中国によるチベット・ウイグル人大虐殺
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ゴンポ・タシの証言。
「女性たちは公衆の面前で素っ裸にされ、夫が罪を認めないと
彼女たちはその目の前で強かんされた。長い間男やもめで
過ごしていた中共兵に不服はなく、彼らは嬉々として強かんの命令に従った。
また夫たちは人びとの前で妻と性交するよう強制される場合もあり、
その後たいてい処刑された。そして妻や娘は中共兵に投げ与えられた。
尼僧もこの暴力から免れることはできなかった。裸にされた僧侶は、
これも素っ裸にされた尼僧と性交するよう強制され、中共軍は
これみよがしに、“これがチベット仏教とその純潔さだ”と嘲笑った。
その後僧侶たちの多くは処刑され、尼僧は中共兵の餌食にされた。
年に関係なくいたる所で女性は強かんされ、それも何度も犯され、
揚句殺されていった」
（マイケル・ダナム著『中国はいかにしてチベットを侵略したか』140頁）
■ペマ・ギャルポ氏の警告（2005年日本に帰化、桐蔭横浜大学法学部教授）
敬虔な仏教国チベットでは指導者である僧侶達が殺生を禁じ
「仏を拝んでいれば平和は保たれる」と主張し抵抗を禁じたがその結果チベットは地獄になってしまった。
中共軍が本格的に進入してきた時、チベット軍はすでに解体させられていた。
「インドに頼もう」とか「国連に訴えよう」とチベットは行動をおこしたがインドは動かなかった。
国際司法裁判所では「中国のチベット進攻は侵略である」と認定したが、それだけであった。
そして９５％の僧院が破壊され、１２０万人のチベット人が虐殺された。
日本人に言いたい事は、自分でいくら平和宣言をしても他国を縛る事はできない。
泥棒を中に入れてから鍵をかけても遅いという事だ。 中国の政府高官の間で回覧された、南開大学による2018年5月の報告書によると、中国政府はどうやら転職スキームの一環として、ウイグル族の人々を地元から遠く離れた場所へ送り込むことで、積極的に彼らを地元から引き離し、中国文化に同化するよう強制しているようだ。
この報告書はBBCと新疆ウイグル自治区における中国の行動に詳しい研究者エイドリアン・ゼンツ（Adrian Zenz）博士が入手した。
ゼンツ博士の分析によると、新疆ウイグル自治区のホータン地区で実施された調査に基づくこの報告書は、2019年12月にインターネットで公開されたが、2020年半ばに削除された。BBCは、報告書が誤ってネット上に公開されたと伝えている。
報告書は"転職"を「少数民族のウイグル族を感化、混合、同化させるのに重要な方法」と呼び、「彼らの考え方を変える」ことができるとしている。
中国はしばしば、新疆ウイグル自治区における自らの行動 ── 強制収容施設への収容を含め ── を彼らの"過激思想"を浄化する方法だと説明している。収容施設を訪れたある男性は、施設に収容された人々が食料を手に入れるために、
プロパガンダの歌を歌わされているのを見たと、2018年にBBCに語った。
今回、BBCなどが入手した報告書には「環境の変化と労働を通じて、徐々に彼らの思想や意見、その価値観や人生観を変えさせればいい」とある。
ゼンツ博士は、転職が「『結束の強い社会をこじ開け』宗教の負の影響を軽減するための極めて重要な手段」だと中国の学者たちは主張していると書いた 【独自】米大統領選のデマ発信サイトに大手企業の広告…銀行や車など１０社
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210307-OYT1T50072/
おいおい、バイデンの不正はれっきとした事実なのに
よりによって新聞が「デマ」と断言してるよ
完全に中国の手下に成り下がってるな ウイグルの女子留学生が中国の蛮行を大学の講義で話したら、
中国人留学生が一斉に彼女を嘘つきだ！と口撃した。
結局、彼女は、日本は守ってくれないとアメリカに行った。
日本はコロナでこんな目にあわされても、中国に何も言わんのかね？ >>952
スターリン時代の話？21世紀の話じゃないよね？ 在日中国人や在日朝鮮人が生活保護の不正受給をはじめ
日本の税金を食い潰してるせいで
日本人は高い税金を課され
働いても働いても生活は苦しく豊かにならない 中国人は人権の敵としか言いようがないが在日朝鮮人には罪はなかろう
中国人はコロナウィルスを世界にばら撒いたが在日朝鮮人は何も悪いことはしていない >>957
殆どの在日は朝鮮戦争時のドサクサと済州島の弾圧の時に密入国・不法入国して来たのに強制連行されたなどと大嘘吐いてる。
在日ヤクザは朴正煕政権時に韓国軍から横流しされたモルヒネ等の軍用覚醒剤密売でヤクザ社会で勢力拡大した。
これらは重大な犯罪行為でしかない。 "1996年から2002年の間に、私たち米国は、中国・新疆ウイグル自治区におけるあらゆる
暴動やテロ関連の計画を立案し、資金を提供し、その実行を支援しました」
-FBI内部告発者、Sibel Edmonds ハサンさんのそばで東トルキスタン共和国の真っ青な旗を掲げていた自営業の３０代ウイグル人男性によると、抗議活動中には中国人とみられる通行人から中国語で
「おまえらはテロリスト。受けている仕打ちは当然だ」と罵声を浴びせられ、もみ合いに発展したことも。取材した昨年１１月２１日には警視庁公安部の
男性警察官が離れた距離で周囲を監視。警察官は「何かあるとだめですので…」と言葉少なに話していた。
ハサンさんは新疆ウイグル自治区カシュガルで、リンゴやブドウを周辺の中央アジア諸国に輸出する貿易会社を営んでいた。「１７歳から路上で果物を売り歩き、成り上がった」と抗議活動中は笑み一つ浮かべなかった彫りの深い顔をほころばせる。
だが、順風満帆だった暮らしは２０１４年ごろから変わり始めた。親交があった地元の共産党幹部から「過激派対策を名目にウイグル人を収容する計画がある」と聞き、
当初は半信半疑だったものの、実際に会社員の友人らが次々と拘束された。
当時は独立運動などに関心はなく「言動に気を付けてきた自分は大丈夫だろう」と考えていたが、１７年１月のある日、イスラム教の集団礼拝から帰ると、
自宅周辺に公安当局の職員らしき４、５人の姿が。「いよいよ自分にもやってきた」と危険を感じ、妻と子どもは安全だろうと一人隣国キルギスの首都ビシケクに逃れた。 現地で当局の動向を見極めるつもりだったが、人づてに妻や子どもを含め親族１０人以上が拘束されたと耳に。だが、この情報を教えてくれた共産党幹部の連絡もしばらくして途絶えた。さらに中国と経済連携を強める
キルギスが亡命してきたウイグル人を強制送還していることを知り、半年もたたず居を移すことを決めた。
次の逃避先は宗教、民族的に近いウイグル人を多数受け入れてきたトルコの最大都市イスタンブール。貯蓄を取り崩しながら生活し、
東トルキスタン共和国としての独立を街頭で訴え始めた。だが、自国内にクルド人の分離独立運動を抱えるトルコの当局を刺激したのか、活動をやめるよう執拗に警告されたという。
そんな折に在日ウイグル人の招待を受け、１８年１１月に東京でのウイグル支援集会に出席するため来日。多くの参加者から受けた励ましに感激し、そのまま日本で暮らすことに。
難民申請は認められていないものの、就労可能な在留資格「特定活動」を取得。現在は千葉市内のトルコ料理店でアルバイト店員として働いている。ハサンさんは新宿での活動が許可を受けた上で続けられていることに触れ「いつか日本のように、誰もが普通に声を上げることができる祖国を持ちたい」と話した。 ホロドモール（ウクライナ語: Голодомо́р英語: Holodomor, Famine Genocide）は1932年から1933年にかけてウクライナ人が
住んでいた各地域でおきた人工的な大飢饉である。 アルメニア人虐殺、ホロコースト、中国共産党による文化大革命、
ポル・ポト派による虐殺、ルワンダ虐殺等と並んで20世紀の最大の悲劇の一つ。
ウクライナ人たちは強制移住により、家畜や農地を奪われたために400万人から1,450万人が死亡した。また、600万人以上の出生が抑制された。 中国人は悪いだろうが在日コリアンは何も悪くないし日本のために尽くしているだろうが >>964
生ポ受給者の95%が在日。暴力団構成員の47%が在日。
脱法ドラッグの売人の60%が在日。 在日中国人と在日朝鮮人が日本人に危害を加え続けてきたことを
私たちは絶対に忘れない
永遠に許さない 特に最近は新疆での取材は難しいと聞いていた。現地の少数民族住民が自由に話をできる状況ではなく、外国人記者に対する監視も厳しいためだ。相手に迷惑をかける可能性を考えると、インタビューで人権侵害などについて聞くことは不可能に近い。
そのため、目的の一つを、衛星写真から新疆の状況を分析している豪戦略政策研究所（ASPI）の「2017年以降に監視の厳しい収容所が多数、新設、増設されている」との指摘の確認に絞ってみた。中国政府は強制収容所の存在は否定し、「収容所」だと批判されている
「就業技術教育訓練センター」の運営も19年10月で終わったと説明しており、言い分が明確に違うからだ。
先に結論を言えば、現地で見ることを目指したASPIが収容所だと指摘する3カ所のうち、カシュガルにある1カ所は現在、収容所ではなく中国共産党の幹部教育施設として使われていることがわかり、もう1カ所は近づくことすらできず、残る1カ所は新たにつくられた巨大な「刑務所」であることが確認できた。
近づくことができなかったのは、タクシーがその施設がある町まで行ってくれなかったからだ。カシュガルから北に60キロほど行った隣町に、壁に囲まれた広大な施設があるのが衛星写真では見える。しかし、カシュガル市内でつかまえたどのタクシーにも「その町にはいけない」
「簡単に入れる場所ではない。途中で検問がある」「まだ開放されていないはずだ」と断られ、断念した。具体的な「行けない理由」は誰も答えてくれず、また実際に知らないようだった。
最後に向かったアクス市郊外の施設は、なかなか行き方がわからず、4回目のトライでやっとたどり着いた。その間はずっと3〜4台の車の尾行がついた。建前は「外国人記者の支援と保護」ということだろうが、もちろんこちらからは、市当局には何の連絡も依頼もしていない。 私は覚悟していたので良いのだが、3回目までのトライで使ったそれぞれのタクシーのウイグル族の運転手たちは尾行されていることに気がつくと極度に不安そうになった。目的地に近づくためには、荒野の一本道を、私が乗ったタクシーと、
尾行する3〜4台だけで走ることになる。すると、運転手はますますパニックになり、「もうこれ以上は行きたくない。空港や市中心部、あるいは観光地などちゃんとした目的地に行くか、降りてほしい」と言い、そのたびにUターンして市内に戻るほかなかった。
4回目の挑戦でなんとかたどりつけたのは、運良く中国の多数派である漢族が運転するタクシーがつかまったおかげかもしれない。彼は最後まで堂々としていたからだ。
市中心部から、点在する紡績工場のほかはただ荒野が広がる中を南にひた走り、緩やかに左にカーブしたところで突然、右側に大きな建物群が見えた。立派な正門があったが、
施設名を指す表札は一切なかった。ただ、位置や大きさから、ASPIが指摘する施設だという確信は… 映像では、当局者たちが父親に話しかけている。父親は、娘ブザイナップさん（当時19）を遠く離れた土地に送り出すのを明らかに嫌がっている。
「行きたいという人が他にいるはずだ」と父親は訴える。「私たちはここでやっていける。このまま生活させてほしい」。
当局者らはブザイナップさんに直接語りかける。このままここにいれば、そのうち結婚し、ここから出られなくなるぞと伝える。
「よく考えろ。行くか？」。当局者らは尋ねる。
当局者と国営テレビ記者たちに凝視される中、彼女は首を横に振り、答える。「行きません」。
しかし圧力が弱まることはなく、ついに彼女は涙を流しながら折れる。
「他の人も行くなら、行きます」
映像は、母親たちと娘たちの涙あふれる別れの場面で終わる。ブザイナップさんや、同じように「集められた」新規労働者たちが、家族と故郷の文化を後にする瞬間だ。
英シェフィールド・ハラム大学で人権と現代の奴隷について研究する
ローラ・マーフィー教授は、2004年から翌年にかけて新疆で暮らし、それ以降も訪問し続けている。
「この映像は注目に値する」と教授はBBCに話した。
「中国政府は、人々が自主的にこれらのプログラムに関わっていると言い続けている。だが、この映像からは、抵抗が許されない強制的な制度であることがはっきりわかる」 私は2000年に観光で新疆を訪れたことがあるが、大平原に伸びる高速道路、林立する風力発電機、点在する油井の塔、開発が進み埃っぽい首都ウルムチなど、
風景はアメリカが1846年にメキシコから奪取したテキサスに似ていた。
ホテルや商店のカウンターには漢族が座り、コーカサス系容姿のウイグル人はドアボーイ、ウェイター、部屋掃除などに雇われており、
テキサスでの白人とヒスパニック（スペイン・インディオ系）との関係を思わせた。
ウイグル人が新彊の発展から取り残され、就業の機会が乏しく、中国の支配に反感を持つのは中国語の読み書きが十分できないのが一因だから、教育を盛んにすること自体は悪くない。米国がメキシコに侵攻して奪ったテキサス、
カリフォルニア等現在の7州で、メキシコ人に英語教育をし、米国人への同化はかったのと同様だ。
ただそのやり方が中国式で大規模で急激だ。無料で全寮制、週末には帰宅させるのが一般的なようだが、児童だけでなく、成人も説得して一種の「義務教育」を受けさせ、成績や態度によって卒業させるようだから、イスラム教徒に対する弾圧、洗脳のそしりが生じる。
「再教育施設に100万人を拘束している」とも言われるが、人数には疑問があるし、写真を見れば施設の窓が大きい点で牢獄よりは学校に近い。敷地の周囲は鉄柵で囲われ、見張りの塔もあって、収容所風でもあるが、こうした施設は反対派の襲撃を受けることもあるから防御のためとも考えられる。
「強制労働をさせている」とも言われるが、卒業後に就職ができるよう就業教育をしているとも思える。 いずれにせよウイグル人を大量に殺害する目的でこのような施設に巨費を費やすとは考えられず、日本政府が「ジェノサイドとは認められない」とするのは妥当だろう。
人命を奪わなくても、中国語を教えたり、中国国民の意識を持たせようとするのは「文化的ジェノサイドだ」との論もあるが、それなら米国がメキシコと戦って領土の3分の1を割譲させたり、
ハワイを併合して、その住民に英語を教え、米国市民である意識を植え付けたのもジェノサイドとなる。
日本もかつて韓国、台湾で日本語教育を行い、住民を「皇民化」することに努めた。英、仏など欧州の列強も植民地で同じことをしていた。
本物のジェノサイドはドイツによるユダヤ人など約150万人の殺害やアメリカ、
オーストラリア等の先住民が絶滅に瀕した迫害などをさすものだ。米国では一部に先住民の児童を閉じ込める寄宿学校が設けられた。 米国、カナダなどが「ジェノサイド」を叫び、残虐行為と非難する状態を見ると、デマで始まった1999年のコソボ紛争を思い出す。当時ユーゴスラビア（現在はセルビア）
の一部だったコソボには西隣のイスラム教国アルバニアから非合法の移住者が大挙流入していた。
彼らは、91年に始まったユーゴスラビアの内戦に乗じてコソボのアルバニアへの併合を求め「コソボ解放軍」
を作り97年に武装蜂起した。ユーゴスラビア軍はこの反乱を制圧しコソボ軍は戦死者約2000人を出した。
内戦でユーゴスラビア（セルビア）と戦っていた同国北部のクロアチアとそれを支援していたドイツは米国の広報会社に依頼してユーゴスラビアが「民族浄化をはかっている」と宣伝した。
これにだまされた米国のメディアは「コソボで大虐殺が進行中」と報じ、米国務省も「約50万人が行方不明・死亡の可能性あり」として介入、英、仏、独
などNATOの13か国が1200機で79日間ユーゴスラビアを爆撃、ユーゴスラビア軍をコソボから撤退させた。
その後、コソボを占領したNATO軍はアルバニア系住民の協力を得て、「大虐殺」の証拠を探したが、遺体は2008体しか見つからず、
それは97年のユーゴスラビア軍との戦闘で死亡した者であり、大虐殺はまったくのデマだったことが判明した。
その後米国の広報会社は「民族浄化」のキャッチフレーズを考案し流布したことなど、宣伝戦の経緯、手口を公然と語り、成功を誇示した。
田岡 俊次(軍事評論家、元朝日新聞編集委員) 劉氏はなぜ北京に戻って来たのか。劉氏は「責任」についてよく語っていた。
「権利を持たない人に対し、権利を持っている人の責任がある。能力のない人に、能力ある人は責任がある。自由も同じだ。自由のない人に、自由がある人は責任がある」
ウーアルカイシ氏が強調したのは、その劉暁波精神だ。
「中国の憲法では人権と平等が保障されている。しかし、法律では人間を階級分けしている」と中国の偽善を批判し、次のように訴えた。
――一番身分が低いのが少数民族だ。チベットやウイグル、モンゴル人の権利は法律で抑圧されている。中国には四つの階級がある。少数民族、農民、中産階級、
その上にコントロールする統治階級が存在する。中国の底辺には自分の運命を自分でコントロールできないばかりか、権利を失い自由もない人が多くいる。 『イスラム教再考』が発売されました。井筒俊彦、高橋和夫、中田考、宮田律などの中東イスラム研究者や池上彰、
出口治明、内田樹、中田敦彦などのイスラム論のウソを暴き、多様性の幻想に洗脳されたままでは
日本は第二のヨーロッパになるだろうと警告する内容になっていま
飯山陽というイスラム学者がいる。これまでの日本イスラム学者の「イスラム教は寛容で平和な宗教だ」
とする通説を退け、それを広めた日本人学者が鋭く批判している。私もイスラムウォッチャーとして同感だ。
インドネシアのイスラム教権威組織が、アストラゼネカのコロナ・ワクチンは豚由来成分を使用しているので
ハラーム（イスラム法的に禁止）だと法令を出したのに対し、同社は豚由来成分など使用していないと反論。イスラム教徒が増えると食べ物だけでなく医療上の問題も生じる。 【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）は２２日、外相理事会を開き、中国新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり、中国当局者４人と１団体に対する制裁発動を決めた。ＥＵによる対中制裁は１９８９年、
当時の前身機構が天安門事件を受けた武器輸出禁止を決めて以降、初めて。中国に対する圧力強化で、米国と歩調を合わせた。
制裁はＥＵへの渡航禁止や資産凍結を科す措置で、２２日付で発効した。対象となった４人は、自治区の朱海侖（しゅ・かいりん）前政法委員会書記ら。
イスラム教徒のウイグル族に対する「大規模な監視、拘束、思想教育を担う地位にあり、深刻な人権侵害の責任者」と名指しされた。準軍事組織「新疆生産建設兵団」の公安局も、ウイグル族の強制収容所の運営に関与したとして、制裁対象になった。 速報】英米加豪など５カ国、中国ウイグル問題に制裁へ 日本加わらず米「自ら決めること」と突き放す ファイブアイズ入り絶望か 携帯電話の位置情報だけなのか、街中に張り巡らした監視カメラの顔認証技術も活用しているのか、とにかく私がどこにいるのかお見通しなのだ。
もちろん、住民たちが買い物をし、レストランで食事をとり、子どもたちがサッカーボールを使って夢中で遊ぶ、といった平穏な日常が存在するのも確かだ。
しかし、その穏やかさが一瞬で消え去るのも何度も見た。その原因は、「怪しい外国人記者」である自分だった。
カシュガルの駅では、2人の男性にウイグル語で話しかけられた。中国語で「私は日本人なんです」と返すと、2人は喜んで「日本から来たの？ ほんとうに？」と聞いてくれた。
一言二言会話が進んだところで、10メートルほど先から警官が飛んできて2人を怒鳴りつけた。「身分証を出せ！」。
どこかに連れて行かれた後に戻ってきた2人は、私とは一切、目を合わせなかった。おそらく原因は私と会話したことなのだと思う。
また、モスクが一般住宅や店舗に改造されてしまった場所で、近くを通った高齢のウイグル族の男性に「この建物は古いのか。以前はモスクだったはずだが」と聞いた。「数百年はたつだろう。確かに以前はモスクだった」と自然に答えた後に男性は、
ワンテンポ遅れて私が外国人であることに気がついたようだった。周囲を見回し、急に大きな声で「習（近平）主席は素晴らしい。われわれウイグル族の面倒をよく見てくれる」と叫んだ。
別のウイグル族男性は、屋内で会話を交わすうちに少しだけ本音を見せてくれた。「あんたが今この街で見ているものは本物だと思う、偽物だと思う？」と聞いてきた後に、
「あんたは外国人記者だから全部わかっていると思うけど、本当に複雑なんだ」と言ってため息をついた。 内モンゴル人弾圧の現状。先程入って来た現地からの情報によると、ここ数日間だけで180人が逮捕された。
大概は深夜の一時から3時までの時間帯。あるいは出勤途中。第二の新疆ウイグル自治区となるのでは、と危惧されている 【菅悲報】日本政府「絶対に中国制裁なんてしない！��」 欧米との温度差鮮明に [668024367]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1616513669/
また負ける方に付くのか日本 綿製品は、さまざまな地域から取り寄せられた原綿が混じり合う形になりやすく、それから種などを取り除き、紡績作業を行う。そうした性質上、産地追跡は難しい。
米ギャップは既に、世界の綿の相当部分が新疆産との事実が同社の世界的サプライチェーンに間接的にもどれだけ影響し得るかについて、より良く理解しようとしている表明した。
しかし、実際には産地追跡が難しいことも認めている。米ラルフローレンは、素材産地追跡では取引先に協力してもらうことで、仕入れ先が妥当であることを確実にしようとしていると主張している。
自らでは製品の綿が厳密にはどこから来たのかを明らかにするのが不可能なこうした企業は、これからの立場が危うくなりかねない。
米税関・国境取締局（ＣＢＰ）はこれまでのところ、新疆と直接に結びつく可能性が最も高い案件の摘発にまず乗り出し、約１００件の輸入を差し止めた。だが、
特にＣＢＰがどこかの大企業を見せしめにし、目こぼしはないことを示したいなら、現行の規制の文言だけでも有力上場アパレル企業の評判を標的にすることができるだろう。
ＣＢＰが、ある輸入製品に新疆産の綿が含まれている合理的な疑いがあると判断する場合は、そうでないと立証する責任は、輸入業者が負わなければならない。輸入業者は製品と素材の産地を追跡し、全工程で強制労働にかかわりがないことを証明しなければならない。 自治区の当局者らに対し、資産凍結や渡航禁止などの制裁を発動しました。
G7＝主要7か国では日本以外の国すべてが制裁で足並みをそろえる形になりましたが、政府は、中国と地理的に近く、
経済面でも密接な関係にあることに加え、人権問題を理由に制裁を科すための根拠となる法律が存在しないなどとして、制裁の実施には慎重な姿勢です。
茂木外務大臣は「国際社会が緊密に連携して中国に強く働きかけていくことが重要だ」と述べていて、政府としては、アメリカをはじめとする
各国との結束を強化しながら、中国側と意思疎通を続け、状況の改善に向けた責任ある行動を強く促していく方針です。 外交部の華春瑩報道官は24日の定例記者会見で、「新疆地区の扉は常に開いている。中国は偏見を持たない外国人の新疆訪問を歓迎するが、有罪の推定に基づいた“調査”や“問責”、または新疆問題に付け込んで中国に圧力をかけることには断固として反対する」と述べました。
報道によりますと、数日前オーストラリアとニュージーランドの外相による共同声明は、新疆関連の問題について不適切な発言をしました。
これに対し華報道官は、「澳側が“問責”と言ったが、これは少し前に明るみになった澳兵士によるアフガニスタンでの重大な犯罪を思い出させる。
澳側の調査結果はどうなったか？関係者に対する問責と懲罰は行ったか？罪もないアフガニスタンの犠牲者に対して正義の説明ができたか？
米、英、欧州連合（EU）などの『ファイブアイズアライアンス』の加盟国はオーストラリアに対する制裁を検討しているのか？」と質問を投げかけました。
華報道官はさらに、「澳政府はかつて悪名高い“白豪主義”（白人最優先主義とそれに基づく非白人への排除政策）を実施し、
10万人もの先住民の子供を家族の元から強制的に連れ去った。それら子どもが盗まれた人たちに対し、豪政府はどのように責任を取ってきたのか」と問いただしました 米Facebookは3月24日（現地時間）、「中国ハッカーに対処する」と題する公式ブログで、国外在住ウイグル人を標的とする中国ハッカーのグループやアカウントを削除したと報告した。
これらのアカウントは活動家やジャーナリストを装い、Facebook上で悪意あるリンクをクリックさせ、クリックしたユーザーのスマートフォンに密かに監視アプリをインストールしていたという。
標的となったのは、中国新疆ウイグル自治区出身で、北米やトルコ、オーストラリアなどに住んでいる約500人のウイグル人。
手口は、イスラムの祈祷アプリや辞書アプリなど、ウイグル人が関心を持ちそうなアプリ（実はトロイの木馬）を開発し、
Facebook上でウイグル人コミュニティのメンバーを装ったアカウントでそうしたアプリをダウンロードするよう勧めたり、
ウイグルで人気のあるニュースサイトに似せたWebサイト（実はトロイの木馬）へのリンクを投稿したりするというもの。
これらのアカウントは、セキュリティ研究者に「EarthEmpusa」、「Evil Eye」、「Poison Carp」として知られる中国のハッカーグループのものだと確認したとFacebookは説明した。 チベットの虐殺ってチョッパリのアイヌ弾圧と同じなのにね
臓器は当時出来なかったからやらなかっただけで出来たらやるだろ
三光で中国人に嫌がらせしたし このスレッドは１０００を超えました。
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