「心あるモノ言う犬」としてお話したい
「私は、国家公務員は『心あるモノ言う犬』であらねばと思っています。昨年、脱炭素技術の研究・開発基金を1兆円から2兆円にせよという菅前首相に対して、私が『2兆円にするにしても、赤字国債によってではなく、地球温暖化対策税を充てるべき』と食い下がろうとしたところ、厳しくお叱りを受け一蹴されたと新聞に書かれたことがありました。あれは実際に起きた事実ですが、どんなに小さなことでも、違うとか、よりよい方途があると思う話は相手が政治家の先生でも、役所の上司であっても、はっきり言うようにしてきました。
『不偏不党』――これは、全ての国家公務員が就職する際に、宣誓書に書かせられる言葉です。財務省も霞が関全体も、そうした有意な忠犬の集まりでなければなりません」
矢野氏の告発の背景には、これまで財務省が政治家との関係を重視するあまり、言うべきことを言って来なかったという反省もある。
「もちろん、財務省が常に果敢にモノを言ってきたかというと反省すべき点もあります。やはり政治家の前では嫌われたくない、嫌われる訳にはいかないという気持ちがあったのは事実です。政権とは関係を壊せないために言うべきことを言わず、苦杯をなめることがままあったのも事実だと思います。
財務省は、公文書改ざん問題を起こした役所でもあります。世にも恥ずべき不祥事まで巻き起こして、『どの口が言う』とお叱りを受けるかもしれません。私自身、調査に当たった責任者であり、あの恥辱を忘れたことはありません。猛省の上にも猛省を重ね、常に謙虚に、自己検証しつつ、その上で『勇気をもって意見具申』せねばならない。それを怠り、ためらうのは保身であり、己が傷つくのが嫌だからであり、私心が公を思う心に優ってしまっているからだと思います。私たち公僕は一切の偏りを排して、日本のために真にどうあるべきかを考えて任に当たらねばなりません」
“破滅的な衝突”を避けるためには……
中略
先ほどのタイタニック号の喩えでいえば、衝突するまでの距離はわからないけれど、日本が氷山に向かって突進していることだけは確かなのです。この破滅的な衝突を避けるには、『不都合な真実』もきちんと直視し、先送りすることなく、最も賢明なやり方で対処していかねばなりません。そうしなければ、将来必ず、財政が破綻するか、大きな負担が国民にのしかかってきます」
0007 萬古珍宝道(反ポリコレ左翼・反フェミ婆) 2021/10/08 11:55:24
これは嘘。
国民はもらったカネは使う。
支那ウィルスのせいで職を失った者も多く、生活費や税負担がのしかかり。
貯金するという余裕のある奴は少ないだろ。
人々が給付金を使い、お金が動きモノやサービスが売れると企業は儲かる。
当然国はその分に課税する。
つまり国はカネをばら撒いても、最後は結局税金で給付金のおおかたの分を回収できるんだよ。
コイツはたんに増税したいだけの糞虫。
それにアソウの馬鹿も操られてたんだから、政治屋も馬鹿ばかり。
消費税はゼロにして、ドンドン国民い消費させればいい。
アベ重税ですっかり国民は消費を控え、「モノを買う楽しさ」「物欲を満たす喜び」を忘れてしまった。
タンス預金だけが溜まりお金の循環が止まったのが、今の不況の原因。
宗でなく消費税をゼロにして国民に高級車、大型バイク、住宅、高額家電…とモノを買わせ、タンス預金まで引き出して使わせる。
お金の大循環が始まり企業は潤い儲かり、従業員の給与所得は上がり、さらに可処分所得が増える…という好循環が始まり景気が回復する。
消費税収ゼロでも、法人税種↑+個人所得税収↑となり、さらにタンス預金まで国は吸い上げることができる。
罪務省の糞虫どもに騙されるなよ。
「このままでは…」と国民の不安を煽るのは、罪務省の使う脅しの決まり文句。
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1蚤の市 ★2021/11/21(日) 15:28:11.33ID:dFFWKRAw9
全国で水道関連の事故が相次いでいる。10月には和歌山市で水道管が通る橋が崩落して広範囲で断水が発生。首都圏を襲った地震でも漏水事故が起きた。人口減少による水道事業の財政難で老朽化する施設の更新が滞っていることなどが背景にある。耐用年数を超えた水道管は全国に約13万キロある。頻発する事故は対策が進まぬ水道行政に警鐘を鳴らしている。
10月3日、和歌山市の紀の川に架かる「水管橋」が崩落した。市内の約6万戸が断水し、復旧工事を経て断水が解消されるのに1週間ほどかかった。11月下旬になっても水管橋は崩落したまま。近くの道路橋に仮設の水道管が設けられたため通行止めとなり、周辺の別の道路橋では車の混雑が続いた。
「普段、何気なく使う水道のありがたさを痛感した」。市内の女性(79)は振り返る。親戚らに自宅まで車で水を運んでもらったが、トイレや洗濯のたびに重い容器を持ち上げる必要があり「体にこたえたし、心理的にもストレスだった」。100人以上の透析患者がいるクリニックは透析に必要な水を給水車で提供してもらったが、入院患者の入浴や洗濯を制限せざるを得なかった。
市によると、崩落事故は橋のアーチ部分から水道管をつっている鋼管製のつり材が腐食して切れたことが原因とみられる。橋は地方公営企業法施行規則に基づく耐用年数の48年を2023年3月に迎える予定だった。目視による点検の甘さも指摘され、市は調査委員会を設けて原因究明を進める。
10月7日に首都圏で震度5強を観測した地震でも千葉県市原市の川に架かる水管橋の水道管から水が噴き出した。水道管の接続部分を固定するボルトが経年劣化で腐食していたとみられる。
厚生労働省によると、水道管の事故は19年度、全国で約2万件報告された。水道管の法定耐用年数は40年。水道は高度経済成長期の1960〜70年代に急速に普及し、多くが更新時期を迎えている。
2018年度の総延長約72万キロのうち17.6%にあたる約13万キロが耐用年数を超えている。
一方で、01年度は1.54%だった水道管の年間の更新率は18年度は0.68%に低下した。人口減少や節水の影響で使用水量が減り、料金収入による独立採算制である水道事業の経営が苦しくなったことが要因の一つだ。
行政のスリム化や団塊世代の大量退職で工事に必要な人材も不足している。更新時期を迎える水道の工事計画や管理に遅れが生じている自治体もある。
大阪市では水道管の総延長約5200キロのうち、法定耐用年数を超えた割合が21年3月末時点で51%に達した。20年度の水道事業収益は559億円でピーク時(1998年度)から約4割減り、関わる職員数もピーク時(75年度)の半分以下。
市は18〜27年度に1000キロの水道管を交換する計画だが「更新できる水道管は年間60〜70キロが限界」(担当者)という。
同市は20年10月、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)形式の活用を目指し、約1800キロの水道管を16年間で交換する民間事業者を公募したが、応募した2者が辞退し頓挫した。採算が取れないと判断したもようで先行きの厳しさが透ける。
■若手が見直し直訴
調査のきっかけは昨年11月中旬、同省の職員有志でつくる「改革若手チーム」が当時の河野太郎・行政改革担当相と面会し、あいさつ文の作成などが「(若手の)負担になっている」と見直しを求めたことだった。チームは19年春、同省の業務や組織の在り方を議論するため、20〜30代の若手職員が中心となり38人で発足した。メンバーは医療系や労働系など幅広い職種から参加しており、同年夏には「緊急提言」をまとめ、職員の業務量の多さや過酷な労働環境を指摘してきた。河野氏は昨秋から1年余りの行政改革相就任中、霞が関の国家公務員のサービス残業を改める姿勢を示していた。だが同省幹部は、朝日新聞の取材に対して、議員からの執筆依頼については問題視しておらず、結果も公表しない考えを示している。
同省官房総務課が各部局の担当者に送った調査依頼の文書によると、調査は昨年11月に実施。「地元の会合等に出るので、あいさつ文をつくってほしい」「地元の会合等で話さないといけないので、講演資料(メモ)を見繕ってほしい」といった国会議員事務所などから同省職員への依頼の件数を尋ねた。対象は「政治家が政務として行う活動で、政策秘書がやるべき仕事」とし、「地元の会合等」には支援団体や業界団体なども含むとしていた。調査は「スピード感重視」とし、期間は19年12月から1年間に限っていた。
また文書では、こうした依頼の基本的なルートについて「(国会)連絡室→各局書記室→各課国会窓→担当」と説明。締め切りは昨年11月の「26日中厳守」で、「与党○件(うち自民党○件、公明党○件)、野党○件」と分類したうえ、省内のシステムに登録して回答するよう求めた。
文書によると、国会議員からの依頼は本来、国会連絡室が紙で保管しているが、すでに破棄されていたため、改めて調査をしたという。関係者への取材では、調査に対して400件以上の回答が寄せられたという。依頼したのは主に与党議員だったが、野党議員も数十件あったという。
元同省職員の一人は、あいさつ文の作成について「業務の負担になっていた」と明かした上で、「主に原稿を書かされるのは若手で『これは本来の公務ではない』と感じつつも、上司からの指示なので断れないのが実情だ」と振り返った。
調査に関して厚労省官房総務課の野村知司課長は「調査を行ったのは事実だ」としつつ、「状況を把握するためで網羅的なものではない。現時点で公表予定はない」と説明。吉田学事務次官は、国会議員が政務として出席する会合などのあいさつ文を職員が作成することについて、「政策内容や政府の政策方針について、言いぶりなどを情報提供することは、公務員の仕事として行われてもおかしくない」としている。
行政法に詳しい正木宏長・立命館大教授はこうした依頼について、「国家公務員法96条で公務員は全体の奉仕者に位置づけられ、個別の政治家の活動を支援することは、その理念に反している」とし、「国会議員からの依頼が職員の負担となり、本来の公務に支障を
1haru ★2021/12/04(土) 19:34:30.57ID:w5ozZYky9
休眠預金を活用した新型コロナウイルス対応支援助成「深刻化する『コロナ学習格差』緊急支援事業」を通じて、経済的に困窮した家庭の子ども・学生を支援している団体への助成を実施いたします。
助成先(実行団体)からの申請を2021年9月29日(水)から10月18日(月)まで受け付け、審査を実施した結果、助成先団体は15団体(※)、助成総額は247,500,000円に至りました。
※11月29日時点。15団体の他、一部申請団体について助成審査中のため、12月上旬に助成先団体を追加発表予定。
「深刻化する『コロナ学習格差』緊急支援事業」とは
一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下「JANPIA」)が実施する「新型コロナウイルス対応緊急支援助成」に基づき、READYFORとキッズドアが共同で行う事業です。
本事業では、経済的に困窮した家庭の子ども・学生を支援している団体に対して、事業資金の助成ならびに団体への伴走プログラム(キッズドアの子ども支援に関する専門的見地を基にした施策立案支援や研修セミナーの提供、READYFORによる事業運営支援などの非資金的なサポート)の提供等を行います。
2021年9月29日(水)〜10月18日(月)までの公募期間で、のべ277団体から総額約48億円の申請がありました。
申請情報をもとに複数回の審査を実施し、有識者を含む諮問会での意見をふまえて本事業運営事務局での最終審議を行い、助成先を採択しております。
選考においては「事業の妥当性」「実行可能性」「先駆性(革新性)」「ガバナンス・コンプライアンス」などの要素を考慮しました。
新型コロナウイルス感染症の社会への影響が継続化する中で、体験活動や地域との協力・協働などを含む、新たな支援ニーズに対応した事業内容が優先的に採択に至りました。