0001動物園φ ★2018/05/07(月) 08:52:53.73ID:CAP_USER
韓経：【社説】醸成されつつある韓日通貨スワップ再開の雰囲気
2018年05月07日07時47分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]
韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が日本との通貨スワップ再開の可能性に言及した。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３財務相・中央銀行総裁会議に出席するためにフィリピンを訪問した李総裁は「日本との通貨スワップ再開のために努力し、今後、議論が始まる可能性があるとみている」とし「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場」と述べた。
韓日間の通貨スワップ規模はかつて７００億ドルに達したが、両国間の対立で２０１５年に終了した。その後、再開の議論があったが、昨年１月に釜山（プサン）日本領事館前の少女像設置問題で葛藤が深まり、また議論が中断した。李総裁は３月まで政治外交的事案と重なり議論の再開まで時間が必要だと述べていたが、最近の南北首脳会談などをきっかけに北東アジア情勢が急変し、気流が変わったとみられる。
李総裁の言葉のように通貨スワップは経済協力レベルで接近すべきだが、現実的な外交問題が影響を及ぼすのも否めない事実だ。しかし韓中通貨スワップが中国とＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題でもめていた昨年末に延長したことを勘案すると、日本との通貨スワップも締結できない理由はない。何よりも南北首脳会談、米朝首脳会談の開催をきっかけに日本国内で「ジャパンパッシング」に対する懸念が強まり、日本が通貨スワップ再開に前向きな態度を示す可能性がいつよりも高まった。
通貨スワップは外貨準備高と共に為替市場の２大安全弁に挙げることができる。先月の外貨準備高は過去最大の３９８４億２０００万ドルとなった。韓国は昨年、カナダ・スイスとも通貨スワップを締結した。しかしこれだけで安心することはできない。小規模な開放経済であるうえ通貨危機の経験がある韓国としては主要機軸通貨国との通貨スワップが必須だ。現在、米日中３カ国のうち韓国と通貨スワップを締結している国は中国しかない。ちょうど日中間でも通貨スワップの議論が始まっただけに雰囲気は悪くない。
為替市場の有備無患はいくら強調しても足りないほどだ。日本はもちろん米国との通貨スワップ再開も積極的に推進する必要がある。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
http://japanese.joins.com/article/149/241149.html?servcode=300&;sectcode=300
2018年05月07日07時47分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]
韓国銀行（韓銀）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が日本との通貨スワップ再開の可能性に言及した。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３財務相・中央銀行総裁会議に出席するためにフィリピンを訪問した李総裁は「日本との通貨スワップ再開のために努力し、今後、議論が始まる可能性があるとみている」とし「中央銀行が経済協力レベルで接近しようというのが我々の一貫した立場」と述べた。
韓日間の通貨スワップ規模はかつて７００億ドルに達したが、両国間の対立で２０１５年に終了した。その後、再開の議論があったが、昨年１月に釜山（プサン）日本領事館前の少女像設置問題で葛藤が深まり、また議論が中断した。李総裁は３月まで政治外交的事案と重なり議論の再開まで時間が必要だと述べていたが、最近の南北首脳会談などをきっかけに北東アジア情勢が急変し、気流が変わったとみられる。
李総裁の言葉のように通貨スワップは経済協力レベルで接近すべきだが、現実的な外交問題が影響を及ぼすのも否めない事実だ。しかし韓中通貨スワップが中国とＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）問題でもめていた昨年末に延長したことを勘案すると、日本との通貨スワップも締結できない理由はない。何よりも南北首脳会談、米朝首脳会談の開催をきっかけに日本国内で「ジャパンパッシング」に対する懸念が強まり、日本が通貨スワップ再開に前向きな態度を示す可能性がいつよりも高まった。
通貨スワップは外貨準備高と共に為替市場の２大安全弁に挙げることができる。先月の外貨準備高は過去最大の３９８４億２０００万ドルとなった。韓国は昨年、カナダ・スイスとも通貨スワップを締結した。しかしこれだけで安心することはできない。小規模な開放経済であるうえ通貨危機の経験がある韓国としては主要機軸通貨国との通貨スワップが必須だ。現在、米日中３カ国のうち韓国と通貨スワップを締結している国は中国しかない。ちょうど日中間でも通貨スワップの議論が始まっただけに雰囲気は悪くない。
為替市場の有備無患はいくら強調しても足りないほどだ。日本はもちろん米国との通貨スワップ再開も積極的に推進する必要がある。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
http://japanese.joins.com/article/149/241149.html?servcode=300&;sectcode=300