世界が混沌としている。国家の原始的な力が国家間の制度を圧倒している。ドナルド・トランプ米大統領の一国繁栄主義が助長したカオスの世界だ。主要７カ国（Ｇ７）が力を失って久しい。しかも、トランプ孤立無援のジレンマに陥っている。Ｇ２０は参加国間の異見が深い。米国と中国は既存覇権国と新興強国間対立の「トゥキディデスの罠」に陥りつつある。関税戦争に突入した。
軍事的には米国の西進と中国の海洋進出・アクセス拒否（ａｃｃｅｓｓ ｄｅｎｉａｌ）戦略が衝突している。自由貿易は重大な挑戦に直面した。米国が作った伝家の宝刀が色あせている。同盟も不況、漂流の時代だ。費用が安保と共通の価値を優先する。世界は秩序を主導する勢力がないＧ０（ゼロ）に近い。
２５〜２７日の安倍晋三首相の訪中はこのような環境とぴたりと重なる。公式訪中は劇的という状況反転だ。２０１２年安倍再執権以降、初めてだ。中国は２年前の日中首脳会談場では、両国の国旗さえ掲げなかった。日本無視だった。それでも安倍は習近平中国国家主席に手を差し出してきた。今は習近平が色目を使っている。
日中の接近は米中摩擦の副産物だ。米国の対中政策はけん制を越えた事実上の経済・安保封鎖だ。今月初め、マイク・ペンス米副大統領の対中政策演説はその決定版だ。中国脅威論を網羅した新冷戦宣言という言葉も出ている。ここに中国経済は貿易戦争の余波が現実化している。今年７−９月期の成長率が６．５％で、１０年前の世界金融危機以降で最も低い。
習近平の動きはもう一つの合従連衡だ。日米同盟の対中圧迫を緩和して日本を米中衝突の緩衝材にしようとの腹積もりのようだ。そうでなくても習近平のユーラシア広域経済圏構想である一帯一路は敵を作っている。中国の援助開発が周辺国に「借金の山の罠」になりながらだ。日本官民の条件付き一帯一路への参加は、中国にとって恵みの雨だ。
日中は安倍訪中期間、第３国でのインフラ共同開発に関する数十件の了解覚書を締結する。「安倍の訪中が中国インターネットで広範囲に歓迎されている」という１５日付の環球時報は現在の中国の立場を象徴している。
安倍の対中接近はトランプ・リスク分散の一環だ。安倍はトランプが就任初日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を離脱したことで不意打ちを食らわされた。日米など１２カ国が参加したＴＰＰは、安倍が力を入れていた中国けん制の貿易圏構想だ。トランプが関税戦争を触発すると、今は中国と自由貿易防御に乗り出した。貿易立国日本にとって関税は苦痛の障壁だ。
日中協力は今後、対米通商交渉で交渉力も高める。一帯一路共同事業は日本企業にとってニューフロンティアだ。安倍の動きは事実に基づいて心理を探求する「実事求是」の綱渡りだ。足は同盟である米国に踏み、腕は隣国の中国に向けて伸びている姿だ。
だからといって安倍が米国のインド太平洋戦略を離脱したわけではない。オーストラリア・インド・東南アジアと中国けん制の準同盟を結成中だ。オーストラリアとは先月、初めての戦闘機共同訓練の実施に合意した。訪中直後には、日本でインドのナレンドラ・モディ首相に会う。物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）締結など関係強化を模索する。
米国と歩調を合わせながら中国の覇権をけん制しようとする試みだ。日本の緻密な外交戦略がにじみ出ている。日中関係は米中冷戦気流の中の戦術的デタントの性格が濃厚だ。
日中の解氷は北東アジア大国外交の信号弾だ。歴史戦争は後回しにされる。韓国の対中、対日関係はふらついている。韓国の戦略的位置づけが狭まるかもしれない。ユーラシア開発主導権も日中が先行獲得した。両国はタイ東部のスマートシティ（ｓｍａｒｔ ｃｉｔｙ）建設、中国〜欧州間の鉄道物流ネットワークにも協力する。日中ハイテク分野の経済対話も注目の的だ。
今は南北関係や歴史に埋没している時ではない。外交を理念とドグマのくびきから解放させなければならない。
オ・ヨンファン／軍事安保研究所副所長・論説委員
2018年10月24日07時38分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/382/246382.html?servcode=100&;sectcode=140
軍事的には米国の西進と中国の海洋進出・アクセス拒否（ａｃｃｅｓｓ ｄｅｎｉａｌ）戦略が衝突している。自由貿易は重大な挑戦に直面した。米国が作った伝家の宝刀が色あせている。同盟も不況、漂流の時代だ。費用が安保と共通の価値を優先する。世界は秩序を主導する勢力がないＧ０（ゼロ）に近い。
２５〜２７日の安倍晋三首相の訪中はこのような環境とぴたりと重なる。公式訪中は劇的という状況反転だ。２０１２年安倍再執権以降、初めてだ。中国は２年前の日中首脳会談場では、両国の国旗さえ掲げなかった。日本無視だった。それでも安倍は習近平中国国家主席に手を差し出してきた。今は習近平が色目を使っている。
日中の接近は米中摩擦の副産物だ。米国の対中政策はけん制を越えた事実上の経済・安保封鎖だ。今月初め、マイク・ペンス米副大統領の対中政策演説はその決定版だ。中国脅威論を網羅した新冷戦宣言という言葉も出ている。ここに中国経済は貿易戦争の余波が現実化している。今年７−９月期の成長率が６．５％で、１０年前の世界金融危機以降で最も低い。
習近平の動きはもう一つの合従連衡だ。日米同盟の対中圧迫を緩和して日本を米中衝突の緩衝材にしようとの腹積もりのようだ。そうでなくても習近平のユーラシア広域経済圏構想である一帯一路は敵を作っている。中国の援助開発が周辺国に「借金の山の罠」になりながらだ。日本官民の条件付き一帯一路への参加は、中国にとって恵みの雨だ。
日中は安倍訪中期間、第３国でのインフラ共同開発に関する数十件の了解覚書を締結する。「安倍の訪中が中国インターネットで広範囲に歓迎されている」という１５日付の環球時報は現在の中国の立場を象徴している。
安倍の対中接近はトランプ・リスク分散の一環だ。安倍はトランプが就任初日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を離脱したことで不意打ちを食らわされた。日米など１２カ国が参加したＴＰＰは、安倍が力を入れていた中国けん制の貿易圏構想だ。トランプが関税戦争を触発すると、今は中国と自由貿易防御に乗り出した。貿易立国日本にとって関税は苦痛の障壁だ。
日中協力は今後、対米通商交渉で交渉力も高める。一帯一路共同事業は日本企業にとってニューフロンティアだ。安倍の動きは事実に基づいて心理を探求する「実事求是」の綱渡りだ。足は同盟である米国に踏み、腕は隣国の中国に向けて伸びている姿だ。
だからといって安倍が米国のインド太平洋戦略を離脱したわけではない。オーストラリア・インド・東南アジアと中国けん制の準同盟を結成中だ。オーストラリアとは先月、初めての戦闘機共同訓練の実施に合意した。訪中直後には、日本でインドのナレンドラ・モディ首相に会う。物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）締結など関係強化を模索する。
米国と歩調を合わせながら中国の覇権をけん制しようとする試みだ。日本の緻密な外交戦略がにじみ出ている。日中関係は米中冷戦気流の中の戦術的デタントの性格が濃厚だ。
日中の解氷は北東アジア大国外交の信号弾だ。歴史戦争は後回しにされる。韓国の対中、対日関係はふらついている。韓国の戦略的位置づけが狭まるかもしれない。ユーラシア開発主導権も日中が先行獲得した。両国はタイ東部のスマートシティ（ｓｍａｒｔ ｃｉｔｙ）建設、中国〜欧州間の鉄道物流ネットワークにも協力する。日中ハイテク分野の経済対話も注目の的だ。
今は南北関係や歴史に埋没している時ではない。外交を理念とドグマのくびきから解放させなければならない。
オ・ヨンファン／軍事安保研究所副所長・論説委員
2018年10月24日07時38分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/382/246382.html?servcode=100&;sectcode=140