今や日本人の間では“嫌韓”を語ること自体が珍しいことではなくなりつつあり、インターネット上には、「韓国と国交を断絶するべき」「韓国人を入国させるな」など“日韓断交”論を賛美するコメントが目につくようになっている。
だが、こうした主張に対して「合理性がまったく見当たらない」と警鐘を鳴らすのは国士舘大学21世紀アジア学部教授で経済学者の平川均氏だ。
韓国にいらだつ日本 中東では近隣諸国と断交例もあるが…
「やれやれ、困った国だ…」。 2012年の天皇陛下謝罪要求、同年の対馬仏像盗難事件、15年の慰安婦問題日韓合意に反する少女像設置、今年に入ってからもＡＣＬ済州暴行事件、徴用工問題など、近年、韓国関連のニュースが流れるたびに、そんなため息が多く聞こえてくる。確かに韓国の行動は、日本をいらだたせるものが多い。
世界に目を転じれば、周辺国と断交に踏み切った例は確かにある。今年6月には、サウジアラビアをはじめとする中東・アフリカなど9ヵ国が、カタールと国交を断絶した。今のところその影響は限定的だが、仮にこれが日韓の間で起きた場合、日本にどんな影響があるのか、経済面にフォーカスして検証してみよう。
世界銀行が集計した昨年の韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は1兆4112億ドル（約155兆円）で世界11位、日本は4兆9386億ドル（約545兆円）で世界3位。世界経済の中で重要な地位を占めるこの2ヵ国の経済的依存度を見るには、まずは両国を取り巻く東アジア（ここでは日中韓＋ASEAN10ヵ国）の状況を知る必要がある。
1960年代後半から機械産業をはじめとした日本企業は、安価な人件費を求めて発展途上国に生産拠点を移転させていった。韓国にも進出し、現地法人を作り工場を建設して、そこで安く組み上げた製品を欧米に輸出していた。
その後、韓国の技術水準や賃金が上昇していくと、日韓の経済関係も変容していった。それまで日本から韓国へは工業製品を輸出し、韓国からは農産物など一次産品や軽工業品を輸入していた「垂直貿易」の関係が、互いにより高度な工業製品を取引し合う現在の「水平貿易」の形へと変わっていったのだ。
それと同時に日本企業は、より安価な人件費を求めて今度は中国や東南アジアに生産拠点を移すようになる。一方、経済発展した韓国の企業もまた80年代以降になると、東アジア域内の発展途上国に進出していった。
韓国を含む東アジア圏は日本と経済的に一蓮托生
「東アジア各国に多国籍企業が生産ネットワークを構築していった結果、域内では工程間分業が進展して工作機械や原材料、部品などの財が取引されるようになりました。こうして、いくつかの国や地域を経由して組み上げられた完成品を、最終消費地に向けて輸出するという構造ができたのです。つまり、東アジアという地域は、まるで1つの巨大企業のような経済構造になったと言えます」（平川氏）
これをサッカーで例えるなら、日本のメーカーが自動車を生産しようとした場合にタイでエンジン、インドネシアでブレーキ、フィリピンでトランスミッションなどを作って財のパスを回しながら組み立て、完成したら欧米に向けてゴールを決めるというイメージである。
そして、今や中国やASEANも経済発展を遂げ、生産拠点の機能に加えてマーケットとしての役割も果たすようになったのである。
「日韓経済は、あくまで運命共同体である東アジア経済圏の中の一部分にすぎないのです」（平川氏）
平川氏の論によれば、東アジア諸国は経済的相互依存の関係にあるということだが、韓国は日本と同じでどちらかといえば“元請け”の立場である。競合関係の韓国と断交したところで、日本経済にさしてデメリットがないようにも思えるが…。
「2016年の日韓間の貿易総額は7.7兆円、日本の対韓貿易黒字は約2兆3000億円でした。日本にとって韓国は、中国、アメリカに次ぐ3番目の貿易相手国。いってみれば、韓国は下請けではなく、相互補完的な関係の取引先といったところでしょう。もし日韓断交となれば、単純にこれらの数字も“0”となりますし、結局のところ東アジア経済はかなり密接に連動しているので、巡り巡ってあおりを受けるのは日本も同じです」（平川氏）
http://diamond.jp/articles/-/140998
（>>2以降に続く）
だが、こうした主張に対して「合理性がまったく見当たらない」と警鐘を鳴らすのは国士舘大学21世紀アジア学部教授で経済学者の平川均氏だ。
韓国にいらだつ日本 中東では近隣諸国と断交例もあるが…
「やれやれ、困った国だ…」。 2012年の天皇陛下謝罪要求、同年の対馬仏像盗難事件、15年の慰安婦問題日韓合意に反する少女像設置、今年に入ってからもＡＣＬ済州暴行事件、徴用工問題など、近年、韓国関連のニュースが流れるたびに、そんなため息が多く聞こえてくる。確かに韓国の行動は、日本をいらだたせるものが多い。
世界に目を転じれば、周辺国と断交に踏み切った例は確かにある。今年6月には、サウジアラビアをはじめとする中東・アフリカなど9ヵ国が、カタールと国交を断絶した。今のところその影響は限定的だが、仮にこれが日韓の間で起きた場合、日本にどんな影響があるのか、経済面にフォーカスして検証してみよう。
世界銀行が集計した昨年の韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は1兆4112億ドル（約155兆円）で世界11位、日本は4兆9386億ドル（約545兆円）で世界3位。世界経済の中で重要な地位を占めるこの2ヵ国の経済的依存度を見るには、まずは両国を取り巻く東アジア（ここでは日中韓＋ASEAN10ヵ国）の状況を知る必要がある。
1960年代後半から機械産業をはじめとした日本企業は、安価な人件費を求めて発展途上国に生産拠点を移転させていった。韓国にも進出し、現地法人を作り工場を建設して、そこで安く組み上げた製品を欧米に輸出していた。
その後、韓国の技術水準や賃金が上昇していくと、日韓の経済関係も変容していった。それまで日本から韓国へは工業製品を輸出し、韓国からは農産物など一次産品や軽工業品を輸入していた「垂直貿易」の関係が、互いにより高度な工業製品を取引し合う現在の「水平貿易」の形へと変わっていったのだ。
それと同時に日本企業は、より安価な人件費を求めて今度は中国や東南アジアに生産拠点を移すようになる。一方、経済発展した韓国の企業もまた80年代以降になると、東アジア域内の発展途上国に進出していった。
韓国を含む東アジア圏は日本と経済的に一蓮托生
「東アジア各国に多国籍企業が生産ネットワークを構築していった結果、域内では工程間分業が進展して工作機械や原材料、部品などの財が取引されるようになりました。こうして、いくつかの国や地域を経由して組み上げられた完成品を、最終消費地に向けて輸出するという構造ができたのです。つまり、東アジアという地域は、まるで1つの巨大企業のような経済構造になったと言えます」（平川氏）
これをサッカーで例えるなら、日本のメーカーが自動車を生産しようとした場合にタイでエンジン、インドネシアでブレーキ、フィリピンでトランスミッションなどを作って財のパスを回しながら組み立て、完成したら欧米に向けてゴールを決めるというイメージである。
そして、今や中国やASEANも経済発展を遂げ、生産拠点の機能に加えてマーケットとしての役割も果たすようになったのである。
「日韓経済は、あくまで運命共同体である東アジア経済圏の中の一部分にすぎないのです」（平川氏）
平川氏の論によれば、東アジア諸国は経済的相互依存の関係にあるということだが、韓国は日本と同じでどちらかといえば“元請け”の立場である。競合関係の韓国と断交したところで、日本経済にさしてデメリットがないようにも思えるが…。
「2016年の日韓間の貿易総額は7.7兆円、日本の対韓貿易黒字は約2兆3000億円でした。日本にとって韓国は、中国、アメリカに次ぐ3番目の貿易相手国。いってみれば、韓国は下請けではなく、相互補完的な関係の取引先といったところでしょう。もし日韓断交となれば、単純にこれらの数字も“0”となりますし、結局のところ東アジア経済はかなり密接に連動しているので、巡り巡ってあおりを受けるのは日本も同じです」（平川氏）
http://diamond.jp/articles/-/140998
（>>2以降に続く）