周知のように、100カ国超のNGOが参加し、日本からも7団体が加わっている連合組織である
ICANは、被爆者の証言を聞く会合を開き、各国政府に直接働きかけるなどして、
今年7月の国連核兵器禁止条約の採択に貢献。そのことが評価されてノーベル平和賞を
受賞した。
だが、国連核兵器禁止条約の交渉にすらのぞまず、批准を拒否するという強硬な態度を
とってきた安倍首相は、ICANの平和賞受賞には一言もコメントを出していない。
そのなかにあって、美智子皇后が誕生日文書のなかでICANについて掘り下げ、その受賞の
意義を大きく評価したのは対照的だ。しかも、これは一般論ではなく、明らかに核兵器廃絶の
世界的潮流に争い、さらに北朝鮮の核・ミサイル問題を利用して好戦的世論を扇動している
安倍政権の動きを意識したものと解釈できる。
