韓国の自治体が最近行った日本産水産物などに対する放射能検査で一件も関連物質が検出されなかったことが分かった。過去には放射性物質が検出された例もある。
（参考記事：韓国の原子力権威「福島原発放流で日本海の魚はもはや食べられない」「海水で希釈は愚弄」https://korea-economics.jp/posts/23020304/）
京畿道（キョンギド）保健環境研究院が昨年、道内の学校給食食材や流通農水産物及び加工食品など２６６９件について放射性物質検査を行った結果、すべて基準に適合することが分かったと１３日明らかにした。
同研究院は昨年２月から１２月まで学校給食施設食材１千７１９件、流通食品９５０件を対象に放射能汚染の可否を知ることができる指標物質のヨウ素（Ｉ－１３１）とセシウム（Ｃｓ－１３４、Ｃｓ－ １３７）の 精密検査を実施した。
https://korea-economics.jp/wp-content/uploads/2023/02/kyongido-komsa.png
放射能検査の様子/京畿道提供
検査の結果、学校給食施設の食材はヨウ素とセシウム（基準１００Ｂｑ／ｋｇ）の両方とも検出（１Ｂｑ／ｋｇ以上）されなかった。日本の輸入産水産物２９件と加工食品１６９件に対する放射性物質検査の結果でも放射能は検出されなかった。
同研究院は今年も計２５００件の放射能検査を推進する計画だ。このうち学校給食食材は１千８３０件を検査し、放射能から安全な食材が給食施設に供給されるようにする。
パク・ヨンベ京畿道保健環境研究院長は「今年、福島放射能汚染水放流発表を受け、放射性物質に対する道民の懸念が大きいだけに、道民が安心して食べられるよう放射能検査を強化するなど、安全な食べ物を提供するために最善を尽くす」と述べた。
イム・ムヒョク大邱大学食品工学科教授によると、福島原発事故以降、韓国では日本産輸入食品に対する放射能検査が実施され、２０１１年には２万３０７１件を検査し７３件で放射能が微量検出され、２０１２年２万６４４１件中１６７件、２０１３年２万７３８６件中６６件で微量検出された。
２０１４年２万７５５１件中１５件、２０１５年３万１４９４件中８件、２０１６年３万２９３９件中７件、２０１７年３万５２２６件中４件、２０１８年３万８３１７件 ２０１９年３万２２６５件のうち６件、２０２０年２万８２０５件のうち１件で微量検出され、２０２１年４月１５日までに８３６７件を検査した結果、放射能は検出されなかった。
このように日本の原発事故初期には一部食品で微量検出されたが、２０１５年以降の最近の検査では日本産食品で放射能がほとんど検出されていない。
また、放射能が微量でも検出された日本産食品に対して韓国政府から追加核種証明書を要求しており、これらの食品は韓国に輸入されず全量日本に搬送されているとイム教授は説明している。
2023年2月13日
https://korea-economics.jp/posts/23021301/
（参考記事：韓国の原子力権威「福島原発放流で日本海の魚はもはや食べられない」「海水で希釈は愚弄」https://korea-economics.jp/posts/23020304/）
京畿道（キョンギド）保健環境研究院が昨年、道内の学校給食食材や流通農水産物及び加工食品など２６６９件について放射性物質検査を行った結果、すべて基準に適合することが分かったと１３日明らかにした。
同研究院は昨年２月から１２月まで学校給食施設食材１千７１９件、流通食品９５０件を対象に放射能汚染の可否を知ることができる指標物質のヨウ素（Ｉ－１３１）とセシウム（Ｃｓ－１３４、Ｃｓ－ １３７）の 精密検査を実施した。
https://korea-economics.jp/wp-content/uploads/2023/02/kyongido-komsa.png
放射能検査の様子/京畿道提供
検査の結果、学校給食施設の食材はヨウ素とセシウム（基準１００Ｂｑ／ｋｇ）の両方とも検出（１Ｂｑ／ｋｇ以上）されなかった。日本の輸入産水産物２９件と加工食品１６９件に対する放射性物質検査の結果でも放射能は検出されなかった。
同研究院は今年も計２５００件の放射能検査を推進する計画だ。このうち学校給食食材は１千８３０件を検査し、放射能から安全な食材が給食施設に供給されるようにする。
パク・ヨンベ京畿道保健環境研究院長は「今年、福島放射能汚染水放流発表を受け、放射性物質に対する道民の懸念が大きいだけに、道民が安心して食べられるよう放射能検査を強化するなど、安全な食べ物を提供するために最善を尽くす」と述べた。
イム・ムヒョク大邱大学食品工学科教授によると、福島原発事故以降、韓国では日本産輸入食品に対する放射能検査が実施され、２０１１年には２万３０７１件を検査し７３件で放射能が微量検出され、２０１２年２万６４４１件中１６７件、２０１３年２万７３８６件中６６件で微量検出された。
２０１４年２万７５５１件中１５件、２０１５年３万１４９４件中８件、２０１６年３万２９３９件中７件、２０１７年３万５２２６件中４件、２０１８年３万８３１７件 ２０１９年３万２２６５件のうち６件、２０２０年２万８２０５件のうち１件で微量検出され、２０２１年４月１５日までに８３６７件を検査した結果、放射能は検出されなかった。
このように日本の原発事故初期には一部食品で微量検出されたが、２０１５年以降の最近の検査では日本産食品で放射能がほとんど検出されていない。
また、放射能が微量でも検出された日本産食品に対して韓国政府から追加核種証明書を要求しており、これらの食品は韓国に輸入されず全量日本に搬送されているとイム教授は説明している。
2023年2月13日
https://korea-economics.jp/posts/23021301/