北朝鮮の弾道ミサイル発射で朝鮮半島情勢が緊迫の度を深める中、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が声明で半島情勢を綿密に注視していることを明らかにしたと朝鮮日報が８月１１日に報じた。
開幕まで半年を切った平昌五輪の安全開催に対する不安を払拭するためとの見方がなされている。ただ、米国など数カ国が最終手段として「参加まで考慮するかもしれない」とも伝えられた。
朝鮮日報は８月１１日、豪州の日刊紙やカナダのテレビ局が同１０日、ＩＯＣが北朝鮮の核・ミサイル開発の進行状況について「情報をリアルタイムにチェックしている」と報じたと伝えた。
ミサイル発射を繰り返す北朝鮮は７月２８日に米国を射程に含む大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射。米国を挑発するかのように８月９日にはグアム島周辺への弾道ミサイル発射を示唆した。緊迫化は日本の株価などに影響を及ぼすほどだ。
同紙はまた、一部の海外メディアが平昌・江陵の五輪開催地域が非武装地帯と１００キロ程度しか離れておらず、「懸念の視線を送っている」とした。
さらに豪州の日刊紙などは米国や英国、豪州が自国選手の安全性に苦慮している」とし「最後の手段として参加まで考慮するかもしれない」と懸念した。
韓国のスポーツを統括する文化体育観光部（省に相当）がこれまで３回の世論調査を実施し、韓国の平昌五輪への関心度を公表してきた。
平昌五輪への関心は３５．１％にとどまり、過去２回に比べて最低。競技場で競技を観戦するかを問われると、７．９％しかなかった。これで１日約６万人の観光客が見込めるのか、甚だ疑問だ。
五輪組織委のスポンサーの寄付後援金は６月時点で５１６億ウォン（約５１億６０００万円）不足していると伝えたばかりだが、文在寅大統領は７月２４日に実施された五輪イベントで、全体の五輪予算２兆８０００億ウォン（約２８００億円）のうち運営費３０００億ウォン（約３００億円）が依然として不足しているとして、公共企業の支援を呼び掛けた。
朴槿恵前大統領の親友・崔順実被告の国政介入事件の余波で民間企業は萎縮し、契約締結は停滞したままだ。
政府は、公共企業の財政的支援を五輪成功の最大の課題としている。最近になって、韓国水資源公社が入場券購入などで５億ウォン（約５０００万円）規模の支援を約束。別の公共団体は１億ウォン（約１０００万円）を支援した。
組織委は「公共企業の寄付が続いているが、目標に比べればほとんどないに等しいレベル」と焼け石に水の状況であるとし、約５００億ウォン（約５０億円）以上を支出する公式パートナー級の契約締結を求めているが、いまだに実現しない厳しい現実を突き付けられている。
文大統領は７月２４日の平昌五輪開幕２００日前イベントで「北朝鮮が参加できるようにドアを開け放っておいた」と述べ、５月の就任以降続けている北朝鮮融和策の主張を繰り返した。
北朝鮮がこれだけ国際情勢を緊迫化させ、ＩＯＣが懸念を表明し、日米韓の共同歩調が求められている時期に何と浮世離れした発言だろう。本当に五輪成功に対する危機感を持っているのだろうか。
五輪組織委の李煕範（イ・ヒボム）委員長は冷え込む五輪機運醸成のため、全国の自治体の協力を仰いだ。１次販売で総販売目標枚数（１０７万枚）の２１％しか売れなかった入場券販売の促進、国民的な参加拡大を通じたブームの造成などを呼び掛けた。８月中に書簡をすべてを発送するという。
また、組織委は五輪期間中、市民１人当たり８万ウォン（約８０００円）以下の入場券と交通・食事などの便宜の提供は選挙法や請託禁止法などの関連法令に抵触しないと強調した。
もはや準備の時間は残されていない。とにかく“成功”を高らかと唱えられる体裁を整えるのに政官挙げて必死な空気が漂う。
http://www.sankei.com/premium/news/170825/prm1708250005-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/170825/prm1708250005-p3.jpg
韓国と北朝鮮の非武装地帯。平昌五輪がここから100キロしか離れていないことで、五輪開催の懸念が広がっている（AP）
開幕まで半年を切った平昌五輪の安全開催に対する不安を払拭するためとの見方がなされている。ただ、米国など数カ国が最終手段として「参加まで考慮するかもしれない」とも伝えられた。
朝鮮日報は８月１１日、豪州の日刊紙やカナダのテレビ局が同１０日、ＩＯＣが北朝鮮の核・ミサイル開発の進行状況について「情報をリアルタイムにチェックしている」と報じたと伝えた。
ミサイル発射を繰り返す北朝鮮は７月２８日に米国を射程に含む大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射。米国を挑発するかのように８月９日にはグアム島周辺への弾道ミサイル発射を示唆した。緊迫化は日本の株価などに影響を及ぼすほどだ。
同紙はまた、一部の海外メディアが平昌・江陵の五輪開催地域が非武装地帯と１００キロ程度しか離れておらず、「懸念の視線を送っている」とした。
さらに豪州の日刊紙などは米国や英国、豪州が自国選手の安全性に苦慮している」とし「最後の手段として参加まで考慮するかもしれない」と懸念した。
韓国のスポーツを統括する文化体育観光部（省に相当）がこれまで３回の世論調査を実施し、韓国の平昌五輪への関心度を公表してきた。
平昌五輪への関心は３５．１％にとどまり、過去２回に比べて最低。競技場で競技を観戦するかを問われると、７．９％しかなかった。これで１日約６万人の観光客が見込めるのか、甚だ疑問だ。
五輪組織委のスポンサーの寄付後援金は６月時点で５１６億ウォン（約５１億６０００万円）不足していると伝えたばかりだが、文在寅大統領は７月２４日に実施された五輪イベントで、全体の五輪予算２兆８０００億ウォン（約２８００億円）のうち運営費３０００億ウォン（約３００億円）が依然として不足しているとして、公共企業の支援を呼び掛けた。
朴槿恵前大統領の親友・崔順実被告の国政介入事件の余波で民間企業は萎縮し、契約締結は停滞したままだ。
政府は、公共企業の財政的支援を五輪成功の最大の課題としている。最近になって、韓国水資源公社が入場券購入などで５億ウォン（約５０００万円）規模の支援を約束。別の公共団体は１億ウォン（約１０００万円）を支援した。
組織委は「公共企業の寄付が続いているが、目標に比べればほとんどないに等しいレベル」と焼け石に水の状況であるとし、約５００億ウォン（約５０億円）以上を支出する公式パートナー級の契約締結を求めているが、いまだに実現しない厳しい現実を突き付けられている。
文大統領は７月２４日の平昌五輪開幕２００日前イベントで「北朝鮮が参加できるようにドアを開け放っておいた」と述べ、５月の就任以降続けている北朝鮮融和策の主張を繰り返した。
北朝鮮がこれだけ国際情勢を緊迫化させ、ＩＯＣが懸念を表明し、日米韓の共同歩調が求められている時期に何と浮世離れした発言だろう。本当に五輪成功に対する危機感を持っているのだろうか。
五輪組織委の李煕範（イ・ヒボム）委員長は冷え込む五輪機運醸成のため、全国の自治体の協力を仰いだ。１次販売で総販売目標枚数（１０７万枚）の２１％しか売れなかった入場券販売の促進、国民的な参加拡大を通じたブームの造成などを呼び掛けた。８月中に書簡をすべてを発送するという。
また、組織委は五輪期間中、市民１人当たり８万ウォン（約８０００円）以下の入場券と交通・食事などの便宜の提供は選挙法や請託禁止法などの関連法令に抵触しないと強調した。
もはや準備の時間は残されていない。とにかく“成功”を高らかと唱えられる体裁を整えるのに政官挙げて必死な空気が漂う。
http://www.sankei.com/premium/news/170825/prm1708250005-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/170825/prm1708250005-p3.jpg
韓国と北朝鮮の非武装地帯。平昌五輪がここから100キロしか離れていないことで、五輪開催の懸念が広がっている（AP）