［ニュース分析］ＧＳＯＭＩＡ終了すれば米国に“分担金５０億ドル”払うことになる？
9/1(日) 6:47配信
韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了決定以後、韓国に対して「遺憾」と「失望」を言い続ける米国をなだめるために、韓国が防衛費分担金を大幅に引き上げざるをえないとの主張があちこちから出ている。
韓国と日本は2015年に韓日「慰安婦」合意で歴史の葛藤を封じ合わせた後、2016年にGSOMIAを締結したが、その背後には米国の積極的な説得と介入があった。GSOMIAは、中国を牽制する目的の韓米日軍事協力のために、米国が力を入れて積みあげた塔だ。韓国のGSOMIA終了決定は、米国の北東アジア戦略に亀裂を起こし逆鱗に触れた形になり、ドナルド・トランプ米大統領の核心関心事である防衛費分担金の大幅引き上げを受け入れても米国をなだめなければならないという論理だ。
9月中旬に始まると予想される第11次防衛費分担特別協定交渉が秒読みに入った中で、韓国政府当局者は「今回の交渉は歴代最高に難しそうだ」としてため息をついている。7月末にホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官が訪韓した主な目的は、防衛費分担金の大幅引き上げ請求書を差し出すことだった。米国側は、在韓米軍の駐留と運営に毎年50億ドルがかかるので、韓国がこのうちの最大限多くの費用を払わなければならないというメッセージを出したと言う。
今年適用された第10次協定の分担金は1兆389億ウォン(約900億円)だ。米国は最大6倍の引き上げを要求しているわけだ。米国が主張する「駐韓米軍駐留費年50億ドル」の根拠が何かも確実でない。「韓国防衛」という韓米相互防衛条約と在韓米軍地位協定(SOFA)の規定を超えて、南シナ海などで米国の世界戦略にともなう軍事活動をする費用まで韓国が負担する新たな基準を差し出したものと推定される。
在韓米軍駐留の根拠規定であるSOFA協定5条は、韓国は土地と施設を提供し、在韓米軍の駐留・維持費の全体は米国が負担すると規定している。韓国が在韓米軍駐留のための防衛費分担金を出すこと自体がSOFA協定に外れる。そのため米国の要求で1991年から防衛費分担特別協定を締結し、韓国が駐留費用の一部を負担している。最初は韓国人労働者の人件費の一部から始まり、今では韓国人労働者の人件費のほとんど全部、軍事建設費、軍需支援費の負担にまで拡大した。分担金の他にも、韓国は施設敷地支援、土地賃貸料、KATUSA(在韓米8軍韓国軍支援団)の支援など、毎年約4兆ウォン(約3500億円)を在韓米軍のために使っている。この他にも、来年の韓国国防予算50兆1527億ウォン(約4.3兆円)のうちの相当部分が米国の先端兵器購入に使われている。
こうした状況で、韓国が米国の要求どおりに防衛費分担金を大幅に引き上げることは不可能だ。韓国は“No”と言わざるをえないだろう。これまで支持者に向かって「韓国の防衛費引き上げ」を自己の業績として自慢してきたトランプ大統領の歩みを見る時、今回の交渉は事実上トランプ大統領を相手にした交渉になると見られる。トランプ大統領がツイッターで「在韓米軍には金がとても多くかかる。金持ちの韓国が金を出せなければ、私たちの兵士を米国に戻さざるをえない」という“脅し”をする可能性も想像に難くない。米国の官吏が匿名でマスコミに「在韓米軍縮小」の話を流すだけでも韓国を揺るがすことができる。
パク・ミンヒ統一外交チーム長 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
ハンギョレ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00034233-hankyoreh-kr
9/1(日) 6:47配信
韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了決定以後、韓国に対して「遺憾」と「失望」を言い続ける米国をなだめるために、韓国が防衛費分担金を大幅に引き上げざるをえないとの主張があちこちから出ている。
韓国と日本は2015年に韓日「慰安婦」合意で歴史の葛藤を封じ合わせた後、2016年にGSOMIAを締結したが、その背後には米国の積極的な説得と介入があった。GSOMIAは、中国を牽制する目的の韓米日軍事協力のために、米国が力を入れて積みあげた塔だ。韓国のGSOMIA終了決定は、米国の北東アジア戦略に亀裂を起こし逆鱗に触れた形になり、ドナルド・トランプ米大統領の核心関心事である防衛費分担金の大幅引き上げを受け入れても米国をなだめなければならないという論理だ。
9月中旬に始まると予想される第11次防衛費分担特別協定交渉が秒読みに入った中で、韓国政府当局者は「今回の交渉は歴代最高に難しそうだ」としてため息をついている。7月末にホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官が訪韓した主な目的は、防衛費分担金の大幅引き上げ請求書を差し出すことだった。米国側は、在韓米軍の駐留と運営に毎年50億ドルがかかるので、韓国がこのうちの最大限多くの費用を払わなければならないというメッセージを出したと言う。
今年適用された第10次協定の分担金は1兆389億ウォン(約900億円)だ。米国は最大6倍の引き上げを要求しているわけだ。米国が主張する「駐韓米軍駐留費年50億ドル」の根拠が何かも確実でない。「韓国防衛」という韓米相互防衛条約と在韓米軍地位協定(SOFA)の規定を超えて、南シナ海などで米国の世界戦略にともなう軍事活動をする費用まで韓国が負担する新たな基準を差し出したものと推定される。
在韓米軍駐留の根拠規定であるSOFA協定5条は、韓国は土地と施設を提供し、在韓米軍の駐留・維持費の全体は米国が負担すると規定している。韓国が在韓米軍駐留のための防衛費分担金を出すこと自体がSOFA協定に外れる。そのため米国の要求で1991年から防衛費分担特別協定を締結し、韓国が駐留費用の一部を負担している。最初は韓国人労働者の人件費の一部から始まり、今では韓国人労働者の人件費のほとんど全部、軍事建設費、軍需支援費の負担にまで拡大した。分担金の他にも、韓国は施設敷地支援、土地賃貸料、KATUSA(在韓米8軍韓国軍支援団)の支援など、毎年約4兆ウォン(約3500億円)を在韓米軍のために使っている。この他にも、来年の韓国国防予算50兆1527億ウォン(約4.3兆円)のうちの相当部分が米国の先端兵器購入に使われている。
こうした状況で、韓国が米国の要求どおりに防衛費分担金を大幅に引き上げることは不可能だ。韓国は“No”と言わざるをえないだろう。これまで支持者に向かって「韓国の防衛費引き上げ」を自己の業績として自慢してきたトランプ大統領の歩みを見る時、今回の交渉は事実上トランプ大統領を相手にした交渉になると見られる。トランプ大統領がツイッターで「在韓米軍には金がとても多くかかる。金持ちの韓国が金を出せなければ、私たちの兵士を米国に戻さざるをえない」という“脅し”をする可能性も想像に難くない。米国の官吏が匿名でマスコミに「在韓米軍縮小」の話を流すだけでも韓国を揺るがすことができる。
パク・ミンヒ統一外交チーム長 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
ハンギョレ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190901-00034233-hankyoreh-kr