2018年12月26日 14時46分
ＩＷＣから脱退表明 農相 「商業捕鯨再開で地域活性化を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181226/k10011760281000.html

国民 玉木代表「新たな枠組みを」
国民民主党の玉木代表は記者会見で、「ＩＷＣの過半数をいわゆる反捕鯨国が占め、日本がいくら合理的な主張をしても受け入れられない中で、脱退という結論に至ったことは理解する」と述べました。
そのうえで、「排他的経済水域だけで捕鯨を行うことが本当に可能なのか、疑問なところもある。日本がリーダーとして、『第２ＩＷＣ』のような新たな枠組みを作るべきだ」と述べました。
一方、玉木氏は、政府が25日の閣議で脱退を決定し、発表が26日になったことについて「安倍政権の隠蔽体質や秘密主義が表れているのではないか。隠すことで、『後ろめたいのではないか』という間違ったメッセージを国際社会に発信することは極めて遺憾だ」と述べました。

野党議連「説明を尽くすべき」
立憲民主党や国民民主党など野党の議員でつくる捕鯨議員連盟は、26日夕方、国会内で会合を開き、水産庁などからヒアリングを行いました。
この中で、出席した議員からは、「国内外での批判が考えられるので、脱退の経緯や理由などの説明を尽くすべきだ」とか、「排他的経済水域で商業捕鯨を再開する理由を国際的に説明する必要がある」といった指摘が相次ぎました。
また、「『第２ＩＷＣ』となる新たな枠組みを作るべきだ」という意見が出されたのに対し、水産庁の担当者は「各国の反応を見ながら、将来的な可能性を探っていきたい」などと説明しました。