:39.87 ID:???
日本社会においては、彼らの一番上の髪の毛を掴んだ存在が、そうした日本社会を、好きな間だけ永続的に支配し続けることが出来る仕組みになっている。
それは、パソコンのフォルダのルートフォルダを取った者が、永続的に、そのパソコンのメインの使い手であり続けることと、同じである。

かつては、天皇家が、そうした存在であり、今は、アメリカが、天皇家の更に上位に位置する形で、そうした永続的支配者としての地位を、確立済みである。
現代の日本人たちは、永続的にアメリカに支配され続け搾取され続ける存在となっている。
現代の日本人たちは、そのことを何故かとても喜んでいる。
0075名無しさん@社会人
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2024/03/10(日) 09:51:26.24
出生率1.10でも問題ない社会保障制度
シンガポールの個人積立方式年金・医療制度CPF

シンガポールの年金・医療制度には、日本の世代間仕送り「賦課方式」ではなく、受給者自身が現役時代に納めた保険料を基本にする「積立方式」が採用されている

ただし積立方式の場合、現役時代の所得が低く、保険料を十分積み立てられなかった人はほとんど受給できず、自己責任として老後格差がさらに大きくなる
さらにシンガポールでは退職後20年を想定した年金制度設計のため、それ以上長生きすれば個人の積立金が枯渇することもありえる

シンガポールの一つの特徴は、「自助努力」(自分の面倒は自分でみるべき)が強調されながらも、年金など社会保障に国家が責任を持っていることだ

シンガポールでは、雇用主と雇用者のいずれも加入が義務付けられている中央積立基金(CPF)のもとに社会保障が一括管理されている。ここに個人口座が設けられていて、加入者は保険料を積み立てる。この制度により、55歳以下の人は給与の20%を、政府の管理下にある個人の口座に強制貯蓄している。加えて、雇用者が給与の17%を拠出することになっているので、合計で給与の37%が毎月強制貯蓄される

貯めたお金は住宅取得や医療費などとして使うこともあるので、これだけで老後の生活を支えるのは困難だ
そのため、多くの人がCPFとは別に給与の15〜20%程度を老後資金のために積み立てたり、運用している

CPFは個人事業主は強制加入とはならないため(自主的に加入することは可能)、CPFに加入しない場合には、老後資金を自主的に貯金したり、医療保険に個人的に加入する必要がある

個人積立方式とは成果主義のことであり、社会的弱者や寿命の長い女性にとっては不利な制度だ(日本の女性の年収中央値は男性の7割程度)

日本の年金や医療は賦課方式であり、そのときの現役世代がそのときの高齢者を支える制度だ
年金や医療を個人の積立制度にした場合、社会保険料による「所得の再分配が行われなくなる」ので、ますます貧富の差が広がる
また、シンガポールは収入によって受けられる医療が違う

(追記)
都市国家シンガポールは国家予算の約15%が教育関連費。個人所得税や法人税の税率は日本に比べると低い

上野のような金持ちはいいけどほとんどの女性はついていけないよ
0076名無しさん@社会人
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2024/03/10(日) 10:01:07.79
日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援(次世代投資)とは、働く母親支援・男女差別対策政策(2023年1月)
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延 フランス在住

フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出(2017年)は、フランスがGDP比で3.6%に上る(先進国標準は3%)日本は1.79%で、OECD平均の2.34%も下回っている

フランスの出生率の高さ(1.83)には、予算の多さ以外の要因がある

1 第3子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
2 3人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
3 子育てのために仕事を休むのか、週4〜3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
4 育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
5 妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
6 母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80%を保障
7 不妊治療は公費(43歳まで)
8 高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ(私立は例外)、返済不要の奨学金制度
9 3歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10 事実婚(PACS)を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11 子供を3人養育すると年金が10%加算される(賦課方式のため)

フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない

(追記)
子どもが増えることは、「子供をもたない人(特に寿命の長い女性)にも社会的メリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています(出生率も高い)

先進国における子育て支援の目安は「GDP比3%の水準(イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは4%、ハンガリーは5%)」である。日本は2%と少なく投資不足

仏議会は2024年、女性の人工妊娠中絶の自由を明記する憲法改正案を可決
0077名無しさん@社会人
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2024/03/10(日) 10:10:51.23
日本人が知らないフランス「少子化対策」
子育て支援(次世代投資)とは、働く母親支援・男女差別対策政策(2023年1月)
https://toyokeizai.net/articles/-/647840?page=4
安部雅延 フランス在住

フランスは「国力と人口減」に敏感で、家族政策に多くの予算を投じてきた。子供・子育て支援に対する公的支出(2017年)は、フランスがGDP比で3.6%に上る(先進国標準は3%)日本は1.79%で、OECD平均の2.34%も下回っている

フランスの出生率の高さ(1.83)には、予算の多さ以外の要因がある

1 第3子から支給され、大半の家庭が受給している家族手当
2 3人以上の子供を育てる世帯に対して、大幅な所得税減税を適用するN分N乗課税方式
3 子育てのために仕事を休むのか、週4〜3日勤務、半日勤務などの時短かを選択できる就労自由選択制度
4 育児で保育ママに子供を預ける選択をした場合の保育方法自由選択手当
5 妊娠後の産科の受診料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリを含む費用の全面無料化
6 母親と同様に、育休を取る父親も有給扱いで賃金の80%を保障
7 不妊治療は公費(43歳まで・未婚も可能)
8 高校までの授業料無料、大学も少額の登録料のみ(私立は例外)、返済不要の奨学金制度
9 3歳まで育児を引き受ける認定保育ママや学童保育も無料
10 事実婚(PACS)を社会保障へ組み込み、非摘出子という言葉を民法から削除
11 子供を3人養育すると年金が10%加算される(賦課方式のため)

フランスでは「子育ては女性が中心」という概念が、長年の女性の権利・男女平等政策の積み重ねにより完全になくなっている
結果、子育てに関心のない男性はいない

(追記)
子どもが増えることは、「子供をもたない人(特に寿命の長い女性)にも社会的メリット」がある
男女平等が進んだフランスやスウェーデンは、ワーキングマザーや子育て家庭に有利な社会制度となっています(出生率も高い)

先進国における子育て支援の目安は「GDP比3%の水準(イギリス・スウェーデン・ドイツなど、フランスは4%、ハンガリーは5%)」である。日本は2%と少なく投資不足

仏議会は2024年、女性の人工妊娠中絶の自由を明記する憲法改正案を可決
0078名無しさん@社会人
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2024/03/10(日) 10:29:05.05
日本のフェミニスト女性に言いたいのは
ジェンダー平等も大事だけど、一番やらないといけないのは「女性間の不公平や不平等を無くそう」ということだと思うがな
男性を敵にするよりも、さまざまな立場の女性同士でお互いの利害を調整してある程度揃えることの方が大事だよ
それがフランスやスウェーデンはそれが出来ているから、女性はまとまって主張できるんだと思うが

日本の女性は立場の違いによって利害も違うから分断されていて纏まらない
男性からしたら少数づつならコントロールしやすいわけです

フランスはワーキングマザーに女性や社会のスタンダードを合わせている
だから女性の権利も強く主張できるんだと思うがね
0081名無しさん@社会人
垢版 |
2024/03/15(金) 12:07:08.78
年金の賦課方式はテレビ番組(TV朝日・豪華お金2本だてSPなど)でも普通に報道されています!
日本の年金制度は賦課方式(世代間扶養・仕送り方式、個人の積立方式ではない)
少子化により将来の年金受給額は減少する「マクロ経済(GDP)スライド」

日本の公的年金制度は2階建て方式です
国民年金(基礎年金)…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例

日本の公的年金制度(厚生年金保険及び国民年金)は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています(賦課方式・今納めている年金保険料は今の高齢者に給付されている)

日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
(個人の積立方式ではありません。積立方式にすると、寿命の長い女性や現役時代に収入の少ない人には不利になります。女性の収入は男性の8割弱です)

今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています「マクロ経済(GDP)スライド」

高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています

国民年金加入者は1号(自営業・学生など月額保険料16520円)、2号(厚生・共済年金に加入している会社員や公務員)、3号(2号に扶養された年収130万未満の配偶者)に分かれています

2023年の厚生年金(国民年金含む)の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です

総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯(おひとりさま)の支出額はひと月で15万509円です

先進国では賦課方式の年金制度をとる国が多いが、出生率も日本より高い
日本の死別した独身女性高齢者の3割は貧困と言われている(遺族年金が少ないため)

なお、公的医療保険は高齢者が多く使っていますが、保険料を多く負担しているのは現役世代です

GDPは生産年齢人口(現役世代人口)×労働生産性です
0086名無しさん@社会人
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2024/03/19(火) 22:05:06.32
家計の税・社保負担率 最大
直近28%、若年層(29歳以下)が最も高く
日経新聞 2024年3月19日

高齢化やインフレの影響で、家計の所得に占める税と社会保険料の負担の割合が、2023年9月の時点で28%と過去最高水準になっている
高齢者に比べて若年層(29歳以下)の負担が重く、消費や出生数を下押ししかねない
家計の負担増を補うには賃上げに加えて、社会保障の効率化と負担の公正化が重要になる

雇用者報酬や財産所得、政府の給付金を合算して家計全体の所得を割り出し、税負担と年金や医療などの社会保険料負担の合計を分子とし、日本経済新聞社が試算した
企業の所得や負担を含めて算出する「国民負担率」とは違い、家計だけの負担率をはじいた
22年は27.7%と、比較できる1994年以降で最も高かった。23年は1〜9月で28.1%と、通年で最高となる可能性がある
家計部門のデータは所得税など直接税が対象で、消費税や酒税など間接税は含まないので、実際は28.1%よりも高い

企業部門も加えた税と社会保障の国民負担率は企業の所得や間接税なども含む数字で、23年度は46.8%となる。新型コロナ禍からの経済回復や、制度改正の影響による一時的な税収のぶれなどで、負担率は2年連続で下がる見通しだ

家計負担の高まりは消費に響く。所得から税と社保負担を引いた額が、消費や貯蓄に回す「可処分所得」だ。内閣府によると、23年7〜9月の所得は賃上げなどで前年同期比で1.1%伸びたが、可処分所得は0.4%増にとどまった。税と社保の負担が計3.1%増えたためだ
高齢化により社会保障費の膨張と保険料負担の増加は止まらない

厚労省によると、医療などの社会保険料のうち加入者が払うお金は23年度予算で41兆円と前年度に比べ4.3%増えた
インフレも影を落とす。負担額の伸びが所得の伸びより大きい要因は、インフレに伴う所得増で累進課税の税区分が上がって、個人の税負担が重くなるブラケットクリープとされる

大きな問題は、負担が若年層(29歳以下)に偏っている点だ
日本総研の牧田氏の試算では、29歳以下の世帯は消費税などを除く負担率が22年時点で30.2%と、全ての年代で最も高い。80歳以上の世帯は20%だった
世代間の格差緩和には、「所得や資産を多くもつ高齢者への負担拡大」が欠かせない


ね?若い人達が騙されてたでしょ
0089名無しさん@社会人
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2024/03/26(火) 08:59:01.68
日本の社長の平均年齢 過去最高の63.02歳
2022年「全国社長の年齢」調査
東京商工リサーチ(約400万社)
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197338_1527.html

2022年の社長の平均年齢は、調査を開始した2009年以降で最高の63.02歳(前年62.77歳)だった。
高齢化に伴い、60代以上の社長の構成比が初めて60%を超えた。高齢の社長ほど業績悪化が進む傾向は変わらず、後継者不在や事業承継問題は大きな経営リスクとして浮上している。

2022年に後継者不在による「後継者難」倒産は422件(前年比10.7%増)で、2013年以降では初めて400件台に乗せた。また、直近決算で社長が70代以上の企業の赤字率は25.8%、連続赤字率は13.3%で、年齢が高齢化するほど業績が悪化する傾向にある
高齢の社長は、過去の成功体験に捉われやすく、設備投資や経営改善に消極的な傾向がある。このため、事業承継や後継者育成が遅れ、企業としての存続に支障を来すケースもある
2022年の「休廃業・解散」は4万9,625社で、70代以上の社長が6割以上(構成比65.2%)を占めた。社長の高齢化は、倒産や休廃業・解散に直結しやすくなっている

年齢分布 最高は70代以上の33.3%

2022年の社長の年齢分布は、70代以上が33.3%(前年32.6%)で、2019年から4年連続で30%台。50代も24.6%(同24.1%)と上昇が続くが、30代以下、40代、60代は前年を下回った

社長が高齢ほど減収企業率が上昇

社長の年代別の企業業績は、直近決算で「増収」は30代以下が59.3%で最も高かった
一方、70代以上は42.9%と最も低く、社長が高齢化するほど増収率が下がり、業績悪化の傾向にある
また、70代以上は「赤字」や「連続赤字」の構成比が他の年代より高く、社長の年齢が上昇するにつれて業績は悪化している


日本の問題点の一つが企業の開業率と廃業率だ。いずれも5%ほどで、企業の新陳代謝が著しく悪い(個人保証)のが日本経済の特徴だ(欧米だと10%程度)


税金を納めていない企業は約6割に上る
2023年公表の「国税庁統計法人税表」によると、2021年度の赤字法人(欠損法人)は187万7,957社。普通法人(287万3,908社)の赤字法人率は65.3%

未既離婚や正社員パート関係なく、ワーキングマザーに社会のスタンダードを合わせよう、が今の日本にとってBESTでは?
0091名無しさん@社会人
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2024/03/28(木) 01:32:16.61
このスレで書いてくるバカ「このままじゃみんな貧困になっちゃうよ〜どうすんの?」

俺「新聞で車のマナーやふざけたニュース、このクズフェミ上野がタワマンに住んでいい車に乗ってんだとよ、貧困女のクズが何すり替えてんだ〜あ、俺が2ちゃんねるで小泉竹中書いたら、偉そうに書いてくるクズ女会社保護、てめえらにどんだけバラマキやってんだあ、自己責任で死ねクズ
0092名無しさん@社会人
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2024/03/29(金) 17:25:00.93
経済衰退・少子化「非正規雇用が元凶」という俗説
増えた非正規はほぼ「45歳以上の女性と高齢者」
(2023年10月) 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/709888?display=b

デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長

1) 25〜54歳の男性正規比率は89.7%
2) 1988年以降の非正規の増加は85%は学生と女性と高齢者
3) 男性の非正規雇用者は高齢者に多く、出生率の低下にはほぼ影響していない
4) 非正規雇用の増加は労働参加率の上昇を反映しているだけで、根本的な問題ではない
5) 扶養控除こそが日本における非正規雇用者の増加の主要因


年齢別の非正規雇用者率を見てみると、男性の場合、15〜24歳が47.1%、25〜34歳が14.4%、35〜44歳が9.0%、45〜54歳が8.2%、55〜64歳が26.5%、65歳以上が76.6%となっています(2020年)

日本の労働参加率は8割で先進国上位

男性の9割は正規雇用、女性の正規雇用も増えている
最低賃金が上がらず(モノプソニー)、内部留保が積み上がったのが日本経済低迷の原因では


数字はウソをつかない
0093名無しさん@社会人
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2024/03/31(日) 00:02:21.95
日本の少子化は、人災
先進国最悪レベルの子どもの貧困(2023年8月)
https://president.jp/articles/-/73038?page=1
大村 大次郎

現在、日本(東アジア)は深刻な少子化問題を抱えている。出生率は先進国では最悪のレベルであり、世界最悪のスピードで高齢化社会を迎えつつある
晩婚化、非婚化は、女子教育の進んだ先進国ではどこにでも見られる現象である。日本が先進国の中で最も少子化が進んでいる理由にはならない

「女性の高学歴化が進んだ社会は少子化になる」ことは、かなり前から欧米のデータで明らかになっていた。欧米では、日本よりもずっと前から少子高齢化の傾向が見られていた

日本の少子化は1970年代後半から始まったが、欧米ではすでにかなり深刻な少子化となっていた。そして1970年から75年くらいまでは、欧米のほうが日本よりも出生率は低かった
つまり、40年以上前から少子高齢化は、先進国共通の悩みだったのだ

しかし、その後の40年間が、日本と欧米では全く違う
他の先進国は、【仕事と子育ての両立政策・家族政策・少子化対策や教育支援にお金・予算をかけた】のだ
欧米諸国は、「子育て環境を整えること」などで、少子化の進行を食い止めてきた
先進主要国における家族関係社会支出のGDP比を見ると、日本は欧州主要国に比べて、かなり低いことがわかる。欧州先進国は、少子化を食い止めるために政府がかなりの「お金と労力をかけている」のだ

欧米諸国は1970年代の出生率のレベルを維持している。だから、日本ほど深刻な状況ではない
1974年の時点で、日本の合計特殊出生率はまだ2を少し上回っていた。フランスは日本とほぼ同じだが、イギリスもアメリカもドイツも日本より低く、すでに出生率が2を下回っていたのだ
しかし欧米先進国は、その後大きく出生率が下がることはなかった

先進国最悪レベルの子どもの貧困

図表4は、OECD34カ国における子どもの相対的貧困率である
相対的貧困率は、その国民の平均所得の半分以下しか収入を得ていない人たちの割合である
この子ども(母子家庭)の相対的貧困率は、日本がOECD34カ国中ワースト10に入っているのだ


日本のフェミニスト女性は子なし女性が多いが
欧米は子育てと仕事の両立支援が進んだので、結果として女性の社会進出が進んだ
0094名無しさん@社会人
垢版 |
2024/03/31(日) 23:37:28.49
日本の年金制度は賦課方式(世代間扶養・仕送り方式、個人の積立方式ではない)
少子化により将来の年金受給額は減少する「マクロ経済(GDP)スライド」
https://sonasapo.com/seniorlife/4170/

日本の公的年金制度は2階建て方式です
国民年金(基礎年金)…20歳以上の国民強制加入、保険料は一律
厚生・共済年金…会社員や公務員が加入、保険料は所得比例

日本の公的年金制度(厚生年金保険及び国民年金)は、「現役世代が納める保険料で、その時々の高齢者世代に年金を給付」しています(賦課方式・今納めている年金保険料は今の高齢者に給付されている)

日本の年金制度は世代間扶養の考え方を基本としています
(個人の積立方式ではありません。積立方式にすると、寿命の長い女性や現役時代に収入の少ない人には不利になります。女性の収入は男性の8割弱です)

今の年金制度では、現役世代の負担を増やさないように、保険料を一定の水準で固定する代わりに、高齢者へ支給する年金を抑える仕組みになっています「マクロ経済(GDP)スライド」

高齢者1人に対する現役世代の比率は年々低くなっており、2060年には、65歳以上1人に対して現役世代1人の時代がやってくると予測されています

国民年金加入者は1号(自営業・学生など月額保険料16520円)、2号(厚生・共済年金に加入している会社員や公務員)、3号(2号に扶養された年収130万未満の配偶者)に分かれています

2023年の厚生年金(国民年金含む)の受給月額の平均は男性16万3380円、女性は10万4686円です

総務省「家計調査」の2020年の集計によれば、単身高齢世帯(おひとりさま)の支出額はひと月で15万509円です

先進国では賦課方式の年金制度をとる国が多いが、出生率も日本より高い
日本の死別した独身女性高齢者の3割は貧困と言われている(遺族年金が少ないため)

なお、公的医療保険は高齢者が多く使っていますが、保険料を多く負担しているのは現役世代です

GDPは生産年齢人口(現役世代人口)×労働生産性です

先進国の多くは年金は賦課方式なんだけど、これもフェミニスト女性はハラスメントとか言いそう
女性の方が寿命が長いからお金がかかるんだが、金持ち女性には関係ないから
0095名無しさん@社会人
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2024/04/01(月) 17:10:03.56
選択子なし女性にとって最も有利なのは
周りの女性が産んでくれることで、子なし女性を増やすことではない

現役世代が減って社会保障がガタガタになって、困るのは長生きな女性の方だよ
年金も減るし、医療も介護も受けられなくなる
日本や東アジア以外の欧米先進国はもっと出生率が高いし、移民も多いんだけど

健康上や仕事や教育費、夫などの理由があるのなら子なし理由を堂々と言うべきだが
選択子なしは、堂々と公で言う話ではなく、勝手にやればよい
0096名無しさん@社会人
垢版 |
2024/04/01(月) 19:32:46.83
【埼玉】夜の路上で女子高生ら女性8人にわいせつ行為…パキスタン・イスラム共和国籍の男「女の人を触りたい」 逮捕3度、捜査を終結 ★3 [樽悶★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1711923208/
0097名無しさん@社会人
垢版 |
2024/04/03(水) 10:29:25.01
少子化対策“失敗の本質”
「最大の原因は“未婚化”。低収入の男性は選ばれない(現役世代男女比は男性の大幅な人口超過)」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319485
山田昌弘(中央大学教授)
日刊ゲンダイ 2023年

日本を含む東アジアと欧米諸国(南欧を除く)では、子育てに関する意識が大きく異なります
欧米(パートナー文化)では18歳まで育てればお役御免。子どもは自立を求められます

一方、東アジアでは「子どもに惨めな思いをさせたくない」との意識が強い。親が高等教育費を出すのは当然で、負担が重くなる。それどころか、卒業した後の面倒まで見ている親も多い

結婚相手に平均収入を求めるのは普通の望みです。ただ「平均」となると、決して高望みではなくとも半分しか結婚できなくなる
ましてや、日本の未婚者は親との同居率が非常に高い。未婚女性の8割近くが親と住んでいます。自分の収入が低くても親に面倒を見てもらえれば、それなりの生活水準を保てる。だから、今の暮らしを手放しにくい
日本は(世間体社会なので)収入の低い、あるいは不安定雇用の男性は子育てパートナーとして選ばれにくい。結婚したら経済的に苦しくなるのが、未婚化の理由です

日本が少子化に陥った最大の要因は、「結婚しない人が増えている」こと
少子化が続くと、だんだん社会保障の水準が低下し、みんな一緒に少しずつ貧しくなっていく社会になります

日本で働くのはバカらしいという若者が、どんどん増えていくでしょう。円安で移民は来てくれるか分かりません

4分の1の男性が結婚できない状況が続けば、孤立する高齢者も増える。かなり裕福でなければ、現行水準の介護は受けられなくなる。これは確実に予測できます
 
結婚できず、十分な介護も受けられず死んでいく。日本はそうした「おひとりさま」が何百万とあふれる社会になります

ただ、今も「結婚したい、子どもを産み育てたい」と望む若者の方が多い。彼らの希望をかなえる社会をつくらなければ、日本社会(地域)は根本から崩れます
ハンガリーのようにGDPの5%くらいを少子化対策(フランスは両立対策にGDP4%)に費やさないと、子どもは増えないでしょう

(90歳時点生存率 男性28.1% 女性52.6%
95歳時点生存率 男性10.5% 女性27.9%)
0098名無しさん@社会人
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2024/04/03(水) 10:43:36.14
経済や社会保障を無視したフェミニズム論は、実態は詐欺だといっても差し支えないのでは

フェミニズムの本場である欧米はカップル文化だし
女性の社会的地位の高さなら北欧とかフランスのデータを使うべきであって、なんでドイツなのか?
ドイツはフランスを見習って女性対策では追いかけてるところなのに
なぜにおひとりさまで事実婚を隠してたのか?
0100名無しさん@社会人
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2024/04/11(木) 13:25:34.85
貧しい国で起こる現象「キャピタルフライト」とは?
https://www.sbbit.jp/article/fj/133082
加谷珪一 経済評論家(2024年2月)

新NISAが始まり、新規口座開設者が外国株中心の投資信託を相次いで購入していることから、資金が海外に流出するキャピタルフライトが危惧されている

キャピタルフライトが発生すると、国内で資金不足が発生し、国債の消化が出来なくなる
どうしても資金を集めようとすると高い金利を提示するしかなく、国債利払費が急増して、国の財政が危機的状況となる
景気対策への支出はもちろんのこと、状況がひどくなれば、医療や年金などの社会保障費も滞る可能性が否定できない
企業も資金調達に苦慮するようになり、高い金利で外債を発行する必要に迫られ、業績の悪化要因となる

経済が破綻する国でキャピタルフライトはよく見られる現象であり、金融当局や政府が最も警戒する事態である

過去10年間のアメリカ株の平均年間リターンは13%、リスク(標準偏差)を計算すると13%になる。一方、日本株(TOPIX)の平均リターンは10%しかなく、一方でリスクは16%もある
日本株のリターンはアメリカより低くリスクだけが高い

これらの数字から投資の効率性を評価するシャープレシオを計算すると、日本株は投資適格ギリギリの水準になってしまう
東証上場企業(1部と2部)の1社あたりの時価総額は、ニューヨーク証券取引所の5分の1程度の水準しかなく、日本で大手企業といっても、グローバルでは円安もあり中堅企業に過ぎないというのが現実である

2022年4月、東証は上場区分を見直し、プライム市場への上場条件を厳しくした

海外への資金流出の増加は円安圧力になる
試算すると、新NISAによる国外へのネット買付額は、年0.7〜3.9兆円程度の見込み。対ドル為替を27年までに1〜6円弱、下押しする計算(日本総研)


ネットでオルカンとかSP500や米国債あたりの外国債券を買ってる若者が多いのです
日本の将来が不安だからです
経済的弱者は困りますけど金の流れは止められません
生活保護をもらっている世帯の約5割が単身高齢者だそうですが
0101名無しさん@社会人
垢版 |
2024/04/13(土) 10:43:37.81
働く女性急増のウラで起きた"家の中の変化"
少しは欧米に近づいた夫の家庭内労働
たった4年で「子育ての外注」賛成33%→74%
https://president.jp/articles/-/72034?page=1
海老原 嗣生 (2023年8月)

直近22年の出生動向基本調査で「女は働くべきでない」は0.7%、「結婚まで」も2.6%

「男性は外、女性は家庭」という意識はこの10年で退潮し、直近22年では否定派が64.3%と圧倒的多数となっています。「育児期間を除いて働くべき」という意見を加えると、およそ9割にもなります

直近22年であれば、結婚しても仕事を続ける人が79.8%
出産しても仕事を続ける人が正社員は91.3%。非正規の出産後の就業継続率も60%となっています

既婚女性に聞いた夫の家事育児支援状態

「日常的に支援している」が、家事41%、育児34%でトップ。これに「ひんぱんに支援してくれる」が、家事23.4%、育児14.8%あり、両方加えると、普通に支援してくれる夫が、家事では6割強、育児で約半数となっています

2006年はたった10分だった夫の育児家事時間が、直近22年であれば「子どもと遊ぶ20分」を差し引いても、夫の家事育児時間が、雇用者(妻がパート)41分、妻が正社員なら53分になっています。妻の2〜3割程度に夫の支援は増えています
夫の家事時間は、育児より時間が少ないのですが、女性が家事をしている間、子供を引き受けるからでしょう

特に今の乳幼児がいる共働き家庭では、夫は、子どもと遊ぶ以外に、育児と家事で1時間以上、働いているのです

また、「家事の外注を利用するべきか」は18年は26.3%から22年47.8%へ増加しています
育児に関しては18年に外部サービス・シッター利用への賛成が33.5%とマイナーだったものが、22年には74.1%と圧倒的多数になっています(実際利用したは数%)
0102名無しさん@社会人
垢版 |
2024/04/15(月) 11:32:34.16
「親を捨てる」って悪いこと?「家族代行サービス」依頼が急増? 3年前に母を捨てた作家「母も“自分の人生”を生きられなかった弱者」 [夜のけいちゃん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1713145316/
0103名無しさん@社会人
垢版 |
2024/04/16(火) 02:52:09.74
「親を捨てる」って悪いこと?「家族代行サービス」依頼が急増? 3年前に母を捨てた作家「母も“自分の人生”を生きられなかった弱者」★2 [夜のけいちゃん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1713193915/
0104名無しさん@社会人
垢版 |
2024/04/16(火) 12:33:46.27
日本の1婚姻あたりの出生率は1.55程度である
少子化で一番困るのは(賦課方式の)社会保障で生活している弱者、寿命の長い女性
日本の子供は98%が「結婚した夫婦」から産まれている

生涯子供なし、「世界でも日本が突出」50歳女性の27%
仕事と育児の両立支援が進まず
「結婚困難」も増加(日経新聞 2023年1月)

OECDのデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日本は27%と先進国で最も高い

人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を「生涯無子」(チャイルドレス)と見る
OECDによると、70年生まれの女性の場合、日本は27%
比較可能なデータがある17カ国のうちで最も高い。次いで高いのはフィンランド(20.7%)で、オーストリア、スペインと続く。ドイツは21%(69年生まれ)だった

両立支援などの政策が進んだ西欧諸国(アメリカ・スウェーデンは12%)では「子を持たない女性の増加の勢いが収まっており、英米では生涯無子は減っている」という分析がある
日本(東アジア)は少子化対策で後れをとっている

国立社会保障・人口問題研究所は、2000年生まれの女性では、31.6%(現在の出生傾向が続く場合)〜39.2%(出生率を低く見積もった場合)が生涯子を持たないと推計する

同研究所の守泉理恵氏は、出生動向基本調査を基に、無子女性を1.結婚困難型、2.無子志向型、3.出産延期型、4.不妊・健康理由型に分類した

近年大きく増えたのは1.の結婚困難型。25歳から49歳までのどの年代(5歳刻み)を見ても最多だ。十分な経済力がある適切な相手を見つけることができないことも一因とみられる
次に多かったのは2.の無子志向で、若い世代で増えた。女性全体の中で5%程度が無子志向と推察した(専業主婦にも多い)

未婚女性では低収入や交際相手がいないと子を望まない確率が高かった。守泉氏は「積極的選択というより、諦めている女性が多い」という

日本では86年に男女雇用機会均等法が施行された
無子率が高い65年〜70年生まれは均等法第一世代だ
働く女性が増えたものの両立支援は進まず、退職して出産か子どもを持たずに働くかの選択を迫られる傾向が続き、少子化が進んだ

全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4%だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1%。(2020年統計より)
0105名無しさん@社会人
垢版 |
2024/04/16(火) 12:53:27.78
未婚おひとりさまとは、実態は母子同居の介護要員だ!
データで見る「日本の独身者は誰と暮らしているのか」(2018年)
天野 馨南子(ニッセイ基礎研究所)

日本の未婚化(50歳時点婚歴なしが男性の1/4、女性の1/6)分析から、海外メディアの問合せも増えている
海外では宗教・民族等多様性の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開している。ゆえに「法律上の未婚」に関しては「結婚制度の多様性」という視点から驚かれにくい
しかし、交際相手を持たないことに関しては「ありえない!」という反応が高確率で返ってくる

18歳から34歳の独身男女のうち、異性の交際相手をもたない男女割合が2000年調査以降急増している。2015年調査では男性の7割、女性の6割に交際相手がいない
これが日本の若い男女の姿と知ると、海外メディアは「本当なのか!」と驚愕する
 
年齢別・女性独身者は誰と住んでいるのか?

約7割の独身女性が40代まで親・親族との同居している
一方、1人暮らしは3割程度で40代まで推移する
50代から親と同居は大きく減少する。60代で両親との同居が減少する代わりに、兄弟姉妹との同居に同率水準で移行しており、男性より強く「身内密着型世帯死守」が示唆される

老後1人で生活することへの不安―45歳以上で結婚希望再燃

「2017年 35〜54歳の結婚意識に関する調査」では「一生独身でいることを決意・覚悟した理由」として男性4割、女性3割が「結婚に向いていない」と回答する

しかし45歳以上で「やっぱり結婚したいと思うようになった理由」について男性4割、女性5割が「老後1人で生活することへの不安」と回答した
50代以降、親の健康事情などによって「親との同居が解消」され「中高年からの非自発的な1人暮らし」をする独身が急増するからだ

現代では、農村由来の親族密着型世帯の維持は、愛する娘や息子の稼ぐ力、家庭形成意欲、社会的責任感など、成人としての自立心を奪いかねない

約6割の独身男性、約7割の独身女性が40歳代まで自立せず、親や親族と同居している

(追記)海外ではキリスト教によるカップル形成圧力が社会にある

社会保障制度は昭和の頃と変わっていない
困るのは利用された団塊ジュニアや氷河期世代なのでは?
0106名無しさん@社会人
垢版 |
2024/04/18(木) 02:32:18.27
「世界の100人」米誌タイム、上野千鶴子氏を選出

上野氏については著作が中国などで人気となり、フェミニズムの概念を広めるとともに、結婚と出産を巡る重圧に抵抗する中国人女性らの「ロールモデル」になったと紹介した


東アジアではそうなんだけど、欧米での評価はどうなんだろうね?
0107名無しさん@社会人
垢版 |
2024/04/18(木) 21:09:03.43
【朗報】上野千鶴子さん、世界で最も重要な日本人に選出! タイム誌「中国人を削減した素晴らしい人間」 [765383483]
ps://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1713441708/
0108名無しさん@社会人
垢版 |
2024/04/23(火) 22:19:15.24
欧米社会のカップル形成圧力により、同性婚は欧州で先行成立しました

「おフランスにおけるアニメコンベンション(カルトニスト)見聞記」川村万梨阿(声優) 2004年

私、川村は南仏トゥーロンで開催されるアニメコンベンションのゲストとして、はるばる日本からやってきました。ヨーロッパはアニメコンベンションが頻繁に催されており、今回の集客は3日間でのべ3万人だそう

フランスなだけにティーンエイジャーとはいえ、ライフスタイルが妙にオシャレ。サイン会からして様子が違う
「僕の恋人が貴女のサインを欲しがっているんだ」
「私の彼、貴女の声の大ファンなの♡」
よく見るとサイン会場はカップルだらけ。おお、ゲイのカップルだっているぞ。中には、アニメには興味無いけど彼に連れられて、なんてマドモアゼルもいた
「私の彼ったら、日本のエッジなカルチャーに夢中なのウフ♡」ってな具合です。そして「愛するソフィーへ」とサインの横に書かされとる私

どうやら、「3次元ノ女性二興味アリマセーン」って人は、フランスではごくわずかのようです
「アスカも好きだけど本当に愛しているのは君だけさ。MON AMI♡」とかなんとか言っているに違いありません
なんだかごく普通に恋の駆け引きと、アニメ・ゲーム・特撮が同居する国フランス

いや、もちろんいました。アヤナミ(2次元)が心の恋人、という人が。そしてそれを公言した人が。その一言に、愛の国フランスはパニック。世紀の奇人変人出現、と騒がれ、テレビ出演までさせられたとか
「考エラレナイ。アレコソ"サイバーパンク"ダヨネー」(仏語通訳の青年談)
そんなの日本じゃいっぱいいるよ、と言おうとしたのですが、もっと驚かれても困るので止めました
なんだか国家の沽券にかかわるような気がして

「薬師寺涼子の怪奇事件簿 巴里・妖都変」 2004年講談社文庫解説より


欧米はキリスト教によるカップル文化があります。これは20年ほど前の実話です。
この世代が今の50〜30代。欧米社会のカップル文化や意識は今も極端に大きくは変わっていないと思われます(フランスは事実婚制度のPACS、スウェーデンはサンボがある)
0109名無しさん@社会人
垢版 |
2024/04/24(水) 02:41:58.55
日本の選択 「年収の壁の廃止」か「移民に参政権」か
「配偶者扶養控除」をなくし「子ども支援」を徹底すべき
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン(2024年4月)

今後、日本人が懸念しなくてはいけない最大の問題は社会保障です。日本では1990年以降、高齢者が増えているうえ、高齢者層の平均年齢もどんどん上昇しています。その結果、社会保障支出は1990年度の約47.4兆円から、2023年度には約134.3兆円に増えています

一方で、現役世代(生産年齢人口)が激減してしまっています。日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です。社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して約10.2%でしたが、2023年度には、約23.5%に相当する負担がGDPから吸い上げられています。経済に対して、猛烈な負担になっているのです

これを10年ごとで生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担
1990年:55万1372円
2000年:90万5952円
2010年:128万2554円
2020年:177万771円
2023年:181万7813円
社会保障支出が仮に横ばいに推移したとして、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担(予想)
2030年 198万2873円
2040年 232万719円
2050年 268万5463円
2060年 303万9837円

2018年に、厚生労働省は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予想しました
生産年齢人口で割ると、約328万円の負担となります。この負担を考えると、持続性がない社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません

経済GDPは、人口増加とイノベーションによる賃上げの2つの要因で成長します。歴史的には、この2つの要因が経済成長に寄与する割合は、およそ半分ずつでした

GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」という数式で表せます

つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーションという質で成長するか、そのいずれかしかないのです
人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小します

今後は2060年に向かって、生産年齢人口はさらに約3000万人も減ると予想されています。人手不足は始まったばかりですが、これからさらにさらに深刻になります
0110名無しさん@社会人
垢版 |
2024/04/27(土) 09:43:02.97
令和の(現役世代の)国民負担率は昭和の約2倍

国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)の推移
昭50/ 25.7 平2/ 38.4 平11/ 35.5 平20/ 39.3 平25/ 39.9 平30/ 42.5 令4/47.5

社会保険料には上限額がありますが、税には上限額がありません。所得税や法人税は、原則「日本国内」に再分配・再投資されます


日本の所得税段階の変遷 財務省
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/b02.htm

日本の課税制度は、「超過累進課税」を採用しています
超過累進課税では、課税額の範囲を複数に区分し、区分を越えた課税額に応じて、区分ごとにさらに高い税率を適用します

例えば100万円まで5%、200万円まで10%、500万円まで20%と税率が定められている場合、課税額が300万円なら、超過累進課税では「100万円までの部分を5%、100円超200万円までの部分を10%、200万円超300万円までの部分を20%の税率」で計算します

所得税の最高税率は、昭和61年(1986年)までは70%(課税所得8,000万円超の部分のみ)でしたが、税負担感の軽減などを目的として引き下げられました
その後、再分配機能の回復を図るため、平成27年分以後は、課税所得4,000万円超の部分について最高税率は45%になっています

所得税率の変遷
昭和61年(1986年)までは、最高税率70%、課税最低額235.7万・税率10.5%、15段階(平均年収375万)
平成6年(1994年)の最高税率45%、課税最低額327.7万・10%、5段階(平均年収486万)
平成18年(2006年)最高税率は37%、課税最低額325.0万・税率10%、4段階(平均年収434万)
平成27年(2015年〜現在)最高税率は45%、課税最低額354.5万・税率5%、7段階(令和2年の平均年収433万)

一方、単純累進課税は、課税額に応じて税率を引き上げていく制度です。上記の区分なら、課税額が300万円であれば、単純累進課税では300万円全体に対して20%の税率を用いて計算します


1994年よりも現役世代(生産年齢人口)が1400万人減少しています
結果として、生産年齢人口1人当たりの社会保障負担は1990年の約55万円から、2023年には約181万円まで増えています
日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です
(デービット・アトキンソン)
0111名無しさん@社会人
垢版 |
2024/04/27(土) 09:46:09.33
上野先生を中国に日本の特使として送ったら?
0112名無しさん@社会人
垢版 |
2024/04/30(火) 00:00:09.00
日本の選択 「年収の壁の廃止」か「移民に参政権」か
「扶養控除」をなくし「子ども支援」を徹底すべき1
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン(2024年4月)

今後、日本人の最大の問題は社会保障です。日本では1990年以降、高齢者が激増しています。その結果、社会保障支出は1990年度の47.4兆円から、2023年度には134.3兆円に増えています

一方で、現役世代(生産年齢人口)が激減しています。日本の税負担が次第に重くなっている最大の原因です
社会保障の負担は1990年度にはGDPに対して10.2%でしたが、2023年度には23.5%に相当する負担がGDPから吸い上げられています

生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担
1990年:55万1372円
2023年:181万7813円
社会保障支出が仮に横ばいに推移したとしても、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担(予想)
2030年 198万2873円
2040年 232万719円
2050年 268万5463円
2060年 303万9837円

2018年に、国は2040年度の社会保障支出が約190兆円まで増えると予測しました
生産年齢人口で割ると、約328万円の負担です。この負担を考えると、社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません

GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます
つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーション・生産性という質で成長するか、いずれかしかないのです
人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小し、社会保障制度を支えきれません

今後は2060年に向けて、生産年齢人口はさらに約3000万人も減り、人手不足が予想されています


独身子無しが増えると社会保障が受けられなくなります
人手不足もあり、弱者が一番困るのではないですか?
おひとりさま論者に弱者を語って欲しくない。矛盾しすぎ
0113名無しさん@社会人
垢版 |
2024/04/30(火) 09:48:35.89
日本が「先進国脱落」の危機にある理由は、IT化に乗り遅れたため
先例がある衰退国家・アルゼンチンの二の舞いになるのか? 
https://diamond.jp/articles/-/295119
加谷珪一 経済評論家(2022年)

アルゼンチンは19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落した国家として知られる
農産物の輸出で成長したが、工業化の波に乗り遅れて、急速に輸出競争力を失なったことが要因だ

国民生活が豊かになったことで、高額年金を求める声が大きくなり社会保障費が増大したことや、既得権益者が諸改革を拒むなど政治的な問題も起きて、衰退につながった
競争力の低下に伴う国産化(国内回帰)への過度な期待、ナショナリズムの勃興など、時代背景は違うが、アルゼンチンと日本の共通点は非常に多い

アルゼンチンは世界第8位の広大で肥沃な国土をもつ
ペロン以降顕著になった、福祉のための放漫財政や労働組合の強さにより投資のしづらい国となり、1960年代以降に頻発した政変に加え、1982年の英とのフォークランド紛争と敗北、民政移管後も長年の放漫財政のツケで混迷する経済状況に、安易なポピュリズムで対処したため、国の累積債務(国債)は雪だるま式に増えていった

特に1988年から1989年の間には5,000%というハイパーインフレーションを記録、物品の価値は1年間で50倍に跳ね上がり、通貨ペソは紙屑同然と化し、国内経済は崩壊状態となった
結局、1989年に対外債務のデフォルト(国債の債務不履行)を宣言する。2度目のデフォルトで国内の貧困も拡大し、1980年代に国民の約60%を占めていた中間層は、2005年には国民の約20%となり、貧困率は2002年には53%に達した

この間の経済的混迷により、富裕層は没落、中産階級(医者や知識層)のスペインやイタリアなどへの海外流出が続いた
インフレ率が2桁に達したことも1回や2回ではなく、過去に8度のデフォルト(債務不履行)を経験している
国が破綻・破産すると、最初に打撃を受けるのは貧困層や高齢者や障碍者など社会保障で生活している人々である

(今後も少子化で現役世代が減少するが、低年金・生活保護の単身高齢者が増加する日本には、資源も肥沃な国土もない)
ドルを買う気持ちが分かる、大金持ちだけは日本から逃げられるようになってる
0114名無しさん@社会人
垢版 |
2024/05/01(水) 07:48:38.38
未婚おひとりさまとは、実態は母子同居の介護要員だ!

海外ではあり得ない
データで見る「日本の独身者は誰と暮らしているのか」(2018年)
天野 馨南子(ニッセイ基礎研究所)

日本の未婚化(50歳時点婚歴なしが男性の1/4、女性の1/6)分析から、海外メディアの問合せも増えている
海外では宗教・民族等多様性の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開している。ゆえに「法律上の未婚」に関しては「結婚制度の多様性」という視点から驚かれにくい
しかし、交際相手を持たないことに関しては「ありえない!」という反応が高確率で返ってくる

18歳から34歳の独身男女のうち、異性の交際相手をもたない男女割合が2000年調査以降急増している。2015年調査では男性の7割、女性の6割に交際相手がいない
これが日本の若い男女の姿と知ると、海外メディアは「本当なのか!」と驚愕する
 
年齢別・女性独身者は誰と住んでいるのか?

約7割の独身女性が40代まで親・親族との同居している
一方、1人暮らしは3割程度で40代まで推移する
50代から親と同居は大きく減少する。60代で両親との同居が減少する代わりに、兄弟姉妹との同居に同率水準で移行しており、男性より強く「身内密着型世帯死守」が示唆される

老後1人で生活することへの不安―45歳以上で結婚希望再燃

「2017年 35〜54歳の結婚意識に関する調査」では「一生独身でいることを決意・覚悟した理由」として男性4割、女性3割が「結婚に向いていない」と回答する

しかし45歳以上で「やっぱり結婚したいと思うようになった理由」について男性4割、女性5割が「老後1人で生活することへの不安」と回答した
50代以降、親の健康事情などによって「親との同居が解消」され「中高年からの非自発的な1人暮らし」をする独身が急増するからだ

現代では、農村由来の親族密着型世帯の維持は、愛する娘や息子の稼ぐ力、家庭形成意欲、社会的責任感など、成人としての自立心を奪いかねない

約6割の独身男性、約7割の独身女性が40歳代まで自立せず、親や親族と同居している

(追記)
海外ではキリスト教によるカップル形成圧力が社会にあるが、家族主義の強いイタリアなど南欧は結婚が遅く、出生率も低い
0115名無しさん@社会人
垢版 |
2024/05/14(火) 07:12:36.18
人にとっての一番の希望は、金ではなく人なのでは
子どもをもって育てることは、未来への投資であり希望だよ

子どもが嫌いだったり健康に問題がある人以外は、同性でも異性でもカップルになって、子どもを一人は育てられるチャレンジができる方がいい
子どもを欲しいか欲しくないかではなく、いつ誰の子を何人持つかの選択権があるだけで産まない育てない選択肢はない

上野先生は金がお好きなのでしょうが
0116名無しさん@社会人
垢版 |
2024/05/14(火) 09:51:38.22
警察庁は、自宅で亡くなる1人暮らしの高齢者がことしは推計でおよそ6万8000人に上る可能性があることを明らかにしました。 1人暮らしの高齢者が増加する中、政府は、みとられることなく病気などで死亡する「孤独死」や「孤立死」も増えることが懸念されるとしています。


子どもをもつということは、希望であり未来への投資であり社会の保険
子どもや孫世代がいれば高齢化に対応できるけど、人的投資をしないで社会の保険制度は維持できないのでは?


上野らは、同世代の周りの女性が下の世代を産んで育ててくれている事実への感謝がないのでは
世代を越えてテクノロジーが進歩するから、基本的に下の世代の方が技術的に進んだ社会を生きることになる
若い世代による技術進歩の恩恵を高齢者も受けているのに、頭がいい人はそれに気付かないのかね
0117名無しさん@社会人
垢版 |
2024/05/14(火) 13:35:16.65
朝ドラの「虎に翼」でも、新しい時代を切り開くのは若い人たちなのではないのかと思うのだけど
産まない育てないだといずれ若い人がいなくなるよ

AIがある程度カバーしても、AIは道具であり技術であって、人間ではない
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