東京都議選（２日投開票）は、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が、追加公認を含む５５議席を獲得し、予想を上回る大勝利を収めた。
今回の選挙で、メディアの多くは、「憲法改正」を明確に打ち出した安倍晋三首相への倒閣運動を、なりふり構わず、全力で実行中であることがよく分かった。
対する内閣や自民党は、あまりにも脇が甘い。
安倍内閣にダメージを与えられる情報は、違法性や証拠がなくとも「印象操作」目的で報じ、有利な情報は基本的に報じないという、一部メディアの偏向ぶりはすさまじい。
代表例は、「加計学園」問題に関する報道だ。追及の急先鋒だった民進党の玉木雄一郎衆院議員は、獣医学部新設に猛反対してきた日本獣医師会と繋がりを持っている。
だが、大半のメディアはこれを無視した。
また、ＪＲ秋葉原駅前で、安倍首相が応援演説に立つと、聴衆の一部が「帰れ」「安倍やめろ」などとコールし、巨大な横断幕を掲示した。明らかな選挙妨害（公職選挙法第２２５条）である。
これを受けて、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。演説を聞いていた中には留飲を下げた人も多かっただろう。ところが、ワイドショーは選挙妨害は無視し、
安倍首相だけを批判した。
テレビ局の多くは、放送法第４条４項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を守っていない。
印象操作で世論を誘導することが仕事だと本気で考えているようだ。
安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。
つまり、岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。
放送法を遵守する意思がないテレビ局を、停波処分にしたり、免許を取り上げる必要はない。電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を行うだけでいい。
その代わり、「政治的公平性」などを求めた放送法４条は、撤廃しても構わない。
テレビを製造するメーカー側にも働きかけてほしい。リモコンに「地上波」「ＢＳ」「ＣＳ」の区分けがあるのは不便だ。インターネット放送局を含む、
シームレスな電子番組表が提供されるようになれば、視聴者のメディアリテラシー向上に役立つだろう。
安倍首相が８月にも行う内閣改造にもリクエストをしておきたい。「青山繁晴防衛相」「高橋洋一財務相」「橋下徹法相」といった大胆な適材適所で、
ぜひ現状を打破してほしい。
http://www.sankei.com/politics/news/170714/plt1707140017-n2.html
http://www.sankei.com/politics/news/170714/plt1707140017-n1.html
関連スレ
民主党政権の農水副大臣ら「獣医師整備、緊急の課題」「公務員獣医師の確保困難になる」 加計・獣医学部の新設の主導していた答弁が判明
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499655359/
【加計学園】ブーメランか?民進党最高顧問・江田五月と加計学園理事長が昨年10月に懇談 理事長は江田五月を永く支援していた
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1495011442/
【加計学園問題】民進党・玉木雄一郎 日本獣医師会の総会で、獣医学部新設阻止“約束”
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1495451089/
民進党・玉木雄一郎「弟はITの仕事なので私の加計学園叩きとは無関係です」→嘘でした
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1497137476/
【タマキード事件】「身内に獣医師」指摘された民進党・玉木雄一郎が大声で反論「利益を守るとかそんなことでやってるんじゃない」
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1497160803/
【タマキード事件】民進党・芝博一も日本獣医師政治連盟から100万円の献金、玉木雄一郎・福山哲郎に続いて3人目
http://fate.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1497603635/
今回の選挙で、メディアの多くは、「憲法改正」を明確に打ち出した安倍晋三首相への倒閣運動を、なりふり構わず、全力で実行中であることがよく分かった。
対する内閣や自民党は、あまりにも脇が甘い。
安倍内閣にダメージを与えられる情報は、違法性や証拠がなくとも「印象操作」目的で報じ、有利な情報は基本的に報じないという、一部メディアの偏向ぶりはすさまじい。
代表例は、「加計学園」問題に関する報道だ。追及の急先鋒だった民進党の玉木雄一郎衆院議員は、獣医学部新設に猛反対してきた日本獣医師会と繋がりを持っている。
だが、大半のメディアはこれを無視した。
また、ＪＲ秋葉原駅前で、安倍首相が応援演説に立つと、聴衆の一部が「帰れ」「安倍やめろ」などとコールし、巨大な横断幕を掲示した。明らかな選挙妨害（公職選挙法第２２５条）である。
これを受けて、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。演説を聞いていた中には留飲を下げた人も多かっただろう。ところが、ワイドショーは選挙妨害は無視し、
安倍首相だけを批判した。
テレビ局の多くは、放送法第４条４項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という規定を守っていない。
印象操作で世論を誘導することが仕事だと本気で考えているようだ。
安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利用料を払うだけで、数千億円規模の利益を上げている。
つまり、岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。
放送法を遵守する意思がないテレビ局を、停波処分にしたり、免許を取り上げる必要はない。電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」を行うだけでいい。
その代わり、「政治的公平性」などを求めた放送法４条は、撤廃しても構わない。
テレビを製造するメーカー側にも働きかけてほしい。リモコンに「地上波」「ＢＳ」「ＣＳ」の区分けがあるのは不便だ。インターネット放送局を含む、
シームレスな電子番組表が提供されるようになれば、視聴者のメディアリテラシー向上に役立つだろう。
安倍首相が８月にも行う内閣改造にもリクエストをしておきたい。「青山繁晴防衛相」「高橋洋一財務相」「橋下徹法相」といった大胆な適材適所で、
ぜひ現状を打破してほしい。
http://www.sankei.com/politics/news/170714/plt1707140017-n2.html
http://www.sankei.com/politics/news/170714/plt1707140017-n1.html
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