【ソウル聯合ニュース】収賄罪などに問われている韓国前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告の弁護団７人は１６日、ソウル中央地裁が同被告の勾留延長を認めたことに抗議し、全員が辞任届を提出した。このまま辞任すれば、公判の審理日程への影響は不可避とみられる。
ソウル中央地裁は１３日、「証拠隠滅の懸念があり、拘束の理由や必要性、相当性が認められる」として、検察が求めていた朴被告の勾留延長（最長６カ月）を認めた。
朴被告の弁護団の柳栄夏（ユ・ヨンハ）弁護士は１６日に同地裁で行われた公判で「被告のためのいかなる弁論も無意味という結論に至り、全員辞任することにした」として辞任届を提出。地裁は迅速な公判の進行のため、辞任届を撤回するよう要請した。
刑事訴訟法は被告が３年以上の懲役か禁固刑に該当する事件で起訴された場合、弁護人がいなければ裁判は開けないとしている。弁護人がいない場合は裁判所が国選弁護人を選任しなければならない。
ただ、弁護人が交代する場合、１０万ページを超える膨大な捜査記録や裁判進行状況などを把握しなければならず、審理が大幅に遅れるのは必至だ。
地裁は「未決勾留日数が増えるなど被害は被告に回るしかなく、事件の実態究明も遅れる」として、慎重な対応を求めた。
地裁は弁護団が辞任届を提出したことを受け、１７日に予定されていた公判は開かず、次回の公判を１９日に行うことにした。１９日までに弁護団が辞任届を撤回するか、朴被告が新しい弁護人を選任しない場合は国選弁護人を指定する方針という。
ただ、国選弁護人で公判を続ける場合、審理は当初の予定より遅れ、年内の判決は事実上困難になる見通しだ。
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