台湾民政府「2011年４月２８日向日本政府及美國政府祈願文件」
−１９５２年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約の日にあたりー

我々は第二次世界大戦前の本土台湾人と其の後代子孫です。
本日、この機会`を借りて日本政府と米国政府に対し、
正式に我々の｢66年来の怒りと不満｣を表明致します。
2009年、林志昇氏の「米政府告訴案」で米高裁が「台湾人は無国籍」
との判定が実証するように、我々台湾人は現在「無国籍民族」です。

それは戦後、日本の東京地裁が、世界人権公約第十五条一と二の規定に
背いて、台湾人の日本国籍を一方的に廃除したからです。
これは国際法の違反行為であります。

日本の吉田茂元首相は1963年出版の著書「世界と平和」の中で
台湾地位に就いて、「日本政府は領土権利を放棄しただけで、
領土の『主権義務』はまだ残されている」と表明しています。
それ故、日米安保条約内の保護区域は台湾海峡も含まれ、
日本は台湾を他国の侵略から守る役目を果たす義務があります。

国際法に依れば、台湾領土は依然として日本に属するものであり、
如何なる国家も台湾人の同意無くして、台湾人の国籍を勝手に変更することはできません。