国際捕鯨取締条約は確かに、加盟国に調査捕鯨を認めている。しかし、調査捕鯨の続行には問題が多い。
理由は大きく分けて３点ある。
１点目は、実験動物の扱いとして適切なのか、という問題だ。
多くの学会では、実験動物に必要以上の苦痛を与えないよう自主規制している。
同条約はクジラを水産資源と見ている。しかし、クジラは人類共有の財産であり、加盟国の私有物では
ない。１９４６年の条約調印から６０年たち、世界の常識的な動物観に合わなくなってきている。
それでも科学のために捕鯨を続けると言うのであれば、研究者のエゴイズムでしかない。
２点目は、調査捕鯨は同条約が認める「科学目的」なのかという問題だ。
調査捕鯨の年間経費は約６０億円。このうち国の補助金などを除いた約５０億円をクジラ肉の売上金で
まかなっている。売上金がなければ捕鯨関連団体は維持できず、船舶会社も捕鯨船の建造費などを
回収できなくなる。
この枠組みは「経済行為」そのものであり、そこには研究者の主体性が反映される余地などない。
決して、同条約が認める「科学目的」ではないのだ。
３点目は、調査捕鯨の手法は科学的に妥当なのかという点だ。日本鯨類研究所は「致死的調査で
なければデータが取れない」と主張する。しかし、生体組織の一部を取り出すだけでも、脂肪の
含有量や妊娠率は分かる。餌の内容は糞（ふん）を採取すればよい。
第２期調査の最大の目的は「生態系モデルの構築」だ。現在、海洋におけるクジラ類の役割を解析する
ための生態系モデルがないことから、モデルづくりの必要性は理解できる。耳あかから得られる年齢
情報だけは殺さなければ手に入らないが、まずは商業捕鯨と第１期調査で蓄積した膨大なデータを使
ってモデルをつくり、足りないデータがあった場合に限って、調査捕鯨で補うべきだ。
私は８０年代に水産庁に在籍し、調査捕鯨計画の立案にかかわった。その際、我々に与えられた
条件は「経費をまかなえる頭数を捕鯨でき、しかも短期では終わらない調査内容の策定」だった。
今では、法の網をくぐるような調査捕鯨の発足に手を貸したのは、うかつだったと悔やんでいる。
(毎日新聞 2005年10月3日)
