韓国のGDP（国内総生産）の4分の3を占め、そこに就職できなければ人生の「負け組」が確定するとも言われる韓国の「10大財閥」。
これらの財閥を育てたのは、日韓基本条約締結後に日本が行った経済支援とベトナム戦争特需、そして日本の陸軍士官学校を優秀な成績で卒業し、日本支配下の満州国軍士官だった経歴をもつ朴正熙大統領（当時）の「ジャパン・コネクション」だった。韓国がいまのようになった歴史とは――。
「10大財閥」でなければ負け組確定？
韓国の受験競争が熾烈なことはよく知られています。受験で失敗し、自殺する若者もいます。一流大学に入学し、「10大財閥」と呼ばれる一流企業に就職し、いわゆる「勝ち組」に入ることが目標とされます。「勝ち組」に入れるかどうかで、年収などに大きな開きが生じ、人生の明暗が決定付けられます。
「10大財閥」とは日本でもよく知られている「三星（サムスン）」、「現代（ヒュンダイ）」、「ロッテ」などの企業です。
「10大財閥」でなければならず、それ以外の企業はダメなのです。なぜならば、韓国では「10大財閥」の売り上げがGDPの4分の3を占め、事実上、韓国経済を取り仕切っているからです。「10大財閥」以外の会社で、たとえ懸命に働いたとしても、報われることがほとんどない社会構造になってしまっています。
市場を寡占する「10大財閥」は独占資本と言えます。韓国では、1960年代後半以降、国家主導で大規模な工業設備投資が行われ、各産業分野に、「10大財閥」のような独占的な巨大企業が生まれ、国家経済を牽引していきました。
ドイツ、ヴァイマール期に活躍した経済学者で財務大臣も務めたルドルフ･ヒルファーディングという人がいます。
ヒルファーディングは著書『金融資本論』で、独占資本の発生と形態が国家権力との強い結び付きを持つことを明らかにしながら、独占資本の横行により、資本主義が本来持つ開かれた自由競争が疎外され、社会全体が閉塞していくと批判しています。独占資本の横行は格差拡大などの社会の病弊の大きな原因となります。
財閥はどのように形成されたのか
朝鮮戦争で壊滅的打撃をうけた韓国は1960年代後半以降、急速な復興を遂げ、大きく経済成長します。この復興と成長は「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれます。
朴正熙は1963年、大統領に就任し、軍事政権を率います。朴は経済建て直しを優先課題としますが、政策を推進するための財政的な余裕がありませんでした。そこで、朴は日本の援助を当てにし、日本に接近しはじめます。
朴正熙は日本名を高木正雄といいます。日本の陸軍士官学校を留学生首席で卒業し、当時日本の支配下にあった満州国軍に所属していました。朴政権には、日本の陸軍士官学校出身者や日本留学経験者が多く、朴正熙が側近と密談をする時は、日本語を使っていたそうです（女性に聞かせられない下ネタ話も日本語でした）。
朴ら首脳部は親日派で、日本に接近することに抵抗はなかったのですが、韓国の国民感情がそれを許しませんでした。朴政権の日本への接近は日本統治時代の屈辱を忘れ、わずかな支援金と引き換えに国を売る行為であると批判されたのです。
朴正熙は反対派を弾圧し、1965年、日韓基本条約を調印します。これにより、韓国政府は日本から総額8億ドル（無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル）の支援を受けます。この額は当時の韓国の国家予算の2倍以上の額でした。この巨額の支援金を使い、政府が産業育成を主導し、「漢江の奇跡」を達成します
また、朴は1964年、アメリカの要請で、ベトナム戦争へ韓国軍を派兵しました。ベトナム戦争の戦時特需が韓国経済にさらなる追い風を吹かせます。
こうした状況の中で、「現代（ヒュンダイ）」のような財閥が台頭するのです。政府と財閥との癒着構造の中で、財閥は横断的なカルテルを結成し、中小企業、単純企業を不利な状況に追い込み、それらを吸収していきます。政府は財閥に有利な税制・補助金制度を拡充し、その権益を認めました。
満州国軍時代の「日本人上司」も尽力
日韓基本条約締結後、日本の支援は金銭面のみにとどまらず、技術面でも多岐にわたりました。
http://president.jp/articles/-/23376
（>>2以降に続く）
これらの財閥を育てたのは、日韓基本条約締結後に日本が行った経済支援とベトナム戦争特需、そして日本の陸軍士官学校を優秀な成績で卒業し、日本支配下の満州国軍士官だった経歴をもつ朴正熙大統領（当時）の「ジャパン・コネクション」だった。韓国がいまのようになった歴史とは――。
「10大財閥」でなければ負け組確定？
韓国の受験競争が熾烈なことはよく知られています。受験で失敗し、自殺する若者もいます。一流大学に入学し、「10大財閥」と呼ばれる一流企業に就職し、いわゆる「勝ち組」に入ることが目標とされます。「勝ち組」に入れるかどうかで、年収などに大きな開きが生じ、人生の明暗が決定付けられます。
「10大財閥」とは日本でもよく知られている「三星（サムスン）」、「現代（ヒュンダイ）」、「ロッテ」などの企業です。
「10大財閥」でなければならず、それ以外の企業はダメなのです。なぜならば、韓国では「10大財閥」の売り上げがGDPの4分の3を占め、事実上、韓国経済を取り仕切っているからです。「10大財閥」以外の会社で、たとえ懸命に働いたとしても、報われることがほとんどない社会構造になってしまっています。
市場を寡占する「10大財閥」は独占資本と言えます。韓国では、1960年代後半以降、国家主導で大規模な工業設備投資が行われ、各産業分野に、「10大財閥」のような独占的な巨大企業が生まれ、国家経済を牽引していきました。
ドイツ、ヴァイマール期に活躍した経済学者で財務大臣も務めたルドルフ･ヒルファーディングという人がいます。
ヒルファーディングは著書『金融資本論』で、独占資本の発生と形態が国家権力との強い結び付きを持つことを明らかにしながら、独占資本の横行により、資本主義が本来持つ開かれた自由競争が疎外され、社会全体が閉塞していくと批判しています。独占資本の横行は格差拡大などの社会の病弊の大きな原因となります。
財閥はどのように形成されたのか
朝鮮戦争で壊滅的打撃をうけた韓国は1960年代後半以降、急速な復興を遂げ、大きく経済成長します。この復興と成長は「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれます。
朴正熙は1963年、大統領に就任し、軍事政権を率います。朴は経済建て直しを優先課題としますが、政策を推進するための財政的な余裕がありませんでした。そこで、朴は日本の援助を当てにし、日本に接近しはじめます。
朴正熙は日本名を高木正雄といいます。日本の陸軍士官学校を留学生首席で卒業し、当時日本の支配下にあった満州国軍に所属していました。朴政権には、日本の陸軍士官学校出身者や日本留学経験者が多く、朴正熙が側近と密談をする時は、日本語を使っていたそうです（女性に聞かせられない下ネタ話も日本語でした）。
朴ら首脳部は親日派で、日本に接近することに抵抗はなかったのですが、韓国の国民感情がそれを許しませんでした。朴政権の日本への接近は日本統治時代の屈辱を忘れ、わずかな支援金と引き換えに国を売る行為であると批判されたのです。
朴正熙は反対派を弾圧し、1965年、日韓基本条約を調印します。これにより、韓国政府は日本から総額8億ドル（無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル）の支援を受けます。この額は当時の韓国の国家予算の2倍以上の額でした。この巨額の支援金を使い、政府が産業育成を主導し、「漢江の奇跡」を達成します
また、朴は1964年、アメリカの要請で、ベトナム戦争へ韓国軍を派兵しました。ベトナム戦争の戦時特需が韓国経済にさらなる追い風を吹かせます。
こうした状況の中で、「現代（ヒュンダイ）」のような財閥が台頭するのです。政府と財閥との癒着構造の中で、財閥は横断的なカルテルを結成し、中小企業、単純企業を不利な状況に追い込み、それらを吸収していきます。政府は財閥に有利な税制・補助金制度を拡充し、その権益を認めました。
満州国軍時代の「日本人上司」も尽力
日韓基本条約締結後、日本の支援は金銭面のみにとどまらず、技術面でも多岐にわたりました。
http://president.jp/articles/-/23376
（>>2以降に続く）