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昆虫図鑑 ★

　今月13日に奈良市で行われた、高市早苗首相と韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領による日韓首脳会談で、李氏は日本が主導する包括的及び先進的な環太平洋連携協定（CPTPP）に加盟したいとの意向を改めて示した。CPTPP加盟には、加盟国12カ国の合意が必要となるが、日本との交渉にあたっては韓国が続ける一部の日本産水産物の輸入規制が争点になる。韓国紙のハンギョレは「今回の（李氏の）訪日で、『韓日シャトル外交』が軌道に乗るとともに、両国の相互信頼が一段階アップグレードしたと評価されている」と伝えた一方、「打診にとどまったCPTPP加盟問題など、解決すべき課題は残されている」と指摘した。

CPTPPは、モノに対する関税の削減・撤廃、サービスや投資の自由化など、幅広い分野で経済活性化を促す多国間の協定。日本のほか、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、イギリスの12カ国が加盟しており、欧州連合（EU）に迫る巨大経済圏となっている。加盟国間では関税が撤廃されるため、輸出がしやすくなることで輸出額の拡大が期待できる。また、輸入品が安く手に入るなどのメリットがある。一方、関税の撤廃により、海外から安い農産物が流入することで、自国の農業が大きな打撃を受けることが懸念されている。また、食料自給率の低下で国力が弱まったり、安い外国人労働力の流入で雇用の喪失が生じたりする恐れもある。

韓国はかねてよりCPTPPへの加盟に意欲を見せている。ムン・ジェイン（文在寅）政権下の2021年12月、当時の経済副首相兼企画財政相は、「CPTPP加盟を本格的に推進するため、多様な利害関係者と社会的議論を土台に、関連手続きを開始する」と表明。「アジア太平洋地域の経済秩序の変化が活発に進み、これ以上、政府内での議論だけにとどまることはできない」として、韓国が巨大経済圏から孤立することへの危機感をにじませた。だが、当時、農業団体は強い反発を見せ、撤回を要求。「相対的に価格競争力が強い輸入農産物が増えることは、長期的に農業生産基盤の崩壊につながる可能性がある」と懸念を示した。こうした農業団体からの反発に加え、CPTPPを主導している日本との関係が冷え込んだことも影響して、その後、韓国で、CPTPP加入推進の議論はしばらく停滞した。

だが、昨年6月に発足した李政権は同年9月、CPTPPへの加盟を検討すると表明。日本をはじめ、関係各国と「必要な交渉を進める」との方針を示した。

加盟には全加盟国の同意が必要となるが、日本との交渉の際には、韓国が日本産水産物の輸入を一部停止していることが争点になる。韓国は2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県など8県産の水産物の輸入を禁止しており、現在も継続中だ。日本は輸入規制の撤廃を求めている。

一方、昨年9月に、CPTTPの加盟に向け、「必要な協議を（日本側と）進めていく」と表明した外交部（外務省に相当）のチョ・ヒョン長官（外相）は、輸入規制の撤廃が「CPTPP加入の前提条件ではないと考えている」と述べた。その上で、「国民が持つその地域の水産物への懸念が解消されるまでは制限を解くことはできない」と強調した。

13日の日韓首脳会談で、韓国のCPTPP加盟問題に進展があるか注目された。李氏の今回の訪日に同行したウィ・ソンラク国家安保室長は14日、会談ではCPTPPに関して「我々の基本的なアプローチの方向性を伝えるとともに、日本側からも基本的な対応が示された」と議論がなされたことを明らかにした上で、「この問題は互いにもう少し実務的な部署間協議を要する問題」と述べた。ウィ氏によると、加盟問題に関連して、前述の韓国による輸入規制についても取り上げられたといい、ウィ氏は「食品の安全性について日本側から説明があり、韓国側はこれを聴取した」と明らかにした。

韓国紙の中央日報は、「当初、首脳会談を控えCPTPP加盟と関連した内容が（会談後の）共同メディア発表に含まれるだろうという見通しが出ていたが、結局盛り込まれなかった」と指摘。「両首脳がCPTPPと日本産水産物に対するそれぞれの立場を明らかにしただけで、溝は狭まっていないとみられる」と伝えた。

韓国紙の東亜日報は14日掲載の社説で「両首脳は、経済、社会、文化など幅広い分野での協力強化を約束した。一方で、韓日間の主要案件ではなお大きな前進が見られない」とした上で、「象徴的なのがCPTPPの韓国の加盟問題だ」とし、「貿易の多角化のため加盟を急ぐ韓国に対し、日本は水産物の輸入と結び付ける姿勢を崩していない」と指摘した。さらに社説は、「進展のない足踏みでは不十分だ」とし、「大胆な相互譲歩によって、一段の前進を図り、両国民の共感の土台をさらに広げていく必要がある」と主張した。

http://www.wowkorea.jp/news/read/512763.html

仮面ウニダー ★

http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2026/0118/176873400124_20260118.JPG

　韓国のク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官が16日、年間200億ドルを限度とする対米投資が今年上半期中には執行し難いと
明らかにした。対ドルウォン相場を抑えるための追加的なマクロ健全性措置は「検討していない」と述べた。

　ク副首相はこの日、ロイターとのインタビューで「上半期中に対米投資が始まるか」を尋ねる質問に「可能性は低い」と答えた。
韓米両国が締結した戦略的投資に関する了解覚書（MOU）によると、米国が主導して投資先を選定することになるが、まだ投資先が確定
していない状態だ。ク副首相は「例えば原発プロジェクトが選定されても、敷地選定、設計、建設など色々な手続きが必要で、
初期投資規模は予想よりはるかに少ないだろう」とし「現在の外国為替市場の状況からみて今年中に大規模投資がなされることは難しい」
と付け加えた。

　ク副首相は、外国為替市場参加者の集団行動によりドルに対する韓国ウォンの価値が追加でウォン安になるする状況は「容認しない」
として、最近発表した市場安定化措置を迅速に履行するとも話した。彼は「外国為替市場でウォン安圧力が予想より大きいのは事実」
とし「米国も韓国のウォン安防止努力を高く評価した」と付け加えた。これに先立ち、スコット・ベッセント米財務長官は14日
（現地時間）、個人のSNSを通じて「ウォン安は韓国の強固なファンダメンタル（経済基礎条件）と合わない」と明らかにした。

　ただク副首相は、「為替防御のための追加的マクロ健全性措置は検討していない」と述べた。財政経済部のチェ・ジヨン国際経済管理官
は前日、「ウォン安ドル高が続けば、マクロ健全性措置について考えることもありうる」と主張したが、現在政府が
モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）先進国指数への編入を推進しているだけに、
資本移動を妨害しうる追加規制は考慮しないという趣旨だ。

シン・ミンジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
登録:2026-01-18 20:00 修正:2026-01-18 20:02
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/55216.html

仮面ウニダー ★

　新党「中道改革連合」は１９日に国会内で綱領発表会見を開き、立憲民主党の安住淳、公明党の西田実仁幹事長が出席。
基本理念である「５本の柱」を発表した。

「中道」のネーミングについて蓮舫氏「聞き慣れない、わからないと」意味を説明「枝野幸男さんが…」

　壇上で安住氏は、参政党が掲げる「日本人ファースト」を厳しく批判した。
「選択的夫婦別姓、ぜひやりたいので、ここはもう基本政策の柱にしっかり載せます」とし、「そろそろ日本も世界の水準に合わせて、
我々は強制じゃなくて選択できる自由の機会を国民にお渡ししたい」と明言。
そのうえで「そういうことがダメだという社会ほど閉塞的で、そうした考えが『日本人ファースト』のような狭隘（あい）な
偏見差別的なものにつながっていると思う」と主張。「それと私たちは違うということを明確に打ち出していきたい」と熱弁をふるった。

1/19(月) 12:34配信
http://news.yahoo.co.jp/articles/6ee0f01a9fc503189aa290d788558c5da6c38b53

ばーど ★

富士山の富士宮8合目付近を下山中、転倒して足を負傷したとして、20歳の男性が警察に助けを求めました。

冬の富士登山「罰則を徹底するよう要請したい」　以前「隊員も命懸け。富士山を甘く見ている」と怒りをあらわにした富士宮市長　改めて閉山期における救助の有料化を主張

1月18日午後1時過ぎ、富士山富士宮口8合目付近の登山道を下っていた自称・中国籍の男性（20）から「下山中に転倒して右足首をケガして歩けない」と119番通報がありました。

消防によりますと、男性は18日朝からひとりで登山をしていたと見られ、通報を受け、警察と消防の山岳遭難救助隊が現地へと向かっています。

富士山は現在すべての登山道が冬季閉鎖期間となっていますが、2025年の年末には滑落事故が2件発生し、1人が死亡しました。

このため、静岡県警地域課は1月5日に公式Xを更新し、「開山期以外の富士登山は非常に危険です」「道路法第46条の規定により、富士山5合目～山頂の登山道は閉鎖中」「違反した場合、6カ月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処される可能性があります」などと記された画像と共に「現在、登山道は冬季閉鎖中です」と投稿し、翌6日には同じく公式Xで12月31日にプリンスルート付近で撮影した救助へ向かう隊員の様子を動画で公開して「積雪だけでなく、強風で氷や小石が体に当たり、歩きづらくて大変危険です」と警鐘を鳴らしています。

1/18(日) 18:48 テレビ静岡NEWS
http://news.yahoo.co.jp/articles/e99e83c356ee44eafdfd30de9cd9a756602170b5

昆虫図鑑 ★

http://www.wowkorea.jp/img/news/102/512751/419689_640W.webp

韓国では、国政課題に対する国民の体感満足度が調査開始以来の最高水準を記録した。

韓国行政研究院は18日「2025年度の国政課題政策満足度調査の結果、国政課題に対する国民の体感満足度が7点満点中4.77点と集計された」と明らかにした。

これは、国政課題に重点を置いた国民満足度調査が始まった2013年以降の最高値である。

この調査では、123の国政課題を対象として課題ごとに「政策の必要性」「政策内容の適切性」「政策の対応性」「政策効果の達成度」「政策全般の満足度」という5つの項目で評価された。

5大国政目標別の総合満足度の平均をみると「世界をリードする革新経済」（29課題）が4.87点で最も高く、「基本がしっかりとした社会」（37課題）も4.81点で、全体の平均を上回った。

今回の調査は昨年の11月6～12日にオンラインで実施され、政策需要者を対象に一部は対面調査も並行して行なわれた。

また、回答者は一般国民1万9200人と政策需要者9600人の計2万8000人であった。

Copyrights(C) Herald wowkorea.jp　96

http://www.wowkorea.jp/news/read/512751.html

昆虫図鑑 ★

　中国の去年1年間のGDP＝国内総生産の伸び率は、前の年と比べてプラス5.0％となり、5％前後とした政府の目標は達成しました。ただ、不動産不況の長期化を背景に工場の建設などへの投資がマイナスとなり、先行きには不透明感が広がっています。

中国の国家統計局が19日発表した去年1年間のGDPの伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の年と比べてプラス5.0％となりました。

中国政府は去年の経済成長率の目標を5％前後としていて、これを達成した形となり、前の年と同じ水準でした。

企業の生産が堅調だった一方、不動産不況の長期化を背景に、消費者の節約志向が続く中で去年1年間の小売業の売上高が3.7％のプラスにとどまったほか、工場の建設などへの投資を示す「固定資産投資」が、不動産向けや民間企業による投資がふるわなかったことから3.8％のマイナスとなりました。

また、あわせて発表された去年10月から先月までのGDPの伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス4.5％と、プラス4.8％だった前の3か月間を下回りました。

中国では内需の停滞に加え、アメリカとの貿易摩擦が再び激化することへの警戒感も根強く、景気の先行きに不透明感が広がっています。

中国共産党は内需拡大を最優先課題に掲げ、対応を強化する方針を示していて、今後、政府がどこまで効果的な対策を打ち出せるのかが焦点です。

消費者の節約志向続き伸び悩みの傾向強まる

中国の国家統計局がGDP＝国内総生産とあわせて発表した去年1年間の主要な経済指標では、企業の生産が堅調だった一方、消費の伸び悩みや投資と不動産市場の低迷が示されました。

このうち、去年1年間の「工業生産」は、前年との比較で5.9％のプラスとなり、伸び率はおととしの5.8％から拡大しました。

消費の動向を示す「小売業の売上高」も3.7％のプラスと、おととしの3.5％から伸び率は拡大しました。

ただ、消費者の節約志向が続く中、先月は、0.9％のプラスにとどまり伸び悩みの傾向が強まっています。

「不動産開発投資」マイナス17.2％の大幅な落ち込み

一方、工場の建設などへの投資を示す「固定資産投資」は3.8％のマイナスとなり、比較ができる1996年以降で初めてマイナスとなりました。

「不動産開発投資」がマイナス17.2％と、大幅に落ち込んだことや、外資を含む民間企業の投資がふるわなかったこと、中国政府が過剰生産を抑制する姿勢を示したことが背景にあるとみられます。

また、先月の新築の住宅価格は、主要な70都市のうち、58都市で前の月から下落し、不動産市場の低迷が続いています。

中国国家統計局“供給過剰と需要不足という矛盾が顕著”

中国国家統計局の康義局長は記者会見で「2025年の中国経済は、複合的な圧力に耐えつつ、安定の中で前進する発展基調を維持し、質の高い発展において新たな成果を収めた」と述べました。

その一方で「外部環境の変化による影響が一段と深まり、国内では供給過剰と需要不足という矛盾が顕著で、経済の発展において従来からの課題や新たな挑戦が依然として少なくない」と述べたうえで、内需の拡大や、供給過剰の是正に向けた対策などを着実に実行していく考えを示しました。

http://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015029831000

*関連スレ
崩壊寸前の中国経済に専門家「実質GDP成長率は約5%なのに失業者が続出している」なぜなのか [12/25] [昆虫図鑑★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1766620341/

仮面ウニダー ★

　伊東祐亨司令官（1843～1914）が率いる日本の連合艦隊が必死で探し求めていた清の北洋艦隊と遭遇したのは、平壌の戦いが終わって
からわずか2日後の1894年9月17日のことだった。前日の午後5時ごろ、黄海道長山串（チャンサンゴッ）周辺の停泊地を出発した連合艦隊は、
北西に位置する海洋島に向けて進み、午前10時23分、北東の水平線に相手側の艦船が吐き出す黒煙を発見した。
ー中略ー

　中国人はこの戦いをどのように記憶しているのだろうか。習近平国家主席は2018年6月12日、旧北洋艦隊司令部を訪問した後、
「厚くて重い歴史の扉を開き、戦争が与える警告と教訓を理解できた」と述べた。どういう意味なのだろうか。
大東文化大学の鈴木隆教授の力作『習近平研究：支配体制と指導者の実像』（2025）によると、習主席は2017年5月、海軍の大校
（大佐と准将の間の階級）以上の高級将校を集めて次のように述べた。「私は甲午戦争（日清戦争）の例について何度も言及した。
北洋艦隊の全滅によって、わが国の海を守る門が壊されると、侵略者たちが自由に出入りするようになり、われわれの領土を侵略・占領
した。その後に締結された馬関条約（下関条約）によって、朝鮮に対する日本の統治を承認し、遼東半島、台湾島、澎湖列島を割譲した。
台湾問題は実際にこの時から禍根が植え付けられることになったのだ。この歴史は心の奥に傷を残した問題だ」

　問題は、このような「歴史的トラウマ」を抱えた中国が、今後形成しようとする国際秩序の姿だ。2013年3月に中国のトップになった
習主席は、「中華民族の偉大な復興」という一貫した国家目標を提示してきた。そして、この「偉大な復興」の具体的な姿は、おそらく、
東アジアの国際秩序を「日清戦争以前」に戻すことなのだろう。そのためには、台湾を吸収して「統一」を達成し、過去の属邦だった
朝鮮（朝鮮半島全体）を再び中国の勢力圏内に編入させなければならない。だからこそ、習主席は2017年4月6～7日、
生まれて初めて顔を合わせた米国のドナルド・トランプ大統領に「韓国は事実上、中国の一部だった」という「極言」を口にしたのでは
ないか。東アジアの歴史についてあまり詳しくなかったトランプ大統領でさえ、数日後の12日、ウォール・ストリート・ジャーナルの
インタビューで「10分ほど話を聞いて、私はこれが容易ならざる問題であることに気づいた」という反応を示すことになる。

　結局のところ、「歴史の正しい側に立て」という習主席の5日の注文は、決して軽く見過ごせる話ではない。いつの間にかG2と
呼ばれるようになった米中が、太平洋を分割する「グランド・バーゲン」を決行するのであれば、自分たちの歴史的トラウマを克服
しようとする中国人の情念と、民主国家の市民であり自分たちの人生を切り開いてきた韓国人のアイデンティティが、正面衝突する
ことになる。抵抗すれば、現時点で日本が受けているものより、はるかに深刻な屈辱に耐えなければならないだろう。
李在明（イ・ジェミョン）大統領の今回の訪中・訪日は大成功だったが、東アジア全体が、19世紀末のような殺伐とした
「不確実性の時代」に突入しつつあるようにみえる。この奇妙な感情は、ひとまず「陰うつな予感」という言葉で表現しておく。
キル・ユンヒョン｜論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

全文はソースから
登録:2026-01-19 06:31 修正:2026-01-19 10:39
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/55217.html

仮面ウニダー ★

中国のSNS・小紅書（RED）に11日、「日本の子どもは幸せすぎる」との投稿があり、反響を呼んだ。

投稿者は日本のとある高校の部活動の様子と見られる写真をアップし、「（日本では）中学も高校も3時半には授業が終わり、そのあとすぐに部活。今思うと、自分の（中国での）高校時代は本当に大変だったと思う。休みにバスケをしようと思っても一緒にやる人すら見つからなかった」と振り返った。

そして、「（日本では）お金がなくて何か買いたい時も、適当にバイトを探せば時給1000円以上で、基本的に自分で何とかなるレベル。正直、めちゃくちゃうらやましい」とする一方、「まあでも、もし自分がそんな環境で暮らしてたら、たぶん勉強なんてしなかっただろうな（笑）」とつづった。

この投稿に中国のネットユーザーからは「一般的に日本に来て間もない人か、子どもがいない人がこういう感想になる」「どこが幸せか分からない。無学無能でいることがそんなに幸せなのか？」「あなたの目には遊んでいることが幸せに映るのか。遊び終わったら社会の歯車になって働くのか？人生の最初の20年は必死になって勉強して知識と経験をたくわえる時期じゃないのか？」といった声が上がった。

また、「塾に行かないとレベルの低い大学に行くことになる。遊んで過ごすなんて、夢でも見てるのか」「こういう部活の子たちは（スポーツ）推薦で進学するから成績が低くても大丈夫なんだよ」「（日本で）塾に通う子たちがどれほど多いか見てみるといい」「塾に行かないと良い大学に入れず、大企業に入れないとこのご時世生活が大変」「子どもがいなくて社会経験が乏しいんだろう。日本の教育産業は本当に、露骨に人の血を吸うような仕組みだ。早いうちから子どもを取り込む。公立学校の教科書と大学受験用の教材はほとんど互換性がなく、上を目指すなら結局私立に行き、塾に通うしかない。そこから先も終わりのない過当競争、際限のない出費」といった指摘も寄せられた。（翻訳・編集/北田）

http://www.recordchina.co.jp/b968192-s25-c30-d0052.html
前スレ
【中国ネット】「日本の子どもが幸せすぎてうらやましい」に反論殺到＝「遊んでいることが幸せに映るのか」[1/18] [昆虫図鑑★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1768720277/

ばーど ★

立憲民主党と公明党は、両党が結党した新党「中道改革連合」の基本政策で、集団的自衛権の行使を一部容認する安全保障関連法を巡り、「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と記載する調整に入った。「集団的自衛権」の文言は明記しない一方、立憲が主張してきた「違憲部分の廃止」も盛り込まない。両党関係者が明らかにした。19日に立憲の本庄知史政調会長と公明の岡本三成政調会長が記者会見し発表する。

安保関連法を巡っては、2015年に公明は与党として法案成立を進めた。一方、立憲は安保関連法について「違憲部分の廃止」を掲げてきたが、事実上、方針転換する。

両党間では、原発、憲法でも一致できるかが懸案となっていた。原発政策は「将来的に原発に依存しない社会」を目指すとした上で、地元合意、安全性確認、避難計画の策定を条件に再稼働を認める。憲法では、立憲主義を堅持した上での「責任ある憲法改正論議の深化」とする。【野間口陽、池田直】

1/19(月) 8:41　　毎日新聞
http://news.yahoo.co.jp/articles/01503893a5e264ba889e609451baa9545b16cdcf
http://cdn.mainichi.jp/vol1/2026/01/15/20260115k0000m010340000p/0c10.jpg

※関連スレ
中国外務省、安保関連3文書の改定「日本の軍国主義復活を断じて許さない」[1/6] [ばーど★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1767693788/
【日本政府】安保３文書改定、今春にも有識者会議設置で調整…防衛力の抜本的強化を議論 [1/8] [昆虫図鑑★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1767835084/
【日本政府】安保３文書に「太平洋の防衛強化」明記へ…港湾や滑走路・レーダー網整備し中国に対抗、来年度から硫黄島調査 [1/11] [昆虫図鑑★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1768089393/
【終着点は滅んだ日本】北朝鮮　日本の安保3文書改定方針を非難［1/11］ [仮面ウニダー★]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1768102856/

仮面ウニダー ★

http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/6/f/810mw/img_6f3bfa4f9c32c64004d6759487db17fc127008.jpg

【01月17日 KOREA WAVE】韓国で、郊外のある建物に掲げられていた旗の模様が、旭日旗を連想させるとの指摘が出て、
オンライン上で議論を呼んでいる。

オンラインコミュニティ「ボベドリーム」にこのほど、「戦犯旗が堂々と掲げられてはためいている」というタイトルの投稿が掲載された。

投稿者は「仕事を終えて移動中に、戦犯旗に見える模様が目に入り、近づいて確認した」とし、「こういう現実が存在すること自体、
非常に残念でやるせない気持ちになった」と述べた。

続けて「念のためネイバーマップで（建物の過去写真を）検索してみたところ、かなり前から掲げられていたようだ」と説明した。

投稿に添付された写真には、太極旗（韓国国旗）と並んで、白地に中央の赤い円を中心として12本の赤い光線が放射状に広がる模様の旗が
写っていた。

ネットユーザーたちも「なぜ太極旗と並べてあんな旗を掲げているのか」「具体的な場所はどこなのか。腹立たしい」といった反応が
続いた。

この旗は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の象徴とされている。
昨年9月にも、ソウル市龍山区にある教団建物の屋上に同様の模様が描かれているとして物議を醸し、龍山区庁に苦情が寄せられた。

当時、龍山区庁は「該当の苦情を教団側に案内し、模様が見えないよう措置するよう協力を要請した」と明らかにした。
しかし、教団側は対応もせず、特別な措置を取っていないと伝えられている。

2026年1月17日 6:00
http://www.afpbb.com/articles/-/3618320

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