◆ ウォン急落「非常」 ◆
ソウル外国為替市場で28日、対ドルでのウォンは前日よりも6.6ウォン下がった1124.2ウォンで取引を終えた。これは昨年10月30日（1124.6ウォン）以来の8カ月ぶりで最低値だ。取引日を基準にしてわずか14日前の、去る7日のドル当たりウォンは1069ウォンだったことと比べて、3週間ぶりに韓国ウォンの価値は55.2ウォン（5.1％）も下がったわけだ。
最近、外国為替市場に現れているウォンの流れが注目されているのは、ウォン安の速度が速すぎるからだ。
1120ウォン台という対ドルでのウォン安そのものではなく、この水準に至るまでの変動速度があまりにも速いためにリスクを内包していると専門家らは指摘する。事実、適切なウォン安は輸出企業に有利だという点から、韓国経済にプラス要因として作用する側面が大きい。
しかし、ウォンが短い時間で急速に低下すると、経済主体が適応する際に困難を経験するうえに、外国人投資家に誤った信号を与えることがありうるという点から、マクロ経済の運用にかなりの負担を与えることになる。
実際に今月だけで有価証券市場では、外国人の売り越し規模が1兆7158億ウォンに達した。 6カ月連続で売り越した規模は、なんと5兆8000億ウォンに達する。ウォンの低下速度がどれほど高速かを、他の国々と比較すると容易に確認できる。ウォンは今月に入って3.32％下がって、ブルームバーグが集計した主要20カ国通貨の中で３番目に大きな幅で下落した。
アルゼンチンペソと南アフリカランドを除けば、ウォンの切り下げ幅は世界最高だ。特に今年の上半期に「新興国危機論」の震源地としてあげられた国が比較的安定を取り戻したことに対し、ウォンはむしろますます下げ幅を大きくしている。
アルゼンチンは国際通貨基金（IMF）の500億ドルの救済が最終確定した去る21日まで、年初からペソの価値が35％急落したが、それ以降は回復傾向に乗っている。今年、米国のドル高基調と政治的不安定のせいで通貨価値が急落していたトルコやブラジルも、最近になって比較的安定を取り戻している。
トルコリラとブラジルレアルは最近の6ヶ月間、それぞれドルに比べて通貨価値が17.9％、12.9％減少したが、最近の4週間は下落幅がそれぞれ1.9％、2.1％へと大幅に減少した。タイバーツ（3.04％）と中国人民元（2.56％）、日本円（1.13％）などの今月の切り下げ幅はウォンに及ばなかった。
このようなウォン安傾向は米・中貿易戦争と新興国危機の余波が一度に反映され、急激な偏りが生じたためと分析される。当局が市場介入内訳を公開すると発表した後、市場に積極的に介入することは難しいと思われる点もウォン安要因として作用している。
ウリ銀行のミン・ギョンウォン研究員は、「ウォンは新興国やアジア諸国が対ドルで下落を見せていた今年の上半期には変動は非常に弱かったが、ようやく詰まった下水口がはれつしたように偏り現象が現れている」とし、「大規模な資本流出につながる素地を防ぐための適切な対応が切実だ」と指摘した。
2018-06-29 16:42:43 毎日經濟新聞日本語版
http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1&;category=30600004&year=2018&idx=8243
ソウル外国為替市場で28日、対ドルでのウォンは前日よりも6.6ウォン下がった1124.2ウォンで取引を終えた。これは昨年10月30日（1124.6ウォン）以来の8カ月ぶりで最低値だ。取引日を基準にしてわずか14日前の、去る7日のドル当たりウォンは1069ウォンだったことと比べて、3週間ぶりに韓国ウォンの価値は55.2ウォン（5.1％）も下がったわけだ。
最近、外国為替市場に現れているウォンの流れが注目されているのは、ウォン安の速度が速すぎるからだ。
1120ウォン台という対ドルでのウォン安そのものではなく、この水準に至るまでの変動速度があまりにも速いためにリスクを内包していると専門家らは指摘する。事実、適切なウォン安は輸出企業に有利だという点から、韓国経済にプラス要因として作用する側面が大きい。
しかし、ウォンが短い時間で急速に低下すると、経済主体が適応する際に困難を経験するうえに、外国人投資家に誤った信号を与えることがありうるという点から、マクロ経済の運用にかなりの負担を与えることになる。
実際に今月だけで有価証券市場では、外国人の売り越し規模が1兆7158億ウォンに達した。 6カ月連続で売り越した規模は、なんと5兆8000億ウォンに達する。ウォンの低下速度がどれほど高速かを、他の国々と比較すると容易に確認できる。ウォンは今月に入って3.32％下がって、ブルームバーグが集計した主要20カ国通貨の中で３番目に大きな幅で下落した。
アルゼンチンペソと南アフリカランドを除けば、ウォンの切り下げ幅は世界最高だ。特に今年の上半期に「新興国危機論」の震源地としてあげられた国が比較的安定を取り戻したことに対し、ウォンはむしろますます下げ幅を大きくしている。
アルゼンチンは国際通貨基金（IMF）の500億ドルの救済が最終確定した去る21日まで、年初からペソの価値が35％急落したが、それ以降は回復傾向に乗っている。今年、米国のドル高基調と政治的不安定のせいで通貨価値が急落していたトルコやブラジルも、最近になって比較的安定を取り戻している。
トルコリラとブラジルレアルは最近の6ヶ月間、それぞれドルに比べて通貨価値が17.9％、12.9％減少したが、最近の4週間は下落幅がそれぞれ1.9％、2.1％へと大幅に減少した。タイバーツ（3.04％）と中国人民元（2.56％）、日本円（1.13％）などの今月の切り下げ幅はウォンに及ばなかった。
このようなウォン安傾向は米・中貿易戦争と新興国危機の余波が一度に反映され、急激な偏りが生じたためと分析される。当局が市場介入内訳を公開すると発表した後、市場に積極的に介入することは難しいと思われる点もウォン安要因として作用している。
ウリ銀行のミン・ギョンウォン研究員は、「ウォンは新興国やアジア諸国が対ドルで下落を見せていた今年の上半期には変動は非常に弱かったが、ようやく詰まった下水口がはれつしたように偏り現象が現れている」とし、「大規模な資本流出につながる素地を防ぐための適切な対応が切実だ」と指摘した。
2018-06-29 16:42:43 毎日經濟新聞日本語版
http://japan.mk.co.kr/view.php?type=M1&;category=30600004&year=2018&idx=8243