文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任2周年を迎えKBSの対談番組に出演したが、そこで語った内容はこれまでの発言、行動、さらには現実とあまりにもかけ離れていた。文大統領は先日行われた各界の識者との対話で「まず積弊を清算し、その上で協治を行う」と述べたが、これについて問う質問に「そんなことは言っていない」「（メディアが）ヘッドラインや字幕をそのような形で表現し、それを根拠に批判するというあり得ないことが起こっている」と述べた。文大統領が「うまく整理された」と語ったその当日、大統領府が発表した内容によると、文大統領は「早期に真相を解明して清算を行い、その省察の上でならいくらでも協治や妥協は可能」と発言したことになっている。この発言を「先に清算、それから協治」と表現したことのどこが問題で、なぜあり得ないのか。あり得ないことを言っているのはどちらの方か。
対談で文大統領は積弊精算について「我々は介入していない」とも述べた。文在寅政権がかかげる国政の100大課題の第1項目は「積弊精算」であり、この方針に基づいて20以上の政府機関に「積弊精算タスクフォース（作業部会）」が設置され、これが捜査対象を選んで検察が引き継いだ。文大統領は複数回にわたり「防衛産業不正」「朴賛珠（パク・チャンジュ）元陸軍大将夫妻による部下への横暴」「江原ランドにおける採用不正に対する外圧疑惑」「キャンドル集会当時の戒厳令文書」「金学義（キム・ハクウィ）元法務部（省に相当）次官の動画映像」「故チャン・ジャヨンさん事件」「クラブ・バーニングサン事件」など、具体的な事件を取り上げ徹底した捜査を指示した。これが捜査への介入でないなら一体何なのか。文大統領は「介入」という言葉を通常とは違った意味で使うのだろうか。
北朝鮮のミサイル発射について文大統領は「韓米両国に対する抗議」と解釈した。ミサイルが発射された場所が南北軍事合意で定める「砲兵射撃訓練禁止区域」の範囲ではなかったとして「合意違反ではない」とも強弁した。今回北朝鮮が発射したミサイルは韓国のミサイル防衛体制をかいくぐる新型のものだった。南北軍事合意の第1条は「地上・海上・空中など全ての空間における敵対行為の全面中止」を定めているが、文大統領は今回の2回のミサイル発射はこれに違反していないと言った。その一方で文大統領は「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の報道官」という報道や指摘には激しく反発する。
経済分野においても現実とかけ離れた認識は相変わらずだ。文大統領は「主要20カ国・地域（G20）や経済協力開発機構（OECD）諸国の中で、韓国はかなりの高成長国」と述べた。OECD加盟36カ国の中で韓国の経済成長率は2016年に11位、17年は12位で、昨年はさらに下がって18位だった。これはアジア通貨危機後では最も低い順位だ。文大統領は「若年失業率は大きく低下した。とりわけ25−29歳の雇用が特に改善した」とも述べた。3月の若年失業率は10.8％で、これは1年前に比べて0.8ポイント下がってはいるが、それでも2桁であることに変わりはない。文大統領は「正規雇用が大きく増加した。労働と雇用の質が改善したのは明らかだ」とも主張した。週36時間以上働く就業者は33万人も減少し、週36時間未満の就業者は62万人も急増した。こずかいを与えるに等しい「高齢者アルバイト」や農家などで無給で働く家族労働を除外すると、雇用は急激に減少している。文大統領はこのような現実を理解して「雇用が改善した」と言ったのだろうか。
文大統領は「所得上位20％と下位20％の賃金格差は過去最低になった」としてこれを「所得主導成長の成果」と主張した。ここ2年で最低賃金が29.1％も上昇した影響で、低所得労働者の多くが仕事を失い、貧しい人たちは一層貧しくなっている。その結果、昨年は所得下位20％世帯の所得は今年1−3月期にマイナス8.0％、4−6月期にはマイナス7.6％、7−9月期マイナス7.0％、10−12月期マイナス17.7％にまで急激に減った。この階層の昨年10−12月期における勤労所得は36.8％も減少した。文大統領は職場に残る人たちの間で所得格差が小さくなったことを言ったのだろう。明らかにわい曲だ。文大統領自らこのように現実とかけ離れたことを強弁し続けるのはなぜだろう。認識の問題なのか、あるいは独特な言葉の使い方に問題があるのかよくわからない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/11/2019051180012.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/05/11 10:01
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北朝鮮のミサイル発射について文大統領は「韓米両国に対する抗議」と解釈した。ミサイルが発射された場所が南北軍事合意で定める「砲兵射撃訓練禁止区域」の範囲ではなかったとして「合意違反ではない」とも強弁した。今回北朝鮮が発射したミサイルは韓国のミサイル防衛体制をかいくぐる新型のものだった。南北軍事合意の第1条は「地上・海上・空中など全ての空間における敵対行為の全面中止」を定めているが、文大統領は今回の2回のミサイル発射はこれに違反していないと言った。その一方で文大統領は「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の報道官」という報道や指摘には激しく反発する。
経済分野においても現実とかけ離れた認識は相変わらずだ。文大統領は「主要20カ国・地域（G20）や経済協力開発機構（OECD）諸国の中で、韓国はかなりの高成長国」と述べた。OECD加盟36カ国の中で韓国の経済成長率は2016年に11位、17年は12位で、昨年はさらに下がって18位だった。これはアジア通貨危機後では最も低い順位だ。文大統領は「若年失業率は大きく低下した。とりわけ25−29歳の雇用が特に改善した」とも述べた。3月の若年失業率は10.8％で、これは1年前に比べて0.8ポイント下がってはいるが、それでも2桁であることに変わりはない。文大統領は「正規雇用が大きく増加した。労働と雇用の質が改善したのは明らかだ」とも主張した。週36時間以上働く就業者は33万人も減少し、週36時間未満の就業者は62万人も急増した。こずかいを与えるに等しい「高齢者アルバイト」や農家などで無給で働く家族労働を除外すると、雇用は急激に減少している。文大統領はこのような現実を理解して「雇用が改善した」と言ったのだろうか。
文大統領は「所得上位20％と下位20％の賃金格差は過去最低になった」としてこれを「所得主導成長の成果」と主張した。ここ2年で最低賃金が29.1％も上昇した影響で、低所得労働者の多くが仕事を失い、貧しい人たちは一層貧しくなっている。その結果、昨年は所得下位20％世帯の所得は今年1−3月期にマイナス8.0％、4−6月期にはマイナス7.6％、7−9月期マイナス7.0％、10−12月期マイナス17.7％にまで急激に減った。この階層の昨年10−12月期における勤労所得は36.8％も減少した。文大統領は職場に残る人たちの間で所得格差が小さくなったことを言ったのだろう。明らかにわい曲だ。文大統領自らこのように現実とかけ離れたことを強弁し続けるのはなぜだろう。認識の問題なのか、あるいは独特な言葉の使い方に問題があるのかよくわからない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/11/2019051180012.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/05/11 10:01
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