ＩＷＣとは
ＩＷＣはクジラの資源を管理しながら持続的に捕鯨を行うことを目的に1948年に設立され、日本は1951年に加盟しました。ことし８月時点で89か国が加盟しています。
ＩＷＣが設立された当初、加盟国の多くは捕鯨を行っている国でしたが、その後、加盟国が捕鯨をやめたり、捕鯨に反対する国の加盟が増えたりして対立が激化していきました。
背景には、捕鯨によりクジラの乱獲が進み、保護を進めるべきだという声が世界的に強まったことがありました。
そして、1982年には商業捕鯨の一時停止が決議され、決議に従うかぎり商業捕鯨は継続できなくなりました。
その後、ＩＷＣでは、捕鯨を支持する国と反対する国がきっ抗し、長年、重要な決定ができない状況に陥っています。
商業捕鯨の再開などの重要な決定には、総会で投票した国のうち４分の３以上の賛成が必要になるというＩＷＣの仕組みが影響していて、改革の必要性も指摘されてきました。
商業捕鯨をめぐる状況
日本ではかつて商業捕鯨が盛んに行われていました。特に、戦後、慢性的に食料が不足する中、クジラの肉はタンパク源として重宝され、1960年代に最盛期を迎えました。
しかし、日本などの捕鯨国がクジラの捕獲を進めた結果、シロナガスクジラなどの貴重なクジラが減少したとして、次第に国際的な批判が高まりました。
さらに、欧米を中心にクジラを捕獲することそのものに対して反対の声が強まっていきました。
こうした声を反映して、ＩＷＣで商業捕鯨の一時停止が決議されたことを受けて、1988年、日本の商業捕鯨は中断されました。
それ以降は、ＩＷＣが管轄しないツチクジラなど小型のクジラに限って捕獲する沿岸の捕鯨が、和歌山県の太地町など一部の地域で小規模に行われています。
日本の調査捕鯨とは
商業捕鯨を中断する一方で、日本は、クジラの資源を正確に把握する必要があるとして、調査を目的とした捕鯨を1987年から始めました。
ＩＷＣの条約で、調査を目的とすればクジラの捕獲が認められていることが根拠です。
また、同じ条約で、捕獲したクジラは副産物として利用することが義務づけられていることから、クジラ肉は一般に販売され、売り上げは調査の費用に充てられています。
当初は南極海だけで調査が行われていましたが、1994年からは海域を北西太平洋に広げました。
捕獲する頭数も年々増やし、一時は、１回の調査で南極海で1035頭、北西太平洋で380頭まで上限を引き上げました。
これに対して、反捕鯨国からは「日本の調査捕鯨は形を変えた商業捕鯨だ」という批判が高まり、反捕鯨団体「シー・シェパード」による妨害活動も過激になっていきます。
2014年には国際司法裁判所が南極海での調査についてそれまでの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を出し、継続が危ぶまれる状況になりました。
このため、政府は、判決を踏まえて、捕獲するクジラの数を大幅に減らすなど従来の方法を見直したうえで2015年から再開し、現在は南極海で333頭、北西太平洋で304頭を上限に調査を行っています。
ＩＷＣを脱退したあと、日本は、南極海と北西太平洋での今の調査捕鯨は行わず、クジラを捕獲しない目視での調査を続けることにしています。
