(世宗=聯合ニュース) 「世界貿易機構(WTO)控訴審で1審敗訴をひっくり返すために昨年末、ジュネーブホテルにウォールーム(War Room)をかまえて3週間、20人余りがほとんど一日中、ねずみ車が回転するようシミュレーションしながら対応したかいがあった。」
今回のWTO最終審で勝訴を引き出した最大功臣のチョン・ハヌル(39)産業部通商紛争対応課長は12日、聯合ニュースとインタビューで「同僚弁護士が今回の訴訟をひっくり返して勝てば『ミラクル』と言ったが本当にそうなったようだ」としてこのように話した。
米国通商専門弁護士出身で昨年4月、特別採用されたチョン課長は「世界で最も権威ある控訴機構の一つであるWTO控訴委員3人を説得するために、それだけ私たちが激しく対応して良い結果が出てうれしい」として「奇跡のような逆転勝ち」評価に対する感想を明らかにした。
彼は「これまで衛生および植物衛生(SPS)主要訴訟で私たちの様に訴えられる国が勝ったことは一度もなく、1次事実審であまりにも不利に負けたので最終審でひっくり返る期待は実際薄かった」と伝えた。
彼は裁判対応過程2週後に目の中に突然腫瘍ができて帰国し腫瘍除去手術を受けなければならないほど精神的ストレスが激しかったという。特に食品安全に対する私たち国民の多大な関心も負担だったと打ち明けた。
チョン課長は今回の控訴審進行過程に先立つ1審で日本食品自体の有害性だけを根拠に判決を下した点が不当だ、という点を強調するのに力を集中したと伝えた。それと共に福島原発事故後の環境が日本食品に及ぼす潜在的危険性を検疫過程で除去することが韓国政府の正当な権利であることを強調したのが功を奏したと分析した。
日本は食品400〜500個の標本検査だけ行って危険性がないなら、韓国産とヨーロッパ産に比べても危険でないと主張した一方、韓国は輸入食品の潜在的危険要素を最大限低くしなければならないのは国家の当然の責務で日本に対する恣意的差別ではないという主張を展開した。彼は「2審は事実関係より法的論理を扱うとために、本質的に私たちの措置が正当だという確信を持って控訴委員らを最大限直観的に説得するのに注力した」と付け加えた。
日本が控訴審判定後にさらに提訴する可能性については「部分的手続きの透明性は私たちがもう少し高めるだろうが、これ自体は最終判決が出た以上、これ以上日本はどうすることもできない」とした。
（後略：チョン課長の経歴）
チョン・ヘグァン協力官は「上訴機構が出した報告書の内容を詳しく見れば我が方の主張とほぼ大同小異である。上訴機構が私たちの主張と異議申し立ての部分を適切だ、と受け入れたと見られる」と話した。
現在、世宗（セジョン）市オフィステルで生活するチョン課長は「他の部署と協力しながらわかったことは、民間が考えるより中央行政機関の能力が優れているということ。これは私が公務員になったからというリップサービスではない。みな遅くまで仕事をして激しく悩む過程で次第に弁護士の実力も向上したようだ」と付け加えた。
キム・ソンジン記者 [聯合ニュース]
ソース：毎日経済(韓国語) 「WTO一勝負スン」主導チョン・ハヌル課長「ホテルウォルムソ逆転緻密対応」
https://www.mk.co.kr/news/economy/view/2019/04/226593/
関連スレ：【日韓】菅官房長官「誠に遺憾だ」 ＷＴＯ判定敗訴にコメント[04/13]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555081650/
今回のWTO最終審で勝訴を引き出した最大功臣のチョン・ハヌル(39)産業部通商紛争対応課長は12日、聯合ニュースとインタビューで「同僚弁護士が今回の訴訟をひっくり返して勝てば『ミラクル』と言ったが本当にそうなったようだ」としてこのように話した。
米国通商専門弁護士出身で昨年4月、特別採用されたチョン課長は「世界で最も権威ある控訴機構の一つであるWTO控訴委員3人を説得するために、それだけ私たちが激しく対応して良い結果が出てうれしい」として「奇跡のような逆転勝ち」評価に対する感想を明らかにした。
彼は「これまで衛生および植物衛生(SPS)主要訴訟で私たちの様に訴えられる国が勝ったことは一度もなく、1次事実審であまりにも不利に負けたので最終審でひっくり返る期待は実際薄かった」と伝えた。
彼は裁判対応過程2週後に目の中に突然腫瘍ができて帰国し腫瘍除去手術を受けなければならないほど精神的ストレスが激しかったという。特に食品安全に対する私たち国民の多大な関心も負担だったと打ち明けた。
チョン課長は今回の控訴審進行過程に先立つ1審で日本食品自体の有害性だけを根拠に判決を下した点が不当だ、という点を強調するのに力を集中したと伝えた。それと共に福島原発事故後の環境が日本食品に及ぼす潜在的危険性を検疫過程で除去することが韓国政府の正当な権利であることを強調したのが功を奏したと分析した。
日本は食品400〜500個の標本検査だけ行って危険性がないなら、韓国産とヨーロッパ産に比べても危険でないと主張した一方、韓国は輸入食品の潜在的危険要素を最大限低くしなければならないのは国家の当然の責務で日本に対する恣意的差別ではないという主張を展開した。彼は「2審は事実関係より法的論理を扱うとために、本質的に私たちの措置が正当だという確信を持って控訴委員らを最大限直観的に説得するのに注力した」と付け加えた。
日本が控訴審判定後にさらに提訴する可能性については「部分的手続きの透明性は私たちがもう少し高めるだろうが、これ自体は最終判決が出た以上、これ以上日本はどうすることもできない」とした。
（後略：チョン課長の経歴）
チョン・ヘグァン協力官は「上訴機構が出した報告書の内容を詳しく見れば我が方の主張とほぼ大同小異である。上訴機構が私たちの主張と異議申し立ての部分を適切だ、と受け入れたと見られる」と話した。
現在、世宗（セジョン）市オフィステルで生活するチョン課長は「他の部署と協力しながらわかったことは、民間が考えるより中央行政機関の能力が優れているということ。これは私が公務員になったからというリップサービスではない。みな遅くまで仕事をして激しく悩む過程で次第に弁護士の実力も向上したようだ」と付け加えた。
キム・ソンジン記者 [聯合ニュース]
ソース：毎日経済(韓国語) 「WTO一勝負スン」主導チョン・ハヌル課長「ホテルウォルムソ逆転緻密対応」
https://www.mk.co.kr/news/economy/view/2019/04/226593/
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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555081650/