強制徴用被害補償を拒否する日本企業の韓国内資産に対する差し押さえ申請が提起されるとすぐに菅義偉、官房長官は7日、具体的な対応策を検討していると明らかにした。ひきつづき日本保守新聞の産経新聞は「日本政府内でドナルド・トランプ大統領方式のように韓国製品に対する関税を上げれば良い、という閣僚発言などがある」と報じた。
今、韓日関係は一触即発状況だ。今の状況で韓日間の感情的争いは避けられないように見える。その上、最近の日本の雰囲気では自国企業が徴用工に賠償することを期待するのも難しい。問題は、韓日両国とも自国の正当性を主張するために対抗措置をとればとるほど経済的被害は大きくなるほかないというところにある。
もし、日本が対抗措置をとれば韓国も真っ向対立する可能性が大きく、破局が長期間続きながら経済的被害が現実化する可能性がある。最悪の場合、互いに被害を受けても無策傍観し、韓日国交断絶という危機状況まで行くこともありうる。過去には韓日関係が最悪でも世論が変わって政府が収拾できる政治環境が作られた。しかし、現況は極端に走り冷静を取り戻せるか疑問だ。
それでも国際法による解決が可能ではない。日本では国際法の解決が万能の宝刀のように主張されるが現実はそうでない。慰安婦問題で韓国政府は1965年韓日基本条約により2011年、二度にかけて国際司法仲裁を日本に要求したがどちらも失敗に終わった。2012年には日本が独島（ドクト、日本名：竹島）問題を国際司法裁判所に提訴すると韓国を脅したことがあるが、実現しなかった。
今回も国際司法裁判にまで行く可能性は非常に薄い。それでも日本が国際法による解決を最終戦略のように主張するのは、国際的な正当性を確保する方便であり、相手国を困惑させるためのカードに活用できるからだ。
韓日両国のこのような姿は「韓日関係を管理すべきという考えが最初からない」という表現が最も適切だ。政府の態度を見ても韓日関係葛藤をどのように収拾するかは相手国にボールを回してばかりだ。その上、収拾する能力や意志もないのに最悪に突き進むことに対する恐れがない。
両国国民も相手国に対する不信が強く、韓日関係が悪化するのを放置している。従って両国の態度は相手国を屈服できるという自慢感に陥っているか、相手方の困難を国内政治的に利用すると考えているか、二つのうちの一つだけに映る。それは国益よりは感情が先んじた結果だ。
結局、泥沼戦で韓日のどちらも勝利できないだろう。ただし、感情の谷が深くなり、お互いに被害だけだす最悪の状況がくるかもしれない。日本も被害を受けるだろうが韓国の被害がより大きくなることもありうる点に留意しなければならない。
在日同胞らが苦しみ韓国企業が困難な状況になるのは火を見るより明らかだ。韓国政府は日本に特使を派遣してでも韓日関係を管理する、という意志を見せるべきだ。韓日葛藤が極大化された状況でやむを得ず妥協するよりは、今、決断を下して協議することが望ましい。
この点は日本も同じであろう。韓日対立で日本も満身瘡痍を覚悟しなければならない。徴用工問題を円満に解決するためには韓日両国が「2(韓国政府、企業)+1(日本企業)」の方案をどのように実現できるか戦略的に悩まなければならない。
陳昌洙（チン・チャンス）世宗（セジョン）研究所首席研究員
http://image.munhwa.com/gen_news/201901/2019010801073111000005_b.jpg
ソース：文化日報(韓国語) 韓日関係最悪、誰の被害より大きなだろうか
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2019010801073111000005
今、韓日関係は一触即発状況だ。今の状況で韓日間の感情的争いは避けられないように見える。その上、最近の日本の雰囲気では自国企業が徴用工に賠償することを期待するのも難しい。問題は、韓日両国とも自国の正当性を主張するために対抗措置をとればとるほど経済的被害は大きくなるほかないというところにある。
もし、日本が対抗措置をとれば韓国も真っ向対立する可能性が大きく、破局が長期間続きながら経済的被害が現実化する可能性がある。最悪の場合、互いに被害を受けても無策傍観し、韓日国交断絶という危機状況まで行くこともありうる。過去には韓日関係が最悪でも世論が変わって政府が収拾できる政治環境が作られた。しかし、現況は極端に走り冷静を取り戻せるか疑問だ。
それでも国際法による解決が可能ではない。日本では国際法の解決が万能の宝刀のように主張されるが現実はそうでない。慰安婦問題で韓国政府は1965年韓日基本条約により2011年、二度にかけて国際司法仲裁を日本に要求したがどちらも失敗に終わった。2012年には日本が独島（ドクト、日本名：竹島）問題を国際司法裁判所に提訴すると韓国を脅したことがあるが、実現しなかった。
今回も国際司法裁判にまで行く可能性は非常に薄い。それでも日本が国際法による解決を最終戦略のように主張するのは、国際的な正当性を確保する方便であり、相手国を困惑させるためのカードに活用できるからだ。
韓日両国のこのような姿は「韓日関係を管理すべきという考えが最初からない」という表現が最も適切だ。政府の態度を見ても韓日関係葛藤をどのように収拾するかは相手国にボールを回してばかりだ。その上、収拾する能力や意志もないのに最悪に突き進むことに対する恐れがない。
両国国民も相手国に対する不信が強く、韓日関係が悪化するのを放置している。従って両国の態度は相手国を屈服できるという自慢感に陥っているか、相手方の困難を国内政治的に利用すると考えているか、二つのうちの一つだけに映る。それは国益よりは感情が先んじた結果だ。
結局、泥沼戦で韓日のどちらも勝利できないだろう。ただし、感情の谷が深くなり、お互いに被害だけだす最悪の状況がくるかもしれない。日本も被害を受けるだろうが韓国の被害がより大きくなることもありうる点に留意しなければならない。
在日同胞らが苦しみ韓国企業が困難な状況になるのは火を見るより明らかだ。韓国政府は日本に特使を派遣してでも韓日関係を管理する、という意志を見せるべきだ。韓日葛藤が極大化された状況でやむを得ず妥協するよりは、今、決断を下して協議することが望ましい。
この点は日本も同じであろう。韓日対立で日本も満身瘡痍を覚悟しなければならない。徴用工問題を円満に解決するためには韓日両国が「2(韓国政府、企業)+1(日本企業)」の方案をどのように実現できるか戦略的に悩まなければならない。
陳昌洙（チン・チャンス）世宗（セジョン）研究所首席研究員
http://image.munhwa.com/gen_news/201901/2019010801073111000005_b.jpg
ソース：文化日報(韓国語) 韓日関係最悪、誰の被害より大きなだろうか
http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2019010801073111000005