セグメント別では、スマホ「Ｘｐｅｒｉａ（エクスぺリア）」シリーズを扱うモバイル・コミュニケーション事業だけが営業赤字（マイナス971億円）となった。赤字は2期連続。15年3月期、16年3月期も赤字で、
わずかにプラスの17年3月期も含めると、5期連続の低迷だ。15年3月期に1兆4102億円あった売上高は19年3月期で4980億円と、およそ3分の1となった。
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理由は明快で、スマホの販売台数減。米アップルはもちろん、中国ファーウェイ、韓国サムスン電子などの伸長で、かつて年1億台あった販売台数は19年3月期で650万台まで減少。世界シェアは1％を切ったとみられ、ほぼ存在感はない。
それでも国内メーカーの主戦場となっている日本でのシェアはアップルに次いで2位を堅持していたが、それも昨年ついにシャープに抜かれた（市場調査会社ＢＣＮ調べ）。販売台数減少に固定費削減が追い付かず赤字続きで、
かつてのコア事業が窮地に立たされている。21年3月期の黒字化に向けて更なる固定費削減を発表しており、縮小均衡による延命を図っている。
昨年までは連結業績概要に書かれていた販売台数見通し。今年配布された連結業績概要にその記述はなく、補足資料にひっそりと「500万台」（19年3月期の実績よりさらに150万台減）と記されていた。