日本の植民地支配に抵抗して起きた「三・一独立運動」から１００年に当たる３月１日を控え、韓国は文在寅大統領（６６）が２６日、ソウル市内の独立運動家、金九（キム・グ）の記念館で閣議を開くなど、祝賀ムードになっている。同時に日本関連の世論調査結果も発表され“反日感情”が高まり、与党が国会に提出した歴史否定処罰法案が制定されそうな雲行きだ。これには専門家が「中世への先祖返り」とあきれている。
文大統領は２６日、異例の政府庁舎以外での閣議に先立ち、金九や初代韓国統監の伊藤博文元首相を暗殺した安重根の墓も参拝。独立運動記念日への祝賀ムードを盛り上げた。
韓国政府は独立運動と関連し、世論調査結果を発表。日本の好感度を問う質問には６９・４％が否定的な回答をした。日本との未来志向的な関係のために何が必要かを問う質問には４０・６％が「（日本の）謝罪や補償などの再検討」を選んだ。
文氏は閣議で独立運動について「私たちの誇らしい歴史であり、今日の韓国をつくる根っことなった」と強調。「（植民地統治に協力した）親日（派）を清算し、独立運動を適切に礼遇することが正当な国家へと進む出発になる」と訴えた。文氏ら革新派は対立する保守派が親日派の流れをくんでいるとみており、保守派をけん制する意図もあるとみられる。
さらに、韓国聯合ニュースによると、韓国政府が認定する歴史認識以外の歴史を主張すると罰せられる法律（直訳で「歴史否定処罰法」）の制定に、韓国国民の５６・６％が賛成という世論調査の結果が出た。反対は３３％だった。昨年１２月、与党「共に民主党」が国会に提出した同法案についての賛否の世論調査だ。
最高刑が２年以下の懲役または２０００万ウオン（約２００万円）以下の罰金。同法が制定・施行されれば、韓国では「慰安婦強制連行はなかったのでは？」「独島（竹島）はもともと日本の領土だったのでは？」などの検証を促しただけで逮捕される可能性がある。
韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこの法案について「私は盧武鉉大統領（２００３〜０８年）時代に『親日法』（親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法）が制定された時点で、まるで韓国は中世ヨーロッパの教会政治を倣っているようだと警告を発しましたが、文政権はいよいよ中世への先祖返りが加速したような思いがしてきます」と語る。
中世ヨーロッパではキリスト教の教え、教会が法律そのものだった。聖書に書いてあることに反する主張をする者は異端として処罰された。地動説を唱えて宗教裁判にかけられたガリレオ・ガリレイはその代表例だ。
但馬氏は「韓国は現在“反日教”という国教によって三権が支配されている宗教国家とみるべきです」と指摘する。
これまでも「親日派のための弁明」を書いた金完燮氏や「帝国の慰安婦」を書いた朴裕河氏が“異端”に認定され、本国での発言を封じられた。日韓比較文化論で知られる呉善花氏は日本国籍を取得済みであるにもかかわらず、母親の葬儀のために帰郷した際、空港で一時入国を拒否された。
「いずれも著作の内容や発言が韓国“公式”の歴史観に反するという恐るべき理由から。歴史否定処罰法が制定されれば、彼らは懲役刑に処せられることもあり得るのです。文政権下ではこの傾向は加速するでしょう。気に入らない相手の先祖の親日行為を暴き出し、社会的に葬ることが当たり前に行われるかもしれません」と但馬氏。
中世ヨーロッパの魔女狩りのような前近代的なとんでもない反日法律が制定されそうなのだ。
2019年2月27日 18時30分
http://news.livedoor.com/article/detail/16084598/
文大統領は２６日、異例の政府庁舎以外での閣議に先立ち、金九や初代韓国統監の伊藤博文元首相を暗殺した安重根の墓も参拝。独立運動記念日への祝賀ムードを盛り上げた。
韓国政府は独立運動と関連し、世論調査結果を発表。日本の好感度を問う質問には６９・４％が否定的な回答をした。日本との未来志向的な関係のために何が必要かを問う質問には４０・６％が「（日本の）謝罪や補償などの再検討」を選んだ。
文氏は閣議で独立運動について「私たちの誇らしい歴史であり、今日の韓国をつくる根っことなった」と強調。「（植民地統治に協力した）親日（派）を清算し、独立運動を適切に礼遇することが正当な国家へと進む出発になる」と訴えた。文氏ら革新派は対立する保守派が親日派の流れをくんでいるとみており、保守派をけん制する意図もあるとみられる。
さらに、韓国聯合ニュースによると、韓国政府が認定する歴史認識以外の歴史を主張すると罰せられる法律（直訳で「歴史否定処罰法」）の制定に、韓国国民の５６・６％が賛成という世論調査の結果が出た。反対は３３％だった。昨年１２月、与党「共に民主党」が国会に提出した同法案についての賛否の世論調査だ。
最高刑が２年以下の懲役または２０００万ウオン（約２００万円）以下の罰金。同法が制定・施行されれば、韓国では「慰安婦強制連行はなかったのでは？」「独島（竹島）はもともと日本の領土だったのでは？」などの検証を促しただけで逮捕される可能性がある。
韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏はこの法案について「私は盧武鉉大統領（２００３〜０８年）時代に『親日法』（親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法）が制定された時点で、まるで韓国は中世ヨーロッパの教会政治を倣っているようだと警告を発しましたが、文政権はいよいよ中世への先祖返りが加速したような思いがしてきます」と語る。
中世ヨーロッパではキリスト教の教え、教会が法律そのものだった。聖書に書いてあることに反する主張をする者は異端として処罰された。地動説を唱えて宗教裁判にかけられたガリレオ・ガリレイはその代表例だ。
但馬氏は「韓国は現在“反日教”という国教によって三権が支配されている宗教国家とみるべきです」と指摘する。
これまでも「親日派のための弁明」を書いた金完燮氏や「帝国の慰安婦」を書いた朴裕河氏が“異端”に認定され、本国での発言を封じられた。日韓比較文化論で知られる呉善花氏は日本国籍を取得済みであるにもかかわらず、母親の葬儀のために帰郷した際、空港で一時入国を拒否された。
「いずれも著作の内容や発言が韓国“公式”の歴史観に反するという恐るべき理由から。歴史否定処罰法が制定されれば、彼らは懲役刑に処せられることもあり得るのです。文政権下ではこの傾向は加速するでしょう。気に入らない相手の先祖の親日行為を暴き出し、社会的に葬ることが当たり前に行われるかもしれません」と但馬氏。
中世ヨーロッパの魔女狩りのような前近代的なとんでもない反日法律が制定されそうなのだ。
2019年2月27日 18時30分
http://news.livedoor.com/article/detail/16084598/