ドナルド・トランプ米政権が、韓国にブチ切れ寸前となっている。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に「敵対行為」といえる火器管制用レーダーを照射しておきながら、稚拙極まる反論動画を公開して「自国の非」を認めないからだ。韓国は反論動画を計８言語で発信する計画という。米中新冷戦が激化し、北朝鮮が非核化を先延ばしするなか、トランプ政権は、日米韓連携を壊しかねない文在寅（ムン・ジェイン）大統領への不信感を高め、「米韓同盟解消」も念頭に置き始めたという。注目される、ジェームズ・マティス前国防長官退任の影響とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。
「今回の問題は１００％日本が正しい。韓国は常軌を逸している。全世界に恥をさらした。トランプ大統領は文政権との決別を本気で決断するかもしれない」
旧知の米情報当局関係者は、こう吐き捨てた。
昨年末に発生した韓国駆逐艦によるレーダー照射問題。年が明けても韓国は「レーダー照射はなかった」「悪いのは日本だ」などと、大ウソ連発の“狂気の悪あがき”を続けている。
韓国国防省は４日、やっと反論動画を公開したが、４分２６秒のうち、自前の映像（＝韓国海洋警察撮影）はたった１０秒。あとは全部、防衛省が昨年末に公開した映像のパクリだった。韓国側があれほど主張した「（海自哨戒機の）威嚇的な低空飛行」は、何と証明画像はゼロ。「レーダー照射はなかった」という証拠も示せなかった。
防衛省関係者は「韓国の反論動画で、海自哨戒機が国際法規に従って安全飛行していたことが、さらに証明された。それなのに非を認めず、まだ『日本は謝罪しろ！』と喚（わめ）き続けている。あの国は理解不能だ」とあきれた。
今回の韓国による異常暴走の裏で、一体何があったのか。以下、複数の日米情報当局関係者から得た極秘情報だ。
「欧米各国は『文大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と、国連主導の経済制裁の緩和＝制裁破りの密約を交わしているのではないか』と分析している。正恩氏による年内のソウル訪問が延期されたのは、『北朝鮮が、韓国の約束違反に激怒した結果で、今も文氏を責めている』という情報がある」
「米ＣＩＡ（中央情報局）は昨年末、『ソウル拘置所に収監中の朴槿恵（パク・クネ）前大統領が１２月３０日にも保釈される』という未確認情報を入手し、慌てた。北朝鮮が『正恩氏暗殺計画の首謀者』として、朴氏の身柄の引き渡しを韓国に要求していて、文氏が北朝鮮のご機嫌取りで実行する懸念があった」
そして、今回のレーダー照射問題との関係だ。
「トランプ政権内では、文政権への不信感、警戒感が爆発し、『北朝鮮への制裁破り』で、韓国へのセカンダリー・ボイコット（二次的制裁）の検討が始まっている。今回のレーダー照射問題は異常過ぎる。米国は『韓国駆逐艦は本当に救助活動中だったのか？』『北朝鮮漁船の目的は何か？』『なぜ、韓国は非を認めることができないのか』と、重大な関心を持って調査に乗り出した」
海自哨戒機などの情報収集によって、日本は決定的証拠を握っている。官邸関係者は「安倍晋三首相は『淡々と、毅然と韓国側に事実関係の証明を徹底的に求める』と言っている」と明かす。
冒頭の米情報当局関係者は「トランプ氏は、ホワイトハウスで文氏のことを罵（ののし）ったりしている。ブチ切れ寸前だ。文政権を、北朝鮮と一体の『反米・反日レッド政権』『敵性国家』と見て、本気で『在韓米軍の撤退』『米韓同盟の破棄』を考えている。それを唯一止めていたのはマティス氏だ。だが、昨年１２月３１日付で退任した。米国は韓国に対してもう容赦しない」と語った。
韓国については、いわゆる「元徴用工」判決や、慰安婦合意の事実上破棄、竹島問題もある。日本はこれ以上、「無法国家」の横暴は断固許してはならない！
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190108/soc1901080003-s1.html
夕刊フジ 2019.1.8
「今回の問題は１００％日本が正しい。韓国は常軌を逸している。全世界に恥をさらした。トランプ大統領は文政権との決別を本気で決断するかもしれない」
旧知の米情報当局関係者は、こう吐き捨てた。
昨年末に発生した韓国駆逐艦によるレーダー照射問題。年が明けても韓国は「レーダー照射はなかった」「悪いのは日本だ」などと、大ウソ連発の“狂気の悪あがき”を続けている。
韓国国防省は４日、やっと反論動画を公開したが、４分２６秒のうち、自前の映像（＝韓国海洋警察撮影）はたった１０秒。あとは全部、防衛省が昨年末に公開した映像のパクリだった。韓国側があれほど主張した「（海自哨戒機の）威嚇的な低空飛行」は、何と証明画像はゼロ。「レーダー照射はなかった」という証拠も示せなかった。
防衛省関係者は「韓国の反論動画で、海自哨戒機が国際法規に従って安全飛行していたことが、さらに証明された。それなのに非を認めず、まだ『日本は謝罪しろ！』と喚（わめ）き続けている。あの国は理解不能だ」とあきれた。
今回の韓国による異常暴走の裏で、一体何があったのか。以下、複数の日米情報当局関係者から得た極秘情報だ。
「欧米各国は『文大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と、国連主導の経済制裁の緩和＝制裁破りの密約を交わしているのではないか』と分析している。正恩氏による年内のソウル訪問が延期されたのは、『北朝鮮が、韓国の約束違反に激怒した結果で、今も文氏を責めている』という情報がある」
「米ＣＩＡ（中央情報局）は昨年末、『ソウル拘置所に収監中の朴槿恵（パク・クネ）前大統領が１２月３０日にも保釈される』という未確認情報を入手し、慌てた。北朝鮮が『正恩氏暗殺計画の首謀者』として、朴氏の身柄の引き渡しを韓国に要求していて、文氏が北朝鮮のご機嫌取りで実行する懸念があった」
そして、今回のレーダー照射問題との関係だ。
「トランプ政権内では、文政権への不信感、警戒感が爆発し、『北朝鮮への制裁破り』で、韓国へのセカンダリー・ボイコット（二次的制裁）の検討が始まっている。今回のレーダー照射問題は異常過ぎる。米国は『韓国駆逐艦は本当に救助活動中だったのか？』『北朝鮮漁船の目的は何か？』『なぜ、韓国は非を認めることができないのか』と、重大な関心を持って調査に乗り出した」
海自哨戒機などの情報収集によって、日本は決定的証拠を握っている。官邸関係者は「安倍晋三首相は『淡々と、毅然と韓国側に事実関係の証明を徹底的に求める』と言っている」と明かす。
冒頭の米情報当局関係者は「トランプ氏は、ホワイトハウスで文氏のことを罵（ののし）ったりしている。ブチ切れ寸前だ。文政権を、北朝鮮と一体の『反米・反日レッド政権』『敵性国家』と見て、本気で『在韓米軍の撤退』『米韓同盟の破棄』を考えている。それを唯一止めていたのはマティス氏だ。だが、昨年１２月３１日付で退任した。米国は韓国に対してもう容赦しない」と語った。
韓国については、いわゆる「元徴用工」判決や、慰安婦合意の事実上破棄、竹島問題もある。日本はこれ以上、「無法国家」の横暴は断固許してはならない！
■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190108/soc1901080003-s1.html
夕刊フジ 2019.1.8