皆で捕鯨について語り合おうよ！
捕鯨について語ろうよ！
皆で捕鯨について語り合おうよ！
韓国の沿岸で偶然に網にかかって捕獲されたクジラは、1日平均6.4頭にのぼることがわかりました。
蔚山（ウルサン）クジラ研究所によりますと、去年、韓国の沿岸で漁網にかかったクジラは合わせて
2350頭で、1日平均6.4頭に上っていることがわかりました。
農林水産食品部はイルカやクジラの海の資源を管理するため、おととしからクジラの取り引きについて、
海洋警察署の認可を得るようにする関連告示を施行しています。
またクジラ研究所は、海洋警察の取り引き認可を受けたクジラのDNAを保管し、
違法な捕鯨の調査を進めています。
写真：http://world.kbs.co.kr/src/images/news/201207/120711_kw_41.jpg
KBS WORLD 2013-01-05 14:48:21
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Sc_detail.htm?No=46613
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1387527295/
http://www.logsoku.com/r/news4plus/1357383412/
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390043696/
【国際】ＴＰＰ、商業捕鯨禁止を協議＝昨年１１月、日本反対－ウィキリークス
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390044047/
牛は食用OKで
イルカは食用禁止なら
牛に対する酷い差別で
非人道的行為のレイシズムだな。
例えばイルカの養殖に成功して、それを屠殺して食用にするならOKでつか？
教えてケネディさん
通常、大使ともあろう人なら赴任先の国の文化を勉強し、良好な国付き合いに努めるはずだが、
この人は何なの？
靖国神社やイルカ漁について、アメリカ大使館のフェイスブックに抗議が来まくってるのに、
ずっとダンマリを決め込んでる。
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http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1393600882/
大きな国益に絞り込むんだ、エネルギーは。
ケネディ家のお墨付きのブランド品になる。
やつらは、違法薬物犯罪歴で有罪になったことがあるので、日本の入管法で永久に入国拒否者のはずだ。
それが入国できたということは、上陸特別許可という特例措置を法務省幹部が決めたということだ。
本来、上陸特別許可は、国益のためにやむを得ない場合に限り例外中の例外として許可するものだ。
ミックジャガーは、あのシーシェパードへの資金提供者として知られる。
シーシェパードは、反捕鯨を名目に、日本の調査捕鯨船へのテロ攻撃や、捕鯨漁民への嫌がらせを繰返す、反日集団である。
つまり、ストーンズが日本公演で稼いだ資金が、結局は、日本へのテロ攻撃の軍資金となる。
これは、日本にとって「国益」なのか？
法務省は、国民に対し答える義務があろう。
法務省電話番号０３－３５８０－４１１１
http://music.geocities.jp/jphope21/0202/7/160.html
日本で起きた福知山線脱線事故も、謎めいた出来事だった。
( http://music.geocities.jp/jphope21/01/3/32.html )
食べてる人のほうが少数派でしょ。クジラが日本人の貴重なタンパク源とかありえないｗ
日本では牛かブタか鶏が卵が主なタンパク源ｗ
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1396281504/
【社会】鯨の街「食文化失う」 調査捕鯨停止命令に業界衝撃
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1396281044/
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1397389495/
反捕鯨団体「シー・シェパード」のドキュメンタリー番組を撮影したオーストラリア人の映像ジャーナリストが、
和歌山県太地町（たいじちょう）の捕鯨とその歴史に魅せられ、文化を世界に伝えようと活動している。
母国や欧米で反捕鯨の世論が高まる中、「江戸時代から連綿と続く太地の捕鯨の歴史を伝えれば、世界の認識は変わるはず」と訴えている。
和歌山大学の特任助教、サイモン・ワーン氏（５７）。
オーストラリアの民間テレビ局のカメラマンを経て、フリーランスでタスマニアの環境問題などを伝えてきた。
平成１９、２０年にかけて、アメリカの人気番組「ホエール・ウォーズ（鯨戦争）」の撮影に参加。
南極海で、日本の調査捕鯨船を妨害するシー・シェパードを５週間取材した。
取材の間にメンバーが捕鯨船に乗り込み拘束される事件が発生。
引き渡されたメンバーに話を聞くと、捕鯨船の日本人船員は妨害工作をしかけたメンバーの話にも耳を傾け、
環境問題などをテーマにした日本の人気アニメ映画「もののけ姫」のＤＶＤを手渡すなど、対話の姿勢を見せたという。
しかし、そうした情報は番組ではいっさい触れられなかった。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140413/trd14041309410011-n1.htm
「日本は捕鯨続けるべき」と語るオーストラリアのジャーナリスト、サイモン・ワーン氏
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140413/trd14041309410011-p1.jpg
欧米はいまだに軍用イルカ使っているけど
ロシアはもう使っていない！
http://www.youtube.com/watch?v=2RGFNdtqoeY
捕鯨する者は人間のクズ的扱いになるの？
資料が展示されているわ。
江戸時代漂流漂着の資料展 - NHK三重県のニュース
http://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3075954341.html?t=1415313760000
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1431998080/
【国際】イルカ問題 世界動物園水族館協会残留めぐり、注目の投票 WAZA脱退なら動物借受不可能に？©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1432047150/
食用にするべきではない
イルカたちとの意思の疎通を明るくして
GPS、カメラ、ロボットアーム等をイルカに装備して
海洋探に協力してもらうべき
だと思うh
日本人も我慢してないで手始めにパタゴニアとか焼き討ちにすべきだろ。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1433952811/
地名と間違えないように
パタゴニア社、又は、パタゴニア（企業）にしてよ。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1434255761/
新聞にそのような金を払う価値はない
ただでさえ要らない
なぜなら新聞は国民の方を向いておらず、広告主のための報道しかしないからだ
それに金を払って購読することは自らの首を絞める自殺行為に等しい
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1435999008/
【韓国】“隠れ捕鯨大国”韓国の仰天実態、「混獲」で日本の４倍超…ＳＳなぜ矛先向けぬ？[07/06]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1436170458/
カナダで開催中の第３９回モントリオール世界映画祭で、ドキュメンタリー部門にエントリーされた日本人女性監督、八木景子さん（４８）制作の作品「ビハインド・ザ・コー」が４日夜、現地の映画館で初上映された。
映画は追い込みイルカ漁が行われている和歌山県太地町など日本の捕鯨の現場を描いたドキュメンタリー作品。
観客からは「これまでネガティブなイメージだったが、日本の捕鯨がなぜ続けられてきたのか理解できた」「シー・シェパードはこんなにひどいのか」などと感想が述べられるなど、八木監督も手応えをつかんだようだ。
全文参照：
http://www.sankei.com/entertainments/news/150905/ent1509050015-n1.html
靖国とかいうクソ神社は潰して公園にでもした方がいい
イルカ漁にしても捕鯨にしても全て違法ゆえにWAZAから除名勧告されるんじゃい
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1448239206/
お前ら犬食い糞半島民族は鯨乱獲しとるやないか
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1462884097/
【ＮＯＷ！ソウル】韓国旅行の話のタネになる！？ 排泄物にまつわるユニークなアレコレ（各種画像あります）[5/10] [無断転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1462883634/
https://twitter.com/neko_aii/status/735089786575159297
「助けてください 南相馬市の女子高校生です まだ16なのに じわじわと死を感じてるんです」
https://twitter.com/butterfly_kouka/status/734722388852498432
「南相馬市の方で福島で頭が2つある子供が生まれている。TVでやならい真実を言う為に立候補したんです」。
http://www.youtube.com/watch?v=TId2blLTL3c&;feature=player_embedded（演説動画）
2歳を過ぎたころ「放射能があるから砂は触れない」「葉っぱは触っちゃだめ」 ／ りうなちゃんは去年の暮れ、脳腫瘍のために亡くなった。
https://twitter.com/Tom oyaMorishita/status/648628684748816384
UFOや核エネルギーの放出を見ることはエーテル視力を持つ子供たちがどんどん生まれてくるにつれて次第に生じるでしょう。
マイト★レーヤは原発の閉鎖を助言されます。
マイト★レーヤによれば、放射能は自然界の要素を妨害し、飛行機など原子のパターンが妨害されると墜落します。
マイト★レーヤの唇からますます厳しい警告と重みが発せられることを覚悟しなさい。彼はいかなる人間よりもその危険をよくご存じです。
福島県民は発電所が閉鎖されれば1年か２年で戻って来られるでしょう。
日本の福島では多くの子どもたちが癌をもたらす量の放射能を内部被ばくしています。健康上のリスクは福島に近づくほど、高まります。
日本の近海から採れた食料を食べることは、それほど安全ではありません。汚染されたかもしれない食料品は廃棄すべきです。
日本もさらに多くの原子力発電所を作ろうとしています。多くの人々が核の汚染の影響で死んでいるのに、彼らは幻想の中に生きています。
問題は、日本政府が、日本の原子力産業と連携して、日本の原子力産業を終わらせるおそれのあることを何も認めようとしないことです。
汚染による死者の数は、他のいかなる原因よりも多いです。河川の汚染は社会に対する犯罪と見られなければなりません。
何千もの鳥や魚が死んでいます。集中豪雨が汚染物質を地面に降らせています。その中には原発による放射能が含まれます。
http://spotlight-media.jp/article/257115980114038989
ほれ、出番だぞ海犬どもw
すぐ隣に防衛省の背広組の官舎があるのですが、
自分の家の窓にUSB接続のwebカメラを貼り付けて、そこの動画を撮影し続け、
学会本部へ送っていました。
別に大したものは写っていません。ゴミだしとか奥さんが子供を遊ばせている所とか。
官舎が老朽化して使われなくなってから、
今まで法人税(うちは自営業です)をほぼ払わなくても済んでいたのが、
もう守ってやれないのでこれからは満額申告するように言われました。
納得がいかないと言うと、君は自業自得で餓鬼地獄へ落ちるから、
朝夕に南無妙法蓮華経と三千回ずつ唱えて心をきれいにしなさいと言われ
馬鹿らしくなって脱会しました。
それ以来、どこへ行くにもぞろ目ナンバーの車につけまわされたり大変な日々です。
全部自分の出来心から起きたことで、どこに訴えるわけにもいかないのですが、
なんとかあの人たちと縁を切った上で、新しい始まりを迎える方法はないんだろうか。
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plusd/1403359232/
【韓国】年間200万頭の犬を食べる韓国の苦肉の策、犬肉レストランは裏通りで営業
食べるのは主に年配者 | レコードチャイナ
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1403351119/
日時：平成29年３月5日 13時〜
会場：ダイワロイネットホテル和歌山４F大宴会場ブリエ
特別ゲスト：中山恭子先生（日本のこころ代表・元拉致担当大臣）八木景子監督と対談
司会：浦平美博氏（和歌山市議会議員）中村元彦氏（和歌山市議会議員）
主催：和歌山文化を守る会
お問い合わせ先：090-8389-2784（山下）
※事前予約のみ入場可能となっております。
http://behindthecove.com/
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1501663307/
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1504060594/
【捕鯨】シーシェパードが妨害を断念した理由 米CNN「対テロ法成立以降、護衛目的で戦艦を出せるようになった」 ★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1504231371/
【国際】人命よりクジラ命…「反捕鯨原理主義」が招いたサメ被害の皮肉★2 [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/ニュー速＋/1504343553/
ほげええええええええ
一応書いておきます
グーグル検索⇒『金持ちになりたい 鎌野介メソッド』
SALKY
クジラの死骸を食べるサメが増え、
サメに人が襲われるオーストラリア。
そのオーストラリアにSSの基地が。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/3729/122611472▲4/37-41
この掲示板(万有サロン)に優秀な書き込みをして、総額148万円の賞金をゲットしよう！(*^^▲)v
http://jbbs.livedoor.jp/stud▲y/3729/ →リンクが不良▲なら、検索窓に入れる！
https://vegasdocs.com/ranking.html
最初からアウシュビッツみたいな狭い収容所にぶち込まれて食われるためだけに餌食って食べられる動物とどっちが残酷か白人の馬鹿どもには理解できないらしい
踏みとどまる必要なし 持続可能な商業捕鯨を 江島潔参院議員に聞く
https://twitter.com/Sanada_Yasuhiro/status/1073514454770278400
－ＩＷＣ脱退に関する考えは。
個人的な考え方だが、完全にＩＷＣは機能不全。
日本が踏みとどまる必要性はない。
ＩＷＣを抜け、商業捕鯨再開を目指すべきだ。
現状の(鯨肉供給の主力である)調査捕鯨は計画立てて行われており、だんだんと精緻になっている。
ただ、調査はあくまで資源を把握するためのもの。
資源量が分かれば大義はなくなるし、いつまでも行うことはできない。
あくまで商業捕鯨を目指すことが重要だ。
－脱退に賛成する議員は多いが、外務省や首相官邸との調整は。
現在、協議中だ。
－脱退後、ＩＷＣ以外の国際管理機関を立ち上げるという手は。
選択肢の一つとして考えている。
－脱退後のＩＷＣとの付き合い方は。
ＩＷＣでは議決権を失う。
だが（非参加国のＩＷＣ会合への）オブザーバー参加は実例がある。
今後も、科学委に自発的にデータ提供するなど、国際組織への協力していく形になるだろう。
－IWCを抜け南極海捕鯨ができなくなる場合の鯨肉供給は。
輸入鯨肉という選択肢もある。
(目先の)鯨肉を確保しようとバタバタするよりも、まずは資源管理しながら商業捕鯨を具現化し、捕鯨復権の機運を高めること。
IWCの再加入や南極海捕鯨の再開を目指すのは、その次のステップだろう
これまでも、日本は科学的に持続可能な捕鯨をしようと訴え、味方国を増やそうとしてきた。
ノルウェーやアイスランドのような捕鯨国以外にも、生物資源を持続的に利用しようと賛同してくれる国は現れている。
こうして、理解者を増やしていくことが重要。
理解者を増やすに当たり、政治が後押しできるはずだ。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
https://twitter.com/Sanada_Yasuhiro/status/1073518985008693248
日本のＩＷＣ交渉の今後については１２月上旬現在、各関係省庁が「あらゆるオプションを検討している、としかお話しできない」で一致しており、先行きは不透明。
仮にＩＷＣ脱退で商業捕鯨再開を目指す場合、課題は資源管理の体制。
国連海洋法条約が鯨類について「保存、管理及び研究のために適当な国際機関を通じて活動する」と定めているためだ。
アイスランドはモラトリアム開始後にＩＷＣを脱退し、ノルウェーと共に北大西洋海産哺乳動物委員会を設立。
同委管理の下で商業捕鯨を始めた後、モラトリアムに異議申し立ての手続きをした上でＩＷＣに再加入した。
日本もＩＷＣ以外の国際機関を立ち上げて加入することは可能。
ただ、準備に数年かかる可能性がある。
ＩＷＣ脱退から新機関加入までの空白期間に捕鯨をしなければ、国内捕鯨業者の経営に致命傷を与えかねない。
同条約の「適当な国際機関を”通じ“」という文言の解釈がポイント。
機関への”加盟“は義務付けないためだ。
関係者の話を総合すると例えば、「脱退でモラトリアムから外れつつＩＷＣ科学委の助言下で資源管理し、商業捕鯨を行う」などの方法は考えられる。
同条約では鯨類など高度回遊性資源について、適当な国際管理機関が存在しない場合、機関設立のために締約国政府が協力することも決めている。
日本としてＩＷＣの機能不全を主張し「適当な機関は存在しないので、新機関の設立に協力する。設立までの間は自国の管理により捕鯨をする」と主張することも不可能ではなさそうだ。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1544839801/l50
日本のチベット問題、皇室の日本私物化を許すな！
イルカ保護の輸入規制は正当 WTO最終審、米が勝訴
https://twitter.com/kyodo_official/status/1073852046057459712
https://this.kiji.is/446584545401275489
【ジュネーブ共同】
世界貿易機関（WTO）の紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会は14日、米国がイルカが殺傷されないような漁法を採用するように求めたマグロの輸入規制について、正当だとする判断を下した。
メキシコが自国の漁船を狙い撃ちにした差別的な措置だと訴えていた。
マグロを巡る両国の係争は約10年に及んだが、最終的に米勝訴で決着した。
米国は東太平洋などでメキシコなどのマグロ漁船が用いる巻き網漁法について、巻き込まれたイルカが殺傷されることがあると問題視。
米国に輸入されるマグロやマグロ製品にイルカに危害を与えない方法で取られた証明の表示を要求した。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
2018.12.16
【現在捕獲頭数】[捕殺]ハナゴンドウ40カズハゴンドウ78ハンドウイルカ6スジイルカ38[生体]ハナゴンドウ7カズハゴンドウ5ハンドウイルカ63シワハイルカ6スジイルカ2
https://pbs.twimg.com/media/Duo0-KKWoAAzELb.jpg:large
2017.12.18 （カズハゴンドウとシワハイルカが新たに捕獲種に加わる）
【現在捕獲頭数】[捕殺]マゴンドウ32ハナゴンドウ20カズハゴンドウ93シワハイルカ4スジイルカ45[生体]マゴンドウ3ハナゴンドウ6カズハゴンドウ8ハンドウイルカ17シワハイルカ24
2016.12.19
【現在捕獲頭数】[捕殺]マゴンドウ41ハナゴンドウ128スジイルカ165[生体]マゴンドウ1ハンドウイルカ75マダライルカ18
↓
【20頭15500万円】（1頭平均775万円）
https://blog-001.west.edge.storage-yahoo.jp/res/blog-e1-d0/nankiboys_v_2522/folder/1089164/04/35338804/img_0
小型鯨類20頭を155,000,000円で譲渡する議案書です。
社会教育施設のくじらの博物館が命を売ってはいけません。
https://blogs.yahoo.co.jp/nankiboys_v_2522/archive/2018/12/10
VIDEO: Iceland’s Last Fin Whaler Subject Of British Documentary
https://grapevine.is/news/2018/12/17/video-icelands-last-fin-whaler-subject-of-british-documentary/
Iceland's Most Hated Man: On The Ground In The War On Whaling
https://youtu.be/cpKFAJ5Kvjw
和歌山県太地町小型鯨類追い込み漁
本日ハンドウイルカ【8頭生体捕獲】【4頭捕殺】
↓
12 dolphins left the cove in slings,
8 dolphins were taken captive,
while 4 were released.
4 others were taken to the butcher house under tarps.
https://twitter.com/Dolphin_Project/status/1075270320754352129
https://www.facebook.com/RicOBarrysDolphinProject/posts/2224582940908540
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
【NHKは「検討」北海道新聞は「脱退」と報じる】
2018年12月20日 6時16分
農水省 国際捕鯨委への加盟 継続か慎重に検討
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011753481000.html
捕鯨をめぐって国際的な対立が続く中、与党内などからＩＷＣ＝国際捕鯨委員会にとどまっていては商業捕鯨を再開する見通しが立たないという声が出ていることから、農林水産省は、加盟を継続するかどうかについて慎重に検討しています。
ただ、政府内には、仮に国際機関から脱退すれば国際関係の悪化を招きかねないとして懸念する意見も多く、農林水産省は慎重に検討を重ねたうえで年内にも一定の方針を示したい考えです。
12/20 05:00
日本、ＩＷＣ脱退方針 対立状態の打開困難 商業捕鯨再開目指す
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/260175
政府が商業捕鯨の再開に向けて、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する方針を固めたことが１９日、分かった。
日本は９月に開かれたＩＷＣの総会で、資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨の再開を提案したが否決された。
日本など捕鯨支持国とオーストラリアなど反捕鯨国の対立が膠着（こうちゃく）状態となっていることから、ＩＷＣ加盟のままでは商業捕鯨の再開は困難と判断したとみられる。
脱退方針は年内にも表明する。
【日本IWC脱退方針】（北海道新聞）
https://pbs.twimg.com/media/Duz8VCuUcAABGxH.jpg:large
【 ア ニ サ キ ス ！ 】
たいていの場合、食中毒の原因は魚類の寄生虫であるアニサキスです。
この食中毒というのは、一度でも出すとその料理店がマスコミ報道され、
永久閉鎖になってしまうほどの、恐ろしい寄生虫からなる猛毒です。
アニサキス寄生虫は、人間の体内に入ると内臓を食い荒らします。腸管出血、です。
激しい痛みも伴います。
クジラさんが、物凄く大きなウンコを海洋にボコンボコン、として行きまつ。
クジラさんのウンコには、アニサキスの卵がいっぱい付着していまつ。
クジラさんのウンコを、エビ類の回遊性プランクトンである沖アミが食べてゆきます。
アニサキスの卵が、沖アミに移ります。
このオキアミを、イワシやサバやマグロのような魚類が食べてゆきます。
魚類の体内で、アニサキスの卵がかえってアニサキスが成長していきます。
天下りはどんな権力を持ってるんでしょうか？
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/197/0005/19712050005005a.html
○杉本和巳（日本維新の会）
それで、御案内のことをまた更に続けますけれども、鯨のこと、捕鯨、反捕鯨について。
ロシア、日本、ノルウェー、アイスランド、それからデンマーク自治領のフェロー諸島、こういった国々が捕鯨の歴史があって、食文化にもつながっている。
一方で、そうではない国々が、オーストラリア、フランス、スペインなどのＥＵ加盟国、ラ米諸国、アルゼンチン、ブラジルなどといった国々があるということがあります。
～
そんな中で、和歌山県のイルカの漁の例があったり、いろいろありますけれども、賛否いろいろあるのも私も十分わかっておるつもりなんですけれども、
鯨の捕鯨についての今の外務省の方向感の確認と、ＳＤＧｓにかかわる大きな視点から見て、大臣はどんな所感をお持ちか、伺えればと思います。
○河野太郎（外務大臣・自民党）
捕鯨というのは、ＩＷＣ、国際捕鯨委員会がいろいろとコントロールをしようとしているわけでございますが、
このＩＷＣでは、捕鯨を支持する国と反捕鯨国とが対立をし、二十年以上にわたり実質的に何も物事を決めることができない、
そういう状況に陥ってきておりまして、ことしのＩＷＣ総会で、こういう事態を何とか打開したいということで、捕鯨に対する立場を超えて、ＩＷＣの機能を回復する、
それを目指す改革案というのをＩＷＣの総会へ提出しましたが、残念ながら、それすら否決されました。
捕鯨に対する異なる立場、意見が共存することすら否定されてしまうというのは極めて遺憾でございまして、
今、政府としては、ＩＷＣ加盟国としての立場の根本的な見直しを行いながらあらゆるオプションを検討しているところでございまして、
日本の立場について国際社会の理解を得るべく、反捕鯨国も含め、丁寧に説明をしていきたいというふうに考えているところでございます。
環境ジャーナリストの佐久間淳子氏はこう話す。
「商業捕鯨再開と聞くと、漁獲量が増えると思いますが、むしろその逆です。ＩＷＣからの脱退によって、
日本は南極海や北西太平洋でおこなってきた調査捕鯨が国際法上できなくなり、
さらにＩＷＣに残るノルウェーやアイスランドからの輸入もできなくなります。
鯨の供給量は大幅に減少するでしょう。どうして脱退という選択をしたのかワケがわからないです」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244333/2
2018.12.21
○佐久間淳子
12月20日、北海道新聞のスクープにより、「日本がIWC脱退する見込み」という報道がなされて、本日21日も話題になっている。
さも「さあ！ 商業捕鯨再開だ！」と供給が増えそうに報道する機関もあるが、グラフを見てほしい、
南極海は捕りに行けなくなる。
アイスランド、ノルウェーからの輸入もできなくなる。
そして、青い×で示したように、NEWREP-NPで捕獲しているイワシクジラが、CITESの「海からの持ち込み」にあたるため、十中八九、来年からは捕獲をやめるだろう。
捕るとしてもミンククジラ43頭だけだ。
あとは、沿岸小型捕鯨業者が構成する一般社団法人 地域捕鯨推進協会が実施中の調査捕鯨（ミンククジラ）が、国際的に「お目こぼし」の対象になるかどうかだ。
https://www.facebook.com/1488463901230917/photos/a.1514728821937758/2000055373405098/
｜環境ジャーナリストの佐久間淳子氏はこう話す。
｜「商業捕鯨再開と聞くと、漁獲量が増えると思いますが、むしろその逆です。
｜ＩＷＣからの脱退によって、日本は南極海や北西太平洋でおこなってきた調査捕鯨が国際法上できなくなり、
｜さらにＩＷＣに残るノルウェーやアイスランドからの輸入もできなくなります。
｜鯨の供給量は大幅に減少するでしょう。
｜どうして脱退という選択をしたのかワケがわからないです」
2018.12.21
○佐久間淳子
https://www.facebook.com/1488463901230917/photos/a.1514728821937758/2000055373405098/
12月20日、北海道新聞のスクープにより、「日本がIWC脱退する見込み」という報道がなされて、本日21日も話題になっている。
さも「さあ！ 商業捕鯨再開だ！」と供給が増えそうに報道する機関もあるが、グラフを見てほしい、
南極海は捕りに行けなくなる。
アイスランド、ノルウェーからの輸入もできなくなる。
【訂正】輸入について:
これまではIWCの勧告に従って「加盟国同士かつCITES附属書Ⅰ掲載の鯨種に留保をつけた国同士であれば輸出入可能」だったのですが、
この勧告には拘束力がないので、
脱退しても(加盟国である)アイスランドやノルウェーから輸入する可能性があるようです。
もちろん国際的な批判は浴びるでしょう。
でも、次のIWC総会は2020年で、それまでは非難決議は出ませんし、出たところで拘束力はないとタカをくくっていればいいのです。
そして、青い×で示したように、NEWREP-NPで捕獲しているイワシクジラが、CITESの「海からの持ち込み」にあたるため、十中八九、来年からは捕獲をやめるだろう。
捕るとしてもミンククジラ43頭だけだ。
あとは、沿岸小型捕鯨業者が構成する一般社団法人 地域捕鯨推進協会が実施中の調査捕鯨（ミンククジラ）が、国際的に「お目こぼし」の対象になるかどうかだ。
（コメント）
2018.12.22
○佐久間淳子
実質、日新丸船団はなくなるだろう。
勇新丸、第二勇新丸、第三勇新丸が、沿岸大型捕鯨のキャッチャーボートとしてどのくらい仕事をさせてもらえるだろう？
その反面、このグラフには含めていないツチクジラなどの沿岸小型捕鯨業者の捕獲規模と、いるか漁業の捕獲枠消化がどこまで伸びるのか。
ヒゲクジラの肉がもはや数百トンレベルにとどまるようになったときに、どこまでハクジラの肉が需要を取り戻すだろう。
1989年に起きたようなことは、こんどは起きないと思う。
○カメクジラネコ
ノルウェー・アイスランドからの鯨肉輸入について。
日本が輸入できないのではなく、北欧２国側にとって「輸出相手国をIWC加盟国に限るように」との縛り（ただし勧告なので拘束力なし）という話
https://twitter.com/kamekujiraneko/status/1076778632180199424
（2018/12/23 18:56:46）
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
複雑な裏事情は兎も角として、
単純に考えれば「とりあえず」体面の為に沿岸小型捕鯨業を存続させて、
日新丸船団は安楽死に導く政策にしか思えないのだけど、
本気なのかしらね。或いはお得意の一発逆転妄想なのか。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1076886936449560576
（2018/12/24 02:07:07）
安楽死にしちゃショックでか過ぎるか。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1076887067760590848
（2018/12/24 02:07:39）
結局、販売に振り回されている時点で、調査だとか破綻しているんだよな。
世の中に儲かる科学調査なんてあるわけないという、単純な話。
十年以上前から言っていた。
で、商業ベースなら儲かるのか否かは、ここで議論すること自体がナンセンスかも知れぬw
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1076892320170033152
（2018/12/24 02:28:31）
（※）
2018.12.20～21
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545259311/976-984
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
2018.12.24
【佐久間淳子】「2019年6月末日に脱退したとして、鯨肉供給がどうなるかを、グラフを整え直しながら、考えてみた」
https://www.facebook.com/1488463901230917/photos/a.1891400770937226/2002955313115104/
2019年6月末日に脱退したとして、鯨肉供給がどうなるかを、グラフを整え直しながら、考えてみた。
書き込みが煩雑だが、政府が（菅官房長官が）21日時点で「検討中、なにも決まってない」という、その検討内容が書き込んであると思ってほしい。
1．南極海での捕獲はゼロになる（3月末の持ち帰り分まで）
2．北西太平洋のイワシクジラは、商業捕鯨できない
（CITESで北太平洋のイワシクジラがダウンリスティングされるまでは不可）。なんでそんなクジラを調査捕鯨しつつ、ダウンリスティングの働きかけをしてこなかったのか理解できない。
3．輸入は、これまではIWCの勧告に従って、加盟国同士のみにしてきた。アイスランドが2002年に再加盟したのも、日本への輸出をするためだった。
しかし、この度の「脱退の方向で」報道では、
日本向けにナガスクジラを捕って輸出しているアイスランドのクバルル社のロフトソン社長がロンドン共同通信の取材に対して、「日本政府が補助金を出して鯨肉価格を抑えるとしたら、我々は不満だ」と述べている。
この言い方からすると、同氏は日本が脱退してもアイスランドから輸出が可能だと考えているようだ。
確かに、「加盟国外への輸出は禁止」というのは、IWCの勧告にすぎない。いままでは日本もアイスランドも、それを受け入れていただけだ。
脱退と同時に「勧告に強制力はない」と態度を翻すつもりかもしれない。この場合、加盟国であるアイスランドとノルウェーが、IWC内で批判される可能性はある。
あるとしても、IWCの総会の次回開催は2020年だ。それまでは非難決議は出ない。非難決議が出ても、脱退後の日本にとっては「知ったことか」ということにもできる。
でも、そんなかっこ悪いことを、するつもりだろうか？
4．商業捕鯨を日本周辺で再開するとして、IWCで合意したRMPを全く無視するわけにはいかないだろう（日本がまともな国ならば、だが）。
太平洋（北半球）のミンククジラに関しては、水産研究・教育機構の「国際漁業資源の現況 平成29年」では、
「2010年から2回目のRMP適用試験を開始し、2013年に終了した。ここでは836通りの組み合わせでシミュレーションを行い、
最も妥当性が高い系群構造の仮説では、100年間の平均で年69頭程度（最小17頭、最大123頭）の商業的捕獲枠が試算された（Anon. 2014）。」と紹介している。
1回目のRMP適用試験では、150程度だった。
実際に商業捕鯨で用いる場合には本会議で認められた数字になってからだが、日本の政府系研究機関が発表しているのだからもっとも現実味があるのだろう。
これは、沿岸も沖合（200カイリ外）も区別がないので、日本がいま商業捕鯨をIWCの下で再開するとしても、この数字に従うことになる。
さてここで思い出してほしい。小型捕鯨業者が行っている調査捕鯨でミンククジラは127頭捕っている。日新丸船団の沖合での調査捕鯨は43頭捕っている。合計170頭。
RMPに準拠すれば、商業捕鯨を再開しても、この半分も捕れないことになる。
また、「科学に基づいて」と言ってきた日本が、脱退したからといって、自分らが「最も妥当」と挙げた数字の倍以上も、ミンククジラを捕りに行くだろうか？
5．残るところ、いままで同様に供給されそうなのは、定置網による混獲クジラのみ、ということになる。
これが、日本が脱退し、「商業捕鯨再開」をしたときの想定される鯨肉供給量だ。
つまり、鯨肉の供給量は、加盟している今よりも極端に減る。
日本は脱退によって、
「商業捕鯨再開」という「名」を取り、
鯨肉を数千トンレベルで供給し続ける「実」を捨てるのだ。
そこで、もうひとつ考えておこう。
このところすっかり供給量が落ち込んでいた
イルカ肉やツチクジラ、ゴンドウの肉の需要が復活するかどうかを考える。
いるか漁業の捕獲枠は、このところ2割も消化されていない。売れないし売ろうにも値が低すぎるからだ。
言い方を変えると、今の5倍は供給できるポテンシャルはあるってことだ。
そして、脱退し商業捕鯨再開するがために（ヒゲクジラの）鯨肉供給が果てしなくゼロに近づいたら？
前例としては、1987年にモラトリアムに突入した直後、イルカ肉に代替品としての需要が生まれ、それまでローカルだった需要の何倍ものイルカが捕獲されるようになったのだったが、ほんの数年ですっかり落ち着いてしまった。
しかも、その後、調査捕鯨の規模が拡大して肉が増産されるようになると、イルカなどの価格が下落し、燃油代も出ないからと、捕獲数が激減したのだ。
今度は、前回のようには行かないだろう。
鯨肉のニーズがすっかり下がってしまっているから、
代替品としてのイルカ肉の出番は無いと思う。
（※）
鯨肉の供給（IWCを2019年6月末日に脱退したとして）
https://scontent-nrt1-1.xx.fbcdn.net/v/t1.0-9/48917521_2002955319781770_8587771874103001088_n.jpg?_nc_cat=109&;_nc_ht=scontent-nrt1-1.xx&oh=eba4deab6dd2d33f21ef467a432e242c&oe=5C9C76B9
【勝川俊雄】「地球の反対側まで鯨をとりにいくビジネスが成り立つと思う？」
IWCが分断対立構図なのは何十年も一貫しているので、今になって脱退をする理由はそこではないだろう。
ICJでの敗訴と国内事情によって、デッドロック状態が維持できなくなったので撤退するということ。
https://twitter.com/katukawa/status/1076945044634914816
（2018/12/24 05:58:01）
ICJの判決を無視して調査捕鯨を継続すると、今後日本がICJを紛争解決の手段として利用しづらくなるので、調査捕鯨の停止は仕方が無いんじゃないかな。
IWCの枠内でその方向に進むと、国際世論は歓迎するだろうけど、国内世論の理解は得られないと踏んだのか。
https://twitter.com/katukawa/status/1076946086051213313
（2018/12/24 06:02:10）
国内世論の納得を得るために、国益を損なう非合理的な方向に進むというのは、「いつか来た道」でありますね。
https://twitter.com/katukawa/status/1076946389156818944
（ 2018/12/24 06:03:22）
IWCという組織には、大した意味が無いので、わざわざ脱退して、他国から批判される必要は無いだろう。
調査捕鯨を辞めるなら、拠出金を減らして、普通の加盟国になって、沿岸の小規模伝統捕鯨を細々と守っていくのが賢いやり方だと思う。
https://twitter.com/katukawa/status/1076948981446410240
（2018/12/24 06:13:40）
近海漁業や養殖業ですら外国人労働者だのみの国で、地球の反対側まで鯨をとりにいくビジネスが成り立つと思う？
https://twitter.com/katukawa/status/1076950349422817281
（2018/12/24 06:19:06）
調査捕鯨撤退という国際的に見たらポジティブなカードすら、自らのイメージを損なうような下手な切り方をしてしまうのが残念ですね。
オリンピックにタイミングをあわせて、上手に切れば日本の国際イメージは爆上げだったろうに。
https://twitter.com/katukawa/status/1076957554826043394
（2018/12/24 06:47:44）
一般的に言うと、「対外的には良い格好をしつつ、やりたいことをやる」のが良い外交であり、
「対外的に摩擦ばかり起こして、やりたいことができない」のはダメな外交だろう。
捕鯨外交は一貫して後者であったが、国内での評価はかなり高い。興味深い現象である。
https://twitter.com/katukawa/status/1076962347460157440
（2018/12/24 07:06:47）
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>南極海での捕獲はゼロになる（3月末の持ち帰り分まで）
【南極の海洋生物資源の保存に関する条約・第6条】
捕鯨は転換点に ＩＷＣ脱退すれば南極海の調査継続できず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181224/k10011758251000.html
2018年12月24日 11時23分
政府は、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退する方針を固めましたが、脱退するとＩＷＣへの加盟を条件に認められている南極海での調査捕鯨が続けられなくなるため、今後、この海域での調査の抜本的な見直しを迫られることになります。
日本は、ＩＷＣで商業捕鯨の一時停止が決議されてからも、1987年からクジラの資源状況を調べる目的で南極海での調査捕鯨を続けています。
南極海での捕鯨は国際条約で原則として禁止されていますが、ＩＷＣの加盟国に限って許可されることになっていて、日本はこれによって南極海での調査捕鯨を行ってきました。
しかしＩＷＣから脱退すれば、南極海での調査捕鯨は続けられなくなるため、今後、調査捕鯨の中心となっていたこの海域での調査の抜本的な見直しを迫られることになります。
日本はクジラの資源量を正確に把握するためには、生息数が多い南極海での調査が欠かせないとして、この海域での調査捕鯨を30年以上続けてきましたが、大きな転換点を迎えることになりそうです。
（※） 南極の海洋生物資源の保存に関する条約
http://www.env.go.jp/nature/nankyoku/kankyohogo/kankyo/hogo/kokusai/jyouyaku/kaiyou_seibutsu.pdf
[第6条]
この条約のいかなる規定も、この条約の締約国が国際捕鯨取締条約及び南極のあざらしの保存に関する条約に基づき有する権利を害し及びこれらの条約に基づき負う義務を免れさせるものではない。
和歌山県太地町小型鯨類追い込み漁
2018.12.23
【現在捕獲頭数】
[捕殺]ハナゴンドウ40カズハゴンドウ78ハンドウイルカ10スジイルカ71
[生体]ハナゴンドウ7カズハゴンドウ5ハンドウイルカ71シワハイルカ6スジイルカ3
https://pbs.twimg.com/media/DvMLpDLXcAAh0jk.jpg:large
まあ、確かに騒ぎは一時的なような気もするんだよな。
直接影響を受ける国民？の数を考えてみても。
だからこそ、むしろ「副作用」の大きさも気になるところではあるのだけど。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077303088581492737
（2018/12/25 05:40:46）
しかし、考えれば考えるほど「ハードランディング」だよなぁ、と。
役所は軟着陸するつもりなのかも知れないけど。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077305713863454720
（2018/12/25 05:51:12）
政府政権与党の判断には物申したい反面、
実質的捕鯨基地を複数(函館、釧路、網走)抱える北海道の「必読紙」としては相変わらず微妙に歯切れが悪いようですが、仕方がない。
記者もこればかりは慎重に頭抱えるだろうよ。
むしろ北海道が全く捕鯨と無関係だったら、今ごろ書きたい放題だっただろうけど(^^)
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077305980960923648
（2018/12/25 05:52:15）
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
昨夜は久しぶりに北大水産の知己と近況報告含め色々懇談。
必然的に、IWC脱退を含めた捕鯨の話にも展開。
かなり久しぶりに会う人とは、あれ、いつ辞めたの？という話にもなりましたが。
なんだかんだ、北大水産は遠洋漁業で活躍？した人材も多かったけれど、今は昔かなぁ、なんて話にもなった。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077306841372123137
（2018/12/25 05:55:41）
今の(調査)捕鯨の現場でも、まだまだ北大水産の出身者は活躍しているのだけど。
偶然なのか、学術サイドには北水組が多いのかな。
東京水産(今の東京海洋大品川)組は、現場というか商売サイドで存在感がある印象。
別に、どちらが良いとか優秀だとか言う話ではなくて。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077307689808494592
（2018/12/25 05:59:03）
北大水産の鯨組？としては、やはり亡き笠松博士が早逝されたのは痛かった。
物心つく前からお付き合いがあったのですが、最後にお会いしたのは函館の某料亭で、まだ自分は学生だった頃。
後に出版された書物の草稿を全部もらいつつ、何時間も話をしたのが最後だった。いろんな意味で、残念。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077308669404995584
（2018/12/25 06:02:56）
それはそれとして、昨夜の話でも、やはり北水の識見ある知己の方々は、こと捕鯨に関しては普段は言いたいことも黙っているようである、ということを再認識(笑)
そりゃ、すぐそこに役所や関係者が居る世界だから、迂闊なことを言えないのは当たり前ですが。
マトモに考えれば現状は色々無理筋だよな、と
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077309641283887105
（2018/12/25 06:06:48）
というわけで、昨夜も話題は色々盛り上がりつつ。脱退は間抜けだろうとか、でもやむを得ない悪手なのか、とか。
なまじ中枢に知り合いが居る人らとの談話ゆえに、危なくて何も書けません(笑)が、
一言でいえば、みんな裏表使い分けて生きてるよな、と(爆)
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077310563049385984
（2018/12/25 06:10:28）
いずれにしても、南極海捕鯨の安楽死について異を唱える方は誰もおらず、その辺は共通の認識というか、やはり無理筋だよな、という話で一致。
残念ではあるけれども、一定の役割、は、とうの昔に終わってるだろ、という意見にて一致。致し方なし。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077311322348388352
(2018/12/25 06:13:29)
波の彼方の南氷洋は男多恨の身の捨て処、という、いわゆる水産放浪歌の歌詞がありますが、あのロマン？の世界も終わりだな、と。
第三種漁船としては東京海洋大の海鷹丸が今後も南極海調査を兼ねた実習航海に赴くと思いますが、今後ますます貴重な航海になるだろうな。
しかし実習で行けるのは羨ましい。
https://twitter.com/fl_muminpapa/status/1077312561693913088
（2018/12/25 06:18:24）
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ＩＷＣから脱退表明 商業捕鯨再開へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011760001000.html
2018年12月26日 11時23分
日本が目指す商業捕鯨の再開などをめぐって国際的な対立が続く中、菅官房長官は記者会見で、ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退し、来年７月から商業捕鯨を再開することを表明しました。
この中で菅官房長官は「来年７月から商業捕鯨を再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定した」と述べ、来年７月からの商業捕鯨の再開に向けてＩＷＣから脱退することを表明しました。
その理由について「持続可能な商業捕鯨の実施を目指して30年以上にわたり、解決策を模索してきた。
しかしながら、鯨資源の保護のみ重視する国々からの歩み寄りは見られず、ことし９月のＩＷＣ総会で鯨資源の持続的利用の立場と保護の立場の共存が不可能であることが改めて明らかになり、今回の決断に至った」と述べました。
また、菅官房長官は国際捕鯨取締条約で、来月１日までにＩＷＣからの脱退を、取りまとめ役のアメリカ政府に通告すれば、来年６月30日に脱退できるとされていることを踏まえ、年内に、外交ルートを通じて、アメリカ政府に通告する考えを示しました。
そして、脱退の効力が発生する来年７月から再開する商業捕鯨について、日本の領海とＥＥＺ＝排他的経済水域に限定し南極海や南半球では行わないとしたうえで、国際法に従いＩＷＣで採択された方式により算出される捕獲枠の範囲内で行うとしています。
さらに菅官房長官は、脱退は25日の閣議で決定したとしたうえで、発表が26日になった理由について「脱退にかかる関係国との調整を含め、諸般の事情を総合的に判断した結果だ」と説明しました。
また、菅官房長官は記者団が「ＩＷＣとは別に新たな国際的な枠組みづくりを目指すつもりか」と質問したのに対し「将来的には新たな国際的な枠組み作りも検討していきたい。
毎年、鯨の持続的利用という立場を共有する国々との会合を開催しており、これらの場を通じて関係強化を図っていきたい」と述べました。
海外メディアが速報
菅官房長官が記者会見でＩＷＣ＝国際捕鯨委員会から脱退することを表明すると、直ちにロイター通信をはじめとする海外メディアは速報で伝えていて、関心の高さをうかがわせています。
ＩＷＣとは
ＩＷＣはクジラの資源を管理しながら持続的に捕鯨を行うことを目的に1948年に設立され、日本は1951年に加盟しました。ことし８月時点で89か国が加盟しています。
ＩＷＣが設立された当初、加盟国の多くは捕鯨を行っている国でしたが、その後、加盟国が捕鯨をやめたり、捕鯨に反対する国の加盟が増えたりして対立が激化していきました。
背景には、捕鯨によりクジラの乱獲が進み、保護を進めるべきだという声が世界的に強まったことがありました。
そして、1982年には商業捕鯨の一時停止が決議され、決議に従うかぎり商業捕鯨は継続できなくなりました。
その後、ＩＷＣでは、捕鯨を支持する国と反対する国がきっ抗し、長年、重要な決定ができない状況に陥っています。
商業捕鯨の再開などの重要な決定には、総会で投票した国のうち４分の３以上の賛成が必要になるというＩＷＣの仕組みが影響していて、改革の必要性も指摘されてきました。
商業捕鯨をめぐる状況
日本ではかつて商業捕鯨が盛んに行われていました。特に、戦後、慢性的に食料が不足する中、クジラの肉はタンパク源として重宝され、1960年代に最盛期を迎えました。
しかし、日本などの捕鯨国がクジラの捕獲を進めた結果、シロナガスクジラなどの貴重なクジラが減少したとして、次第に国際的な批判が高まりました。
さらに、欧米を中心にクジラを捕獲することそのものに対して反対の声が強まっていきました。
こうした声を反映して、ＩＷＣで商業捕鯨の一時停止が決議されたことを受けて、1988年、日本の商業捕鯨は中断されました。
それ以降は、ＩＷＣが管轄しないツチクジラなど小型のクジラに限って捕獲する沿岸の捕鯨が、和歌山県の太地町など一部の地域で小規模に行われています。
日本の調査捕鯨とは
商業捕鯨を中断する一方で、日本は、クジラの資源を正確に把握する必要があるとして、調査を目的とした捕鯨を1987年から始めました。
ＩＷＣの条約で、調査を目的とすればクジラの捕獲が認められていることが根拠です。
また、同じ条約で、捕獲したクジラは副産物として利用することが義務づけられていることから、クジラ肉は一般に販売され、売り上げは調査の費用に充てられています。
当初は南極海だけで調査が行われていましたが、1994年からは海域を北西太平洋に広げました。
捕獲する頭数も年々増やし、一時は、１回の調査で南極海で1035頭、北西太平洋で380頭まで上限を引き上げました。
これに対して、反捕鯨国からは「日本の調査捕鯨は形を変えた商業捕鯨だ」という批判が高まり、反捕鯨団体「シー・シェパード」による妨害活動も過激になっていきます。
2014年には国際司法裁判所が南極海での調査についてそれまでの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を出し、継続が危ぶまれる状況になりました。
このため、政府は、判決を踏まえて、捕獲するクジラの数を大幅に減らすなど従来の方法を見直したうえで2015年から再開し、現在は南極海で333頭、北西太平洋で304頭を上限に調査を行っています。
ＩＷＣを脱退したあと、日本は、南極海と北西太平洋での今の調査捕鯨は行わず、クジラを捕獲しない目視での調査を続けることにしています。
脱退後の商業捕鯨は
ＩＷＣを脱退したあと、政府は日本の領海内とＥＥＺ＝排他的経済水域で商業捕鯨を行う方針です。
政府は、年内に取りまとめ役のアメリカ政府に脱退を通告する方針で、その結果、来年６月30日でＩＷＣを脱退し、７月１日から商業捕鯨を再開することが可能になります。
再開する商業捕鯨は、クジラの資源に影響を与えないよう適切な頭数を算出したうえで捕獲枠を設定して行われる見通しで、小型の船による沿岸での捕鯨のほか、沖合で複数の船が船団を組んで行う捕鯨も再開する方針です。
捕獲するのは、沿岸では主にミンククジラで、沖合ではミンククジラのほか、豊富だとみられているイワシクジラやニタリクジラも対象にすることにしています。
ただ、日本は、海の利用などを定めた国連海洋法条約を批准していて、捕鯨を行う場合には国際機関を通じて適切に管理することが定められています。
このため、政府は、オブザーバーという形でＩＷＣの総会や科学委員会に関わっていくことにより、定められた条件を満たしていく方針です。
これに関連して、菅官房長官は「将来的には新たな国際的な枠組み作りも検討していきたい。毎年、鯨の持続的利用という立場を共有する国々との会合を開催しており、これらの場を通じて関係強化を図っていきたい」と述べました。
鯨肉流通量と脱退後の見通し
水産庁によりますと、クジラ肉の流通量は1962年度の23万3000トンをピークに年々減少が続き、商業捕鯨を中断した1988年度には3000トンとなりました。
ここ数年は、調査捕鯨による供給や海外からの輸入で、年間3000トンから6000トン程度で推移しています。
ＩＷＣからの脱退で、政府は、南極海と北西太平洋で行っている調査捕鯨を取りやめる方針で、その後は、副産物として利用されてきたクジラ肉は供給されなくなります。
水産庁では、脱退後、速やかに商業捕鯨を再開するほか、捕獲するクジラの種類も増やすことで、調査捕鯨の分がなくなってもクジラ肉の流通量が大幅に減ることはないと説明しています。
【山際大志郎】【鈴木俊一】【吉川貴盛】【二階俊博】【浜田靖一】【林芳正】（自民党捕鯨議員連盟会合）
https://www.nikkei.com/content/pic/20181226/96958A9F889DE1EBE1EAE7E1E6E2E0E4E3E0E0E2E3EAE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3938548026122018MM0001-PB1-2.jpg
自民党捕鯨議連、ＩＷＣ脱退決定を歓迎
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3559250.html
政府が鯨の資源管理を議論するＩＷＣ＝国際捕鯨委員会からの脱退を発表したことについて、自民党の会合では「商業捕鯨の再開に向けたスタートだ」など歓迎する声が出ました。
「商業捕鯨復活に向けて、しっかりと結実できるように努力をする確認をさせていただく」（自民党 鈴木俊一捕鯨議連会長）
政府がＩＷＣからの脱退を発表したことを受け、自民党では、商業捕鯨の再開などを目指す議員らが会合を開きました。
出席者からは「商業捕鯨が再開できることで、地域の活性化につながる」などの歓迎の声が出ました。
ＩＷＣから脱退表明 農相 「商業捕鯨再開で地域活性化を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011760281000.html
2018年12月26日 14時46分
ＩＷＣ＝国際捕鯨委員会からの脱退について、自民党の会合に出席した吉川農林水産大臣は、商業捕鯨の再開を地域の活性化につなげていきたいという考えを示しました。
26日、政府がＩＷＣを脱退する方針を表明したあと、自民党で捕鯨議員連盟の会合が開かれました。
この中で吉川農林水産大臣は、脱退の方針を報告したうえで「商業捕鯨を再開できることで地域の活性化につながることを願っている」と述べ、捕鯨に関わる地域の活性化に期待を示しました。
これに対して参加した議員からは「伝統的な商業捕鯨の再開のスタートだ」とか「自信を持って再開に向けて取り組むことが大事だ」といった、脱退を評価する意見が出されました。
その一方で、脱退によってほかの国との関係悪化を懸念する意見も出され、出席した外務省の幹部は「海外の公館を通じて丁寧に説明していきたい」と答えていました。
会合のあと、吉川大臣は記者団に対し「ＩＷＣからこのような形で脱退することは個人的に残念な部分もある。しかし、政府として熟慮を重ねて決定したことなので、
鯨文化を守っていくためにも商業捕鯨がしっかりと来年に再開できるよう体制を築いていく」と述べました。
自民 捕鯨推進の議員連盟 鈴木会長「主張には正当性ある」
自民党の捕鯨を推進する議員連盟の会長を務める鈴木俊一前オリンピック・パラリンピック担当大臣は、記者団に対し「わが国の昔からある食文化を守って継承していくのは当たり前だ。
圧力をかけてやめさせるのはおかしい。われわれの主張には正当性がある」と述べました。
そのうえで「ＩＷＣから脱退しても背を向けるわけではなく、積極的にオブザーバーとして参加し、外から意見を言って、しっかりと戦っていく。
正々堂々と国内外に訴えていくため、議員連盟でも手分けして、今までの経緯や今後の日本の立場について丁寧に説明していきたい」と述べ、みずからも来月、ノルウェーなどを訪れ、理解を求めていく考えを示しました。
【江島潔】と【鶴保庸介】がいなかったのはこのせいか？
↓
議連の所属議員は２５日からノルウェーやアイスランドなどＩＷＣ加盟国のうち捕鯨推進派の国々を回り始めた。
https://www.sankei.com/politics/news/181226/plt1812260033-n1.html
「結果は全く惨敗だ」 IWC脱退に自民・二階幹事長
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000144008.html
[2018/12/26 19:09]
日本がIWC（国際捕鯨委員会）を脱退することについて、自民党の二階幹事長は日本政府の主張が受け入れられず、「惨敗だ」と厳しく指摘しました。
IWC脱退の決定を受けて、自民党は捕鯨議連の総会を開きました。
このなかで二階幹事長は日本の主張がIWCに受け入れられず、脱退につながったことについて「結果は全く惨敗だ」と指摘しました。
さらに、「このまま引き下がるつもりはない」と述べ、自民党としても捕鯨に関する日本の考え方が世界で認められるよう努力する考えを示しました。
また、総会では「地域における捕鯨を後世に伝えるための判断だ」「日本は自分勝手にやめたのではない」などと、脱退を支持する意見が相次ぎました。
吉川農林水産大臣は「引き続き、日本の立場を関係国に説明していく」と強調しました。
【山際大志郎（自民党）】「本日、捕鯨議連副幹事長として司会を務めさせていただきました」
○チームやまぎわスタッフ
本日、捕鯨議連副幹事長として司会を務めさせていただきました。
現在ニュースでも多く取り上げられている、「我が国の商業捕鯨再開･国際捕鯨取締条約からの脱退」について政府から説明がありました。
現在の国際捕鯨委員会(IWC)では、捕鯨資源の「持続可能な利用」と、いかなる捕鯨も認めない「保護」との両立が極めて困難な状況であるため、
IWCを脱退し、来年7月からIWC採択方式により算出された頭数の中で商業捕鯨を再開することを決定しました。
マスコミも多く駆けつけており、とても注目されていることがわかります。
https://www.facebook.com/yamagiwadaishiro.office/posts/2288242551187264
（コメント）
○前田誠司
日本国内でも脱退には賛否両論あります。しんどいでしょうが、山際さんには専門家としても鯨類保全に最善を尽くして欲しいです。陰ながら応援しております。
○安喰一茂
日本の意識を届けてください。
【諸貫秀樹】ｗ【黒川淳一】【森下丈二】ｗ【長谷成人】
https://scontent-nrt1-1.xx.fbcdn.net/v/t1.0-9/49210652_2288214421190077_2760956220847161344_n.jpg?_nc_cat=104&;_nc_ht=scontent-nrt1-1.xx&oh=8e451da87f417c795655906f153d76b1&oe=5C8C540C
https://www.facebook.com/yamagiwadaishiro.office/posts/2288242551187264
○横山信一（公明党）
公明党捕鯨を守る議員懇話会で政府から今後の捕鯨政策をヒアリング。
IWCは、鯨資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展を目的にしてきた。
先の総会で日本政府は、鯨資源の保存と持続的利用は、どちらが正しいかではなく共存するものとしたIWC改革案を提案したが、大変に残念な事に否決されてしまった。
共存すら否定したIWCのもとで商業捕鯨の再開を期す事は困難であり、政府の示したIWC脱退の決定は止む得ないだろう。
30年も待った商業捕鯨とはいえ、調査捕鯨の経験しかない、現在の捕鯨関係者は先行きに不安を抱いたことと思います。
本日の会議では、最後に捕鯨団体からの要望もお聞きしました。自立までしっかりと支えていかなければならない。
https://www.facebook.com/gagome.yokoyama/photos/a.1662042810712356/2198661883717110/
https://twitter.com/gagomeyokoyama/status/1077880331007492097
https://twitter.com/gagomeyokoyama/status/1077881440673488901
（コメント）
○沖村由紀子
おはようございます。今年も一年間・・大変にお疲れ様でした。シェアさせて頂きます！
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
【谷合正明（公明党）】「商業捕鯨再開への支援」ｗ「適切な支援が必要である」ｗ 支援支援支援・・ｗ
「IWC脱退を支持」
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=545874609214974&;id=356917591444011
【商業捕鯨再開への支援】
30年ぶりの再開となる商業捕鯨である。調査捕鯨と商業捕鯨は大きく異なる。
円滑な施行に向け、適切な支援が必要である。
https://www.facebook.com/356917591444011/photos/a.356929794776124/545879099214525/
https://www.fnn.jp/posts/00408632CX
2018年12月27日 木曜 午前6:29
日本は26日、IWC(国際捕鯨委員会)に対して、脱退することを通告した。
これについて、反捕鯨団体「シー・シェパード」のポール・ワトソン容疑者は「引き続き、商業捕鯨に反対する」との立場を示した。
ポール・ワトソン容疑者は「日本のIWC脱退は”進展”だと思う。もはや、調査捕鯨を装うことはできない」と話した。
26日、FNNのインタビューに応じたワトソン容疑者は「日本が脱退することで、IWCによる南極海のクジラ保護区が守られる」としたうえで、「商業捕鯨は明確に国際法に反する行為で、これからも反対する」と話した。
ワトソン容疑者は、日本の調査捕鯨を妨害した容疑で国際手配されている。
日本政府は引き続き、オブザーバーとしてIWCに残って、日本の立場に理解を求めていくことにしている。
（※参考） 2018.12.22
シー・シェパード創設者が非難 「日本は海賊捕鯨国になった」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545447616/
【佐久間淳子】「私はお人好しだったかもしれない」
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2007526102658025&;id=1488463901230917
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=2007576995986269&;id=1488463901230917
私はお人好しだったかもしれない。
ここを読んでくださった方に、
私の読み違い点を、お知らせします。
以下のとおりです。
IWCを脱退した日本は、
1．IWCの軒先は借りる。（オブザーバー参加）
2．捕獲枠は、IWCが完成させたRMP（計算式）のみ借りて、あとは勝手に計算して、捕獲枠を出す。
（IWCが進める作業なんか待ってませんし、従いません）
（重要なのは計算式のみです）
このため、明日にでも商業捕鯨に出かけられます。
200カイリ内ですから、イワシクジラも捕れますしニタリクジラだって捕ります。
そして、
3．脱退したので分担金（約2000万円）は払いません。
4．脱退したけど、アイスランドとノルウェーからは鯨肉を輸入します。
IWCの勧告は、非加盟国なので無関係です。
アイスランドおよびノルウェーが、
主権国家として、勧告にどう対応するかお考えになるでしょう。
…
私の今の、日本の取る行動についての印象は、
国際社会で、特にIWC加盟国の中の、過半数を占める国々で、抱かれるものとかなり近いと思います。
「公海からの撤退」これだけは評価しなければなりませんが。
どこまで、この1点だけで、評価点がプラスになるのか、
今の私には、想像がつきません。
公海から撤退することで、
どのくらいの「お目こぼし」を得られるか、
と、最初に考えていたら、もうちょっと
「日本政府のやること」に近づけたかもしれません。
お目こぼしの大本は、米国ですから、
強い同盟関係のある今だから、こうなったのかもしれません。
ただ、日本政府が説明するように、そこその供給ができるだろうか？ とは思います。
まあ、民間会社の経営努力ですから、ということになるのでしょう。
【鈴木俊一（自民党）】「議連としても支持したい」
2018.12.27
ＩＷＣ脱退、決断は「適切」 自民議連の鈴木俊一会長
https://www.iwate-np.co.jp/article/2018/12/27/42292
「ＩＷＣ脱退の決断は適切な判断」と評価する鈴木俊一氏＝国会内
https://www.iwate-np.co.jp/media/static/article/photo/30136/6f8b20d7qm0lBQNznQ0lBQNzMw1wo3MypvMsCGIwZwDlZzSu.jpg
【東京支社】
政府は２６日、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を表明した。
商業捕鯨の再開などを求めてきた自民党捕鯨議員連盟会長を務める鈴木俊一衆院議員（岩手２区）に、政府対応の評価と今後の方向性を聞いた。
（聞き手は東京支社・熊谷真也）
－政府対応の評価は。
「捕鯨議連は一貫して商業捕鯨の再開を目指して活動してきた。
われわれの主張は科学的根拠に基づいたクジラ類の持続的利用と、食文化を含む日本のクジラ文化の継承で、正当なものだ。
政府の決断はＩＷＣの現状を考えれば適切。議連としても支持したい」
－政府と議連の今後の活動は。
「ＩＷＣへ完全に背を向けるわけではない。日本と一緒に持続的利用派として活動してきた国に離脱の理由を丁寧に説明し、理解を求める。
議連も手分けして歩き、私も来年１月半ばにノルウェーとアイスランドで経緯を説明する。離脱はあくまでスタート。
ゴールはＩＷＣの正常化とモラトリアム撤廃にある。実現を政府に働き掛けていく」
【共同船舶（＝日本捕鯨協会）】「鯨肉が安定供給できるようになるまで政府の後押しをお願いしたい」（つまり「税金投入してくれ」ってこと）商業捕鯨（利益追求）に税金投入？ふざけるな！
母船老朽化への支援を訴え／党懇話会に日本捕鯨協会など
https://pbs.twimg.com/media/DvY_EcXU0AEaAcw.jpg:large
https://twitter.com/gagomeyokoyama/status/1078118515633078272
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
【税金で新母船建造】
https://pbs.twimg.com/media/DvY_EcXU0AEaAcw.jpg:large
https://twitter.com/gagomeyokoyama/status/1078118515633078272
ふざけるな。
商業捕鯨なんだから自前のカネでやれ。
商業捕鯨したかったんだろ？
しかも排他的経済水域内という狭い海域、そもそも母船自体がいらねえよ。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
【鈴木俊一（自民党）】「政府をバックアップして参りたい」
捕鯨議員連盟総会
http://www.suzukishunichi.jp/2018/12/post-309.html
12月26日、政府は国際捕鯨取締条約から脱退し、来年7月から日本沿岸での商業捕鯨を再開する決定を致しました。
私が会長を務める「捕鯨議員連盟」は、これまでも
① 科学的根拠に基づいた鯨類の持続的利用
② 我が国の食文化を含む鯨文化を守る
という極めて正当な主張の下、商業捕鯨の再開を目指し、活動をしてきました。
国際捕鯨取締条約の前文には「鯨の適当な保存により、捕鯨産業の秩序ある発展、すなわち、持続的利用を目指す。」と、明記されているにもかかわらず、
ここ40年のIWCは反捕鯨国の非科学的な妨害により、機能不全に陥ってきました。
こうした中でも、我が国はIWCにあって真摯な活動をして来ましたが、1982年には科学的根拠なしに「商業捕鯨モラトリアム」がなされ、
遅くとも1990年までに新たな捕獲枠を認定してモラトリアムを撤廃するという総会での決定事項を反古にされるような理不尽なことがなされて来ました。
今回の政府決定は、モラトリアム撤廃による全面的な商業捕鯨再開からは程遠いものとなりましたが、IWCの現状を考えるとやむを得ない選択であったと思います。
今後、「捕鯨議員連盟」としては、国内外に対し、これまでの経緯を含め、今回の決定の正当性を広く伝えながら、政府をバックアップして参りたいと思います。
ＩＷＣから脱退表明 農相 「商業捕鯨再開で地域活性化を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011760281000.html
国民 玉木代表「新たな枠組みを」
国民民主党の玉木代表は記者会見で、「ＩＷＣの過半数をいわゆる反捕鯨国が占め、日本がいくら合理的な主張をしても受け入れられない中で、脱退という結論に至ったことは理解する」と述べました。
そのうえで、「排他的経済水域だけで捕鯨を行うことが本当に可能なのか、疑問なところもある。日本がリーダーとして、『第２ＩＷＣ』のような新たな枠組みを作るべきだ」と述べました。
一方、玉木氏は、政府が25日の閣議で脱退を決定し、発表が26日になったことについて「安倍政権の隠蔽体質や秘密主義が表れているのではないか。隠すことで、『後ろめたいのではないか』という間違ったメッセージを国際社会に発信することは極めて遺憾だ」と述べました。
野党議連「説明を尽くすべき」
立憲民主党や国民民主党など野党の議員でつくる捕鯨議員連盟は、26日夕方、国会内で会合を開き、水産庁などからヒアリングを行いました。
この中で、出席した議員からは、「国内外での批判が考えられるので、脱退の経緯や理由などの説明を尽くすべきだ」とか、「排他的経済水域で商業捕鯨を再開する理由を国際的に説明する必要がある」といった指摘が相次ぎました。
また、「『第２ＩＷＣ』となる新たな枠組みを作るべきだ」という意見が出されたのに対し、水産庁の担当者は「各国の反応を見ながら、将来的な可能性を探っていきたい」などと説明しました。
>立憲民主党や国民民主党など野党の議員でつくる捕鯨議員連盟
>「国内外での批判が考えられるので、脱退の経緯や理由などの説明を尽くすべきだ」
>「排他的経済水域で商業捕鯨を再開する理由を国際的に説明する必要がある」
【徳永エリ（国民民主党）】「納得する説明は得られませんでした」
｢捕鯨議員連盟」第3回総会に出席
http://tokunaga-eri.jp/17345.html
本日、菅官房長官が、IWC国際捕鯨委員会から、我が国が脱退する事を表明した事を受けて、
旧民進系の捕鯨議連を開き、水産庁、外務省、内閣府から、これまでの経緯について改めて説明を求めました。
商業捕鯨の再開は評価するものの、国際海洋条約との関係や反捕鯨国にどのような対応をしていくのかなど、問題も多々あり、納得する説明は得られませんでした。
政府には、国内外にしっかりと理解される説明を続けて頂きたい！！
【玉木雄一郎（国民民主党）？】【小川勝也（立憲民主党）】【徳永エリ（国民民主党）】
http://tokunaga-eri.jp/wp-content/uploads/2018/12/48426801_1457109907757485_4549468319018647552_n-340x227.jpg
http://tokunaga-eri.jp/wp-content/uploads/2018/12/48424325_1457109897757486_1068810033313087488_n-340x227.jpg
政府、ＩＷＣ６月末脱退通知 商業捕鯨、網走、釧路、函館など８拠点
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/262335/
商業捕鯨では網走、釧路、函館を含む全国７地域を拠点に、ミンククジラやツチクジラを捕獲する沿岸捕鯨を行い、
山口県下関市を拠点にイワシクジラやニタリクジラを捕る沖合での母船式捕鯨を行う。
沿岸捕鯨は全国の６業者５隻が操業、沖合操業はこれまで調査捕鯨を担ってきた共同船舶（東京）が実施する。
http://www.houko.com/00/05/H08/006.HTM#s5
[第64条] 高度回遊性の種
１ 沿岸国その他その国民がある地域において附属書Ｉに
掲げる高度回避性の種を漁獲する国は、排他的経済水域の内外
を問わず当該地域全体において当該種の保存を確保しかつ最適
利用の目的を促進するため、直接に又は適当な国際機関を通じ
て協力する。適当な国際機関が存在しない地域においては、沿
岸国その他その国民が当該地域において高度回遊性の種を漁獲
する国は、そのような機関を設立し及びその活動に参加するた
め、協力する。
[第65条] 海産哺乳動物
この部のいかなる規定も、沿岸国又は適当な場合には国際機関が海産哺乳動物の開発に
ついてこの部に定めるよりも厳しく禁止し、制限し又は規制する権利又は権限を制限する
ものではない。いずれの国も、海産哺乳動物の保存のために協力するものとし、特に、
鯨類については、その保存、管理及び研究のために適当な国際機関を通じて活動する。
[第120条] 海産哺乳動物
第65条の規定は、公海における海産哺乳動物の保存及び管理についても適用する。
（解説）
鯨類の利用は「その保存、管理及び研究のために適当な国際機関を通じて活動する。」ということが国連海洋法条約の規定で決められているということです（国連海洋法条約６５条）。
ここでいう「適当な国際機関」とはこれまでＩＷＣのことであると認識されていました。
そのため，我が国がＩＷＣを脱退し商業捕鯨を再開した場合は国連海洋法条約に抵触する恐れがあります。
http://nagatomo-international.jp/blog20181226/
-----------
【南極の海洋生物資源の保存に関する条約[第6条]】
http://www.env.go.jp/nature/nankyoku/kankyohogo/kankyo/hogo/kokusai/jyouyaku/kaiyou_seibutsu.pdf
[第6条]
この条約のいかなる規定も、この条約の締約国が国際捕鯨取締条約及び南極のあざらしの保存に関する条約に基づき有する権利を害し及びこれらの条約に基づき負う義務を免れさせるものではない。
（解説）
南極での天然資源の利用については，南極に関する国際条約により厳格に管理されており，鯨類を含む生物資源については主として「南極海洋生物資源保存管理委員会」（ＣＣＡＭＬＲ）により管理されています。
しかしながら，クジラとアザラシの管理については，それぞれ「国際捕鯨取締条約」と「南極のアザラシの保存に関する条約」により管理されているということで，ＣＣＡＭＬＲの対象外となっていました。
逆に言うならば，ＩＷＣに加盟している限りは南極海でも捕鯨が出来たのですが，脱退するとＣＣＡＭＬＲの制限下に置かれることとなり，事実上南極海での捕鯨が出来なくなります。
http://nagatomo-international.jp/blog20181226/
【長友隆典】「ＩＷＣ脱退は不可避」
過去にＩＷＣの科学委員会や総会に出席した経験から申し上げますと，現在のＩＷＣの枠内では商業捕鯨の再開は不可能であり，商業捕鯨を再開するためにはＩＷＣからの脱退は不可避だったと断言することができます。
国際捕鯨取締条約の規定では，商業捕鯨モラトリアムを解除するためには投票した国の４分の３の賛成が必要なところ，反捕鯨国が多数を占める現状では，商業捕鯨再開のために４分の３の賛成を得ることは不可能と言えます。
そうであれば，ＩＷＣの枠組みにとどまるよりも，そこを離れて商業捕鯨を再開することが現実的であると言わざるを得ません。
https://twitter.com/NILawFirm/status/1077919553605242881
http://nagatomo-international.jp/blog20181226/
私は水産庁勤務時代に「水産庁捕鯨班」という捕鯨担当部署に所属し，２００２年から２００４年まで毎年ＩＷＣに参加しておりました。
海産哺乳動物管理官」というポストに就き，ＩＷＣでの捕鯨対応だけではなく，国内でのイルカ類や小型鯨類の管理業務，捕鯨船の監督官や沿岸での捕獲調査の監督官も歴任しました。
平成８年から１８年まで農林水産省国家Ⅰ種技官として勤務。
http://nagatomo-international.jp/staff/nagatomotakanori/
元水産庁捕鯨班担当者として，今回のIWC脱退と商業捕鯨再開について，解説と見解をコメントさせていただきます。
https://twitter.com/NILawFirm/status/1077939695902908419
ＩＷＣ脱退と商業捕鯨再開について 元水産庁捕鯨班・弁護士長友隆典の見解
https://youtu.be/MnolTrTr-8o
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
2003.07.14 【長友隆典】「脱退はデメリットのほうが大きい」ｗ
2003.07.14 商業捕鯨再開への道険しく 日本の沿岸小型捕鯨提案否決
（南紀州新聞）
◆ＩＷＣ総会結果報告会◆
第55回国際捕鯨委員会 （ＩＷＣ） 年次総会の報告会が１４日夜、 太地町公民館で行われた。
町内の捕鯨関係者ら約５０人が、 水産庁資源管理部遠洋課の長友隆典氏から報告を聞いた。
同会議は６月１６日から１９日までドイツのベルリンで開催され、 地元ドイツなど反捕鯨１９カ国が提出した鯨類の保存強化を求める委員会設立決議案が可決された。
これによりＩＷＣが捕鯨よりも鯨の保護を討議・研究する組織の色彩を一層強め、 日本の商業捕鯨再開が遠のいた。
日本は同決議案について、 「鯨資源の持続的利用を図るＩＷＣ条約の趣旨に反する」 と反対しノルウェーなども同調した。
反捕鯨国は日本の反対を押し切って決議案を採決し賛成多数で可決した。
また、 日本側が提案した国内４カ所での沿岸捕鯨のミンク鯨、 ニタリ鯨それぞれ１５０頭の捕獲枠を求める提案をしたが、 ４分の３の賛成を得られず否決された。
長友氏は 「この提案は暫定的な救済措置ではなく商業捕鯨再開を目的にした提案で、 クジラの頭数については科学的根拠に基づいて割り出した数字」 と説明した。
日本の南極海調査捕鯨の停止を求める決議案とアイスランドがミンククジラなどを２５０頭捕獲する調査捕鯨停止決議案も賛成多数で可決された。
この問題に関して、 長友氏は 「この決議は法的拘束力のないものです。 アイスランドは調査時期を明確にしていないが実施するでしょう」 と述べ、
「ＩＷＣを脱退するという話もありますが、 脱退はデメリットのほうが大きいという認識がある」 と話した。
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